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　厚生労働省は、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定めました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。
　現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。
　しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約８．６か月を要しています。このため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方について、医学・法学の専門家による10回にわたる検討会の開催を経て本報告書が取りまとめられました。

平成２３年１２月２６日（月曜日）厚生労働省報道発表資料より

＜ご参照ください＞
厚生労働省報道発表資料

　育児休業取得を理由に不当に降格させられたとして、ゲームソフト大手コナミの子会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京都港区）の元社員（３９）が、同社に減額分の賃金支払いと３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（設楽隆一裁判長）は２７日、３５万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を変更し、支払額を約９５万円に増額した。
　一審判決は、成果報酬のゼロ査定のみを違法としたが、設楽裁判長は、担当業務変更に伴う降格と年５０万円の報酬減額についても、「大幅な報酬減額を同意を得ずに行うことは許されない」と指摘。ゼロ査定についても、「雇用機会均等法などが育休取得者への不利益な取り扱いを禁止した趣旨に反する」とし、いずれも人事権の乱用で違法と判断した。

平成２３年１２月２７日（火曜日）時事通信社

　時間外労働に対する割り増し賃金を支払わないのは不当として、京都府内でファストフード店などの店長を務めた男性（４１）＝滋賀県草津市＝が、飲食店経営会社「ウタシカン」（京都市中京区）に未払いの残業代など計約１２５０万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は１１月２５日付。
　訴状などによると、男性は、同社がフランチャイズ経営する府内の「ケンタッキーフライドチキン」などで店長を務めた平成２０年４月から２１年１２月までの間、１カ月で最大１３０時間の時間外労働をしたにもかかわらず、同社は「管理職にあたる」として割り増し手当を支払わなかったという。
　男性は「大企業のフランチャイズ店なのに、一生懸命仕事をしても報われないという状況を知ってほしい」と話した。同社は「係争中なのでコメントできない」としている。

平成２３年１２月２７日（火曜日）ＭＳＮ産経ニュース

　出張先で２００４年にくも膜下出血のため死亡した報知新聞社員塚野保則さん＝当時（３５）＝の妻が、国を相手に労災と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中垣内健治裁判長は２６日、「過重な業務があったと評価できない」として請求を棄却した。
　中垣内裁判長は、上司の証言などから塚野さんの発症１カ月前の時間外労働は、過重負荷の基準とされる約１００時間の半分強の約５７時間だったと認定。「過重な労働とは言えず、喫煙や高脂血症など他の危険因子もあった」として、業務起因性を否定した。

平成２３年１２月２６日（月曜日）時事通信社

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は２６日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「５年」にするとした報告をまとめた。また報告は、５年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の３分の１に達している。リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えだ。

平成２３年１２月２６日（月曜日）時事通信社

　年金や医療、介護などの社会保障関係費は、基礎年金国庫負担割合を５０％に維持するための財源（約２．６兆円）を一般会計に計上されない「交付国債」で賄うため、８．１％減の２６兆３９０１億円となった。ただし、基礎年金部分を除く予算は対前年度比で０．４％拡大しており、実質では過去最大だった平成２３年度（２８兆７０７９億円）を上回る。一般歳出に占める割合も３年連続で５割を超えた。
　政府は社会保障と税の一体改革で社会保障給付費の削減を目指したが、多くの政策が民主党の反発で先送りされた。厚生労働省は民主党の合意を得たデフレ下での年金減額を予算案に盛り込んだ。来年４月分から物価下落分（０．３％）の減額を実施し、来年１０月分からは本来水準より高い支給水準の特例措置を解消するため、減額幅を１．２％へ広げる。
　一方、加入者の平均年収が高い健康保険組合ほど介護保険料の負担を重くする「総報酬割」の来年度実施は、保険料を半額負担する企業側の反発に配慮して見送った。
　子ども手当に代わり２４年度から支給される新手当の支給総額は、地方負担分も含め２兆２８５７億円。受給者が過去最多を更新する生活保護は、国の負担分として過去最高の２兆７９２４億円を計上した。受給者の医療費抑制のため、福祉事務所に指導員を配置し、割安な後発医薬品の使用を促すなどの対策費も新たに盛り込んだ。

平成２３年１２月２４日（土曜日）ＭＳＮ産経ニュース

　厚生労働省は財政状況が悪化した31の厚生年金基金を監視対象に加えた。これらの基金は、運用の失敗で積立金が必要額の９割を下回り、厚労省が財政健全化を促す指定基金となった。31基金は、掛け金の引き上げや給付減額など年金財政の再建につながる健全化計画をまとめる。
　厚年基金は企業年金の一つで、公的な厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金と組み合わせて給付する。以前は大企業も厚年基金をつくっていたが、現在は中小企業の基金が多い。
　指定基金になると、５年間の健全化計画を作る必要がある。2011年度に指定基金となった31基金はタクシー、運送業、建設業などだ。
　10年度以前の指定基金を含めると、指定基金は全体で81基金となった。厚年基金は12月１日時点で582基金あり、指定基金は１割強を占める。財政悪化が深刻化している基金は、積立金の運用がリスクの高い商品に偏っているケースが多い。現役社員がリストラや採用抑制で少なくなっているのに、退職者が増え、給付が増加する構造問題も抱えている。

平成２３年１２月２３日（金曜日）日本経済新聞電子版

　失業者への給付などの財源とするために労使折半で負担している雇用保険料について、厚生労働省は、２０１２年度から現行の保険料率１・２％を０・２ポイント引き下げて、１％にする方針を決めた。月収３０万円の会社員の場合、毎月の保険料負担は１８００円から１５００円になる。
　保険料率は雇用保険の財政状況を踏まえて増減される。１０年度の雇用保険積立金残高が保険料率引き下げの条件である「支出の２倍超」になったため、関連法改正を経ずに引き下げられる下限の１・０％にする。

平成２３年１２月２２日（木曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省が２２日発表した２０１１年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、全国の組合員数は前年比９万３０３３人減の９９６万５９１人と２年連続マイナスだった。１０００万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の１９６４年以来、４７年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
　組合員数はピークだった９４年の１２６９万８８４７人から２割以上も減少したことになる。また、労働組合数も２００１年から毎年減少し、１１年は２万６０５１組合となった。
　厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。

平成２３年１２月２２日（木曜日）時事通信社

　厚生労働省は19日、2010年度の公的年金支給額が前年度比1.7％増の51兆1000億円だったと発表した。団塊世代が年金受給者に加わったほか、平均寿命が延びた影響もあり、前年度より9000億円増えた。年金受給者数は前年度末比2.5％増の3796万人だった。
　公的年金には自営業者らが入る国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがある。支給額は右肩上がりで増えており、09年度に初めて50兆円を超えた。11年度は予算ベースで約54兆円を計上している。
　１人当たりの平均年金支給額は国民年金が月額５万5000円。厚生年金（基礎年金と報酬比例部分の合計）は月額15万3000円だった。
　年金受給者は増えているが、年金保険料を払う現役世代は減少が続いている。公的年金の加入者数は11年３月末時点で6826万人。前年に比べて0.7％減った。内訳は国民年金が1938万人、厚生年金が3441万人などとなる。
　厚生年金では保険料の算定基準となる加入者の報酬が減少している。厚生年金の１人当たり総報酬額（給与と賞与の合計）は10年度は年430万6000円と、前年度比で0.1％減だった。国民年金では保険料の納付率が低下しており、10年度は59.3％と過去最低を記録した。

平成２３年１２月１９日（月曜日）日本経済新聞電子版

　携帯電話会社の旧ジェイフォン（現ソフトバンクモバイル）の社員だった小出堯さん＝当時（５６）＝が自殺したのは過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻典子さん（６４）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１４日、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認めた。
　田近年則裁判長は、堯さんがうつ病を発症する直前の４カ月間について「月１００時間を上回る時間外労働をしていた」と認定。「携帯電話に関する知識のない者が、開局に向けた準備を急ピッチで進めなければならないなど会社の体制は不十分で、業務は質、量的に過重だった」と指摘し、業務によりうつ病を発症、自殺したと認めた。

