快適な職場環境を実現するメンタルヘルスパートナー　　神戸の社労士です

　従業員３００人以上の大企業の約８割に、鬱病や気分障害などのメンタルヘルス不調に悩む従業員がいることが２５日、厚生労働省の調査で分かった。特に、従業員１０００人以上の企業では９割以上と高く、厚労省は「企業は、従業員の心の健康づくりに積極的に取り組んでほしい」としている。
　厚労省が平成２３年１０月に全国の１万３２７６社（有効回答は９６６４社）を対象に行った調査では、「過去１年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる」と答えた企業は１３．９％。ただ、従業員３００人以上の企業では約８割、１０００人以上の企業では９割を超えた。従業員５０００人以上では、不調を抱える従業員が３０人以上いる企業も６８．２％に上り、大企業ほどメンタル不調の従業員が多い現状が浮き彫りになった。
　メンタルの不調で連続１カ月以上休業したり、退職した労働者が多い業種は、「電気・ガスなど」２８％▽「情報通信業」２５．４％▽「運輸・郵便業」１５．５％▽「医療・福祉」１４．６％▽「金融・保険業」１４．１％−の順。企業側に、従業員が不調をきたした理由は何だったかを尋ねたところ、「本人の性格」との回答が過半数。「上司・部下のコミュニケーション不足」「仕事量・負荷が増加」など仕事や職場環境が原因と考えている割合は３割程度にとどまった。厚労省は「業務負荷による精神障害や自殺も増えている。『いつもと違う』部下がいたら、早く気づき、対応してほしい」としている。

平成２４年１２月２５日（火曜日）ＭＳＮ産経ニュース

　平成２２年１１月に急性循環不全で死亡した弘前市立病院（青森県）の研修医、呂（ろ）永富（えいふ）さん＝当時（２８）＝を、弘前労働基準監督署が労災認定したことが２５日、分かった。認定は２０日付。担当弁護士によると、外国人研修医の労災認定は初めてという。
　呂さんは中国出身で１６年に弘前大医学部に入学。２２年４月から弘前市立病院で研修医として勤務していたが、約半年後に急死した。亡くなる直前の１カ月の残業時間は９３時間３２分。死亡前２カ月〜６カ月の平均は８０時間を超えており、弘前労基署は「長期間にわたる過重労働が認められる」と判断した。

平成２４年１２月２５日（火曜日）ＭＳＮ産経ニュース

　キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で、偽装請負状態で働かさせられたとして、元請負労働者５人でつくる「キヤノン非正規労働者組合」が、同社に正社員としての雇用を求めた問題を巡り、東京都労働委員会で、２人を同社の関連会社で正社員として雇用するなどの内容で和解が成立していたことがわかった。
　和解は２０日付。
　５人の代理人弁護士が２１日、明らかにした。弁護士によると、正社員として雇用されない３人には、同社が解決金を支払うことで合意した。同社は「係争を長期化させても互いに利益はないと考え和解した」としている。

平成２４年１２月２１日（金曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省が１８日発表した２０１２年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は前年比０．２ポイント低下の１７．９％と過去最低となった。これまでは０７、０８、１１年の１８．１％だった。厚労省は「正社員が減り、組織率の低いパートタイム労働者が増えたため」（統計情報部）とみている。
　組合員数は０．７％減の９８９万２０００人と３年連続のマイナス。組織率の比較的高い製造業や公務員の組合員が採用抑制の影響などで減少した。
　一方、パートの組合員は７．９％増の８３万７０００人、全体の組合員に占める割合は０．７ポイント上昇の８．５％といずれも過去最高を更新した。卸売・小売業などで加入が進んだ。

平成２４年１２月１８日（火曜日）時事通信社

　企業で働く人の４人に１人が、過去３年間に職場での優越的な地位を背景にした嫌がらせ「パワーハラスメント（パワハラ）」に遭ったという反面、その半数近くが特に何もしなかったことが、厚生労働省による初めての調査でわかった。
　企業が設けた窓口などに相談した人はわずかで、同省は「人事査定への影響や他人に知られることを心配し、ためらっているようだ」と分析している。
　調査は７〜９月に実施。２０〜６４歳の男女９０００人に対し、インターネットを通じて回答を求めた従業員調査と、正社員３０人以上の会社４５８０社が回答した企業調査の二つを行った。
　従業員調査では、過去３年間に「パワハラを受けた」と回答したのは２５.３％。「見た・相談を受けた」との回答も２８.２％に上った。企業調査では、過去３年間にパワハラに関する相談があり、実際にパワハラがあったとしたのは３２.０％。

平成２４年１２月１３日（木曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は12日、失業手当などに充てる雇用保険の料率を来年度も1.0％に据え置くと発表した。保険料率は労使それぞれが半分ずつ支払う。雇用情勢は厳しさを増しているものの、雇用保険財政の収支に余裕があるため、保険料引き上げは必要ないと判断した。
　雇用保険の財源は労使で折半する保険料と国庫負担から成り立つ。財政状況に応じて、収入の1.0％から1.8％の間で設定できる。事業主だけが負担する労働者の能力開発などの雇用保険２事業の保険料率も0.35％に据え置く。

平成２４年１２月１２日（水曜日）日本経済新聞電子版

　東北大薬学部の助手だった男性＝当時（２４）＝がうつ病で自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラなどが原因として、男性の両親が１１日、大学に約１億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　遺族は２００９年に労災申請し、宮城労働局は「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定している。
　訴状によると、男性は０７年６月、指導教授の勧めで薬学部の博士課程を退学し、助手に就任。半年後、大学病院９階から飛び降り自殺した。直前２カ月の時間外労働は１０４時間、９７時間だった。また、指導教授らからの嫌がらせでストレスが深刻化しうつ病になったとして、大学側に安全配慮義務違反があったと主張している。
　男性の父親（５７）は「息子の後輩や同僚が二度と同じ苦労をしないよう、大学には未然防止に努めてほしい」と話している。
　東北大の話：訴状が届いていないのでコメントは差し控える。

平成２４年１２月１１日（火曜日）時事通信社

　群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客７人が死亡したバス事故で、違法な時間外労働をさせたとして、成田労働基準監督署は６日、労働基準法違反容疑で、法人としてのバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）と同社社長針生裕美秀被告（５５）＝道路運送法違反などの罪で公判中＝を千葉地検に書類送検した。容疑を認めているという。
　送検容疑は４月１５日と２７日、労使協定の届け出をせず、同社の男性運転手（４７）と河野化山被告（４４）＝自動車運転過失致死傷などの罪で起訴＝に、８時間を超えて時間外労働をさせた疑い。
　同署はバス事故を受け、４月２９日〜５月２日の計３回、労働条件の確認のため同社を調査していた。

平成２４年１２月６日（木曜日）時事通信社

　横浜市の電気通信設備会社で働いていた男性（当時27）が2005年に自殺したのは過労が原因だとして、両親が遺族補償を不支給とした横浜西労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日までに、労災と判断し、請求を認めた。
　白石哲裁判長は、男性は自殺の前に適応障害を発病し、それまでの１カ月間の時間外労働は177時間近い「極度の長時間労働」だったと指摘。ケーブル関連工事のトラブルや帰宅途中の交通事故などもあり心理的負荷は強かったとして、自殺は業務に起因すると認定した。
　判決によると、男性は03年に入社。05年７月に事故に遭い、自宅で仕事をしていたが、同年８月に自殺した。両親は08年３月に労災を申請したが翌年１月に退けられた。〔共同〕

平成２４年１１月２９日（木曜日）日本経済新聞電子版

　過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体代表が大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「企業に過失がなくても『ブラック企業』と評価される恐れがある」として開示を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し、請求を退けた。　
　山田裁判長は判決理由で「情報公開法は法人などの正当な利益を害する恐れがあるものを不開示情報と規定する」と指摘。脳・心疾患による死亡で労災認定されただけでは過失や法令違反があることを意味しないのに「社会的には『過労死』『ブラック企業』という否定的評価をされ、信用が低下し、利益が害される蓋然性が認められる」として労働局の不開示決定は適法と判断した。
　原告の「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん（63）＝京都市＝は「働く人の命が使い捨てにされる現状を改善してほしい。納得がいかない」として上告の方針を明らかにした。

平成２４年１１月２９日（木曜日）日本経済新聞電子版

　国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０１０年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が１０３兆４８７９億円だったと発表した。
　統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費は増え続けており、初めて１００兆円を突破した。対前年度の増加額は３兆６２７２億円、伸び率は３.６％だった。
　給付費の増加は、高齢化に伴う年金受給者の増加や医療費増大のためだ。民主党政権が１０年度、中学生以下に月１万３０００円を支給する「子ども手当」を創設したことや医療機関に支払われる診療報酬を引き上げたことも影響した。
　分野別では、年金は５２兆４１８４億円（前年度比１.３％増）で、全体の５０.７％。医療は３２兆３３１２億円（同４.８％増）、介護は７兆５０５１億円（同５.５％増）だった。
　今回の統計では、就学前教育や住宅対策費なども含めた「社会支出」が、１０年度で１１０兆４５４１億円だったことも発表された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準によるもので、国際比較の上で重要な指標になっている。

平成２４年１１月２９日（木曜日）読売新聞電子版

　高齢者の継続雇用制度をめぐり、再雇用基準を具体的に定めた労使協定を恣意的に運用し、再雇用を認めなかったのは不当として、兵庫県の男性が地位確認と賃金支払いを会社に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は２９日、会社側の上告を棄却した。男性の再雇用を認め、賃金支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
　厚生労働省によると、継続雇用制度は約８割の企業が導入。制度に基づく再雇用が争われた訴訟で、最高裁判決が出たのは初めて。

平成２４年１１月２９日（木曜日）時事通信社

　時間外労働の限度時間を大幅に超える勤務をさせたとして、四日市労働基準監督署は２１日、全国で精肉事業などを展開する老舗「柿安本店」（三重県桑名市）と、同社の店舗「柿安精肉本店」の男性店長（４０）を労働基準法違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検したと発表した。
　四日市労基署などによると、柿安本店と男性店長は５月の１カ月間、４０代の男性社員に対し、労使協定で定められた時間外労働（１日７時間）の限度時間を超える時間外労働をさせた疑いがある。最大で１日１０時間１５分の時間外労働をさせた日があり、１カ月間の時間外労働の合計は１４７時間だったという。
　柿安本店によると、社員は６月に心臓疾患で死亡し、労災が認められた。　
　柿安本店は１８７１（明治４）年創業。パートを含めて約３２００人の従業員がいる。担当者は「店舗がリニューアルオープンして忙しい月だった。会社として重く受け止め、再発防止に努めたい」としている。

平成２４年１１月２１日（水曜日）朝日新聞デジタル

　大阪労働局は20日までに、大阪府枚方市の鋳物製造会社「浪速工業」が国の中小企業緊急雇用安定助成金１億692万円を不正受給していたと発表した。労働局によると、同社は不正を認め、返還する意向を示している。
　同社は2009年６月から12年６月まで、休業や教育訓練をしたように装い、虚偽の書類を作成して支給申請した。労働局の調査で判明した。
　同じ助成金に関し、労働局は、同府東大阪市の運転代行会社「楽々運転代行」が1559万円、大阪市淀川区の日用雑貨卸売会社「サンユニオン」が222万円を不正受給していたことも発表した。

平成２４年１１月２０日（火曜日）日本経済新聞電子版

　外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県の金属加工会社で働いていた中国人の蒋暁東さん＝当時（３１）＝が過労死した問題で、遺族が会社と第１次受け入れ機関の協同組合を相手に計５７５４万円の損害賠償を求めた訴訟は１９日、水戸地裁（新谷晋司裁判長）で和解が成立した。
　原告側弁護団によると、蒋さんは２０１０年１１月に労働基準監督署から労災認定を受けており、外国人実習生の過労死が認定された初のケース。遺族は１１年３月に提訴していた。
　和解では、被告の「フジ電化工業」（茨城県潮来市）と「白帆協同組合」（同県行方市）が再発防止に努めるとともに、和解金を支払うなどとしている。金額は明らかにされていない。
　訴状などによると、蒋さんは来日１年目の０５年から、研修生だったにもかかわらず同社でメッキ処理などに従事し、長時間労働により０８年６月に心不全で死亡したとされる。
　

平成２４年１１月１９日（月曜日）時事通信社

　従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は１５日、人材派遣大手「新日本」（大阪市北区）の本社と関係先３カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めた。
　労働局によると、新日本は２０１０年〜１１年の約１年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたのに割増賃金を支払っていなかった疑いがある。実際の労働時間に関わりなく、固定給と一律の定額手当しか支払っていなかったとみられる。
　新日本は全国７カ所に営業拠点があり、労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調べている。

平成２４年１１月１５日（木曜日）朝日新聞デジタル

　厚生労働省が１４日発表した２０１２年（６月１日時点）の障害者雇用状況によると、全国の民間企業（従業員５６人以上）で働く障害者は前年比４．４％増の３８万２３６３人で、全従業員に占める割合を示す障害者雇用率は０．０４ポイント上昇の１．６９％と、いずれも過去最高だった。
　厚労省は「企業が社会的責任やイメージ向上のため、積極的に障害者を雇用した」（障害者雇用対策課）とみている。

平成２４年１１月１４日（水曜日）時事通信社

　民主、自民、公明３党が１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意したことで、来年１０月から年金の減額が始まることになった。
　引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２.５％高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられる。１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定だ。
　公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組み。００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より２.５％高い特例水準の状態が続いている。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていた。
　３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から０.５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容だ。

平成２４年１１月１４日（水曜日）読売新聞電子版

　勤務中に交通事故を起こし死亡したトラック運転手の男性（当時４６）に、限度を超える時間外労働をさせていたとして、鹿児島労働基準監督署は９日、鹿児島市の運送会社「鹿児島急送」と元運行管理者の男性（４２）を、労働基準法違反の疑いで書類送検した。労働基準監督署によると、会社側は男性運転手に対し、時間外労働が１日４時間までと協定で定められていたにも関わらず、最大で１日１５時間にも及ぶ時間外労働をさせるなどした疑い。労働基準監督署では、男性運転手がおととし３月、業務中に停車していた車に追突する事故を起こし死亡したことから、疲労が事故原因となった可能性もあると見て捜査していた。男性運転手は、１回の勤務が３日間にまたがる運行も繰り返しており、労働基準監督署では、会社の体制に問題があったと見て、今回の立件に踏み切ったという。

平成２４年１１月９日（金曜日）KYT鹿児島読売テレビ

　西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）の神奈川県内の支店に事務職で勤めていた男性（当時２３歳）が自殺したのはサービス残業を強いられての過労が原因として、両親は８日、同社に約８１２３万円の賠償を求め横浜地裁に提訴した。男性は今年４月、労働基準監督署から過労自殺として労災認定を受けている。
　訴状によると、男性は０７年３月に入社し荷物管理やクレーム対応などを担当。うつ病を患い、会社への不満をつづった遺書を残して１０年１２月３１日に自殺した。両親は、男性がタイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて日常的にサービス残業を強制されたと主張。退職願を３回提出したが受理を拒まれたとしている。労基署は自殺した月の時間外労働を約９８時間と認定していた。
　男性の母親は「労災認定後も会社は一貫してサービス残業はないとの対応。改善して墓前で謝ってほしい」と話した。

平成２４年１１月９日（金曜日）毎日新聞電子版

　全国健康保険協会は２日、中小企業の会社員が加入する同協会管掌健康保険（協会けんぽ）の今後５年間の収支見通しを発表した。国の補助率などを現行通りとした場合、単年度収支を均衡させるには、全国平均の保険料率（労使折半）を２０１３年度は前年度比０．１ポイント増の１０．１％、１７年度には最大１１．５％に引き上げる必要があると試算している。
　医療給付費と高齢者医療制度への支援金が増えるのが要因で、同協会は保険料率に関し、「現行の１０％が限界。これ以上の引き上げは到底できない」と主張。１３年度以降の対策として、国の補助率引き上げや高齢者医療制度の公費負担拡充などを政府に求める方針だ。

平成２４年１１月２日（金曜日）時事通信社

　厚生労働省が１日発表した就労条件総合調査によると、２０１１年の正社員らの有給休暇取得率は４９．３％だった。前年比で１．２ポイント上昇し、２年連続で伸びた。ただ、政府が掲げる「２０年までに７０％」の目標からはほど遠い。同省は「取得率向上を、企業に引き続き指導したい」としている。
　有給休暇取得率は、与えられた有休をどれだけ取得したかを示す。厚労省によると、１１年の企業の有休は平均１８．３日（前年１７．９日）、実際の取得日数は９．０日（同８．６日）だった。

平成２４年１１月１日（木曜日）時事通信社

　兵庫労働局は２９日、２０１１年度に同局の監督指導で、１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は５０社あり、支払総額は３億８７８８万円に上った、と発表した。企業数は２年連続で増え、支払総額は２年ぶりに減少に転じた。
　企業数は前年度比で４社増え、金額は２３％減少した。支払いを受けた労働者数は前年度とほぼ同じ３５７０人。業種別では製造業が１６社と最も多く、商業１０社、病院など保健衛生業６社‐と続いた。１社当たりの平均支払額は７７６万円、労働者１人当たり１１万円だった。
　支払額が１千万円以上の企業は７社あり、２１３７人に計２億７２７２万円が支払われた。業種別では、製造業、金融・広告業、教育・研究業がそれぞれ２社ずつ、商業が１社だった。

