料金のご案内Guide of fee
この料金表は料金例であり目安です。無料でお見積りいたしますので、お気軽にお問合せ下さい。
※消費税は料金に含まれておりません（消費税は別途お預かり致します）。
※令和3年7月1日現在の料金です。
顧問報酬
顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）労働者災害補償保険法、雇用保険法（二事業に係る給付申請を除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、現場確認を要する業務等を除く）健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の８法令に基づいて、書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
※ただし、１年以上の顧問契約の場合、労働保険概算・確定保険料申告及び健保・厚年標準報酬月額算定基礎届も含みます。
| 人員 | 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20～29人 | 30～49人 |
| 報酬月額 | 12,000円 | 18,000円 | 25,000円 | 35,000円 | 43,000円 |
| 人員 | 50～69人 | 70～99人 | 100～149人 | 150～199人 | 200人以上 |
| 報酬月額 | 55,000円 | 72,000円 | 100,000円 | 130,000円 | 別途協議 |
※人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート等を含む)を合わせた数です。
※建設業は、上記の金額に最大50％の範囲内で加算します。
手続報酬
手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。（顧問契約して頂いている場合、割引させて頂きます）
１．関係法令に基づく諸届等
| (1)諸届、報告 | 15,000円～ | |
| (2)許認可申請 | 20,000円～ |
２．就業規則の作成・変更
| (1)就業規則の作成 | 150,000円～ | |
| (2)就業規則の変更 | 協議 |
３．労働・社会保険の新規適用、廃止届
(1)新規適用
| 被保険者数＼法令 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
| １～４人 | 35,000円 | 40,000円 |
| ５～９人 | 45,000円 | 50,000円 |
| １０～１９人 | 60,000円 | 65,000円 |
| ２０人以上 | １人増すごとに、1,000円を加算 | |
※社会保険・労働保険を同時にご依頼される場合は、上記金額より割引させていただきます。
※同時に顧問契約して頂く場合は無料とさせて頂きます（ただし、１年以上の契約に限る）。
(2)適用廃止
| 被保険者数＼法令 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
| １０人未満 | 40,000円 | 40,000円 |
| １０人以上 | １人増すごとに、1,000円を加算 | |
※廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、
１件につき5,000円を加算します。
４．保険料の算定・申告
| 被保険者数＼法令 | 健康保険・厚生年金保険月 額算定基礎届・月額変更届 |
労働保険料概算・確定申告 （継続事業） |
| １～９人 | 25,000円 | 25,000円 |
| １０～１９人 | 35,000円 | 35,000円 |
| ２０～２９人 | 40,000円 | 40,000円 |
| ３０～３９人 | 50,000円 | 45,000円 |
| ４０～４９人 | 60,000円 | 50,000円 |
| ５０人以上 | 別 途 協 議 | |
※有期事業の労働保険料概算・確定申告に関しては、別途協議とします。
５．保険給付申請・請求
| (1)健康保険・労災給付請求 | 30,000円 | |
| (2)年金(厚年・国年・基金)給付請求 | 30,000円 | |
| (3)第三者行為による保険給付請求 | ||
| 労災の場合 | 60,000円 | |
| 健保の場合 | 50,000円 | |
| (4)その他の申請等 | 20,000円～ |
※複雑なものに関しては、別途協議とします。
６．助成金の申請
受給額の10～20％（着手金20,000円～）
※助成金の種類により料金が違います。お問い合わせください。
※受給決定後、成功報酬額より着手金の額を控除させて頂きます。
※成功報酬額が着手金の額に満たない場合の差額返還はありません。
※不支給決定された場合にも着手金の返還はありません。
※顧問契約されている場合、着手金は不要です。
７．その他の各法関係
(1)職業安定法
| 求人の申込み | 一般 20,000円 | |
| 学卒 30,000円 |
(2)労働者派遣法
| ①一般労働者派遣事業許可申請 | 150,000円 | |
| ②特定労働者派遣事業届 | 80,000円 | |
| ③労働者派遣事業廃止届 | 40,000円 | |
| ④その他の申請・報告・届・変更 | 30,000円 |
(3)労働社会保険諸法令に基づく不服申立て
| ①審査請求 | 80,000円 | |
| ②異議申立て | 80,000円 | |
| ③再審査請求 | 130,000円 |
給与計算事務
| 基本料金 | 月額18,000円（顧問契約して頂いている場合は、月額10,000円） |
| 加算料金 | ５人以上は、１人増すごとに500円を加算 |
※賞与計算・年末調整は、１回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とします。
※残業時間の計算等を含む場合は、上記の加算料金を、１人増すごとに1,000円とします。
相談・立会報酬
| １．相談報酬 | ３０分につき、5,000円（ただし、１案件ごとに初回無料） | |
| ２．立会報酬 | 最初の１時間、15,000円（以後、30分毎に7,500円） |
※立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。
講師報酬
講師報酬とは、セミナー・研修会・講演で講師を務める場合に受ける報酬です。
| １時間 | 25,000円～ （内容により個別にご相談させて頂きます） |
| 半日（３時間程度） | 50,000円～ |
| １日（６時間程度） | 80,000円～ |
※交通費・宿泊代・資料代等、別途請求させて頂く場合があります。
※公共団体・教育機関等は上記の料金表を適用せず、個別にご相談させて頂きます。
注意事項
※事業所の状況・業務内容等により、上記の料金案内表の額にかかわらず、協議させて頂く場合が
あります。
※建設業・造船業・林業については、上記の報酬額に最大50％の範囲内で加算する場合があります。
※上記の料金案内表に記載されていない事務を行う場合は、依頼者との協議とします。
※旅費・日当・宿泊費・印紙代・行政機関に対する手数料等、別途請求させて頂く場合があります。
※上記の料金案内表は、予告なく変更する場合があります。