平成２３年１２月１４日（水曜日）時事通信社

　厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。
　また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。
　厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

平成２３年１２月１４日（水曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は７日、日本とブラジルの社会保障協定の発効手続きが終わり、来年３月１日から発効すると発表した。企業の駐在員らが両国の年金制度に同時加入する義務がなくなり、保険料の二重払いや、相手国での加入期間が足りず年金を受給できない不利益が解消する。
　駐在期間の見込みが５年以内の場合は、元の年金制度への加入を継続し、５年を超える場合は相手国の制度に一時加入。両国での加入期間が通算されるようになる。
　ブラジルでは年金保険料の事業主負担が２０％。企業と社員の負担解消により、経済交流の促進が期待される。

平成２３年１２月７日（水曜日）厚生労働省資料より

＜ご参照ください＞
厚生労働省報道発表資料

　民主党の平野博文国対委員長は８日午前、労働者派遣法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を自民党の岸田文雄国対委員長に伝えた。民主党は、来年１月召集の通常国会での成立を目指す。
　同改正案をめぐっては、民主、自民、公明３党間で、製造業への派遣を原則禁止する規定を削除する修正で合意。ただ、今国会は９日に会期末を迎える。残りの２日間で成立させることに対し、共産党や社民党、みんなの党が反発、民主党も今国会での処理は困難と判断した。

平成２３年１２月８日（木曜日）時事通信社

＜関連記事＞
http://trace-sr.com/news.html?c=11#50

　２０１１年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するための改正国民年金法が、７日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
　改正法は、年金２分の１の国庫負担に必要な約２兆５０００億円の財源を、東日本大震災の復興債で確保する内容。衆院で１２年度以降の財源確保に関する法案付則の文言を一部修正した。

平成２３年１２月７日（水曜日）時事通信社

　ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性＝当時（51）＝が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻＝新潟市西区＝が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが28日、分かった。裁決は25日付。庄内労基署は「（労災保険法に基づく遺族年金などを）支給する方向で検討する」としている。
　同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。２０１０年度の裁決計６４９件のうち、当初処分の取り消しは約３％の22件だった。

平成２３年１１月２９日（火曜日）新潟日報

　政府は２日、職場での受動喫煙の防止を目的に全面禁煙か、喫煙室設置による分煙を事業主に義務付けることを柱とする労働安全衛生法案を閣議決定した。従業員の健康診断でストレスに関するチェック項目を設け、医師などに検査してもらうことも義務付ける。

平成２３年１２月２日（金曜日）日本経済新聞電子版

　連合は１日、東京都内で中央委員会を開き、2012年春の労使交渉の方針を決定した。定期昇給の維持に加え、様々な手当などを含めた給与総額の１％引き上げが柱。13年度から年金の支給開始年齢が引き上げられることに対応し、希望者全員の65歳までの雇用確保の訴えも強める。
　委員会で古賀伸明会長は「震災から８カ月強が経過したが本当の復興・再生はこれから。雇用や生活の再建を急ピッチで進めないといけない」と指摘。10年の一般労働者の賃金水準が97年のピーク時から４％下がっているとして「賃金水準の復元、底上げ、格差是正を求める基本姿勢を堅持する」と説明した。
　年金の支給開始年齢が現行の60歳から13年度以降は順次65歳まで引き上げられるため、希望する人が全員65歳まで雇用が確保されることを強く求める方針。
　賃金改善の統一要求は３年連続の見送りとなった。委員会では「産業や企業によって実態が異なることを互いに理解する必要がある」と説明した。

平成２３年１２月１日（木曜日）日本経済新聞電子版

　2011年度の基礎年金の国庫負担を50％に維持するため必要な約２兆５千億円に復興債を充てる国民年金法改正案が１日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。全国で津波被害への備えを進める津波防災地域づくり関連２法案は全会一致で可決し、参院に送付された。ともに今国会で成立する見通しだ。
　11年度の国庫負担の財源は、２月に特別会計の剰余金を活用する法案を決定していた。だが震災後の４月に剰余金を11年度第１次補正予算の財源に転用するため、12年度以降の税制改革で確保する内容に修正していた。第３次補正で不足分を復興債で穴埋めすることになったため再び修正する。
　津波防災地域づくり関連２法案は都道府県知事が津波の危険性の高い区域を指定し、一定の土地開発や建築を制限できることなどを盛り込んだ。被害の恐れのある場所は知事が「警戒区域」などに指定し避難体制を強化する。

平成２３年１２月１日（木曜日）日本経済新聞電子版

　民主党は２９日、厚生労働部門会議の年金ワーキングチーム（和田隆志座長）を開き、過去の物価下落時の特例措置で、本来よりも２．５％高くなっている年金支給額を２０１２年度から引き下げるべきだとする中間報告を大筋了承した。同部門会議座長の長妻昭元厚生労働相は、会合後記者団に対し、「３〜５年とか幅を持たせた方がいい」と述べ、段階的に引き下げる方向で党内の調整を進める考えを示した。３０日の同部門会議に報告する。
　年金の支給水準は、物価変動に応じて見直す「物価スライド」で、前年の物価が下落した年度は支給額が減る仕組み。ただ、１９９９〜２００１年は物価が下がったものの、００年度から３年間の年金額は当時の自公政権が年金受給者への配慮から特例で据え置いた。その結果、１１年度は本来よりも２．５％高い額が支給されている。
　政府の行政刷新会議は２３日の政策仕分けで、来年度からの物価下落分引き下げを提言。これを受け、小宮山洋子厚労相が３年程度かけて引き下げる意向を示していた。

平成２３年１１月２９日（火曜日）時事通信社

　厚生労働省が２５日発表した２０１１年（６月１日時点）の障害者雇用状況によると、民間企業の雇用障害者数は３６万６１９９人で、前年から６．８％増加し、過去最高になった。改正障害者雇用促進法が昨年７月に施行され、前年の数値と単純に比較できないものの、厚労省は「前年までのベースで計算しても４．８％増加しており、企業の障害者雇用は広がりをみせている」としている。
　全従業員に占める雇用率は１．６５％で、過去最高だった前年から０．０３ポイント低下した。

平成２３年１１月２５日（金曜日）時事通信社

　厚生労働省は２４日、市町村が運営している国民健康保険（国保）に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収２２３万円以下（３人世帯）から、約３１０万円以下（同）に拡大する見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で示した。
　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われている。現行では、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割の負担減となっているが、これを約３１０万円以下にまで拡大する。
　景気の低迷で、年収約２４０万〜３１０万円の世帯の保険料負担が大きくなっているためだ。

平成２３年１１月２５日（金曜日）読売新聞電子版

　藤村修官房長官は２４日午前の記者会見で、政府の行政刷新会議が「提言型政策仕分け」で年金給付額の引き下げを打ち出したことについて、「２０１２年度予算編成をはじめ、その実現に向けて具体的な検討を進める。（仕分けは）公開で議論を行い、（提言には）内閣としても重い意味がある」と述べ、提言を尊重して来年度からの引き下げ実施を検討する考えを示した。
　年金給付額は物価水準に連動する仕組みになっているが、景気への配慮から過去に特例として引き下げを見送った時期がある。このため、現在の給付額は本来の水準より2.5％多くなっている。刷新会議は今回の仕分けで、年金財政の健全化を図るため１２年度からの是正を提言。これを受け、小宮山洋子厚生労働相は、１２年度から３年間で段階的に給付額を引き下げる意向を示していた。