平成２４年１０月２９日（月曜日）神戸新聞電子版

　働きすぎが原因で脳・心臓疾患で死亡する「過労死」をめぐり、大阪労働局が昨年度、労災認定した件数は３１件に上り、２年連続で前年度を上回っていたことが３０日、同労働局のまとめで分かった。全国の認定件数の１割に達し、依然高止まりで推移している実態が浮かび上がった。
　労災認定された３１人を年齢別でみると、５０代が１２人と最も多く、４０代９人、３０代５人で働き盛りの世代が目立った。業種別では、貨物取扱業８人、卸売・小売業５人、サービス業４人などとなっている。
　過労死の認定基準として、厚生労働省は発症前１カ月間に約１００時間、または発症前２〜６カ月間に１カ月あたり約８０時間を超える時間外労働があった場合は「業務と発症との関連性が強い」としている。
　一方、「過労死ライン」の目安とされる１カ月８０時間以上の時間外労働が可能となる、特別条項付き時間外労働協定（３６協定）の届け出件数は、昨年度５４２０件に上り、２年連続で５千件を突破した。
　同労働局は「景気悪化の影響で企業間競争が激化し、労働者の職場環境は依然厳しい」と分析。「過労死は高止まりの状態が続いており、企業などへの指導を徹底したい」としている。
　１１月の国の労働時間適正化キャンペーンに合わせ、大阪労働局は３０日、辻知之労働基準部長が大阪市北区の関西経済連合会を訪れ、時間外労働の削減などに労使双方が取り組むよう要請した。
　要請書は、時間外・休日労働の削減▽長時間労働者への健康管理の徹底▽適正な労働時間の把握▽年次有給休暇を取得しやすい環境整備−の４点について、企業や労働組合に周知するよう求めている。

平成２４年１０月３１日（水曜日）ＭＳＮ産経ニュース

　シルバー人材センターから請け負った業務でけがをした高齢者が、健康保険と労災保険のいずれも適用されない事態が生じた問題で、厚生労働省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、こうしたケースに健保を適用して救済する方針を決めた。今後、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、法改正が必要かどうかなどを議論し、年内に結論を得る。
　この問題では、家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の被扶養者だった奈良県の高齢者が、同センターから請け負った木の剪定（せんてい）作業中に右足の指を骨折。しかし、センターや発注先とは雇用関係にないことから労災の対象にならなかった。健保も業務上のけがは適用外としているため、高齢者は治療費の全額自己負担を求められた。

平成２４年１０月２９日（月曜日）時事通信社

　厚生労働省は２８日、企業年金の一種である厚生年金基金制度を１０年後に廃止する方針を固めた。
　厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積み立て不足分は、基金の加入企業に返還を求めるが、返還しきれない分は厚生年金の保険料で穴埋めする。
　同省は１１月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会にこうした改革案を示す。年内にも成案をまとめ、来年通常国会に必要な法案を提出したい考えだ。
　改革案には、基金を解散しやすいよう、加入企業が共同責任を負う連帯保証制度の廃止や返還額の減額なども盛り込む。ただ、積み立て不足分の負担を基金と無関係な厚生年金加入者に求めることには反発も予想される。
　厚生年金基金制度を巡っては、運用難で保有資産が国から借りている分を下回る「代行割れ」が相次いでいる。ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題では、同社に資産を預けていた基金が大きな被害を受けた。

平成２４年１０月２８日（日曜日）読売新聞電子版

　経団連が２５日発表した企業の人事・労務に関するアンケート調査で、給料に占める能力給の割合を現状より増やす企業が過半数を占めた。
　経団連は「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
　調査では、定期昇給制度を持つ企業に今後の必要策を聞いたところ、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」という回答が５８・０％に達した。「一部の社員を除いて年功的な昇給を廃止し、査定昇給とする」との回答も２８・５％あった。
　中核社員の人材として重視している点では、「新たな課題に挑戦できる」（６１・３％）や「海外拠点で適切に運営管理できる」（３２・０％）などが多かった。一方、国内の組織をうまく調和させたり、幅広い部署を経験していたりする人材への評価は低かった。調査は、経団連の会員企業など１８８９社を対象に実施し、５７８社から回答を得た。

平成２４年１０月２６日（金曜日）読売新聞電子版

　宮崎県新富町の職員松本美香さん＝当時（２８）＝が自殺したのは、長時間労働を強いられたのが原因として、両親が町に約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟は２４日、町が８千万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解した。
　過労死弁護団全国連絡会議（東京）によると、自治体一般職員の過労自殺をめぐり、自治体に賠償を求めた訴訟が和解したのは全国初という。
　原告側弁護団によると、町が和解金を支払うほか、再発防止策を取ることも和解の条件に含まれている。
　松本さんの両親は「町が娘の献身的勤務を認め、再発防止策を約束し、娘の無念もいくらか晴らせた」とコメントした。

平成２４年１０月２４日（水曜日）長崎新聞電子版

　国民年金の上乗せ給付として自営業者らが任意加入している国民年金基金の積み立て不足が2011年度末に約１兆4271億円に達した。10年度末時点の１兆2989億円から増加した。過去に想定していた運用利回りを下回ったほか、高齢化による年金受給者の増加で、国民年金基金の財政問題が一段と深刻になっている。
　国民年金基金連合会の調べで分かった。11年度末に必要な積立金は４兆1015億円だったが、残高は２兆6743億円にとどまった。国民年金基金制度は将来の年金を現役時代から掛け金として積み立てて、受給者に給付する積み立て方式で運営している。将来の給付のために必要な原資として保有しておかなければならない責任準備金に占める積み立て不足の割合は11年度末時点で35％程度だった。
　国民年金基金は1991年の設立。加入者は約52万人で、受給者は約34万人いる。受給者が増える一方で加入者は減収傾向にある。
　企業年金の厚生年金基金も積み立て不足が深刻で厚生労働省が制度廃止の基本方針を打ち出した。

平成２４年１０月２３日（火曜日）日本経済新聞電子版

　中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめた。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26％を占めた。２番目はがんの19％で、循環器の疾患が11％で続いた。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれる。
　協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約７万８千人を対象に調査した。精神疾患は1995年は全体の４％だったが、07年に約20％となり、11年には全体の３割弱を占めるまでになった。がんも95年の14％から増えている。
　一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にある。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられる。
　傷病手当金は最大で１年６カ月支給するが、平均支給期間は174日だった。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日だった。

平成２４年１０月２３日（火曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は１８日、２０１２年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は前年比０．９ポイント上昇の４８．８％で、０６年の統計開始以来、過去最高となった。同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみている。
　集計は６月１日時点の状況に関し、従業員３１人以上の企業約１４万社を対象に実施した。
　厚労省は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、６５歳までの雇用を確保するため、企業に(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入−のいずれかを義務付けている。しかし、継続雇用制度では、労使協定で定めた基準で雇用者を選別することを認めている。
　このため、従業員３０１人以上の大企業に限ると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は０．５ポイント上昇の２４．３％にとどまった。今年成立した改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の６５歳までの雇用を義務付けており、今後は大企業の早急な対応が求められそうだ。

平成２４年１０月１８日（木曜日）時事通信社

　厚生労働省は１６日、賃金不払いのサービス残業に関する２０１１年度是正結果をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払い残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比５％減の１３１２社だったが、支払総額は１４６億円と１８％増となった。
　是正企業数は２年ぶりに減少する一方、支払総額は２年連続で増加した。厚労省は「全国展開している企業に対する指導を１１年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」（労働基準局監督課）と分析している。

平成２４年１０月１６日（火曜日）時事通信社

＜以下ご参照ください＞
厚生労働省報道発表資料

　情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。
　府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性はシステム移行などを担当。２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約１か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労基署は０９年に労災認定した。

平成２４年１０月１２日（金曜日）読売新聞電子版

　国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促す。11月に建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入する。改善しない場合、営業停止など処分の対象とする。
　国交省の調査によると、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生年金に加入していない。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっている。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているという。
　11月１日からは、国交省や都道府県に対する建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になる。未加入業者は指導し、改善しない場合は厚労省の地方労働局や年金事務所に通報する。労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象となる。
　元請けのゼネコンに対する指導も強化する。下請けや孫請け企業の加入状況を確認し、発注額の見積もり段階から、社会保険料を必要経費として盛り込むよう求める。2017年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。この目標に向けて加入がうまく進まない場合は、法改正なども検討する。
　建設業では労働環境の悪さなどから労働者が減り、55歳以上が33％と高齢化が進んでいる。社会保険の未加入問題を改善し、若年就業の減少を防ぐ狙いもある。

平成２４年１０月８日（月曜日）日本経済新聞電子版

　ブルームバーグ東京支局の元記者の男性（50）が「週１本の独自記事」などの過大なノルマを達成できず、能力不足を理由に解雇されたのは不当として、同社に地位確認を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。光岡弘志裁判官は「解雇に理由はない」として解雇無効を認め、解雇後の賃金支払いを命じた。
　判決によると、男性は2005年に中途入社し、主に経済分野を担当。同社は男性に09年12月、(1)「独自記事」を週１本(2)編集局長賞級の記事を月１本出すようノルマとして課し、10年８月、「職責を果たす能力がない」などとして解雇した。
　判決理由で光岡裁判官は「雇用を継続できないほど男性が能力不足だとはいえない」と指摘。そのうえで「会社側から具体的な指示や改善策の提示はなく、解雇に合理性はない」と結論づけた。
　ブルームバーグ東京支局の話　個人情報に関わるため、一切コメントできない。

平成２４年１０月５日（金曜日）日本経済新聞電子版

　倉庫内の安全管理を怠ったまま働かせたとして、新潟労働基準監督署は１日、貨物自動車運送、倉庫業「全農物流」（東京都千代田区神田錦町）と、同社新潟支店（新潟市西区山田）の課長の男性（５５）を労働安全衛生法違反などの疑いで新潟地検に書類送検した。
　同署によると、同社は今年７月１１日、同市北区の肥料工場倉庫内で、高さ約４メートルまで積んであった肥料袋（重さ計約３・６トン）の一部が破れ、崩れる危険があったにもかかわらず、積み直すなどの荷崩れ防止をしないまま期間雇用の男性社員（当時４７歳）に肥料袋の補修や、こぼれた肥料の清掃作業をさせたとしている。社員は崩れた肥料の下敷きとなり外傷性血気胸のため死亡した。

平成２４年１０月２日（火曜日）毎日新聞電子版

　差別的な賞与や突然の解雇はパワハラに当たるとして、大和ハウス工業（大阪市）元社員の吉田民愛さん（４４）が、同社などを相手に解雇の無効確認と約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟は３日、同社が解決金を支払うなどの条件で、東京高裁（福田剛久裁判長）で和解が成立した。
　原告側代理人によると、会社側は吉田さんが解雇で精神的苦痛を受けたことに遺憾の意を表明。解雇を撤回して同日付で任意退職した形を取り、慰謝料相当分約６５０万円や退職までの未払い給与などを支払う。

平成２４年１０月３日（水曜日）時事通信社

　水戸労働基準監督署は１日、男性社員に１３カ月間で３日しか休日を与えなかったとして、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長（６９）、女性社長（５４）を書類送検した。　
　労基署によると、社員は昨年８月３０日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により、同９月１日に３０歳で死亡。今年２月、過労死が認定された。
　送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、平成２２年８月から死亡直前の昨年８月までに休日を３日しか与えず、計５３日の休日労働をさせたとしている。会長と社長は容疑を否認している。
　タイムカードには毎月１００時間以上の時間外労働が記載されていたが、会社側は「休憩を取っていた」と否定し、確認できなかったという。

平成２４年１０月１日（月曜日）MSN産経ニュース

　厚生労働省は２日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮した。
　２日に開いた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会で説明した。改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づける。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにするねらいだ。
　指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。
　部会では法改正に伴う省令の見直し案も示した。法改正で継続雇用先として認められたグループ企業の範囲として、議決権が50％超ある子会社や、20％以上の関連会社を定めた。

平成２４年１０月２日（火曜日）日本経済新聞電子版

　山梨赤十字病院（山梨県富士河口湖町）の男性職員＝当時（４３）＝が自殺したのは過労などでうつ病を発症したためだとして、遺族が日本赤十字社（東京都）に約８９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁の林正宏裁判長は２日、「過重な時間外労働など業務と自殺との因果関係が認められる」として、約７０００万円の支払いを命じた。
　判決は、自殺の直前１カ月の時間外労働が１６６時間を上回っていたと認定。また、男性が介護に関する資格を持っていないのにリハビリテーション施設の責任者として介護業務に従事させられ、強い精神的負荷を受けていたと推察できると指摘。「病院側は十分な支援態勢を整える注意義務を怠った」と判断した。

平成２４年１０月２日（火曜日）時事通信社

　日本ＩＢＭの５０代の男性社員がうつ病を再発したのは、会社が退職を繰り返し強要したのが原因だったとして、労災に認定された。労働基準監督署は労災と認めなかったが、東京労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消した。２７日、代理人の弁護士が明らかにした。取り消しは８月３１日付。
　弁護士によると、男性は営業部門に所属していた２００１年、長時間労働などでうつ病を発症した。
　いったんは回復したが、０８年秋、上司との面談で退職するよう言われた。退職するつもりがないと主張したのに、その後も退職を求められたため、うつ病を再発。診断書を会社に出した後も退職勧奨は続いたという。
　日本ＩＢＭ広報は「内容を確認中なのでコメントできない」としている。

平成２４年９月２７日（木曜日）朝日新聞デジタル

　労災認定されて療養中に解雇したのは不当だとして、専修大元職員の男性（37）が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
　労働基準法は業務上のけがや病気などで療養中に解雇することを原則禁じる一方、療養開始後、３年たっても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定。専修大は昨年10月に打ち切り補償約1630万円を支払って解雇したが、伊良原恵吾裁判官は、打ち切り補償の適用は使用者による療養補償を受けている場合に限られ、労災保険の受給者は含まれないと指摘。解雇を違法と判断した。
　判決などによると、男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じ、「頸肩腕（けいけんわん）症候群」と診断され、07年11月に労災認定を受けた。

平成２４年９月２８日（金曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は２８日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けて設置した特別対策本部（本部長・辻泰弘副大臣）の会合を開いた。会合では厚生年金の一部を国に代わって運用する企業年金「厚生年金基金」制度について「一定の経過期間をおいて廃止する方針」（辻副大臣）を決めた。
　運用に苦しむ基金のさらなる財政悪化を防ぐとともに、再建のめどが立たない基金の解散を促すのが狙い。１０月中に改革原案を策定し、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会での議論を経て、年内に最終案をまとめる。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。廃止時期は、代行部分の積立金不足（代行割れ）問題の解決や他の企業年金制度への移行準備などが必要なため、１０年程度先になる見通し。
　辻副大臣は会合後の記者会見で、厚年基金制度について「時代的な使命が終わった制度だ」と指摘。代行割れ基金は「解散の方向で取り組んでいく」との考えを示した。代行割れ基金が解散した場合、厚生年金は支給されるものの、企業年金は給付されなくなる。
　会合では、代行割れ基金が解散する際の対策として、国へ返還しなければならない積立金を減額する方針も決まった。また、複数の企業が加入する基金について、解散時の国への積立金返還に関し連帯責任を負う制度も廃止する。
　厚年基金制度の存廃をめぐっては、自民党が存続容認の姿勢を示しているほか、多くの基金が存続を求めているため、廃止を決めれば反発は必至とみられる。

平成２４年９月２８日（金曜日）時事通信社

　シルバー人材センターから委託された作業中にけがをし、健康保険の給付が認められなかったのは制度の不備だとして、けがをした奈良県の男性（７０）の長女が、国と、給付の審査を行う全国健康保険協会（東京）を相手取り、慰謝料など約８０万円と療養費の不給付処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。提訴は２５日付。
　健康保険法は、業務外のけがを給付対象としており、業務中のけがは労災保険法が優先される。しかし、人材センターと作業をする会員との間に雇用関係がないため労災にはならず、どちらの保険も適用されないという。
　訴状によると、男性は会社員の長女の健康保険に被扶養者として加入。２００９年１１月、人材センターから委託された庭木の剪定（せんてい）中に足の指を骨折するなどし、療養費約８５万円の全額自己負担を求められた。
　原告側は、どちらの法も高齢者の就労実態にそぐわず、立法の不備だと主張。男性の作業は社会参加などが目的で、業務ではないと訴えている。
　厚生労働省保険局は「書面を見て判断したい」、全国健康保険協会は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
　この問題について、小宮山厚生労働相が２５日、「就労形態は多様化しているのに、現行制度に隙間がある」として救済制度を新設する方針を表明した。過去の不給付決定が取り消されるかどうかは不明だという。

平成２４年９月２７日（木曜日）読売新聞電子版

　石綿肺と診断された夫がうつ病になって自殺したのは労災だとして、中国地方の60代女性が起こした訴訟の判決で、岡山地裁は26日、請求通り、国の遺族補償給付の不支給処分を取り消した。判決理由で古田孝夫裁判長は「夫は石綿肺悪化のたびに一生続くだろう苦しみや死への恐怖を強く感じていた。心理的負荷は精神障害を発病させるほど重かった」と指摘。うつ病発症と業務との因果関係があったと認定した。
　女性側弁護士によると、石綿肺を苦にした自殺で、労災と認めた判決は初という。
　判決によると、夫は1959〜78年ごろまで全国の工事現場で石綿（アスベスト）吹き付け作業に従事し、87年に石綿肺と診断された。闘病中だった2002年にうつ病と診断され、07年５月に60代で自殺した。女性は07年、遺族補償給付を倉敷労働基準監督署に申請したが、認められなかった。
　厚生労働省岡山労働局は「判決内容を検討した上で、関係機関とも協議して今後の対応を決めたい」としている。