平成２３年１１月２４日（木曜日）時事通信社

　野田首相は２１日の参院本会議で、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の報告を行った。
　首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴い、低賃金の外国人労働者が国内に流入する可能性について、「単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により大きな影響が生じるとは考えていない」と否定した。ただ、「産業によっては雇用調整が発生する可能性があるが、離職者が生じた場合、円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練を行う」と述べ、雇用対策に万全を尽くす考えを示した。
　一方、ＴＰＰ交渉参加に向け政府が設置を検討している省庁横断チームの役割に関しては、「外交、（国民への）情報提供、国内調整、国内対策をやっていく」と説明した。

平成２３年１１月２１日（月曜日）読売新聞電子版

　連合は１７日、２０１２年春闘で、仕事の内容が正社員と同じで人事異動がある非正規労働者について、時給を３０円アップしたうえ、一時金や手当を含む給与総額をさらに１％上乗せすることを求める闘争方針案を公表した。
　正社員については、定期昇給の維持と給与総額の１％引き上げを求める一方、ベースアップの要求は見送る。
　非正規労働者に関する方針は、パートや契約社員などの賃金を引き上げ、正社員との格差を是正することが狙い。人事異動がなく契約期間に定めがある非正規労働者については、時給２０円アップと給与総額１％引き上げを要求することも決めた。時給アップは、正社員の定期昇給制度に当たるものとして位置づけている。闘争方針案は１２月の中央委員会で正式に決定される。

平成２３年１１月１７日（木曜日）読売新聞電子版

　大阪労働局（大阪市中央区）は１５日、繁忙期となる年末にかけて多発する労災死亡事故を抑止しようと緊急の労働基準監督署長会議を同局で開き、事業所の巡回強化や個別指導の徹底を指示した。
　同局によると、今年の労災事故で死亡したのは４７人。昨年同期（１０日現在）に比べて５人多い。業種別では建設業が１６人と最多で、転落事故が目立つ。次いで１３人を占める製造業では、機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数５年以下の労働者が７割に上った。
　会議では、西岸正人局長が府内１３署の署長に「監督署が主体的に動いて対策を浸透させ、死亡事故の防止につなげるように」と訓示した。各署は年末までに製造業２５０事業所、建設業３００事業所を回り、現場監督者の適切な配置や、足場や手すりなどの事故防止措置の徹底を指導する。

平成２３年１１月１６日（水曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は16日、インターネット上で公的年金の加入記録や保険料の納付実績が確認できる年金通帳を導入する方針を固めた。早ければ2013年度からの導入を目指す。日本年金機構が運営する「ねんきんネット」で、銀行通帳のような表示形式で、年金記録を確認できるようにする。民主党が政権公約で掲げていた紙の年金通帳は断念する。
　厚労省が16日に開いた年金通帳に関する検討会で、「ｅ―年金通帳」を導入する考えを示した。ねんきんネットでも加入記録、納付実績、年金見込み額の試算はできるが、一覧性に乏しかった。これを通帳形式で表示し、年齢ごとの納付実績や年金見込み額が分かるようにする。
　紙の年金通帳については、全国銀行協会が「銀行ＡＴＭで記帳を行うのは巨額のシステム改修費がかかり、現実的ではない」と反対していた。このため、厚労省は今年８月に年金通帳に関する検討会を設け、ネットを活用する方法を模索していた。

平成２３年１１月１６日（水曜日）日本経済新聞電子版

　政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
　同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
　このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。

平成２３年１１月１５日（火曜日）読売新聞電子版

＜関連記事＞
http://trace-sr.com/news.html?c=11#64

　【青島＝森安健】小宮山洋子厚生労働相ら日本、中国、韓国の保健担当相は13日、中国山東省の青島で第５回保健相会合を開いた。少子高齢化社会という共通の課題を抱える３国が心臓病、がん、糖尿病など世界の死因の６割を占める「非感染性疾患」について協力を拡大することで一致した。中国の陳竺衛生相は記者会見で「高齢者に対する治療のルールや家庭での世話について、平均寿命が世界一の日本から勉強することは多い」と語った。
　陳衛生相は終了後、日本経済新聞に対し「中国は10年前、20年前の日本と同様に高齢化社会に入ろうとしている。単に医療問題でなく、社会の安定にかかわる政治問題だ」との見解を示した。中国では非感染性疾患が死因の85％、医療出費の65％を占め、対策が喫緊の課題になっているという。
　小宮山厚労相は「これらの疾患は生活習慣が大きく関与しており適切な対策を講じれば予防することが可能だ。働き方などについて経験や情報を交換したい」と述べた。
　３カ国は東日本大震災の経験を共有し、災害時の緊急対応に備えることでも一致した。

平成２３年１１月１３日（日曜日）日本経済新聞電子版

　過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（62）＝京都市＝が国に大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田中健治裁判長）は11日までに、請求を認め、不開示決定を取り消した。
　原告側弁護団によると、過労死を巡り企業名の開示を認めた判決は初めて。判決は10日付。
　田中裁判長は判決理由で「企業名だけでは特定個人を識別できない。企業の社会的評価の低下に直結するものでもない」と指摘し、情報公開法で定める不開示情報に当たらないと判断した。
　判決によると、寺西さんは2009年３月、大阪労働局管内で02〜08年度に従業員が脳や心臓の疾患で死亡したり病気になったりして社員が労災認定を受けた企業名の開示を請求したが、同年４月、不開示とされた。
　判決後、記者会見した寺西さんは「過労死を繰り返さない社会の実現に向けて一歩前進した」と判決を評価した。

平成２３年１１月１１日（金曜日）日本経済新聞電子版

　北九州市若松区の金属加工会社（すでに清算）を解雇された従業員らの不当な組合活動で精神的苦痛を受けたとして、元社長らが元従業員１７人と全国一般労働組合福岡地方本部（全国一般福岡）、連合福岡を相手に２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、福岡地裁小倉支部であった。
　金光健二裁判長は、元従業員１７人と全国一般福岡に計２００万円の支払いを命じた。連合福岡については、関与が認められないとして訴えを退けた。
　判決によると、会社は０８年６月９日に解散し、７月４日付で元従業員を解雇。元従業員は６月３日に連合福岡の構成組織の全国一般福岡に入り、０８年７月〜０９年１０月、延べ４７日にわたって、福岡県芦屋町の元社長宅や娘の通う小学校の周辺で、街宣車から「不当解雇された」「（元社長は）会社の資産を売って大もうけした」と訴えた。また、元社長宅や元役員の母親宅を４９回にわたりビデオカメラなどで撮影した。

平成２３年１１月８日（火曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用して現金約１千万円を詐取したとして、府警組対２課などは７日、詐欺の疑いで京都市左京区岩倉花園町のコンサルタント業「ＫＩＮＧホールディングス」元社長、李昌桂容疑者（４９）ら５人を逮捕した。
　同制度は社員を休業させる企業の事業主に手当の一部などを助成する制度。
　逮捕容疑は平成２１年１２月から昨年４月までの間、李容疑者の経営する風俗店の従業員延べ約１１０人について、勤務実体がないのに計約１４００日間休業させるという虚偽の申請書を京都労働局助成金センターに提出、計約１千万円を詐取したとしている。

平成２３年１１月８日（火曜日）MSN産経ニュース　

　三菱電機（東京）の名古屋製作所で約８か月〜６年１０か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の３６〜４５歳の男女３人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約１８００万円の損害賠償を求める訴訟の判決が２日、名古屋地裁であった。
　田近年則裁判長は「派遣契約を突然、中途解約しており身勝手だ」などと述べ、三菱電機などに計約１４０万円の支払いを命じた。一方、「三菱電機が派遣先としての権限を越え、派遣社員の人事労務管理を行っていたとは認められない」とし、正社員としての雇用契約の成立は認めなかった。
　判決によると、同社はリーマン・ショック後の２００８年１２月、工場の生産を減らすため、派遣会社に労働者派遣契約の中途解約を通告。３人は翌年１〜２月に解雇された。
　判決は２人について、「労働者派遣法が製造業への派遣を禁止していた間は偽装請負により就業させ、製造業への派遣が認められてからも偽装請負を続けた」と認定した。そのうえで「法の規制をないがしろにした一方、生産の都合のみで中途解約した」と指摘。１人については「派遣契約を更新したばかりの時期に中途解約し、無節操な対応だ」と述べた。三菱電機は「主張が認められず残念。判決を検討して対応したい」とコメントした。

平成２３年１１月３日（木曜日）読売新聞電子版

　キリングループの東京キリンビバレッジサービスの男性社員＝当時（２３）＝が、過重労働が原因で精神疾患を発症して自殺したとして、労災を認定されたことが３１日、分かった。品川労働基準監督署が５日付で労災保険の給付を決定した。
　男性側の代理人弁護士によると、男性は２００５年に同社に入社。車で東京都内の自動販売機を回り、飲料水を補充する仕事をしていたが、１０年４月、品川区内の営業所から飛び降り自殺した。
　同年３月に異動した同営業所では、担当エリアが以前より広く、商品の入れ替え時期だったこともあり、自殺直前の２週間は毎日１５時間前後勤務、十分な睡眠時間が取れなかったという。
　男性側は、それ以前も、時間外労働が恒常的に月６０〜９０時間に上っていたのに、残業代は月千数百円しか支払われていなかったとしている。東京キリンビバレッジサービスは「コメントできない」としている。

平成２３年１０月３１日（月曜日）19：44　時事通信社

　厚生労働省は３１日、働く女性の子育て支援策として、厚生年金加入者の保険料を産休期間中（最大９８日間）は免除する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に示した。現在は、育児期間中は３歳未満の子供の面倒を見る場合に限り母親の保険料を免除しているが、対象を産休中にも拡大する方針。同省は、来年の通常国会への法案提出を目指す。
　企業などで働く女性は、出産予定日前の６週間（４２日）、出産翌日から８週間（５６日）の産前・産後休暇を取得できる。ただ、期間中は７割程度が無給となり、厚生年金保険料が負担になっている。
　同省によると、産休中の保険料免除の対象者は年間２０〜３０万人程度。例えば、月収約２０万円の人は労使で計月３万円程度の保険料を支払っているが、産休中９８日間の保険料全てが免除された場合、本人負担は５万円前後減る。

平成２３年１０月３１日（月曜日）17：56　時事通信社

　国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は２９日、本来より多く年金を受給している５万３０００人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めた。高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で国会に提出する。
　厚労省は１３日、専業主婦への年金過払いに関し、(1)時効にかからない過去５年間の過払い分の返還を求める(2)過払い分の返還などによる年金の減額幅は１割を上限とする−を柱とする同改正案の概要を民主党厚生労働部門会議に示した。
　しかし、主に年金収入で生活する高齢者に対し、過払い分の返還を求めることへの反対意見が同党内に多かったことから、当初の方針を変更することにした。過払い分を返還しないと、保険料を納めた人との間の公平性が問題となりそうだ。

平成２３年１０月２９日（土曜日）17：39　時事通信社

　携帯電話端末大手「ノキア」日本法人の大阪事務所長だった男性（当時56）が接待中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、過労死と認め、遺族補償年金などを不支給とした大阪中央労働基準監督署の処分を取り消した。
　判決理由で中村哲裁判長は、会社での会議後に行われた取引先の接待について、男性は酒が飲めないのに週５回ほど出ていたことや、費用が会社負担だったことを指摘。「技術的な議論が交わされており、業務の延長だった」と認定。時間外労働が１カ月当たり約63〜81時間だった上、「休暇中や就寝中も通信障害などの連絡に備え24時間携帯電話の電源を入れておく『24時間オンコール勤務』が求められ、業務が量的にも質的にも過重だった」と判断した。
　判決によると、男性は2005年９月、出張先の東京で接待中にくも膜下出血を発症し、翌月死亡したが、労基署は労災と認めなかった。

平成２３年１０月２６日（水曜日）日本経済新聞電子版

　健康保険が使える診療（保険診療）と保険外の診療（自由診療）を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策が適法かどうかが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２５日、「医療の質の確保や財源面の制約などを考えると政策は適法」との初判断を示した。
　その上で、混合診療への保険適用を求めた原告側の請求を棄却した２審判決を支持し、原告側の上告を棄却した。原告側の敗訴が確定した。
　５人の裁判官全員一致の結論。国は、混合診療を原則禁止し、個別に認定した先進医療などとの併用に限って例外的に保険適用を認める「保険外併用療養費制度」を実施しており、判決はこれを追認した形だ。
　同小法廷は、混合診療を原則禁止した健康保険法の規定について、「医療の安全性を脅かすような医療行為を抑止する意味を持ち、財源など健康保険制度全体のあり方も考慮している」と指摘。「保険外併用療養費制度の対象とならない医療行為との併用については、保険診療分も含めて保険を適用できないと解釈するのが妥当だ」と結論づけた。生存権などを定めた憲法にも反しないとした。

平成２３年１０月２６日（水曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は小中高校で、社会保障教育を実施する方針だ。子どものうちから、社会保障の仕組みについて理解を深めてもらう狙いがある。今年度末までに副教材を開発し、2012年度から複数の学校で実施する。将来は全国の学校に展開する考えだ。
　年金分野では国民年金の未納や滞納が増え、納付率が過去最低を更新するなど、制度の信頼が揺らいでいる。医療分野でも高齢者の増加で、医療費が過去最高を更新している。厚労省は若いうちから理解を深めることが、制度不信の解消につながると判断した。社会保障は世代間の支え合いで成り立っている点を強調し、給付と負担のあり方について子どもたちに理解してもらう。
　実際の教育内容については、「社会保障の教育推進に関する検討会」で議論する。小中高校では社会科や総合学習の時間で社会保障の概要を学ぶ機会はあるが、より踏み込んだ内容とする。

平成２３年１０月２４日（月曜日）日本経済新聞電子版

　仕事が原因で精神疾患を発症した人の労災認定基準について見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討会は２１日、左遷や執拗ないじめを受けていた場合、原則的に労災とみなすことを求める報告書をまとめた。審査を迅速化し、積極的に労災を認定することも求めた。厚労省は今後認定基準を変更し、実際の審査に当たる各地の労働基準監督署に向け通達を出す。

平成２３年１０月２１日（金曜日）23：34　時事通信社

　厚生労働省が２０日発表した就労条件総合調査によると、昨年１年間の正社員の年次有給休暇取得率は４８．１％で、前年から１．０ポイントの上昇にとどまった。政府は新成長戦略で、２０２０年までに取得率を７０％へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。
　１０年に企業が付与した有給休暇は労働者１人平均で１７．９日で、このうち実際に取得したのは８．６日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７５．２％、最低は「宿泊・飲食サービス業」の３２．５％。規模別では、従業員１０００人以上の企業５５．３％に対し、３０〜９９人は４１．８％と格差が大きい。
　調査は常勤の従業員３０人以上の企業６１４５社を対象に実施し、４２９６社から有効回答を得た。有効回答率は６９．９％。

平成２３年１０月２０日（木曜日）17：33　時事通信社

　厚生労働省は１９日、賃金不払いのサービス残業に関する２０１０年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比１３．５％増の１３８６社。支払総額は６．２％増の１２３億円だった。
　企業数、支払総額ともに３年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は８年連続で１０００社を超える高水準となった。