平成２４年９月２６日（水曜日）日本経済新聞電子版

　東京都労働委員会は２５日、ミシン製造大手「ＪＵＫＩ（ジューキ）」（多摩市）に対し、解散した子会社の元社員が所属する組合との団体交渉に応じるよう救済命令を出した。
　命令は、子会社社員についてもジューキの使用者責任を認定したうえで、子会社設立の経緯にまでさかのぼり、「会社分割はジューキが使用者責任を負うことなく、雇用関係を解消しようとして行った疑いがある」と異例の言及をした。
　都労委や経済産業省によると、ジューキは２００７年４月、家庭用ミシンの販売部門を切り離し、１００％子会社の「ＪＵＫＩ家庭製品」を設立。１０か月後の０８年２月、同社は業績不振を理由に、６６０人の社員から希望退職者を募り、最終的に６５７人が応じた。
　ジューキでは子会社化前から、家庭用ミシンの訪問販売を巡るトラブルが全国で相次ぎ、経産省は同年３月、特定商取引法に基づきＪＵＫＩ家庭製品に６か月間の業務停止命令を出し、同社は４月に解散した。希望退職に応じず解雇された３人のうち１人が、親会社のジューキに雇用保障を求めていた。
　命令は、ジューキの社長が希望退職を直接、勧告していたことなどから、「子会社社員の労働条件はジューキの強い関与で決定されていた」と認定。子会社に出向していた役員や管理職は会社解散後にジューキに復帰したことから、人員整理を目的とした子会社化だった可能性を指摘した。
　ジューキ総務部は「事実が確認できていないのでコメントできない」としている。

平成２４年９月２５日（火曜日）読売新聞電子版

　昨年８月に死亡したヤマト運輸の営業担当の男性（当時47）について、船橋労働基準監督署（千葉県船橋市）が、長時間労働による過労が原因として労災認定したことが21日、分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は13日付。
　弁護士や労基署の認定によると、男性は昨年４月、同社の船橋主管支店（同市）に配属され、管轄する営業所全体の営業責任者となった。くも膜下出血で死亡する直前の３カ月間は、時間外労働が１カ月で86〜110時間に及んでいたという。
　ヤマト運輸は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。

平成２４年９月２１日（金曜日）日本経済新聞電子版

　富士通の課長だった男性（当時42）が昨年４月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが21日、分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は今年８月30日付。
　被災地以外で、震災後のシステム復旧などの業務が原因で労災認定されたケースは、厚生労働省によると「他にも数件ある」という。震災後の過重な業務が広範に及んでいたことが改めて明らかになった形だ。
　記者会見した弁護士によると、男性は、富士通本社（東京・港）で海外部門の課長を務めていた飛田野達也さん。昨年３月11日の震災後、海外拠点の管理やマーケティング分析など通常業務に加え、社員の安否確認や節電対策など震災への対応も任された。震災後に外国人の上司２人が出国し、さらに負担が重くなったという。
　昨年４月29日朝に自宅で死亡しているのを妻（43）が発見。震災後に休んだのは３月は４日だけで、４月はゼロだった。労基署は、直前２カ月の時間外労働が月平均82時間以上だった上、会社から貸与されたパソコンによる自宅での作業も加えると、実質的に業務に従事した時間は月300時間を超えたと認定した。
　富士通広報ＩＲ室は「労災認定の詳しい内容が分からず、コメントできない」としている。
　震災関連の過労死について、過労死弁護団全国連絡会議には昨年だけで数十件の相談が寄せられたという。記者会見で弁護士は「同じことを繰り返さないよう企業や自治体に警鐘を鳴らす重要なケース。震災対応で現場にしわ寄せがいっており、健康で働くことが復興を軌道に乗せる条件になる」と話している。

平成２４年９月２１日（金曜日）日本経済新聞電子版

　心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断された松江市の男性が、保険証表面の性別欄に戸籍とは異なる「女」と記載するよう求めていた問題で、厚生労働省は21日、記載変更を認めないことを決めた。同省は、いったんは容認する姿勢を示していたが「医療機関が男性、女性それぞれに特有の病気を見逃す恐れがあるため」と説明している。同日付で全国の自治体などに通知した。
　そのうえで同省は、保険証の表面に戸籍上の性別が記載されることに抵抗感を覚えるなど、やむを得ない理由がある場合は、表面の性別欄の記載を「裏面参照」とすることは認めた。その場合、保険証の裏面には「性別は男」などと戸籍上の性を記載する。
　松江市の男性は、「医療機関で保険証を提示するのが苦痛だ」として2007年から同省に表記変更を求めていた。

平成２４年９月２１日（金曜日）日本経済新聞電子版

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　全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者　心の電話相談」への相談件数が、2011年度は２万9209件で過去最多を更新したことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かった。前年度から1391件（5.0％）増加。同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみている。
　相談内容を「心理的悩み」「職場」「体調」に分類すると、心理的な悩みでは「将来に対する不安」が１万97件（ほかの相談内容と重複含む）でトップ。「落ち着けない」（7718件）、「イライラ・不安定」（6596件）などが続いた。
　職場に関する相談では「上司との人間関係」（2904件）。次いで「同僚との人間関係」2325件、「その他の人間関係」1851件と続いた。体調の相談では「不眠」（2171件）が最も多かった。
　相談者の性別は男性が46.3％で、女性が49.4％（残りは不明）。年齢別では40代（22.7％）に続き、30代（18.8％）、50代（10.2％）の相談が多かった。
　心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っている。

平成２４年９月１７日（月曜日）日本経済新聞電子版

＜以下ご参照ください＞
独立行政法人労働者健康福祉機構発表資料

　東京日野自動車岩槻支店（さいたま市岩槻区）に勤務していた島村昌良さん＝当時（４７）＝が２００９年６月に自殺したのは、上司によるパワーハラスメントや会社の安全配慮義務違反などがあったためだとして、さいたま市に住む島村さんの妻英子さん（５０）ら遺族が、同社と当時の岩槻支店長の男性に計約８２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１３日付。
　訴状によると、０４年にうつ病を発症し、治療を続けながら勤務していた島村さんは、０６年ごろ赴任してきた支店長に、休日に開催される会社行事への参加を強制されるなどしていたと指摘。自殺する２、３カ月ぐらい前からは、島村さんへの叱責（しっせき）が激しくなったと主張した。その上で、うつ病の島村さんに対する支店長のパワーハラスメントが自殺につながったとして、支店長と職場環境に関する安全配慮義務などを怠った会社側に損害を賠償する責任があるとしている。
　島村さんに対しては、埼玉労働局が今年５月、長時間労働が強度の心理的負担になってうつ病を発症し、完治しないで経過した後、自殺に至ったと判定。春日部労働基準監督署が昨年２月に行った労災保険の不支給決定を取り消し、労災として認定した。
　原告で島村さんの妻英子さんは、埼玉新聞の取材に「夫のほかにも、パワハラに遭った社員がいると聞いている。会社側から謝罪してもらい、環境改善などを通じて体質を変えてほしいので、提訴に踏み切った」と説明。東京日野自動車管理部は「社内で調査を行ったものの、パワハラは確認できていない。提訴されたことは残念だが、訴状の内容を見てから対応を検討したい」とコメントした。

平成２４年９月１５日（土曜日）埼玉新聞

　架空の従業員をでっち上げ、国の中小企業緊急雇用安定助成金約１８２０万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は１４日、詐欺容疑で同府寝屋川市昭栄町、自称自営業の衛藤真司容疑者（４８）ら３６〜６６歳の男女７人を逮捕した。認否は明らかにしていない。同課は他にも関与した人物がいるとみて調べている。
　逮捕容疑は、２０１０年４月〜１１年１月、自転車販売会社「南海貿易」（大阪市北区）の従業員十数人に休業手当を支払ったように装って大阪労働局に助成金を申請し、計約１８２０万円を詐取した疑い。

平成２４年９月１４日（金曜日）時事通信社

　退職強要などのパワーハラスメントでうつ病を患ったとして、横浜美術大学（旧・横浜美術短大＝横浜市青葉区）などを運営するトキワ松学園（東京都目黒区）の男性職員（４３）が、当時の上司３人を傷害と業務上過失傷害の容疑で刑事告訴していたことが分かった。横浜地検が３月２６日付で告訴状を受理し、捜査を進めている。
　告訴状によると、上司３人は男性が短大職員だった０９年１０月ごろから、学内外で男性に対し、怒鳴ったり退職を迫ったりするなど精神的な嫌がらせを繰り返し、重度のうつ病にさせたとしている。
　また、３人は上司として部下の健康に配慮する注意義務を怠ったとして、業務上過失傷害罪にも当たると主張している。男性は「病気になってしまうかもしれないとの認識があって（パワハラを）行ったなら、犯罪の一種ではないか」と話す。
　男性は昨年９月、上司によるパワハラでうつ病を患ったとして、横浜北労働基準監督署から労災認定された。告訴対象の３人と学園を相手取り、横浜地裁に損害賠償請求訴訟も起こしている。

平成２４年９月１４日（金曜日）毎日新聞電子版

　健康保険組合連合会（健保連）は１３日、大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１１年度決算見込みが３４８９億円の赤字になったと発表した。
　赤字総額は４年連続で３０００億円を超え、赤字組合は全体の８割の１１０１組合に達した。
　保険料収入は前年度比約６％増となったが、高齢者医療を支える拠出金負担は同２３０２億円増の２兆８７２１億円と過去最高となり、保険料収入の４４％に膨らんだことなどが影響した。
　厳しい財政状況に対応するため約４割にあたる５７１組合が保険料率を引き上げた。財政難から解散に追い込まれる組合も増加傾向にあり、１２年３月の組合数は１４４３組合と、前年同期（１４５８組合）から１５組合減少した。

平成２４年９月１３日（木曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省が12日発表した2011年の雇用動向調査によると、働く人全体に対する離職者の割合を示す離職率は14.4％となり、前年に比べて0.1ポイント低下した。東日本大震災などの影響で、よりよい職を求めて転職する人が減ったためだ。
　新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も0.1ポイント低下して14.2％だった。入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す延べ労働移動率は28.6％となり、比較可能な04年以降で最低となった。
　12年１月時点の常用労働者は4433万人で、前年に比べて11万人減った。パートで働く人は10万人増えて1078万人、正社員など一般労働者は22万人減り3354万人だった。離職した人は11年全体で641万人、新しい仕事に就いた人は630万人だった。
　離職の理由を聞くと、結婚や出産など個人的理由が67.9％で最多。勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は5.1％だった。転職した後の賃金が前職に比べて増えた人は28.5％で前年から0.9ポイント低下。賃金が減った人も0.3ポイント低下し32.0％だった。

平成２４年９月１２日（水曜日）日本経済新聞電子版

　青森労働局は１０日、国の中小企業緊急雇用安定助成金約７４４万円を不正に受給したとして、青森市の広告会社「デルタ総合企画」（鈴木将王社長）に全額返還を求めたと発表した。
　労働局によると、同社は、事業活動の縮小で臨時に生じた休業日の賃金の一部を国が負担する助成金制度を活用。昨年８〜１２月、休業日を設けたと申請し助成金を受け取っていたが、労働局の定期調査で実際は勤務していたことが判明した。
　制度上、不正が１件でも確認されれば助成が全て取り消されるため、労働局は７月４日付で助成金全額の返還を求めた。同社は事実を認めて分割払いに応じる意向を示し、既に７９万円を返済。不正を認め、完済する見込みもあることから、刑事告訴は見送るという。
　助成金制度は、不況で中小企業が事業縮小を余儀なくされる場合でも、人員整理せずに雇用維持できるよう支援するのが目的。リーマンショック後、それまでの雇用調整助成金制度を拡充し２００８年１２月に創設した。

平成２４年９月１１日（火曜日）河北新報

　厚生労働省は11日、年金や健康保険などの保険料を算定する報酬の範囲を見直すための検討会を設置した。現在は報酬に含んでいる通勤手当を除くかどうかを議論する。厚労省は年金や健康保険の財政に与える影響を調べたうえで、年内にも結論を出す考えだ。
　毎月の保険料を計算する標準報酬月額には、基本給や手当など従業員が企業から受け取るすべてが含まれる。ただ、同じ基本給でも通勤距離が長い方が納める保険料が高くなるなど合理性を欠くとの見方が出ていた。
　通勤手当を報酬から除くと保険料が下がる人が出る可能性がある半面、保険料収入の減少を補うため保険料率の引き上げを招く恐れもある。

平成２４年９月１１日（火曜日）日本経済新聞電子版

　沼田市の建設会社で工事現場の責任者として働いていたみなかみ町の男性（当時５０歳）が、長時間労働を強いられうつ病を発症して自殺したとして、遺族が同社に対し計９６７２万円の損害賠償を請求した訴訟で、前橋地裁（西口元裁判長）は７日、同社に計約６３４２万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
　判決によると、男性は同社が国から受注したダム管理用道路の整備工事で現場の責任者を任されていたが、０７年１月に自殺した。
　西口裁判長は判決で、男性の０６年９月〜０７年１月の時間外労働時間は少なくとも計５８６時間にのぼると指摘。工事の設計変更や工期延長などで業務量が増加し、心理的負担でうつ病を発症、自殺に至ったと認定し、同社は男性の自殺を予見できたとして安全管理義務違反を認めた。

平成２４年９月８日（土曜日）毎日新聞電子版

　民主党社会保障・税一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は６日午前の会合で、同党が目指す月７万円の最低保障年金創設を柱とする新年金制度について、新制度の移行に必要な財源の再試算結果を公表した。
　同党の新年金制度は２０１６年度から４０年かけて移行する計画。４案で制度設計し、高齢化がピークを迎える７５年度時点での財源を再試算した。必要な財源は最大５８．７兆円と見込み、消費税率に換算すると、消費税率１０％への引き上げとは別に、最大６．２％分の追加増税が必要になるとした。
　２月の前回試算では、追加増税の幅を最大７．１％と想定していた。その後、政府の人口推計で出生率予測が改善するデータが得られたため、年金受給世代への支え手が予想より増えると見て、追加増税幅を約１％圧縮できると判断した。

平成２４年９月６日（木曜日）読売新聞電子版

　政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今の国会での成立を断念し、ことし１０月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになります。
　政府は、過去の特例措置によって、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出しています。
　しかし、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念しました。これにより、当面、今の年金の支給額が維持されることになります。
　厚生労働省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成１２年の４月から今年３月末までに、合わせておよそ７兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに１兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込みです。　

平成２４年９月３日（月曜日）NHK NEWSweb

　社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司の行為を通報した後の配置転換が裁判で無効と認められたのに、会社側が処遇を改善しないなどとして、オリンパス社員、浜田正晴さん（51）が３日、同社に1500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、６月に最高裁で配転無効の判決が確定したが、オリンパスは配転先から異動させず、子会社への転籍や出向を打診するなどした。現在も仕事を与えられず、昇給や昇進の機会を奪われ、精神的損害を被ったなどとしている。
　確定判決によると、浜田さんは2007年、上司が取引先から営業秘密を知る技術者を引き抜こうとしていると社内窓口に通報。通報内容が上司に伝わり、３回にわたり別の部署に配転された。
　一審判決は浜田さんの請求を退けたが、二審判決は「必要のない配転」と認定し、オリンパスに220万円の損害賠償を命令。最高裁は同社側の上告を棄却した。
　浜田さんは提訴後の記者会見で「最高裁の判断をほごにする会社の対応は許されない」と話した。
　オリンパスは「本人と調整の場を十数回持ってきたが、合意に至らず時間がかかっている。提訴は非常に残念」とのコメントを出した。

平成２４年９月３日（月曜日）日本経済新聞電子版

＜以下ご参照ください＞
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　コンピューターのシステム開発などを手がけるピーエスシー（東京都港区）のシステムエンジニアの男性社員（当時29歳）が2011年に自殺したのは「長時間労働によるうつ病が原因」として、大田労働基準監督署が労災認定したことが31日分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は７月12日付。
　ピーエスシーは「内容について把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。
　男性は06年に入社し、システムエンジニアとして大田区内で勤務。プロジェクトリーダーに就いた10年11月ごろから労働時間が急増し、11年６月に自殺した。同12月に遺族が労災申請した。
　弁護士によると、労基署は、男性が11年５月下旬にうつ病を発症したと判断。発症４カ月前の１カ月の残業時間が、前月の倍以上の136時間に急増し、２週間以上連続して勤務していたことなどから労災と認定した。
　弁護士は「ここ数年、若いシステムエンジニアの過労自殺が後を絶たない。過酷な労務環境の改善が求められる」と述べた。

平成２４年９月１日（土曜日）日本経済新聞電子版

　総務省が３１日発表した労働力調査によると、全国の７月の完全失業率（季節調整値）は４．３％と前月比横ばいだった。一方、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０１ポイント上昇の０．８３倍となり、１４カ月連続で改善した。
　労働力調査の就業者（同）は３万人減の６２６９万人、完全失業者（同）は１万人増の２８２万人だった。総務省は雇用情勢について「足踏み状態になっている。景気は少し後退しており、雇用への影響を注視する必要がある」（幹部）と分析している。
　有効求人倍率は、リーマン・ショックが起きた２００８年９月（０．８３倍）に並び、ほぼ４年ぶりの水準まで回復した。宿泊・飲食業や医療・福祉の求人が引き続き旺盛で、改善に寄与した。