平成２３年１０月１９日（水曜日）18：10　時事通信社

　外国籍を理由に老齢年金を支払わなかったのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む７０〜８０歳代の在日韓国・朝鮮人やその遺族ら９人が、国に計約１億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、福岡高裁であった。
　森野俊彦裁判長（木村元昭裁判長代読）は「国の対応に裁量の逸脱・濫用があるとは言えない」と述べ、原告敗訴の１審・福岡地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
　判決などによると、１９５９年施行の旧国民年金法には、保険料を６０歳までに２５年以上納めた場合、６５歳から老齢年金を支給すると規定したが、被保険者を日本国民に限定する「国籍条項」があった。条項は８２年に撤廃され、８６年の法改正で、加入期間が足りない場合でも救済する措置が取られたが、当時６０歳以上だった人は対象外とされた。
　控訴審判決は、８２年と８６年の国の対応について「救済措置が取られていないことが著しく合理性を欠くとは言えず、違法とは判断できない」として、１審判決と同様の判断を示した。

平成２３年１０月１７日（月曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省福岡労働局は１１日、プラント設計会社「ジャパンエンジニアリング」（北九州市）が、従業員を休業したように装って国の「雇用調整助成金」約９千万円を不正受給したと発表した。不正受給の公表は九州７県で５件目（福岡３件、大分２件）。不正額では全国３番目の大きさ。
　同社は返還命令に応じ、全額を支払っているが「今回の判断は承服できない」として国を提訴する準備を進めていることを明らかにした。同省によると、国の判断を不服として公表された企業が提訴すれば全国初。
　同労働局によると、同社は２０１０年２月−１１年６月の１７カ月間、助成金を受給。同労働局の７月の調査で、休業申請していた日に従業員を働かせていたことが判明した。
　助成金は売上高が急激に落ち込むなどした際、企業が従業員を解雇せずに休業手当を支払う場合、その一部を助成する雇用保険制度の一環。

平成２３年１０月１２日（水曜日）西日本新聞

　厚生労働省は運用悪化で積み立て不足に陥った企業年金に対し、穴埋めを猶予する特別措置を継続する方針だ。現在も穴埋めを猶予しているが、これを１年間延長し、2012年度まで継続する。急激な円高や株式市場の低迷で、財政が悪化している基金が増えていることに対応する。
　対象となるのは、将来の受取額をあらかじめ決めて運用する確定給付企業年金と厚生年金基金。厚生年金基金は中小企業の加入が多く、確定給付年金は中小から大企業まで幅広く加入している。これらの基金は、企業が拠出した掛け金を積み立てて運用し、退職後に従業員に約束した額を給付している。
　厚労省は将来の給付に影響がでないように、積立金が一定の水準を下回ると、基金側に掛け金を引き上げて、穴埋めを求めるルールを設けている。ただ、08年の世界金融危機を受けて、厚労省は穴埋めを猶予する特別措置を実施している。
　特別措置は今年度で終了する予定だったが、厚労省は継続する方針に転換した。。最近の欧州債務問題の広がりで、運用成績が低迷している基金が増えているためだ。厚労省は基金の財政健全化を早急に求めるのは、現実的ではないと判断した。

平成２３年１０月１０日（月曜日）日本経済新聞

　日中両政府は年金などの社会保険料の二重払いと掛け捨てを防ぐ社会保障協定の締結に向け、来週にも交渉に入る。中国が７月に労働者に社会保険加入を義務付ける、社会保険法を施行、今月１５日から外国人にも適用が決まったため。海外で働く日本人は中国が最も多い。日本政府は早期に協定を締結し、日本企業の負担を軽減する考えだ。
　北京で日本の外務省と厚生労働省、中国の人事社会保障省の実務担当者が交渉を始める。１年程度で署名し、２０１３年の協定発効を目指す。
　日本政府は滞在期間が５年以内の人は日本で保険料を払い、外国の保険料を払わずに済むように中国政府と交渉する。日本で働く中国人も同じ扱いにする。
　海外駐在員の保険料は、本人負担分も含め、企業が全額を支払うケースが多い。社会保障協定を結ばないと、日本企業は駐在員の保険料負担で、進出コストが増す懸念が出ていた。社会保障協定を結べば、企業の大幅な負担は回避される見込みだ。

平成２３年１０月６日（木曜日）日本経済新聞抜粋

　日本年金機構は４日、企業年金の一つで厚生年金に上乗せして支給する「厚生年金基金」の支給漏れが推計で約５万件、二重給付が約１万２０００件あったとする調査結果を厚生労働省の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）に示した。
　国や基金を運営する事業所側の各団体が管理する加入記録に相違があったのが原因だ。支給ミスにつながる加入記録のミスは、オンラインの記録上で基金加入履歴のある約４０００万件のうち、約１６万６０００件となった。
　機構は、対応策として、支給漏れ分を追加で払うなどの案を示し、同委はこれを了承した。支給漏れでは、時効が成立しているかどうかにかかわらず、受給者に記録の訂正を通知し、追加支給する。二重給付の場合は、時効が成立しない過去５年分の過払い分の返還を求める手続きに入る。
　調査結果によると、１年間で最大約８１万４０００円の支給漏れや、約１６万２０００円の二重給付があった。支給漏れ約５万件のほか、支給漏れにつながる可能性があるものが約８万５０００件あった。二重給付は約１万２０００件で、その可能性があるものが約１万９０００件あった。受給者だけでみると、支給漏れの平均は約２万２０００円で、二重給付の平均は約１万６０００円となった。

平成２３年１０月４日（火曜日）読売新聞電子版

　全国健康保険協会は４日、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１２年度保険料率（労使折半）が全国平均で１０．２％（現在９．５％）となり、初めて１０％を超えるとの試算を発表した。高齢者医療への拠出金が膨らむ一方で、保険料収入の基礎となる加入者の賃金が低下したため。
　引き上げは３年連続で、平均的な加入者（年収約３７５万円）で、事業主、加入者本人ともそれぞれ年約１万３０００円の負担増となる。

平成２３年１０月４日（火曜日）18：05　時事通信社

　大阪府茨木市の名神高速道路で６月、大型トラックが渋滞の列に突っ込み６人が死傷した事故で、大阪地検は３日、道交法違反（過労運転下命）の罪で、運送会社「ランドキャリー」（名古屋市）の岐阜営業所長鈴木弘一容疑者（４７）ら２人と法人としての同社を起訴した。
　大型トラックを運転していた丹羽潤被告（４２）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝についても、同法違反（過労運転）の罪で起訴した。
　起訴状によると、鈴木容疑者らは６月１２日、丹羽被告が過労で正常な運転ができないと知りながら、兵庫県たつの市などを経由して愛知県豊田市に向かう運送を指示したとされる。

平成２３年１０月３日（月曜日）23：31　時事通信社

　大手光学機器メーカー「ニコン」（東京都千代田区）工場に派遣され、自殺した上段勇士さん＝当時（２３）＝の遺族が、同社と派遣元の業務請負会社「アテスト」（名古屋市）に計約１億４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は９月３０日付で、両社側の上告を退ける決定をした。両社に計約７０５０万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
　一審東京地裁は、上段さんの業務には精神障害を発病させる恐れのある強い心理的負担があったと指摘。自殺は過重な業務によるうつ病が原因で、両社は健康状態の悪化を予見できたのに必要な措置を取らなかったとして、計約２４８８万円の支払いを命じた。二審東京高裁は賠償額を約４５００万円増額した。

平成２３年１０月１日（土曜日）17：39　時事通信社

　厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。
　同省は改革案を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示し、２０１２年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
　サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第３号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。３号の保険料は年金加入者全体で負担しており、３号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。
　厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。

平成２３年９月２９日（木曜日）読売新聞電子版

　内閣府は２７日、円高総合対策で２０日にまとめた中間報告のうち、雇用調整助成金の要件緩和など中小企業支援策を先行実施すると発表した。古川元久経済財政担当相は同日の閣議後会見で、円高や欧米経済の停滞懸念で景気の下振れリスクが高まる中、２０１１年度第３次補正予算の成立を待たず「できることは迅速に行う」と述べた。
　雇用調整助成金の要件は１０月上旬から緩和。最近１カ月の生産量・売上高が、直前１カ月または前年同月と比べ５％以上減少したか、減少が見込まれる事業所を対象とする。従来は、「最近３カ月に直前３カ月比などで実際に減少した場合」に限られていた。

平成２３年９月２７日（火曜日）10：56　時事通信社

　聴覚障害を偽装し、障害年金が不正に受給された事件で、詐欺などの罪に問われた社会保険労務士香田清被告（７０）の判決公判が２２日、札幌地裁であり、渡辺康裁判長は「公金詐欺のシステムを主導的に形成した」などとして、懲役８年（求刑懲役１４年）を言い渡した。
　判決によると、香田被告は医師前田幸◆（日の下に立）被告（７６）＝詐欺罪などで公判中＝らと共謀。年金請求者４２人の聴力レベルの数値を偽装した診断書を作成し、２００３〜０８年、障害基礎年金など計約１億６８００万円を詐取した。

平成２３年９月２２日（木曜日）13：51　時事通信社

　岩手県内の東日本大震災による仮設住宅建設現場に不正に労働者を派遣したとして、労働者派遣法違反の罪に問われた指定暴力団住吉会系組幹部で人材派遣業、千田常見被告（62）＝岩手県奥州市水沢区＝に盛岡地裁は21日、懲役８月、執行猶予４年（求刑懲役８月）の判決を言い渡した。
　判決理由で横山浩典裁判官は「違法だという明確な意識があったにもかかわらず、震災以前から派遣事業を行っており悪質」と述べた。
　判決によると、千田被告は今年５月、大槌町の仮設住宅工事現場など岩手県内計３カ所に従業員９人を元請の建設会社を通じて派遣し、労働者派遣法が禁止している建設業務に従事させた。
　岩手県警によると、震災後に復旧・復興事業に絡み、労働者派遣法違反事件を立件したのは岩手、宮城、福島の３県で初めてだった。

平成２３年９月２１日（水曜日）日本経済新聞電子

≪トラース社会保険労務士事務所より≫

　労働者派遣法が禁止されている業務としては�@港湾運送業務�A建設業務�B警備業務�Cその他政令で定める業務、となります。ご注意ください。
　また、トラース社会保険労務士事務所では、労働者派遣に関する手続業務を行っておりますので、詳しくはお問い合わせください。

　日本年金機構は転勤や賞与支払いに関する届け出忘れが原因の厚生年金の「消えた年金記録」について、10月から全国の年金事務所で記録訂正できるようにする。これまでは、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要があった。年金事務所が直接訂正事務を行うことで、処理時間を短縮する。
　企業が従業員の転勤届や賞与支払いの届の提出を忘れていると、年金記録に空白期間が生じ、従業員がもらう年金が少なくなる可能性がある。「消えた年金記録」と呼ばれ、これまでに転勤と賞与関連で合計１万件の申し立てがあった。一定の審査ノウハウが積み上がったことから、今後は第三者委員会を通さずに、年金事務所で記録訂正できるようにする。
　　記録訂正するには、転勤や賞与支払いがあったことを証明する必要がある。転勤の場合は人事記録や出勤簿、賞与の場合は給与明細や賃金台帳などの証明書がいる。
　日本年金機構は企業へ呼びかけ、届け出漏れがないかを確認してもらう。従業員についても記録ミスに気付いた場合は、年金事務所に問い合わせるように周知活動を強化する。

平成２３年９月１８日（日曜日）日本経済新聞

　労働時間の算定が難しい場合に一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」を巡り、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員・豊田裕子さん（５４）が、みなし労働時間制を適用するのは不当だとして、同社に未払い残業代など約１１２万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
　福田剛久裁判長は、「添乗員が記録した日報を利用して、労働時間を算定することが可能」として、１審・東京地裁と同様、原告側勝訴の判断を示した。残業代については、原告側の請求を全面的に認めた１審判決の認定額を減額し、会社側に約１０２万円の支払いを命じた。
　判決後の記者会見で豊田さんは「添乗員は何時間働いてもみなし労働時間制を適用されてきた。判決をきっかけに業界全体が変わってほしい」と話した。一方、同社は「実態からかけ離れた判決で承服できない」として上告する方針だ。

平成２３年９月１４日（水曜日）読売新聞電子版

　グーグルは13日、ウェブサイト開設が簡単に無料でできる中小企業向けオンラインサービス「みんなのビジネスオンライン」を始めると発表した。ＫＤＤＩ傘下のＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ（東京・千代田）のウェブサイト作成サービス「Ｊｉｍｄｏ（ジンドゥー）」を活用する。
　国内の中小企業や個人の事業者が対象で、業種ごとに最適化したひな型を利用して、約15分でウェブサイトが作成できるという。インターネット上の住所に当たる独自の「ドメイン」も取得が可能。サイト開設やオンライン化により、販路拡大や人材募集に生かしてもらう。
　１年間で15万社の中小企業の利用が目標。１年間の無料提供期間の後は、月額1470円の利用料がかかる。

平成２３年９月１３日（火曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。起業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。
　経団連など使用者側、連合など労働者側、学識経験者それぞれの代表で構成する「労働政策審議会」の雇用対策基本問題部会を同日開いた。月２回ほど会議を開き、年内に結論を出す。
　　厚生年金の定額部分はすでに2001年度から順次、支給開始年齢が上がっている。13年度から報酬比例部分も引き上がる。今は支給開始年齢は60歳だが、男性の場合は13年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、25年度に65歳になる。だが企業の定年は多くが60歳にとどまり、定年後の生活費に支障が出るケースが予想される。
　政府は04年に改正した高年齢者雇用安定法で�@定年引き上げ�A定年の廃止�B継続雇用制度の導入――などで段階的に65歳までの雇用を継続するよう企業に求めた。
　厚労省の研究会（座長＝清家篤・慶応義塾長）が６月にまとめた報告書では�@定年を60歳から65歳に引き上げる�Aそれが無理な場合は希望者全員の継続雇用を義務付ける――という解決策を提言した。労政審ではこの議論を踏まえ、具体的な施策を詰める。
　ただ、同日の議論では、企業側から「企業に過大な負担を求めると経済活動全般に悪影響を及ぼす」との声が相次いだ。労働者側は「希望者全員の雇用確保が大原則」との立場で、議論は平行線をたどった。労組も早期の定年の延長にはこだわっていない。継続雇用の義務付けをどこまで強めるかが今後の焦点となる。

平成２３年９月１３日（火曜日）日本経済新聞抜粋

　住生活グループは早期退職支援制度に伴う人件費削減効果が、2013年３月期以降、年４０億円程度になりそうだ。４月に５つの事業会社を統合したのを機に旧トステムで採用していた制度を他の事業会社出身者にも適用。グループ全体で新たに約600人の応募を想定する。
　06年に旧トステムで導入した制度の適用拡大を既に実施しており、ＩＮＡＸなど旧トステム以外の出身者は４５歳以上を対象とする。９月中旬まで募集する。
　　同社は相次ぐＭ＆Ａ（合併・買収）で１１年３月末の連結従業員数は約４万1000人と、５年前に比べ約１万1000人増加している。今後もＭ＆Ａによる従業員数の増加が見込まれ、統合に伴い効率化できる部分などの人員をスリム化する。
　応募数が想定通りなら１２年３月期の費用負担は約８０億円、人件費の削減効果は１０億円程度になりそうだが、今期の業績予想には織り込まれているとみられる。