平成２４年８月３１日（金曜日）時事通信社

　希望者全員を６５歳まで再雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が２９日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。来年４月、男性の厚生年金の受給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに伴い、賃金も年金もない「空白」期間を回避する狙いがある。企業側が事実上、再雇用する対象者を選別できる今の仕組みを廃止することが柱だが、厚生労働省は今後、勤務態度や健康状態が著しく悪い人を対象外にできる指針を作る方針で、新たな「抜け穴」となる可能性もある。
　男性の厚生年金受給開始年齢（６０歳、報酬比例部分）は来年４月から３年ごとに１歳ずつ引き上げられ、２５年４月以降６５歳（女性は５年遅れ）となる。今の６０歳定年のままでは年金をもらえる年齢まで無収入となる人が出るため、政府は０６年の法改正で６５歳までの継続雇用制度を導入した。

平成２４年８月２９日（水曜日）毎日新聞電子版

　厚生労働省が2010年度の国民健康保険（国保）の保険料の地域差を分析したところ、負担が最も重いのは徳島県だった。一方、負担が最も軽いのは東京都で、徳島と東京では1.7倍の差があった。
　自営業者らが加入する国保は、市町村によって保険料の設定方法が異なり、所得や世帯の人数によって保険料が違う。実額ベースで比較するのが難しいので、厚労省は全国平均を１とする算出式をつくり、地域間の差を比べた。
　保険料負担が重いのは徳島、大分、北海道で、全国でも医療費が高い地域だ。一方、保険料負担が軽いのは、東京、神奈川、埼玉で、首都圏や周辺の自治体が目立つ。財政に余裕がある地方自治体で税金投入により加入者の保険料負担を軽くしているところもあるが、医療費抑制の取り組みの差が保険料に表れている面もある。例えば、医療費が少ない長野県は保険料負担が軽かった。
　市町村別にみると、保険料負担の最高は徳島市で、東京都青ケ島村が最低だった。4.2倍の格差があった。

平成２４年８月２７日（月曜日）日本経済新聞電子版

　長野県内の建設会社が求めていた厚生年金基金からの脱退を認めた２４日の長野地裁判決で、山本剛史裁判長は「『やむを得ない理由』がある場合には、任意脱退を制限することは許されない」などと判決の理由を示した。
　建設会社が加盟する「長野県建設業厚生年金基金」（長野市）では、２０１０年に２３億円余の使途不明金が発覚、財務状況も悪化していたことから、建設会社が昨年１月に脱退を申請した。これに対し、基金の代議員会は不承認と議決し、建設会社が訴訟を起こした。
　訴訟では、基金側が加盟企業の脱退が相次ぐと存続できなくなるなどとして、脱退には代議員会の議決が必要だと主張したが、判決は、基金との信頼関係を損なうような「やむを得ない理由」がある場合、議決は不要との判断を示した。

平成２４年８月２５日（土曜日）読売新聞電子版

　大阪市や宮城県などの印刷会社従業員らが胆管がんを発症していた問題で、厚生労働省は、すでに労災認定を申請している発症者らの早期救済のため、認定の可否を判断する専門の検討会を省内に新設する方針を決めた。
　発症者が集中している大阪市の印刷会社従業員らを優先的に取り扱う見通しで、年度内にも労災認定が可能かどうかを判断する。
　労災認定は通常、申請を受けて全国の労働基準監督署が検討する。しかし、発症原因がはっきりしないケースなどは、労基署レベルでは、認定の可否を判断することが困難で、同省の検討会が結論を出す方法が採られる。同省に記録の残る１９９８年以降、胆管がん患者が労災認定された事例はないという。

平成２４年８月２３日（木曜日）読売新聞電子版

　奈良県立医大（橿原市）は２３日、医学部看護学科の女性教授（４１）が直属の部下にパワーハラスメント（職権による人権侵害）をしたとして、停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は１６日付。
　大学によると、教授は昨年２〜３月、４０歳代の女性講師に「資質がない」とメールで退職を迫り、講師の連絡箱に他大学の教員募集の案内を入れるなどのパワハラを計５回繰り返した。
　講師は抑うつ状態となり、昨年２月、大学に相談。大学は翌月、教授と講師の職場を別にしたが、教授はその後も退職を迫るメールを５回送り、文書も１回、講師あてに郵送した。講師は今年３月末に退職した。
　教授は大学の調査に事実関係を認めたが、「パワハラをした認識はない」と話しているという。大学の大西峰夫理事は「誠に遺憾。再発防止に努めたい」と話している。

平成２４年８月２３日（木曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省が23日発表したパートタイム労働者調査で、「パートで仕事を続けたい」という人が71.6％に達した。正社員希望は20〜24歳で57.3％、25〜29歳では41.8％だったが、年齢が高くなるにつれて割合は下がり、全体では22％にとどまった。働き方の多様化に合わせてパートタイムで働く人の待遇改善が今後の課題となる。
　パートを選んだ理由は「自分の都合の良い時間に働きたい」が55.8％で最多。「正社員として採用されなかった」は7.4％にとどまり、自ら希望してパート労働を選ぶ人も多いことがわかった。「同じ内容の業務を行う正社員がいる」割合は48.9％。このうち「責任の重さが同じ正社員がいる」は36％いた。賃金は「正社員より低いが納得している」が42.5％で最多だった。
　正社員として働いた経験がある男性は66％、女性は79.3％だった。女性は結婚や出産で１度正社員を離れるとその後はパートで働く人が多い。働く理由については、女性は「家計の足しにするため」が70.9％だった。男性は「主に自分の収入で暮らしている」が61.4％、40代後半の男性では94.6％に上った。
　同調査は厚労省がほぼ５年おきに実施しており、今回は2011年６月時点の状況をパートタイム労働者１万235人から回答を得た。

平成２４年８月２３日（木曜日）日本経済新聞電子版

　福島労働局は１３日、福島市の産業機械器具卸売業「エイティック」が、国の中小企業緊急雇用安定助成金約２千万円を不正受給していたと発表した。同社は７月に延滞金を含む全額を返還した。
　福島労働局によると、同社は平成２１年３月〜今年１月、実際は働いていた従業員について、休業させたり、教育訓練を受けたりしたように書類を偽造。休業補償などのため国から支給される助成金を不正受給した。３月に労働局が事業所に立ち入り検査し発覚した。

平成２４年８月１３日（月曜日）MSN産経ニュース

　指導担当の男性准教授から長時間労働を強制されたり、研究費名目で現金を支払わされたりし、うつ病を患って休学を余儀なくされたとして、愛媛大大学院医学系研究科の男性（３１）が同大と准教授を相手取り、慰謝料など１８００万円の損害賠償を求めて、地裁に提訴したことがわかった。
　訴状によると、男性は同大学付属病院で医療実務に携わり、月額１０万円を給付されていたが、准教授に午前７時から深夜までの長時間労働を強制されたほか、腹を蹴られるなどの暴行を受けた。
　２００９年６〜７月には、准教授に実験器材や試薬の代金約２５万円を自己負担させられたり、研究費名目で財布から１０万円を無理やり取られたりし、肉体的、精神的負担からうつ病を患って登校できなくなった、としている。
　男性は同年８月から休学。大学側に被害を申告し、調査と処置を求めていた。同大学人事課は「申告に基づいて調査委員会を設置し、調査は終了している。現在は結果の審議中で、訴訟に関するコメントはできない」としている。

平成２４年８月１１日（土曜日）読売新聞

　脳疾患や精神疾患が増えるなか、治療を受けながら就労できるように関係者がどのように連携を進めるべきかなど検討会がまとめた報告を、厚生労働省が公表しました。

●企業に対しては
（1）労働安全衛生法上の措置を徹底し、疾病の早期発見・早期治療、重症化防止に努める
（2）治療と職業生活の両立に理解のある職場風土形成のため、労働者・管理監督者の教育に努める
（3）時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度の導入など、柔軟な雇用管理の取組を進める
ことを提言しています。
●医療機関に対しては
患者の就業状況を把握した上で、治療方針決定に際し、仕事を休まずに治療を受けられるような配慮などを求めています。
●労働者に対しては
疾病の予防、早期発見、重症化防止への努力とともに、積極的な情報収集や両立促進のための企業と医療機関の情報共有・連携に協力することを求めています。
●行政に対しては
（1）治療と就労の両立支援へ社会的な認識を高めること
（2）支援を必要とする労働者の規模やニーズ、関係者の取組状況などの実態を把握すること
（3）関係者が取り組むべき方法を示したガイドラインやマニュアルの作成
などを提言しています

平成２４年８月８日（水曜日）厚生労働省報道発表資料より

＜以下ご参照ください＞
厚生労働省報道発表資料

　奈良労働基準監督署は３日、作業員に無資格でフォークリフトを運転させたなどとして、労働安全衛生法違反の疑いで、天理市遠田町の運送会社「エスライン奈良」と男性代表取締役（６４）をそれぞれ奈良地検に書類送検した。
　送検容疑は７月６日、同社の敷地内で、男性作業員＝当時（５２）＝にフォークリフトを無資格で運転させるなどしたとしている。
　男性作業員はトラックの荷台との段差を解消するプラットホーム上でフォークリフトを運転し、トラックから荷物を積みおろす作業中、フォークリフトごと１・３メートル下の地面に転落し、死亡したという。

平成２４年８月４日（土曜日）MSN産経ニュース

　同じ職場で５年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が３日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。契約社員などの雇用安定や待遇改善が目的だが、企業にとっては雇用管理の見直しが迫られる。来年４月に施行する予定だ。
　有期労働者はパートや契約社員など約1200万人。全雇用者の２割強を占めており、５年を超えて働く人が３割いる。労働基準法は１回の契約期間を原則３年以内と規定。しかし、契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人も多く、こうした人への雇用ルールは整備されていなかった。

平成２４年８月３日（金曜日）日本経済新聞電子版

　２０１０年６月、三田学園高校（三田市）の男性教諭＝当時（３７）＝が自殺したのは、過重労働が原因だったとして、教諭の両親＝篠山市＝が三田学園などを相手取り、２４００万円の損害賠償請求訴訟を１日にも神戸地裁に起こす。教諭の遺書に、上司によるパワーハラスメントを示唆する記述があり、同学園の使用者責任も指摘している。
　訴状によると、１９９５年から同校英語教諭として勤務。０７年に設置された同学園の関西学院大学進学コースを担当していたが、１０年はじめごろから、疲労と精神的ストレスから体調不良を家族に訴えるようになり、同年５月ごろ、顎（がく）関節症を患い、うつ病を発症したという。
　同年６月２４日、篠山市内で自殺。残されたノートに「現場無視のやり方に、しんどくてたまりません」「３年間は正直オーバーワークでした」などと記述し、パワハラを示す文言も残っていた。
　教諭は関学コースのカリキュラム作成、企画、運営をほぼ中心となって行っていたほか、クラブ活動の顧問や多数の委員会活動にも取り組んでいたという。両親は「自宅でも夜遅くまで仕事をしていた。業務の量を適切に調整していたら、うつ病にならず自殺もしなかった」と同学園の注意義務違反を指摘している。
　これに対し、同学園の西門義博理事長は「パワハラとか過重労働など一切なかった。休みも取ってもらっており、具体的な資料も残っている。弁護士とも相談し、対応したい」と話していた。

平成２４年８月１日（水曜日）神戸新聞電子版

　長野市の運送会社に勤務する観光バスの男性運転手（当時４２歳）が０８年、脳出血で死亡したのは労災だとして、男性の妻（４２）が国に、遺族補償年金などの不支給決定を取り消すよう求め、長野地裁に提訴したことが３１日分かった。原告側は過酷な長時間労働や不規則な勤務、異常な走行距離の長さなどが死亡の原因と主張している。提訴は６月２５日付。
　訴状によると、男性は群馬、栃木両県を巡る３日間のバスツアーの最終日の０８年８月１９日、栃木県日光市内で運転中、ろれつが回らなくなり、危険を感じた同乗のバスガイドがサイドブレーキを引き、停車させた。男性は同市内の病院で右脳出血と診断され、脳死状態になり、同年１１月３０日に死亡した。
　原告側は、男性が搬送前の７月にあった３日間の四国ツアーで１９７９キロを１人で運転。１日目は７３４キロ、３日目は８４４キロに及び、国土交通省が定める１日の最大距離６７０キロを超えたことなどを指摘している。
　男性の妻は０８年９月以降、長野労働基準監督署に休業補償や遺族補償年金などの支給を求めたが、労災と認められず、いずれも不支給だった。

平成２４年８月１日（水曜日）毎日新聞

　経団連は３０日、新卒採用について会員企業に聞いたアンケート調査の結果を発表した。
　２０１２年春入社の採用人数が１１年入社より「増加した」と答えた企業は前年比８・５ポイント増の４６・６％となり、「減少した」は６・８ポイント減の２９・５％にとどまった。採用を増やした企業のうち４９・４％が増加の理由として「業績の回復、事業拡大」と答えた。
　１３年春の採用計画があると答えた企業のうち、採用人数を１２年春より「増やす」としたのは３ポイント増の３４・５％で、「減らす」（２４・５％）を上回った。
　経団連は「社内の人材構成のバランスを取るため、安定的な雇用を続けようという方針の表れ」と分析している。調査は５〜６月に行い、経団連会員企業５８２社から回答があった。

平成２４年７月３０日（月曜日）読売新聞電子版

　福井市の消防設備関連会社の男性社員（当時１９歳）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かった。男性の遺族の弁護士が明らかにした。弁護士によると、未成年者のパワハラによる自殺が労災認定されるのは全国でも珍しい。
　男性は高校卒業後の１０年４月、同市大手３の「暁産業」に入社し、防災設備のメンテナンスを担当した。日常的に上司２人から人格を否定され続け、同年１２月、首をつって自殺した。
　上司から、指導内容を全て手帳にメモするよう指示され、手帳２冊に上司の言葉として「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などと書かれていた。遺書で上司の名前を挙げ、「大嫌い」と記されていたという。
　同労基署は精神障害に関する判断指針「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」に該当するとして労災認定した。同社は「社長が不在のためコメントできない」としている。

平成２４年７月２７日（金曜日）毎日新聞

　労使の代表と有識者で構成する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１２年度の都道府県別の最低賃金（時給）を、全国加重平均で７円引き上げる目安を示した。
　現在、最低賃金が生活保護費を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きているが、示された目安の最高額が適用されても、北海道、宮城県では逆転現象は解消されない見込み。全国の加重平均額は、目安通りに引き上げられれば現行の７３７円から７４４円となる。
　生活保護の受給者が過去最高を更新し続け、２１０万人を突破したこともあって、どこまで逆転現象が解消できるかに注目が集まった。労働側は早期の解消を主張。使用者側は中小企業を中心に経営への打撃が大きいと反論し、２年以内に解消を目指すことで事実上合意した。

平成２４年７月２５日（水曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省と日本年金機構は24日、約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていないことを明らかにした。コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致せず、誰のものか分からない記録が４割強も残っている。年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうだ。
　消えた年金記録問題は、旧社会保険庁が名前や生年月日を間違えて記載するといったずさんな情報管理で生じた。厚労省は問題を受け、2007年から年金記録の解明を進めてきた。2855万件は解明された。1296万件の記録は正しくなった。厚労省は記録を回復できた人が生涯受け取る年金額は、1.6兆円増えたとしている。
　これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきたが、公的年金加入者の記録を全件照合する。30代から50代までの3030万人を対象に、コンピューター上の記録と紙台帳の記録を突き合わせ、加入者を確認する。作業は13年度中に終了する。

平成２４年７月２４日（火曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は２３日、来年度からの労働災害防止計画で、精神面の不調で休職した社員を復帰させる「復職支援」に力を入れる方針を初めて示した。復職対策に成功した例を集め、９月ごろから同省のホームページ「こころの耳」で６社程度を公表、他の事業者の参考にしてもらう。同日開かれた労働政策審議会安全衛生分科会で明らかにした。
　厚労省は事業者のメンタルヘルス（心の健康）対策について、セクハラやパワハラなど職場環境の改善や、不調に早期に気付くため医師による従業員のメンタルヘルスチェック義務付けなどに取り組んできた。

平成２４年７月２３日（月曜日）時事通信社

　静岡県磐田市立小学校の新任教諭だった木村百合子さん＝当時（２４）＝が２００４年に自殺したのは、過重な勤務によりうつ病になったのが原因として、父親が地方公務員災害補償基金を相手に公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は１９日、公務と自殺の因果関係を認めて処分を取り消した一審静岡地裁判決を支持し、同基金の控訴を棄却した。

平成２４年７月１９日（木曜日）時事通信社

　厚生労働省は、心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断された人の国民健康保険証について、表面の性別欄に戸籍とは異なる性別を記載した場合や空欄の場合でも、裏面に戸籍上の性別が書いてあれば認める方針を固めた。
　この問題では、松江市が、性同一性障害の市民団体代表上田地優さん（５４）に対し、目に付きやすい表面には男女の別を記載せず、裏面の備考欄に「戸籍上の性別、男性（性同一性障がいのため）」と記載した保険証を交付している。厚労省がこれを容認した格好だ。
　上田さんの心の性別は女性だが、性別適合手術をしておらず、戸籍上の性別は男性。「粘り強く活動してきてよかった。手術をしなくても、心の性が尊重される社会になってほしい」と話した。