平成２３年９月９日（金曜日）日本経済新聞

　東日本大震災の被災地に安定した雇用の場を創出するため、政府が被災各県や市町村に設置する新基金の総額が、１０００億円を上回る規模となることが７日、明らかになった。復興事業の柱として２０１１年度第３次補正予算案に盛り込む。被災各県と津波被害を受けた沿岸部などの市町村に配分し、自治体が自由な裁量で、産業政策と連動した雇用拡大や企業の新規雇用促進などに取り組めるようにする。
　政府が既に設置している自治体向けの雇用創出基金は、津波などで職を失った被災者が、復旧事業としてがれき処理など短期の仕事を行うために使われてきた。新基金では、本格的な地域復興に向けた長期雇用の確保に重点を置き、自治体を通じて被災者の生活再建を全面的に支援する。

平成２３年９月７日（水曜日）23：23　時事通信社

　厚生労働省は社会保障と税の一体改革の具体化作業に入る。非正規労働者を会社員と同じ厚生年金や企業健保に入れるために、労働時間や収入条件を見直す。現状の「週30時間以上働いている人」は「週20時間以上」に広げる。年収基準は130万円以下に引き下げることを検討する。企業の負担が増えるのは確実で、新たに発足する野田政権の判断が注目される。
　厚労省は１日、社会保障審議会の特別部会を開き、厚生年金や企業健保の適用拡大について具体策の議論を始めた。
　労働時間の見直しに伴い、夫が会社員や公務員の専業主婦を指す「第３号被保険者」と認定する基準を、今の年収130万円から引き下げる方向だ。厚生年金保険料の算定に使う標準報酬の下限を月額９万8000円から引き下げることも検討する。

平成２３年９月２日（金曜日）日本経済新聞抜粋

　社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司の行為を通報したことで配置転換などの報復を受けたとして、オリンパス社員が一千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は請求を棄却した一審判決を変更し、「配転先の部署で働く義務はない」と確認して配転は無効とし、同社と担当部長だった男性上司に計２２０万円の支払いを命じた。
　鈴木裁判長は判決理由で「通報に反感を抱いた担当部長が業務に関係なく、必要のない配転をした。動機は不当」と認定。「内部通報による不利益な取り扱いを禁じた社内規定に反し人事権の乱用に当たる」と判断した。公益通報者保護法に違反するかどうかは直接言及しなかった。

平成２３年９月１日（木曜日）日本経済新聞抜粋

　厚生労働省が２９日発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（２０１０年１０月時点）によると、全労働者のうちパートタイムや契約社員など非正社員の割合は３８．７％となり、過去最高を更新した。企業の人件費抑制が背景にあり、０７年の前回調査（３７．８％）から０．９ポイント上昇。厚労省は「景気の影響で非正社員の比率上昇はしばらく続くのではないか」とみている。
　調査は従業員５人以上の１万６８８６事業所とその従業員５万１１５２人を対象に実施（有効回答率は事業所６１．７％、従業員６４．７％）。非正社員の割合は１９８７年の調査開始以来、一貫して上昇を続けている。
　非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の２２．９％と、前回から０．４ポイント上昇。契約社員は０．７ポイント上昇して３．５％、嘱託社員は０．６ポイント上昇して２．４％となった。派遣労働者は３．０％と、リーマン・ショック後の雇い止めの影響で１．７ポイント低下した。

平成２３年８月２９日（月曜日）18：00　時事通信社

　１０月から半年間の子ども手当の支給額などを定めた特別措置法が２６日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。特措法は３党合意に基づき、現行は中学生まで一律月１万３０００円の支給額を、１０月から３歳未満と３歳から小学生の第３子以降は１万５０００円、３歳から小学生の第１、２子と中学生は１万円に変更する内容。保育料を手当から天引きできる規定や、子どもの国内居住要件の厳格化、自治体が子育て支援に使える交付金新設なども盛り込んだ。

平成２３年８月２６日（金曜日）11：54　時事通信社

　就職情報サービスのディスコ（東京・文京）がまとめた７月時点での「採用活動に関する企業調査」によると、2012年春の新卒採用枠で卒業済みの既卒者の応募を受け付けている企業のうち、「既卒者に内定を出した」と回答した企業は13.7％にとどまった。応募を受け付けている企業は全体の６割に上るものの、実際に内定に至るケースはまだ少数にとどまっていることがわかった。
　10年秋に政府が３年以内の既卒者を新卒扱いするよう企業に要請した点について対応を聞いたところ「今年度から受け付けることにした」(14.7％)を含め全体の57.1％の企業が応募を受け付けていた。
　そのうち実際に「内定を出した」という企業は13.7％。従業員1000人以上の企業は22.7％が内定を出していたが、同300人未満の企業では10.2％にとどまった。「既卒者のチャンスは増えているものの、実際の選考では新卒に比べて不利な状況が続いている」(ディスコ)とみている。
　調査は７月25日〜８月１日に全国の１万6868社を対象に実施し、1104社から回答を得た。

平成２３年８月２２日（月曜日）11：43　日本経済新聞 電子版

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　宮城労働局は１６日、東日本大震災で仕事中などに死亡した人の遺族に支払われる労災保険の請求件数が、宮城、岩手、福島の被災３県で１５日時点で計１５３５件に達したと発表した。同労働局によると、内訳は宮城１００５件、岩手３９９件、福島１３１件。支給決定は３県で１３０５件。
　宮城県では１２日の時点で１０００件を突破。同県で年間請求件数が１０００件を超えたのは、労災保険制度が始まった１９４７年以来初という。同労働局は「宮城県の最終的な請求件数は１５００〜１６００件程度になるのでは」としている。
　同県の請求の９９．６％は津波犠牲者。行方不明者の遺族からも７９件の請求があった。

平成２３年８月１６日（火曜日）21：10　時事通信社

　厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１０年度収支決算を発表した。いずれも時価ベースでサラリーマンらが加入する厚生年金では２６８２億円の赤字。一方、自営業者らの国民年金では２１９５億円の黒字となった。厚生年金の赤字は２年ぶり、国民年金の黒字は２年連続。
　厚生年金は、０９年度がリーマン・ショック後の株価回復で運用収入が８兆６０００億円を超す大幅なプラスとなり、３年ぶりに黒字に転じた。しかし、１０年度は東日本大震災による株価低迷などの影響で運用収入が３０６９億円のマイナスとなり、再び赤字となった。
　一方、国民年金は１０年度は保険料納付率が過去最低の５９．３％となったことなどが影響し、歳入全体が４２９７億円減少。ただ、保険料納付率の低下に伴い、基礎年金給付のための繰入額を７５５３億円減らしたため、収支全体では黒字だった。

平成２３年８月１０日（木曜日）19：27　時事通信社

　国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の過去２年間から１０年間に延長する年金確保支援法（７月２９日に参院で可決）が、４日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。追納期間延長は３年間の時限措置。
　国民年金を受給するには、最低２５年（４０年で満額受給）保険料を納める必要がある。しかし、何らかの事情で保険料を納付できなかった場合、追納期間はこれまで過去２年間に限られ、納付期間が２５年に満たなければ無年金となる恐れがある。このため、追納期間を延長して未納者の救済を図ることにした。

平成２３年８月４日（木曜日）13：20　時事通信社

＜関連記事＞
http://trace-sr.com/news.html?c=12#87

　改正雇用保険法が１日、施行された。失業保険の給付期限より前に働く会社を見つけた時にもらう「再就職手当」について、従来より１割、給付率を引き上げる。給付日数を３分の１以上残した場合は余った失業手当の50％、３分の２以上残した場合は60％を支払う。早く再就職した場合の給付を手厚くすることで、失業の長期化を防ぐ。
　厚労省は失業手当の基準額も引き上げた。失業手当は仕事から離れる前の平均的な賃金の５〜８割を保障するが、給付額には上限と下限の基準がある。今まではデフレで賃金が落ち込んでいたため、基準額も前年比マイナスが続いていたが、失業者の生活安定のため、５年ぶりに引き上げる。

平成２３年８月２日（火曜日）日本経済新聞抜粋

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２６日、２０１１年度の最低賃金の目安として、全国平均時給を前年度から６円引き上げて７３６円とすることを決めた。最低賃金は近年、大幅な引き上げが続いたが、東日本大震災の影響を考慮して前年度よりも引き上げ幅が縮小した。
　引き上げの目安は、都道府県の賃金水準や消費環境などに応じ、例年、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分け、１１年度はＡランクを４円、その他を１円の引き上げとした。
　ただ、改正最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めており、これに反する「逆転現象」が起きている９都道府県には個別に最大１８円の引き上げ幅を提示。東京、京都、広島の３都府県は１１年度の引き上げで逆転を解消できる見込みだ。
　政府は昨年、労使との雇用戦略対話で「早期に全国最低８００円を確保し、２０年までに全国平均１０００円を目指す」ことで合意している。このため労働組合側は「最低８００円の早期実現を目指す」との立場を崩さなかったが、経営側は震災の影響を背景に慎重な姿勢を強め、協議が難航していた。

平成２３年７月２６日（火曜日）12：58　時事通信社

　厚生労働省が１５日まとめた２０１０年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度比１．９ポイント低下の８３．７％で、２年連続のマイナスとなった。男性の取得率も同０．３４ポイント低下の１．３８％で、男女ともにダウンした。。
　特に女性の有期契約労働者で取得率の落ち込みが目立ち、比較可能な０８年度比では１４．９ポイント低下の７１．７％だった。厚労省は「有期労働者の方がより景気悪化の影響を受けやすいためではないか」と分析している。
　今回は昨年１０月時点の状況について調査し、従業員が５人以上いる３９５５事業所が回答した。政府は１７年までに男性の育児休業取得率を１０％に引き上げる目標を掲げている。

平成２３年７月１５日（金曜日）16：32　時事通信社

　航空自衛隊浜松基地（浜松市）の男性３等空曹＝当時（２９）＝が自殺したのは先輩隊員による暴言などのパワハラが原因だったとして、妻や両親ら４人が国と先輩隊員の２曹に対し、計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部（中野琢郎裁判長）は１１日、「先輩隊員の行為と男性の自殺の間には相当因果関係がある」とし、国に約８０００万円の賠償を命じた。
　公務員が職務で他人に与えた損害について国が賠償責任を負うと定めた国家賠償法に基づき、先輩隊員への請求は棄却した。
　判決は、先輩隊員の暴言や暴行を伴う行き過ぎた指導で男性が２００５年秋ごろまでに適応障害を発症し、同年１１月、浜松市の自宅で首つり自殺をしたと認定した。
　男性の父親（６８）は判決後の記者会見で「自衛隊には自殺の原因をしっかり調査してほしい。そうすれば、自殺者が少なくなると思う」と述べ、抜本的な対策を求めた。母親（６２）は「勝っても負けてもつらい」と言葉を詰まらせた。
　空自は先輩隊員が０４〜０５年に数回、男性をたたいたり蹴ったりして指導が行き過ぎたとして０６年１２月、停職５日とした。
　岩崎茂航空幕僚長の話　判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整の上、適切に対処したい。

平成２３年７月１１日（月曜日）17：32　時事通信社

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、2010年度の公的年金の運用実績を発表した。長引く円高や東日本大震災後の株安で外国債券と国内株式の運用が振るわず、２９９９億円の損失を計上した。損失は２年ぶり。年金給付に直ちに影響することはないが、運用方針の練り直しを迫られそうだ。年金積立金の取り崩しは６兆円に膨らんだ。
　ＧＰＩＦの大江雅弘審議役は６日、10年度の損失について「単年度でマイナスになったからといって、直ちに年金給付に影響が出ることはない」との見方を示した。ただ損失が続けば運用資産が目減りし、期待できる収益が小さくなる。今後の運用成績次第では、年金給付に影響を与える可能性も否定できない。

平成２３年７月７日（木曜日）日本経済新聞抜粋

　厚生労働省は、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げることを発表した。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するもの。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められている。
　今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成22年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴うもの。

平成２３年６月３０日（木曜日）厚生労働省発表

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を6月23日発表した。本調査は、メンタルヘルスケアにかかわる検討に資するため、職場におけるメンタルヘルスの実態や、企業の取り組み、企業のメンタルヘルスケアに対する意識など探り、メンタルヘルスケアを進めるうえでの課題を明らかにすることを目的としている。
　調査結果のポイントは、�@過半数の事業所で、メンタルヘルスに問題のある正社員がおり、その人数は増加傾向�Aメンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、１／３の事業所が対策に取り組んでいない�B約9割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識�Cメンタルヘルスケアに取り組んでいないところでも、今後は過半数が「取り組み強化」としている。

平成２３年６月２３日（木曜日）独立行政法人労働政策研究・研修機構プレス・リリース

<以下ご参照ください>
独立行政法人労働政策研究・研修機構報道発表資料　http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf

　職場のセクハラで発症した鬱病など精神障害の労災認定について、専門家でつくる厚生労働省の分科会は23日、新たな認定基準の案をまとめた。胸を触るなど直接的なセクハラは被害者の心理的負担が従来より重く評価され、労災認定されやすくなる。同省は検討を重ね、年内にも都道府県の労働局に通知する。
　鬱病など精神障害の労災認定は、その原因となった職場の出来事を心理的負担が強い順に�V〜�Tの３段階で評価する。セクハラは原則として中間の「�U」とされ、労災認定されないケースも多かった。新基準は、どのようなセクハラなら�Vや�Tに修正するかを例示した。
　「�V」となるのは「胸や腰などへの接触を含むセクハラが継続した」場合など。「性的な発言が継続し、会社も適切な対応をしなかった」も�Vの対象となった。強姦やわいせつな行為の強要は�Uからの修正ではなく、はじめから「�V」と認定する。
　反対に「�T」になるのは、「『ちゃん』付けで呼ぶ」「職場に水着の女性のポスターを貼る」などのケース。

平成２３年６月２４日（金曜日）日本経済新聞

　仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より４５人増えて１１８１人となり、過去最多を更新したことが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も７４人増の３０８人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加しており、同省は「認定基準を広げた影響もある」とみている。
　精神疾患などを原因とする労災申請は０６年度は８１９人、０７年度は９５２人で０８年度は９２７人と微減したが、０９年度に初めて１千人を突破し２年連続で増加した。
　脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は３５人増えて８０２人となり、４年ぶりに増えた。認定は８人減って２８５人。このうち死亡で認定された人は１１３人で、７人増えた。認定された人の一カ月の平均残業時間は「８０〜１００時間未満」が９２人で最も多かった。

平成２３年６月１５日（水曜日）日本経済新聞抜粋

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

　厚生労働省の有識者会議である「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、希望者全員が６５歳まで働けるよう継続雇用を義務付ける制度が必要との提言を大筋で了承した。厚生年金の支給開始年齢の引き上げをふまえ、６０歳以上になっても働いて収入を得られるようにする。提言を受け、厚労省は今秋以降に労働政策審議会を開いて法制化を検討するが、継続雇用の義務化に伴う負担増から企業の反発も予想される。
　研究会は雇用継続に関する基準を「廃止すべきだ」と提言。希望者全員が６５歳まで働ける制度が必要としたうえで、雇用確保の措置を実施しない企業については「企業名の公表などを検討すべきだ」とした。ただ、法律で定める定年の年齢を一律で６０歳から６５歳に引き上げる措置は今後の検討課題にとどめた。

平成２３年６月８日（水曜日）日本経済新聞抜粋