平成２４年７月１７日（火曜日）読売新聞電子版

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　自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険（国保）の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かった。国保の医療費は20〜69歳で会社員や公務員を上回った。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられる。
　厚労省が2010年度の診療報酬明細書（レセプト）を分析した。健康保険別にみると、市町村国保の１人あたり医療費が29万7260円と突出。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円だった。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円だった。
　国保は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられる。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高い。厚労省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国保に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみている。
　厚労省は調査結果を受け、医療費の削減に取り組む。精神疾患は１年以上長期入院する患者が全体の65％を占める。精神疾患は入院初期の患者に対応する医師の数を従来の３倍に増やし、早期の退院を促す。入院期間を１年以内に抑える対策を実施する。
　年齢別の医療費でみると15〜19歳が最も低く、年齢とともに高くなる傾向にある。未成年では５〜９歳の歯科の医療費が高いことが目立つ。

平成２４年７月１７日（火曜日）日本経済新聞

　印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は13日までに、時効を理由に胆管がんによる労災申請を門前払いしないよう全国の労働局に指示した。労働局は現在、労災申請が時効であっても受け付けない対応はしていないが、この徹底を図るよう求めた。
　労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は通常、死亡の翌日から起算して５年となっている。元従業員が胆管がんで死亡してから５年を超えているケースも多い。厚労省は印刷会社で使われた化学物質と発症の関連を調べており、因果関係が判明すれば起算点についても検討する。
　小宮山洋子厚労相は13日の閣議後の記者会見で「従来より時効を理由に労災請求を受け付けないという対応はしていないが、胆管がんでも徹底するよう指示した」と述べた。
　この問題は産業医科大（北九州市）の准教授らが大阪市の印刷会社を調査して発覚。印刷機に付着したインクを落とす洗浄剤に含まれる化学物質が原因の可能性があると指摘されている。厚労省によると、５都府県の印刷会社で計17人が発症し８人が死亡している。

平成２４年７月１３日（金曜日）日本経済新聞電子版

　人工透析に従事する臨床工学技士を４年半にわたり違法に派遣したとして、大阪労働局は１１日、大阪市中央区の医療コンサルタント会社「ヒューマンドリーム」（川戸康嗣社長）を２カ月の派遣業務停止処分にした。
　労働局によると、同社は０７年９月〜今年４月、大阪府内の病院に技士３人を派遣。病院の医師の指揮下で、透析機器を操作したり、患者に針を刺したりしていた。労働者派遣法は、医療業務に関する派遣を禁じている。
　同社は病院との間で、「透析機器のオペレーション（操作）」と称して、病院側の指揮・監督を受けない請負契約を結んでいたが、労働局は「偽装請負」と認定した。
　毎日新聞の取材では、同社が０９〜１０年、同じ手口で、堺市南区の医療法人「恒進会」に技士を派遣し、請負を装っていたことが判明している。川戸社長は取材に、「問題があるとは分かっていた。今後は、法律を順守したい」と話した。

平成２４年７月１１日（水曜日）毎日新聞

＜トラース社会保険労務士事務所より＞

労働者派遣法で労働者派遣が禁止されている業務は以下の通りです。
●港湾運送業務
●建設業務
●警備業務
●その他政令で定める業務（現在は、医業等）

　印刷業で働く人に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省が全国の５６１事業所を調べた結果、新たに３人が胆管がんになっていたことがわかった。小宮山洋子厚生労働相が１０日、発表した。業務との因果関係を調べる疫学的調査を実施する方針も示した。
　３人が働いていたのは、東京都、静岡県、石川県の事業所。１人は４０代で入院し、治療した。２人は６０代と７０代で死亡した。
　この結果、すでに判明していた大阪、宮城も含めて印刷会社における胆管がんの発症例は計５事業所、１７人となった。このうち８人が死亡している。朝日新聞の調べでは、大阪でさらに１人が死亡している。
　厚労省によると、これまで労災申請が出ている大阪と宮城の事業所については、地下室や通風が不十分な屋内の作業場で、インクの洗浄剤として「１、２ジクロロプロパン」を大量に使っていた可能性があることが共通しているという。
　厚労省は、二つの事業所で使っていた洗浄剤や作業環境に何らかの問題があったとみて、専門家による研究班をつくる。疫学的調査では、印刷業以外の胆管がんの発症例も詳しく調べ、印刷業で発症する割合がどの程度高いかを調べる。発症との関係を調べるため、１、２ジクロロプロパンなどで動物実験を行う。
　今回の調査は、洗浄剤を多く使っている事業所や大規模な事業所が対象。特定の化学物質を取り扱う場合のルールを守っているかを調べ、同時に、在職者や退職者に胆管がんになった人がいないかを聞いた。
　規制対象の化学物質（５４種類）を使う場合、局所排気装置の設置や、６カ月以内ごとの空気中の有機溶剤の濃度測定、特別な健康診断の実施などが義務づけられている。だが、調査したなかで、規制対象の物質を使っていた４９４事業所のうち、３８３事業所で何らかの法令違反があった。

平成２４年７月１０日（火曜日）朝日新聞デジタル

　生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁（和久田斉裁判長）は６日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡した。
　女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた２００３〜０５年、支社長や営業所長らに嫌がらせを受けて休業し、退職後に同監督署に休業補償給付を請求。同監督署は「業務上のストレスは強度とは認められない」として不支給処分にしていた。一方、女性は同社と上司に対し、損害賠償を求める訴えを起こし、０９年に地裁米子支部でパワハラの一部が認定され、１１年に広島高裁松江支部で和解した。
　判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、参考資料にとどめるべきだと指摘した。

平成２４年７月７日（土曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は６日、「2011年版働く女性の実情（女性労働白書）」を発表した。働く女性の内訳は、正規雇用が985万人で前年比12万人減った。一方で非正規は1188万人で18万人増え、割合が54.7％（前年比0.7ポイント上昇）で過去最高となった。家計を助けるために働き始める主婦が非正規雇用に就いているとみられる。
　年齢別に見ると25〜29歳では正規雇用が63％で、非正規は少数派にとどまる。これが35〜39歳では非正規が半数を超える51.5％となった。年齢が上がるほど非正規の割合が増えており、白書では「妊娠・出産で退職した女性の再就職が非正規雇用になっている」と分析した。
　働く意欲のある人の割合を示す「労働力率」では、女性は20代と40代に比べて出産後の30代が落ち込む「Ｍ字カーブ」になっている。このカーブの底の35〜39歳の労働力率は前年比0.9ポイント上昇し、過去最高の67％となった。
　10年前との比較では、30〜34歳の労働力率が大きく伸び、8.8ポイント上昇した。未婚者は0.4ポイント上昇にとどまったが有配偶者は9.3ポイント上昇した。25〜29歳でも有配偶者は9.6ポイント上昇した。厚労省は「働きたくても働けなかった女性たちの働く環境が整いつつあることもＭ字カーブ改善の一因」と分析している。

平成２４年７月６日（金曜日）日本経済新聞電子版

　横浜美術短大（現横浜美術大学）の総務課長だった武藤健一さん（４３）が、上司らからパワハラを受けてうつ病になったとして、昨年９月に横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。
　武藤さんは２０１１年３月、同大を運営する学校法人トキワ松学園（東京都目黒区）や当時の上司らを相手取って計約４００万円の損害賠償を求め横浜地裁に提訴し、係争中。現在も同学園の系列校に在職しており、代理人の弁護士によると、在職中のパワハラでの労災認定は珍しいという。
　訴状によると、武藤さんは０９年９月頃から、同学園の女性参事（退職）に「あんたはバカだ」などと繰り返し嫌みを言われるようになった。１０年１〜３月には同学園の男性事務局長から退職を強要され、女性参事からも「辞めるか降格かどちらかだ」と言われ、課長代理に降格された。同学園の理事で同短大の学長は暴言を止めず、同調して叱責した、と主張している。
　武藤さんは１０年３月、うつ病と診断され、３か月間休職。同年１０月、同学園のパワハラ調査委員会が「パワハラと言えるほどの事実は認められない」としたことを受け、提訴した。
　同学園は「係争中のためコメントできない」としている。

平成２４年７月６日（金曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は５日、雇用調整助成金の見直し案を発表した。2008年のリーマン・ショック後に緩和した支給要件を10月から厳しくし、来年の４月には助成率も引き下げる。中小企業の資金繰りが改善しつつあるとみて危機対応を転換する。実質的に仕事がないまま企業にとどまっている人に成長分野への転職を促し、経済活性化にもつなげる。
　支給要件は過去３カ月の生産量が前年同期と比べて５％以上減った企業に限られている。見直し案はこれを10月から10％以上に改めるとした。来年４月には休業手当への助成率を大企業で２分の１、中小企業で３分の２と、リーマン・ショック前の水準に戻す。現在は大企業で３分の２、中小企業が５分の４。
　雇用調整助成金は、経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成する仕組み。リーマン・ショック後のような経済の混乱時には雇用が大きく減って失業者が急増することを防ぐ効果がある。ただ、不採算事業に労働力が固定される側面もあるため、景気回復局面では成長分野への人材移動を妨げるとも指摘される。助成対象は09年７月の252万人をピークに12年５月には41万人まで減少している。

平成２４年７月５日（木曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は５日、改正労働者派遣法で原則禁止を定めた日雇い派遣について、学生や年収５００万円以上の世帯の人は、禁止の例外とすることを決めた。
　厚労省は、生計の中心になっていることが少ない学生（定時制は除く）は日雇い派遣を認めても大きな問題はないと判断。また年収５００万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認した。就職口が乏しい６０歳以上の人も認める。５日開催の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）職業安定分科会で了承された。

平成２４年７月５日（木曜日）時事通信社

　2011年度の国民年金保険料の納付率が58.6％で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめで明らかになった。10年度の59.3％を0.7ポイント下回り、６年連続の低下となる。収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていない。
　国民年金は公務員や会社員以外の人が加入する公的年金制度の一つ。加入者はこれまで自営業者が中心だったが、最近はパートなど非正規労働者も増えている。正社員になれない若者の間では月額約１万５千円の保険料を払えない人が目立ち、1990年代半ばに80％台だった納付率は低下傾向が続いている。
　主婦でも夫が公務員や会社員でなくなった後に未納者になる例がある。厚労省が昨年末から、こうした例を未納扱いし始めたことも未納率が上がった要因とみられる。厚労省などは納付督促を委託している民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えだ。

平成２４年７月５日（木曜日）日本経済新聞電子版

　オリンパス（東京都新宿区）社員の浜田正晴さん（５１）が、内部通報によって不当に配置転換されたとして、同社などを相手に配転命令の無効確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２８日付で、同社側の上告を棄却する決定をした。配転を無効とし、オリンパスと上司１人に計２２０万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
　浜田さんは２００７年６月、上司らが重要な取引先の社員を引き抜こうとしていることを知り、社内のコンプライアンス室に通報。その後、別の部署に配置転換されたのは、内部通報に対する報復だと訴えていた。
　一審東京地裁は、配転命令による不利益はわずかで、内部通報による不利益な取り扱いを禁じた公益通報者保護法の対象にも当たらないとして訴えを退けた。これに対し二審東京高裁は、命令は通報に対する制裁が目的で、人事権の乱用に当たると認定。配転後に達成困難な目標を課して低い人事評価をしたことなども違法だとして、浜田さんの逆転勝訴を言い渡していた。

平成２４年６月２９日（金曜日）時事通信社

　クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）などでアスベスト（石綿）運搬作業に従事し、肺がんなどで死亡した「日本通運」（東京都）元従業員５人の遺族が、安全対策を怠ったとして同社に約２億２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部の富川照雄裁判長は２８日、「危険性を予見できたのに対策を取らなかった」として約１億３７００万円の賠償を命じた。
　判決によると、５人は１９５０〜８０年代、神戸港で積んだ石綿をトラックで工場に運び込む作業などに従事。２０００年以降、肺がんや中皮腫で死亡した。原告代理人によると、トラックでの運搬作業で賠償責任を認めた判決は初という。
　富川裁判長は、旧じん肺法制定までの経緯や国内外の被害報告などから、同社は遅くとも５９年までに危険性を予見できたのに、防じんマスクを装着させるなどの対策を怠ったと認定した。
　原告のうち４遺族はクボタも相手取って提訴し、今年３月に１遺族当たり１０００万円の和解金支払いを条件に和解した。
　０５年に夫＝当時（６８）＝を亡くした同県明石市の古嶋右春さん（７８）は「日本通運は謝罪もせず知らん顔をしてきた。勝ったけど手放しでは喜べない」と批判した。
　日本通運の話　判決内容をよく検討した上で今後の対応を決める。

平成２４年６月２８日（木曜日）時事通信社

　厚生労働省は２５日、宮城県内の印刷会社の男性従業員２人から、胆管がんを発症したとして労災申請があったと発表した。
　大阪市内の校正印刷会社では、従業員ら１０人（うち死亡６人）が胆管がんになり、このうち６人が労災申請している。２か所の印刷会社から複数の労災申請者が出たことから、同省は印刷機の洗浄で使われる化学物質が作用するなど同じ原因で発症した可能性が高まったとして、実態把握を急ぐ。
　発表によると、２５日に宮城労働局に労災申請した２人は３０歳代と４０歳代で、防毒マスクや手袋を着用せずに、印刷機の洗浄作業に当たっていたという。この会社は東日本大震災で被害を受け、現在は宮城県内の別の場所で操業している。同省は近く、使っていた洗浄剤の種類や当時の換気状況などを経営者から聞き取る。

平成２４年６月２５日（月曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省の労働政策審議会は21日、今後のパートタイム労働対策に関する意見書を小宮山洋子厚労相に提出した。働き方が多様化するなかで働き手を確保するには、雇用の４分の１を占めるパートタイム労働の環境整備が必要だと指摘した。
　仕事の内容や人事異動の仕組みが正社員と同じ有期雇用は、給与や教育の待遇を正社員と同様に扱うことを報告書は求めた。意見書の内容が実現すれば約10万人のパートの労働条件が正社員並みに向上する見込み。企業には負担増につながる。厚労省はパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出する方針だ。

平成２４年６月２１日（木曜日）日本経済新聞電子版

　ＪＲ西日本が雇用契約を打ち切ったのは、セクハラ被害を訴えて訴訟を起こしたことへの見せしめで不当だとして、元契約社員の女性（38）が19日、同社に地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状によると、女性は2006年に障害者雇用枠で契約社員として入社したが、10年６月〜今年３月、うつ病で休職。ＪＲ西は同２月、「出勤日数等を勘案し、３月末をもって契約を更新しない」と通知し、雇い止めにした。女性は、出勤できなくなったのは職場でのセクハラ被害が原因で、合理的理由を欠くと主張している。
　セクハラ被害を巡っては、当時の上司に賠償を命じた昨年11月の大阪高裁判決が確定している。
　ＪＲ西日本の話　訴状の内容を詳しく検討した上で適切に対応する。

平成２４年６月２０日（水曜日）日本経済新聞電子版

　派遣社員の時給の上昇が続いている。リクルートがまとめた５月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比0.5％高い1472円と19カ月連続で前年を上回った。求職者の正社員志向が強く、派遣社員が集まりにくい状況が続いているためだ。
　職種別では「ＩＴ・技術系」が2.7％高い1837円。システムエンジニアやスマートフォン（高機能携帯電話）関連技術者の需要が旺盛だ。ウェブ・ゲームのデザイナーなど「クリエイティブ系」も1592円と0.4％上がった。
　エン・ジャパンがまとめた全国平均時給も1562円と前年同月比0.2％上がった。ＩＴ系、クリエイティブ系のほか「事務系」も前年を上回った。同社が広告媒体などで扱った５月の求人件数は前年同月比25％増。人集めに苦戦する中、早めに求人広告を出したり求人広告を出す期間を延ばしたりする企業が増えている。ＩＴプログラマー職では「新規にシステム開発予算を計上する企業も増え、求人意欲が高まっている」（エン・ジャパン）。

平成２４年６月１９日（火曜日）日本経済新聞電子版

〜精神障害の労災請求件数が３年連続で過去最高を更新〜
　厚生労働省は15日、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表ました。
　くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」などを年1回、取りまとめています。

平成２４年６月１５日（金曜日）厚生労働省報道発表資料

＜以下ご参照ください＞
厚生労働省報道発表資料

　厚生労働省は１５日、仕事上のストレスやショックでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が２０１１年度は３２５人と前年度より１７人増え、２年連続で過去最多を更新したと発表した。このうち東日本大震災が原因となったのは２０人に上った。
　精神疾患での労災申請は、９１人増の１２７２人と３年連続で最多だった。認定された３２５人のうち、自殺・自殺未遂者は１人増の６６人だった。
　認定者の業種は、製造業５９人、卸・小売業４１人、医療・福祉３９人の順。年齢別でみると、３０代の１１２人が最も多く、４０代７１人、２０代６９人と続いた。
　原因は「仕事内容・量の大きな変化」５２人、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」４８人、「嫌がらせ、いじめ、暴行」４０人の順だった。
　これらのうち、「仕事中に津波にのみ込まれた」「高所で作業中に地震が起きショックを受けた」など東日本大震災が直接の原因となったのは１８人に上り、「仕事で被災地に応援に行き、体調を崩した」など間接的な原因も２人いた。

平成２４年６月１５日（金曜日）時事通信社

　「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項は無効だとして、外資系生命保険会社の元執行役員の男性が会社に退職金約３千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（梅津和宏裁判長）は13日、契約条項を無効と認めた一審・東京地裁判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。
　男性は「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」日本支店（現メットライフアリコ生命保険）の元執行役員。
　判決理由で梅津裁判長は「保険業界では営業成績に人脈などが大きく影響するが、男性の努力で獲得したノウハウの流出を禁止することは、正当な目的とは言えない」と判断。一審同様、退職金約３千万円の支払いを命じた。

平成２４年６月１３日（水曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
　専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。
　障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。
　障害者雇用率は、働いたり、働く意思があったりする障害者の全労働者にしめる割合と同程度になるよう計算して定められている。現在、１．８％で、来年４月から２．０％になることがすでに決まっている。対象拡大で、この計算にも新たに精神障害者が加わるため、率は上がりそうだ。
　働いたり、働く意思があったりする精神障害者の人数の正確な統計は今のところない。ただ、統計がある「ハローワークを通じて仕事を探す精神障害者」推移をみると年々増えており、２０１１年度は約４万８千人。この数字で単純計算すると、雇用率は少なくとも２．２％になる。
　精神障害者の定義は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とする案が有力だ。手帳は１０年度は５９万人に交付されている。 精神障害者の雇用義務づけは、働く障害者の増加にともない、障害者団体からの要望も強まっていた。

平成２４年６月１４日（木曜日）朝日新聞デジタル

　大阪市の校正印刷会社の元従業員らが胆管がんを発症し、少なくとも５人が死亡した問題で、厚生労働省は１３日、各地の労働基準監督署を通じて全国の校正印刷事業所など約５００社の立ち入り調査を始めた。
　この問題では、東京都と宮城県の印刷会社でも同じ事例が報告されており、同省はアスベスト被害と同様に全国に広がる可能性があるとみて、業務と疾患の因果関係などを調べる。
　調査対象は、大量印刷の前に仮刷りして発色や誤植などを確認する校正印刷を専門とする事業所。一連の問題は、洗浄剤に含まれる有機溶剤が原因で発症した可能性が指摘されており、同省は事業所内での作業状況が法令に違反していないか点検し、６月中に調査を終えるとしている。
　一方、大阪市の同じ校正印刷会社で現在働いている従業員３人が、大阪の労働基準監督署に労災申請していたことも明らかになった。

平成２４年６月１３日（水曜日）産経新聞

　大阪労働局は１１日、大阪市中央区のソフトウエア会社「日本ソフトウェアデザイン」と同市浪速区の電子計測器販売会社「アルバテック」が、それぞれ国の中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給していたと発表した。
　労働局によると、日本ソフトウェアデザインは平成２１年１月〜２４年１月に約５７００万円、アルバテックは２１年４月〜２３年４月に約１４４０万円を受給していた。
　２社は、助成金の対象となる従業員の休業や教育訓練の一部がなかったにもかかわらず、虚偽の書類を作成して支給申請していた。２社はいずれも不正を認め、返済する意向を示しているという。

平成２４年６月１１日（月曜日）MSN産経ニュース

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日発表した年金に関する報告で、先進国を中心とする加盟３４カ国のうち、約４割に当たる１３カ国が長期的方針として、年金支給開始年齢を６７歳以上に引き上げるか、既にその水準まで引き上げていることを明らかにした。平均寿命が伸びているほか、２００８年の世界的な金融危機以降、経済・財政状況が深刻な影響を受けていることが背景にあるとしている。
　日本の厚生年金の支給開始年齢は段階的に６５歳まで引き上げられる予定で、１３カ国の中に日本は含まれていない。ただ、政府内では６８〜７０歳に引き上げる案が検討されている。
　ＯＥＣＤの報告は年金支給開始年齢引き上げの動きについて、年金財政の改善や世代間の年金負担の公正化、退職年齢の引き上げなどに役立つとして「歓迎すべき傾向」と評価している。

平成２４年６月１１日（月曜日）時事通信社

　震災時に宮城県多賀城市内のファミリーマートでアルバイト勤務中に死亡した高校３年の女子生徒（当時１８歳）の両親が、店舗の運営会社を相手取り約６９００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。提訴は１日付。
　原告側は「運営会社が災害時の避難について指導や教育をせず、労働契約上の安全配慮義務を怠った」と主張している。亡くなった女子高校生は当時、一緒にアルバイトをしていた妹（１７）と２人だけで勤務しており、「未成年の２人は、勝手に避難するとお金を盗まれるかもしれないと思い、店を離れることができなかった」としている。
　運営会社側は「昨秋に見舞金を支払っているのに、なぜ訴訟になったのか、分からない。訴状も届いていない」と話した。ファミリーマート（東京都豊島区）は「訴状が確認できていない。確認次第、対応を検討したい」とコメントした。原告側代理人弁護士によると、女子高校生は１０日後に遺体で見つかり、妹は救助されたという。

平成２４年６月１０日（日曜日）読売新聞電子版

　国土交通省は３日までに、建設労働者の社会保険加入率を上げるため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の３種類の加入状況を記した書類の提出を義務付けることを決めた。既に関係省令を改正済みで、１１月から適用する。
　２０１１年の政府調査によると、３保険すべてに加入していた建設業者は全体の８４％で、労働者では５７％にとどまった。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益を受けるため、対策が求められていた。

平成２４年６月３日（日曜日）共同通信

　職務上知り得た個人の職歴情報を外部に漏らすなどしたとして、愛知県警捜査２課は１日、神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者（４７）を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神奈川県藤沢市菖蒲沢、情報関連業者「鐵（くろがね）」役員藤田利恵子容疑者（５１）を同法違反（唆し）の疑いでそれぞれ逮捕した。
　発表によると、西沢容疑者は２０１１年１１月、雇用保険の被保険者３人分の職歴情報を端末から引き出し、藤田容疑者に漏らした疑い。
　県警は２日、２人を名古屋地検に送検するとともに、横浜市のハローワーク横浜を捜索した。また、藤田容疑者が、探偵会社から職歴情報の調査を請け負った際、約２万円の手数料を得ていたことが同日、県警の調べでわかった。

平成２４年６月２日（土曜日）読売新聞電子版

　長時間労働などが原因でうつ病となり自殺に至ったとして、日野自動車の子会社に勤務していた男性（当時４７歳）の遺族が行った労災申請について、埼玉労働局が春日部労働基準監督署の不支給決定を取り消し、労災を認める決定をしていたことが１日、わかった。決定は５月１０日付。
　遺族の弁護士らによると、男性は１９８４年に旧埼玉日野自動車（現・東京日野自動車）に入社。自動車販売などを担当したが、２００３年のディーゼル規制に伴い業務量が増加。０４年にうつ病を発症し、仕事のミスも重なって０９年６月に自殺した。
　春日部労基署は１１年、自殺は業務が原因ではないとして、労災申請を退けたが、遺族の不服申し立てを受けて、埼玉労働局は業務が原因と認めた。
　日野自動車は「東京日野自動車には再発防止も含め、適切に対応するよう指導する」としている。

平成２４年６月１日（金曜日）読売新聞電子版

　人気洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市北区、従業員約６００人）が、約１５０人の正社員の一部に残業代の未払いがあったとして、労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで天満労働基準監督署から５月に是正勧告を受け、不足分を支払うよう指導されていたことがわかった。
　同社によると、正社員に対しては、定額に固定した残業手当を月給に含めて支給していたが、実際の残業時間に見合っていないとされたという。同社は「労基署の指摘を受け、全容を調査をしている」としている。
　同社は２００３年創業。国内と中国・上海に２４店舗を展開し、民間調査会社によると、１１年９月期の売上高は約６６億円。

平成２４年６月１日（金曜日）読売新聞電子版

　一般財団法人「県生活科学検査センター」（静岡市葵区）の幹部だった男性（５０）の家族が、男性は業務で談合させられたうえ、上司から「談合をばらす」と脅されるなどの過重な業務が原因で心肺停止後に低酸素脳症になったとして、国に、労災による療養補償給付を求める訴訟を静岡地裁で起こしていたことが３０日、わかった。
　同センターは１９７２年に県や県薬剤師会によって設立され、主に、自治体の飲料水の水質検査などを受注している。取材に対して同センターは「上司の『談合をばらす』という発言もあって調べたが、センターが談合をしていた事実は確認できていない」としている。
　訴状によると、男性は総務部課長などとしてセンターの入札業務を担当していたが、競合他社と何度も談合をさせられ、ストレスを負っていたとされる。途中で、上司から談合をやめるよう指示を受け、今度は競合他社から「ルール違反じゃないか」と怒りをぶつけられた。さらに２００８年３月下旬、この上司とのトラブルがあった際、上司から「談合をばらす」と脅され、刑事責任を追及されるかもしれない恐怖や不安を感じていたという。
　男性は同月３１日、心肺停止に陥り、蘇生したが低酸素脳症になった。男性の家族は業務に起因した疾患であることは明らかだと主張している。上司も同時期に退職したという。
　男性側の給付申請に対して、島田労働基準監督署は０９年１０月、不支給を決定。男性側は１０、１１年に審査請求したが、いずれも棄却され、今年３月、処分の取り消しを求めて提訴していた。

平成２４年５月３１日（木曜日）朝日新聞デジタル

　日本とインドは30日、都内で政府間協議を開き、社会保障協定を締結することで合意した。協定案文の確定を進め、年内の署名を目指す。年金など二重に社会保険料を払っている企業の負担を減らし、双方の企業進出を後押しする。
　外務省によると2011年11月時点で民間企業のインド駐在員は約２千人。社会保障協定締結後は、保険料の二重払いや加入期間が短く保険料が掛け捨てになる事態を防げる。日本で働くインド人にも同じ恩恵がある。
　玄葉光一郎外相は同日の記者会見で「２国間の経済交流、人的交流の促進が期待される」と意義を強調した。協議には日本から外務省と厚生労働省、インド側は在外インド人省の課長級担当者がそれぞれ出席した。

平成２４年５月３０日（水曜日）日本経済新聞電子版

　労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2011年度の労働相談が、過去最多の約25万６千件に上ったことが29日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「企業の競争環境が厳しくなったことで、職場のいじめ・嫌がらせの相談が増えたことが要因」とみている。
　全体では110万9454件の相談が寄せられたが、このうち制度の対象となる民事上の紛争は、25万6343件（前年度比3.8％増）。ほかは労働基準法違反などの相談で、各労働基準監督署などが対応した。
　相談を紛争内容ごとに集計し直すと30万5124件。「解雇」が18.9％で最も多く、「いじめ・嫌がらせ」（15.1％）が続いた。解雇に関する相談は５万7785件で前年度比3.9％減ったのに対し、いじめ・嫌がらせは４万5939件で同16.6％増えた。
　労働者の内訳は、正社員が約10万６千人で前年度比2.1％減。派遣労働者が同12.3％増の約１万１千人となるなど、非正規社員は増加した。
　相談を受け、実際に労働局が企業側に助言・指導をしたのは9590件（同24.7％増）、有識者でつくる紛争調整委員会があっせんに乗り出したケースは6510件（同1.9％増）だった。
　厚労省労働紛争処理業務室は「競争環境の激化で同僚をライバル視するようになり、いじめが増えたことや、制度自体の周知が進んだことが相談件数増加の要因」と話している。

平成２４年５月２９日（火曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は２９日、従業員を解雇せず休業などにとどめた企業を支援する「雇用調整助成金」がもらえる条件を引き上げ、支給を絞り込む方針を明らかにした。
　景気の持ち直しを受け、中小企業などの利用が減少傾向にあるためだ。具体的な条件の変更や時期は、景気動向などをみて今後検討する。
　助成金の支給条件は、米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて、「最近６か月の生産量が前年同期と比べて１０％以上減少」から「最近１か月の生産量が原則５％以上減少」へと段階的に緩和させてきた。対象は生産量が減少する見込みとなった事業主まで広がっているが、元に戻す案が有力だ。
　厚労省によると、支給対象者はリーマン・ショック後の２００９年度に延べ２１３０万人まで膨らんだが１１年度は７７５万人まで減少している。

平成２４年５月２９日（火曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針だ。約10万人のパートの労働条件が改善される一方、企業にとっては負担増になる。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指す。
　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会に29日に見直し案を提示する。パート労働者は(1)仕事の内容が同じ(2)転勤などの働く仕組みが同じ(3)実質的に無期契約――のすべての条件を満たした場合のみ、正社員と同じ待遇にすることが企業に義務付けられている。このうち「実質的に無期契約」という条件を削除する方針を決めた。
　現状で正社員待遇を受けているパート労働者は全体の1.3％の約18万人。条件の緩和によって対象は約29万人にまで広がる見込み。具体的には、給与や福利厚生施設の利用、教育・訓練などを正社員と同じにする。
　ただ、保護の対象が広がることに一部の企業が反発する可能性もある。通勤手当をパート労働者にも支給するかなど、労使の意見対立が残る点もある。厚労省は今後、細部を詰めたうえで、来年の法案提出につなげる方針だ。　

平成２４年５月２９日（火曜日）日本経済新聞電子版

　和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が店の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった問題で、未払い分の総額が過去２年間で計約５億円に上ることがわかった。大阪労働局は２９日にも、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検する。
　関係者によると、労基法では残業手当や午後１０時以降の賃金は通常賃金から２５％割り増しして支払わなければならないとされているが、約３５００人の全従業員のうち正社員だけで約６００人について未払いがあり、現在、支払いを進めているという。
　同労働局は内部通報に基づいて昨年１２月、大阪府岸和田市の「岸和田五風荘店」や本社などを捜索し、未払いの全容を調べていた。
　同社は近畿を中心に９２店舗を展開しており、昨年７月期の売上高は約２１５億円。小嶋淳司会長は大阪商工会議所の副会頭を務めている。
　同社人事部は「捜査中のため現時点ではお答えできない」としている。

平成２４年５月２９日（火曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省が２５日発表した２０１１年の労働災害（労災）調査によると、労災による死亡者数は前年比１１４３人増の２３３８人となった。このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は１３１４人で全体の５６％を占めた。
　震災による死者を都道府県別（所属事業所の所在地をベースに集計）にみると、宮城が８２１人で最も多く、岩手４０１人、福島７２人と続いた。原因別では「津波による溺れ」が約９００人に上り、最も多かった。

平成２４年５月２５日（金曜日）時事通信社

　事務機器大手リコー（東京）が社員に命じた子会社への出向が２２日、東京地裁の労働審判で無効とみなされた。問題になったのは、人選についての企業側の説明不足。製造業を中心にリストラを急ぐ企業は多い。異動や退職の正当性をめぐって社員と争いになる例は今後も続きそうだ。
　リコーは昨年７月から人員削減の一環で希望退職を募っていた。審判申立書によると、社員２人は同月以降に上司から数回にわたって応募を迫られ、拒んだら９月に出向になった。２人は技術者だが、出向先では倉庫で製品のラベル貼りや箱詰めをしていた。労働審判は非公開。裁判所は、業務内容が大きく変わる２人を出向の対象に選んだ理由について、リコー側の立証が不十分で、権利の乱用と判断したという。
　ただ２人の出向がすぐに取り消されるわけではない。労働審判は、当事者のどちらかが結論に異議を申し立てると裁判に移行することになっており、リコー側は２２日に異議を申し立てた。リコーは「裁判で正当性を主張していく」（広報室）としている。
　リコーのほかにも、製造業では電機を中心に大がかりな従業員削減が続く。超円高などを背景に、拠点の統廃合や事業の再編に乗り出す企業も増えている。 その際、トラブルになりがちなのが特定の分野で経験・技能を蓄積したベテラン社員の処遇だ。事業の縮小もあって社内で異動先を見つけづらく、企業側は割り増し退職金などで転職を促すことが多い。だが業界全体が低迷していると同業他社への再就職は難しい。
　　リコー社員を支援する東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長は、「異動や退職に納得できない社員と会社側の労働審判や裁判での争いが、今後増えていくだろう」とみる。

平成２４年５月２２日（火曜日）朝日新聞デジタル

　中小企業の会社員と家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は21日、保険料負担の軽減を訴える活動を始めた。2012年度の協会けんぽの保険料率は、過去最高となる10％となった。記者会見した小林剛理事長は、「中小企業会社員の給料が下がり続けるなか負担は限界に達しており、国の補助金の拡充を要請したい」と話した。
　協会けんぽは保険料の４割が高齢者医療のための拠出にあてられ、保険料率の上昇につながっていると主張している。国は医療費の16.4％を補助しているが、協会けんぽは補助率を法律上の上限である20％に引き上げて、保険料率を下げることを提案する。高齢者医療制度についても抜本的な見直しを求める。
　協会けんぽは3500万人いる加入者を中心に署名を集める。11月をメドに政府に対し、保険料負担を下げる要請する。

平成２４年５月２１日（月曜日）日本経済新聞電子版

　就職を希望する障害者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業に義務づけている障害者の雇用率を現在の１．８％から１５年ぶりに引き上げて２％とする方針を固めました。企業に対し、障害者を雇用した際に支払われる助成金の制度の活用を呼びかけるなどして雇用を確保していく方針です。
　障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上いる企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけています。　障害者の社会参加が進むなか、自立を求め、仕事を探す障害者は年々増え、昨年度の求職者は１８万２０００人余りと、５年前よりおよそ２０％増加しています。
　このため、厚生労働省は企業に義務づけている雇用率を１．８％から２％に、また、国や自治体は２．１％から２．３％に、そして、都道府県の教育委員会は２％から２．２％に、来年度からそれぞれ引き上げる方針を固めました。障害者の雇用率が引き上げられるのは平成１０年以来、１５年ぶりです。
　一方で、義務づけられた雇用率を達成している企業は去年６月の時点で４５％と半数以下にとどまっていることから、厚生労働省は、企業に対し、障害者を雇用した際に支払われる助成金の制度の活用を呼びかけるなどして雇用を確保していく方針です。
　

平成２４年５月１７日（木曜日）NHK　NEWSweb

　居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス（東京都大田区）の一部の店舗で、労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働をさせていたことがわかった。同社は「全店舗で適切な労使協定を結ぶよう徹底したい」として、系列の全店舗で労使手続きの実態を調べるとしている。
　労基法は、労働者の労働時間を１日８時間、週４０時間以内と規定。使用者がこれを超えて働かせる場合は、労働組合か、労働者の半数以上の代表者と協定を交わして時間外労働の上限を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。
　同社によると、同社には労働組合はなく、店舗ごとに毎年、従業員側と協定を締結。従業員内での挙手や店舗の会合などで労働者代表を選出し、協定を結ぶ決まりだったという。しかし、一部店舗では、店長が従業員の中から代表を指名。時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させていたという。

平成２４年５月１８日（金曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は１５日、ハローワークを通じて就職した障害者が、２０１１年度は前年度比１２．２％増の５万９３６７人と２年連続で過去最高を更新したと発表した。厚労省は「障害者の就労意欲が高まり、企業も社会的責任として積極的に雇用しているため」（職業安定局）と分析している。
　内訳は、身体障害者が２．６％増の２万４８６４人、知的障害者が８．８％増の１万４３２７人、精神障害者が２９．５％増の１万８８４５人だった。就職先を産業別にみると、医療・福祉が１万３７５１人で最も多く、製造業９２８２人、卸売・小売業９２０３人が続いた。

平成２４年５月１５日（火曜日）時事通信社

　飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」（東京都千代田区）での過重労働が原因で自殺し、品川労働基準監督署に労災認定された男性（当時２３歳）の両親が１４日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出した。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションからなり、残業代はほとんど支払われていなかった。両親はこうした働かせ方が過労を招いているとして、指導・勧告を求めた。
　男性は１０年４月に自殺。品川労基署は、０９年１０月〜１０年３月の男性の毎月の時間外労働が平均８１時間、最長９２時間であったと認定した。両親は、会社が▽労使協定で定めた残業の上限「１日あたり４時間」を超えて勤務させている▽残業代をほとんど払っていない−−などを指摘し、是正させるよう訴えた。
　両親は３月、会社に対し、損害賠償と未払い残業代の総額１億１６７７万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。母親は「同じ悲劇が繰り返されるようなことがあってはいけない」と話している。同社総務部は「裁判の結果を待って、改善すべきところがあれば改善する方向で、弁護士と相談しながら進めていきたい」としている。

平成２４年５月１４日（月曜日）毎日新聞

　東京労働局は１１日、職業安定法で禁じられている労働者の「二重派遣」をしていたとして、三菱電機の子会社で水道や交通施設の保守などを行う「三菱電機プラントエンジニアリング」（東京）に対し、労働者派遣事業の１か月間の停止を命じた。
　同労働局の発表によると、同社は２００８年１０月から１１年９月にかけて、東京都内の電機設計会社など３社から派遣を受けた計２９人の労働者を、別の下水道設備の維持管理などを行う会社に派遣した。３社の労働者が同社に出向したと偽って派遣した形を取っていたという。同労働局は二重派遣を助長したとして、３社にも労働者派遣事業の改善命令を出した。
　三菱電機プラントエンジニアリングは「労働局の指導に従って、今後は適切に対応したい」としている。

平成２４年５月１１日（金曜日）読売新聞電子版

　関越自動車道の高速ツアーバス事故で、運行した「陸援隊」（千葉県印西市）が、運転手の過労防止に関する措置が不適切だったり、健康診断を受けさせていなかったりしたことが８日、国土交通省関東運輸局の特別監査で分かった。国交省は同日、法令違反が疑われる項目の一部を公表したが、運転手や運行に関する内容から車両整備に至るまで多岐にわたった。　
　同省の指針では、運転手は「１日の運転時間は９時間、距離６７０キロ」と上限を定めているが、同社は指針を順守するような過労防止に対する措置を十分にしていなかった。

平成２４年５月８日（火曜日）時事通信社

＜トラース社会保険労務士事務所より＞
事業者による健康診断の実施は、労働安全衛生法上の義務となっています。ご注意ください。

　兵庫労働局は１１年の県内の労働災害発生状況をまとめた。労働災害による死者数は３７人で、前年の６０人から２３人（３８・３％）も減少。これまで最も少なかった０９年の４５人を下回り、過去最少となった。一方、死者と休業４日以上の負傷災害にあった労働者数は４７４９人で、前年の４６８０人より６９人（１・５％）増加した。
　同局では１０年に死亡災害が急増したことを受け、「緊急死亡労働災害防止対策」を策定。同年９〜１２月に死亡災害の多い業界の会合などへ同局の担当者が出向き、安全対策の必要性などを説いた。その効果もあって、１１年の死亡災害は建設業で２１人から１１人に半減。製造業が１８人から１１人へ大幅に減り、陸上貨物運送業や農林業、商業などでも減少した。
　一方、死亡事故を含む休業４日以上の負傷災害の死傷者数は０９年から２年連続で増加している。そのため、死傷者数が増加傾向にある陸上貨物運送業などでは、事業所だけでなく、荷主などへも無理な仕事の発注を控える事などを要請。休業１カ月以上の労働災害を発生させた事業所に対しては個別指導を行うなど、労災防止の取り組みを徹底する。
　同局は「長い期間でみると労働災害は減少傾向にあるが、安全意識のさらなる向上を図ってもらうよう、事業所などに働きかけていきたい」としている。

平成２４年５月５日（土曜日）毎日新聞

　厚生労働省は２日、「過去３年程度の間に自分の年金記録を確認したことがある」という２０歳以上の人が６７．４％に上ったとする、公的年金加入状況調査の結果を発表した。
　調査は２０１０年時点。０７年には旧社会保険庁が約５０００万件の年金記録漏れ問題を公表しており、年金記録への国民の関心の高さが浮き彫りとなった。
　記録確認の手段としては、約８割が公的年金の加入記録を知らせる「ねんきん定期便」などを使っていた。定期便は年１回、誕生月に記録が郵送される仕組みだ。
　一方、これまでに一度も年金に加入していないなどの非加入者（２０〜５９歳）の推計値は８９万９０００人。全体に占める割合は、０４年時点の前回調査より０．１ポイント増の１．４％となった。

平成２４年５月４日（金曜日）読売新聞電子版

　大阪労働局は、昨年、府内で取り扱った賃金不払いが２０４０件で、総額は１１億４８５１万円にのぼったと発表した。件数は前年より２７５件少ないが、総額は２３０２万円多く、１人あたり平均額も約１２万円多い約３８万２０００円だった。
　発表によると、業種別の件数では、小売りなどの商業（４７４件）、接客娯楽業（３２９件）、建設業（２５７件）などの順だった。金額では、製造業が２億９１６３万円と最多で、商業が２億６３３３万円、建設業が１億３８５５万円。１０００万円を超えたものは１６件あり、うち９件が倒産によるものだった。
　前年からの継続案件を含めて同局が昨年、処理を終えた２０１７件のうち、半数超の１０６０件は労働基準監督署の行政指導で解決。会社が倒産して未払い分を用立てられず、国の「未払賃金立替払制度」で支払ったものは２３５件だった。不払いを繰り返したり、支払い能力があるのに払わなかったりするなど、悪質だとして書類送検したものは１７件だった。

平成２４年５月２日（水曜日）読売新聞電子版

　精神的な不調で欠勤を続けたＩＴメーカー従業員の解雇が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は２７日、「まずは精神科医による健康診断などを行い、必要な場合は治療を勧めた上で経過を見る対応をとるべきだ」との判断を示した。
　その上で、解雇を無効として給与の支払いを命じた２審・東京高裁判決を支持し、会社側の上告を棄却した。会社側の敗訴が確定した。
　判決などによると、日本ヒューレット・パッカード（東京都江東区）に勤めていた原告の男性（４１）は、２００８年４月以降、職場で嫌がらせを受けているなどとして会社側に調査を依頼し、有給休暇を取得。会社側は嫌がらせの事実はないとする調査結果を知らせて出勤を求めたが、有給休暇の消化後も出勤しなかったため、無断欠勤にあたるとして同９月末で諭旨退職の懲戒処分とした。

平成２４年４月２７日（金曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省が２６日まとめた２０１１年度雇用均等基本調査速報によると、男性の育児休業取得率が前年度比１．２５ポイント上昇の２．６３％と統計の比較が可能な１９９６年以来、過去最高となった。厚労省は「育休を促す法律の浸透や、育児に積極的な『イクメン』が認知されてきたことが大きい」と分析している。
　女性は４．１％上昇の８７．８％だった。

平成２４年４月２６日（木曜日）時事通信社

　磐田信用金庫（磐田市中泉）の子会社に勤務している男性社員（４３）が発症したうつ病を巡り、静岡労働者災害補償保険審査官が、労災申請を退けた磐田労働基準監督署の決定を覆し、労災と認定していたことが２４日、わかった。社長や上司が繰り返し男性を罵倒するなどしたため、うつ病を発症したと認めた。
　男性の妻や代理人弁護士によると、男性は２００５年に同信金から「いわしんビジネスサービス」（同）へ出向。０９年１０月から、社長と上司の２人から厳しい叱責（しっせき）を受けるなどして、１０年４月にうつ病と診断されて休職した。
　男性は同年６月、２人からパワハラを受けたとして、磐田労基署に労災を申請。「辞めてしまえ」「明日から来るな」などと繰り返し罵倒されたほか、業務日報の細かい書き直しを指示されて自宅で作業を命じられたり、コピー用紙が入った段ボール４０箱を１人で倉庫に運ぶように指示されたりしたなどと訴えた。
　労基署は１１年５月、「業務要因による心理的負荷は『中』程度で、業務による発症とは認められない」と請求を退けた。男性は再審請求し、労災保険審査官は今年３月、社長らの言動について「業務指導を逸脱して人格や人間性を否定する内容が含まれ、うつ病を発症させて悪化させたと考えられる」などと労基署の決定を取り消した。
　男性の妻は「希望が持てる決定で、同じような被害に遭う人が一人でもなくなってほしい。会社からは何の謝罪もなく、許せない。誠実な対応を求めたい」と話した。
　社長は「労災認定されたかどうか確認できないので、コメントは控えたい」としている。

平成２４年４月２５日（水曜日）朝日新聞デジタル

　野村総合研究所でシステム開発を担当していた東京都の男性（36）について、亀戸労働基準監督署（東京・江東）が、精神疾患になったのは長時間労働が原因として、労災認定していたことが25日、分かった。代理人弁護士が明らかにした。
　弁護士によると、男性は1998年４月に入社。金融機関向けのシステム開発を担当していたが、長時間労働が続き、2004年２月、強迫性障害などの精神疾患を発症。休職と復職を繰り返した。
　同労基署は発症直前の１カ月間の時間外労働を123時間と判断。精神疾患との因果関係を認め、今月19日付で労災認定した。
　同社は昨年９月、休職期間が満了したとして、同10月での退職を通告。男性側は「労災療養中であり、無効」として撤回を求めていた。
　野村総研は「正式に連絡を受けていないのでコメントできない」としている。

平成２４年４月２５日（水曜日）日本経済新聞電子版

　国の「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正受給したとして、埼玉県警が同県川越市の４０歳代の内装会社社長と知人で３０歳代の社会保険労務士の男２人を詐欺容疑で逮捕していたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、男らは２０１０年、雇用実態がない内装会社なのに、従業員を休ませたことにして、虚偽の受給申請を川越市の公共職業安定所に提出し、同助成金約４００万円をだまし取った疑いが持たれている。県警は、３０歳代の男が書類作成などを指南していたとみている。埼玉労働局が３月に刑事告発し、県警が捜査していた。
　この助成金は、景気悪化の影響を受けた事業者が、労働者を解雇せずに一時的に休業などの扱いにしたり、教育訓練させたりした場合、国がその手当や賃金の一部を最大で９割補助する制度。２００８年秋のリーマン・ショック以降、景気悪化で中小企業が従業員を解雇することなどを防ぐため、０８年１２月に創設された。事業計画や理由などが各地の労働局で審査される。　

平成２４年４月２６日（木曜日）読売新聞電子版

　国が設立した公的法人「日本司法支援センター」（法テラス）が常勤弁護士に超過勤務手当を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所（青森県八戸市）の安達史郎弁護士（３６）が残業代など約１０９万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしたことが２４日、分かった。
　法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求める訴えを起こしたのは全国初。
　訴えによると、安達弁護士は八戸事務所が開設された２０１０年１月から常勤弁護士として勤務。今年３月までは所長も務めた。超過勤務手当を求めたが、法テラス側は常勤弁護士が労働基準法上の管理職に当たり、拒否したとしている。
　常勤弁護士の勤務時間は、就業規則で１日７時間３０分と規定されているが、安達弁護士は月約１７時間の超過勤務があったと主張。訴状では１１年１１月分までの超過勤務手当を請求した。同弁護士は「実際は名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と話した。
　一方、法テラスの北岡克哉総務部長は「常勤弁護士は一定の職員を管理監督する立場と内規で明記している」としている。

平成２４年４月２４日（火曜日）時事通信社

　民主党は２３日、職場での受動喫煙を防止するため、事業者に全面禁煙か煙の出ない喫煙室の設置による「空間分煙」を義務付けることを柱とする労働安全衛生法の改正案について、義務化を見送る方向で検討を始めた。義務規定を外し、議員修正で努力規定にとどめる考え。党内で了承を得られれば、自民、公明の両党と協議に入る方針だ。
　同法案をめぐっては、日本たばこ産業（ＪＴ）が「設備投資が困難な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判し、受動喫煙の低減対策を求められる飲食店の一部からも反対の声が上がっていた。昨年１２月に閣議決定され国会に提出されたが、継続審議となっていた。

平成２４年４月２３日（月曜日）時事通信社

　経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。ヘルパーら介護現場の働き手のほかに、研究や技術開発で専門性の高い人材の需要が高まるためだ。経産省は人材教育や転職支援の関連企業を金融面から支援し、製造業などから成長産業への人材の移動を促す。
　経産省が23日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の新産業構造部会で試算を公表する。退職者の補充も考慮した人数で試算した。内訳をみると医療介護は269万人、新エネなど「対事業所サービス」が321万人、ヘルスケアなど「対個人サービス」が303万人増えるとした。一方で、製造業は生産拠点の海外移転の影響でほぼ横ばいとした。
　成長産業での新規雇用などで、失業率は20年に4.6％と、10年の5.0％から0.4ポイント下がると試算した。産業間の人材移動が円滑に進めば、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から４割近く上昇するともみている。
　同省は人材移動を進めるには、業種間の移動だけでなく生産現場から研究開発といった高度な職種への転換を促す必要があると判断。人材教育を手掛けたり、転職を支援したりする企業が金融機関から融資を受けやすくするために公的な信用保証を拡充することなどで、人材の流動化を促す。

平成２４年４月２２日（日曜日）日本経済新聞電子版

　子会社への異動を迫られ鬱病になったとして、ＮＴＴ西日本大分支店に勤める５０代の男性社員が１９日、労災給付請求を認めなかった大分労働基準監督署の決定取り消しを求めて、大分地裁に提訴した。
　訴状によると、男性は２００７年から同社のリストラ計画に基づいた子会社での再就職を受け入れるよう、上司に迫られた。
　男性は家庭の事情などで拒否したが、上司から「（受け入れない場合は）九州には絶対に置かない」などと不本意な異動を示唆された。そのため、ストレスから鬱病を発症したとしている。
　男性は約２カ月の自宅療養を余儀なくされ、労基署に療養補償給付などを請求。だが、労基署は０９年９月に不支給処分とし、男性は労働保険審査会に再審査請求したが退けられた。

平成２４年４月１９日（木曜日）MSN産経ニュース

　減産を理由に雇用契約を更新されなかったり雇用期間の途中で解雇されたりしたとして、いすゞ自動車の工場で働いていた元期間従業員や元派遣社員計12人が、同社に雇用の継続や慰謝料など総額6200万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は16日、「雇い止めや派遣の解約は有効」として雇用継続について原告側請求を棄却した。
　原告４人については、雇い止め前に実施された賃金カットを違法と認め、同社に計約240万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。
　判決理由で渡辺裁判長は「雇い止めは経営状況の悪化によるもので合理性があり、手続きにも問題はなかった」と判断。「派遣会社に対しても約１カ月前に解約の申し入れをしており、契約違反はない」とした。
　判決によると、原告らは同社の栃木工場（栃木県栃木市）と藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていたが、リーマン・ショック後の2009年４月までに失職した。

平成２４年４月１６日（月曜日）日本経済新聞電子版

　アドバンテッジリスクマネジメントは企業向けの心の健康サービスを拡充する。国会で審議中の労働安全衛生法改正をにらみ、新基準に対応した問診の実施から医師による面接指導の進捗管理まで一貫したサービスを提供する。法改正で従業員の心の健康対策が必要となる中小企業などの顧客開拓を狙う。
　法案は、規模にかかわらず全ての事業者に従業員の精神的健康の状況を把握する年１回の検査を義務付けている。従業員のメンタルヘルス対策が進んでいない中小企業を対象にした「新基準対応パッケージ」を９月をめどに提供開始する。
　ストレスチェックには厚生労働省が標準的な質問として示すとみられる「ひどく疲れた」「不安だ」など９項目を盛り込んだ。料金は従業員500人で105万円から。産業医がいない企業を対象に、医師の紹介サービスも別料金で提供する。

平成２４年４月１２日（木曜日）日本経済新聞電子版

　ソニーは１２日、経営方針説明会を開き、事業の再編成や本社・事業子会社・販売組織の再構築を進め、２０１２年度にグループ全体で国内外の約１万人の人員削減を見込むと発表した。
　経営方針では、デジタルカメラやゲーム、携帯電話事業を中心に電機部門を強化し、１４年度にグループ全体で売上高８兆５０００億円を目指す目標を打ち出した。平井一夫社長は記者会見で「ソニーが変わるのは今しかない」と強調した。

平成２４年４月１２日（木曜日）読売新聞電子版

　市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政基盤を強化する改正国保法が５日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。平成２７年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する仕組みを創設することが柱。
　１件月３０万円超の医療費について都道府県単位で共同負担する現在の仕組みを平成２６年度まで継続した上で、２７年度から対象を全医療費に拡大する。医療費の共同負担を進めることで最大２．８倍に達する同一都道府県内の保険料格差を縮小するのが狙いで、人口が少なく高齢者が多い地域の保険料の上昇が緩和される見通し。
　自営業者や無職の人が入る国保の財政は加入者の保険料５０％、公費（税金）５０％で運営されているが、国による保険料部分への２千億円の財政支援も恒久化する。一方で、国の公費部分の負担を約１５２６億円引き下げ、その分を都道府県に負担させる。
　具体的には医療給付費の７％を賄う都道府県調整交付金の比率を９％に引き上げ、定率国庫負担分を３４％から３２％に引き下げる。

平成２４年４月５日（木曜日）MSN産経ニュース

　ＵＳＥＮが音楽配信を通じ、企業向けに職場のメンタルヘルス対策支援を拡大する。厚生労働省が企業に社員の心のケアの充実を求める法改正案を国会に提出しており、需要が増大すると判断した。癒やし系に加え、主力の飲食・小売店向け音楽配信も好調で、2012年８月期の連結営業利益は従来予想（前期比８％減の70億円）を上回る可能性が出てきた。
　厚労省は労働安全衛生法の改正案を国会に提出済み。従業員のメンタルヘルスの状況について、医師などによるチェックを義務付けるなどの内容が盛り込まれている。法改正に備え、企業から問い合わせが増えている。
　企業のオフィス向けの音楽配信はこれまでに約１万６千カ所で導入。付近に会話を聞かれにくくする「サウンドマスキング」など多様な需要に対応するが、昨年秋からはメンタルヘルス対策を前面に打ち出している。朝はクラシックなどリラックス系、疲れが出やすい夕方は明るく元気が出る曲を選択する企業が多いという。
　癒やし系音楽の配信は、医療・介護関連でも引き合いが増加傾向だ。待合室だけでなく、手術室で麻酔を受ける患者の不安を和らげるほか、集中治療室でも使う。介護施設の利用も増えている。
　主力の音楽配信事業の売上高のうち、足元では飲食店や小売店向けが大半を占める。オフィスなど新分野は５％に満たないが、足元では伸びが顕著だ。

平成２４年４月４日（水曜日）日本経済新聞電子版

　外務省の警備をしていた東京都内の警備会社員の男性（当時５８歳）が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。認定は今年３月２１日付。
　代理人弁護士らによると、男性は警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の社員で、外務省の警備を担当していた２０１１年３月、胸部大動脈瘤破裂で死亡した。同労基署は死亡前の２か月間の残業が月平均８１時間４０分以上で、過重労働になっていたと認定したという。

平成２４年４月２日（月曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は３０日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の２０１２年度から２年間の月額保険料の全国平均月額が、高齢化に伴う医療費の増加などで、１０〜１１年度に比べ５．９％（３１２円）増の５５６１円になるとの集計結果を発表した。年間では３７４４円の負担増となる。保険料は運営主体である各都道府県の広域連合が設定するが、４３都道府県で保険料がアップする。
　保険料は、都道府県単位の医療費に応じて２年に１回改定される。２年前の改定で高齢化や医療の高度化による急激な上昇を抑えるため、広域連合の剰余金などを積極的に活用して伸び率を圧縮した反動で、今回は大幅に引き上げたケースが多い。

平成２４年３月３０日（金曜日）時事通信社

　「子ども手当」に代わる新たな手当を創設する改正児童手当法が３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。手当の名称は２０１２年度から自公連立政権当時の「児童手当」が復活。今年１０月に支給される６月分の手当から所得制限を導入し、対象世帯の支給額は減額される。
　所得制限の対象世帯は、夫婦と子ども１人の場合、年収９１７万８０００円以上、子ども２人の場合は年収９６０万円以上とした。支給額は子ども１人あたり月５０００円。
　所得制限の対象とならない世帯への支給額は現行の子ども手当と同じで、３歳未満と小学生までの第３子以降は月１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円。

平成２４年３月３０日（金曜日）読売新聞電子版

　電機大手のソニー（本社・東京都港区）が再雇用制度を巡る就業規則の変更の際に、必要な手続きを踏んでいなかったなどとして、昨年１２月に東京労働局三田労働基準監督署から、労働基準法違反で２度にわたって是正勧告を受けていたことが関係者への取材で分かった。同社は「勧告を受け既に改善した」としている。
　関係者によると、同社は、再雇用制度を導入した際、労働者側と協定を結んで就業規則を変更したが、この際に必要な改めて労働者側の代表を選出する手続きを怠っていたという。また、再雇用についての基準を、いつでも見られる形にしていなかったとして再度、勧告を受けた。いずれも形式的な違反だが、大手企業が２度も是正勧告されるのは異例。
　同社広報センターは「十分な手続きをしたと認識していたが、法に照らし、修正すべき点があった」としている。

平成２４年３月２７日（火曜日）毎日新聞

　派遣労働者の待遇改善を目指す改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とすることが柱。派遣会社には手数料割合の公開を義務付ける。自公両党の要求を受け入れ、当初の政府案を修正し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業派遣の原則禁止などを削除した。
　法改正は2008年秋のリーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」を受けた。政府は10年４月に、製造業派遣や登録型派遣を原則禁止する規定を盛り込んだ同法改正案を国会提出した。ただ自公両党が企業経営の圧迫要因になるとして反発。政府は昨年の臨時国会で、製造業派遣などを原則禁止する規定を削除し、両党と合意したが、会期末で時間切れとなり、継続審議となっていた。
　製造業派遣の原則禁止など骨格部分が削除されたことで、労働者派遣の規制強化の色合いは薄まった形となる。

平成２４年３月２８日（水曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は２７日、公的年金制度の２０１０年度財政収支をまとめ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）数理部会に報告した。厚生、共済、国民の各年金を合わせた全体の収支（簿価ベース）は、３５２１億円の黒字。会社員ら加入者の多い厚生年金の保険料率引き上げで、制度全体の保険料収入が２年ぶりに増加したのが主な要因だ。
　保険料収入は、所得減で国家公務員と地方公務員の各共済などでマイナスだったが、所得が横ばいながら保険料率を引き上げた厚生年金が前年度比２．２％増と落ち込みをカバーし、全体で１．５％増の２８兆６８５４億円となった。

平成２４年３月２７日（火曜日）時事通信社

　過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性（当時25）の両親が勤務先に１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は会社側に約5900万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約4400万円に減額した。
　斎藤裁判長は、死亡前の２カ月間の月平均の時間外労働が100時間超だった点などを挙げ、一審に続き、過重な業務と死亡の因果関係を認定。一方で、夜中に個人ブログの執筆をしていたことなどから、「睡眠不足を増長させた」と指摘、男性の過失を一審より重く判断した。

平成２４年３月２２日（木曜日）日本経済新聞電子版

　政府は23日、2012年度の公的年金支給額を0.3％引き下げることを閣議決定した。国民年金は４月分から、満額支給の場合で11年度比200円減の月６万5541円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、708円減の23万940円となる。物価下落に伴う措置で、４月分は６月に支給する。
　国民年金保険料も物価下落を反映し、40円引き下げ、月１万4980円となる。年金の支給額や保険料は物価水準を反映する仕組みがあるため、政府はこれを適用する。
　ただ、現在の年金の支給額は、過去の物価下落時に据え置いたことで本来よりも2.5％高くなっている。政府はこれを12年度から３年間かけて年金を減額しながら、解消する国民年金法の改正案を国会に提出している。法案が成立すれば、10月分の年金はさらに0.9％引き下げる。

平成２４年３月２３日（金曜日）日本経済新聞電子版

　国税庁が２２日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかった。
　実施されれば、２０１０年１月の制度導入以来、初のケースとなる。同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は１億円以上に上るという。
　政府は１０年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上――などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していた。

平成２４年３月２２日（木曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は２１日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、３年以内に半減させる目標を定め、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めた。
　同日の民主党厚生労働部門会議で示した。厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出するが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備える。
　保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、１０年度末で少なくとも約１１万カ所に上る。

平成２４年３月２１日（水曜日）共同通信

　国立病院機構大阪医療センター（大阪市中央区）が救急車の運転業務を委託していた会社の社員である運転手に対し、直接業務指示をしていたのは労働者派遣法に違反するとして、大阪労働局の指導を受けていたことが分かった。同センターは今年１月末で同社との契約を解消し、現在は運転業務は職員が担当しているという。
　同センターによると、１０年１２月から請負契約を結んでいた「日本道路興運」（東京都新宿区）の男性運転手（４５）にＰＨＳ（移動電話）を持たせて、病院職員が直接運行業務などを指示していたという。
　同法では社員に直接指示することを認めず、委託会社を通じるよう定めており、１１年１１月、大阪労働局が立ち入り調査した。
　同センターの大前道和事務部長は「既に改善を図っており、今後は適正な病院運営に努めたい」としている。

平成２４年３月２１日（水曜日）毎日新聞

　現行の「子ども手当」に代わり、２０１２年度から「児童手当」の名称で現金を給付する児童手当法改正案の修正案は２１日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。法案は２３日に衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。
　修正案は３党が提出した。手当の名称を自公政権時代の「児童手当」に戻したうえで、高所得世帯には、６月分（６〜９月分は１０月支給）から新たに所得制限を導入した。所得制限を超える世帯（夫婦と子ども２人世帯で年収９６０万円以上）は、子ども１人あたり月５０００円の支給にとどめる。
　所得制限の対象とならない世帯の支給額は現行と変わらず、３歳未満は月１万５０００円、３歳から小学生の第１子と第２子は月１万円、第３子以降は月１万５０００円、中学生は一律月１万円とする。

平成２４年３月２１日（水曜日）読売新聞電子版

　国税庁が２１日公表した２０１０年度分の会社標本調査で、申告所得が赤字だった企業の割合が７２．８％に上ったことが分かった。１９５１年分の調査開始以来最悪だった前年度をわずかに下回ったが、ほぼ横ばいの水準となった。
　調査では全国の企業約２５９万社から約１１６万社を抽出。１１年３月までの１年間に終了した事業年度について、全体を推計した。

平成２４年３月２１日（水曜日）時事通信社

　０９年に会社員の原田孝幸さん（当時５２歳）が自殺したのは社長の日常的なパワーハラスメントが原因だとして、妻美和さん（４４）が国に遺族補償年金などの不支給処分取り消しを求めていた訴訟で、名古屋東労働基準監督署が裁判の結審を待たずにパワハラを認定し、処分の取り消しを決めたことが１４日わかった。原告の弁護団によると、決定は１月６日付。係争中の段階で労基署がいったん決めた処分を一転して取り消すのは異例だという。
　名古屋東労基署は、原田さんの同僚だった元従業員から事情を聴くなどして不支給処分を決めた。美和さんは１１年２月、この処分を不服として取り消しを求め、名古屋地裁に訴訟を起こした。
　訴訟は続いていたが、愛知労働局は元従業員から改めて聴取。社長が、原田さんを日常的にいじめたり嫌がらせをしていたと認めた。名古屋東労基署も、社長の日常的なパワハラに暴行と退職強要が重なり、原田さんが追い詰められて自殺したと認定。労災扱いに転換した。

平成２４年３月１５日（木曜日）毎日新聞

　厚生労働省は１９日、短時間労働者への厚生年金・企業健康保険の適用拡大に伴い、パートが多い流通・小売業、外食企業などに対する負担軽減策を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会に提示した。
　後期高齢者医療への支援金や介護納付金が増える企業健保の負担を軽減するため、健保組合や公務員共済などすべての加入者が幅広く負担する仕組みとした。
　厚労省は、ほかの大企業の健保組合や共済などの加入者（約７４００万人）の１人当たり、年１０００円程度の負担増が見込まれるとしている。
　政府・民主党は社会保障・税一体改革で、パート労働者４５万人を対象に、厚生年金や企業健保に加入させることを決めた。新たな加入要件は、労働時間が週２０時間以上で、従業員５００人超の企業に勤める年収９４万円以上のパートとなる。２０１６年４月からの実施を予定し、政府は月内に関連法案を国会に提出する。

平成２４年３月１９日（月曜日）読売新聞電子版

　聴覚障害を装った障害年金不正受給事件で、うその診断書を作成したとして、詐欺などの罪に問われた札幌市の耳鼻咽喉科医前田幸◆（日の下に立）被告（７７）に対し、札幌地裁（園原敏彦裁判長）は１９日、懲役８年（求刑懲役１５年）の判決を言い渡した。
　被告側は「患者同士が連絡を取り合い、聞こえない演技をした。だまされた」と無罪を主張したが、園原裁判長は不正受給者４２人と看護師らの証言などから「被告は診察時、筆談や耳元で大声で話すことなく、普通の声の大きさで話し掛けていた」と指摘。「診断書に明らかに真実でない聴力レベルを記載し、果たした役割は大きい。偽装患者の通院で診療報酬を得た」と利益目的だったと認定した。

平成２４年３月１９日（月曜日）時事通信社

　厚生労働省は１５日、ことし４月以降、職場のパワーハラスメント（パワハラ）問題を担当する専門相談員を全国の主要労働局に配置することを明らかにした。
　職場のいじめや嫌がらせに関する同省の有識者会議は１５日、経営トップが率先して予防に取り組むべきだとした職場のパワハラ対策の提言をまとめた。職場のいじめ、嫌がらせは急増しており、厚労省は相談員の配置などと合わせ、パワハラ対策を強化する。
　パワハラ専門相談員はカウンセリングの経験者らが中心で、都市部の労働局を中心に計４７人を配置。パワハラで心を病んだ人の相談に応じたり、職場復帰策などについて話し合ったりする。

平成２４年３月１５日（木曜日）西日本新聞

　政府は１５日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の１０％への引き上げを予定する２０１５年１０月に統合する方針を固めた。
　政府は、被用者年金一元化法案を４月上旬に国会に提出したい考えだ。
　一元化は、共済年金の給付内容などを１５年１０月に厚生年金と同一にする形で実施し、保険料率については段階的に格差をなくす。厚生年金（現在は１６・４１２％、労使折半）は１７年９月以降は上限の１８・３％になることが決まっており、公務員の共済年金（１５・８６２％、同）も１年遅れの１８年９月に１８・３％に統一する。
　被用者年金一元化は、社会保障・税一体改革の柱の一つ。政府は当初、消費税率引き上げ法案と同時に、一元化法案を国会に提出する方針だったが、政府・与党内の調整が間に合わず、提出を先送りした。共済年金に上乗せして支給され、公務員優遇との指摘がある「職域加算」については結論を先送りし、近く有識者会議を設けて検討を進める。

平成２４年３月１５日（木曜日）読売新聞

　埼玉労働局は１２日、埼玉県上尾市の遊技機械製造業「サンワ」（三和靖弘代表取締役）が中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したと発表した。同労働局によると、サンワは平成２１年１１月から昨年１０月のうち計１７カ月分、実際には働いている従業員を休ませたことにして虚偽の申請書を提出。中小企業緊急雇用安定助成金計約１７３４万円を不正に受給したという。サンワは３年間、同助成金制度の利用停止となるという。

平成２４年３月１３日（火曜日）産経新聞

　企業の「もうけ」に比べた人件費の負担割合が高まっている。利益などからどれくらいを人件費に振り向けたかを示す労働分配率は2011年に69.4％と２年ぶりに上昇した。東日本大震災などを受けて営業利益が前年比で約１割減った半面、人件費は高齢化などを背景に２％増えた。
　財務省の法人企業統計（金融保険を除く全産業）から計算した。11年は東日本大震災で企業活動が急激に停滞。欧州債務危機による世界経済の動揺やタイの洪水なども重なり、企業のもうけが減った。企業は大規模な人員カットには走らず、社内失業を抱える形で対応したため、結果的にもうけに占める人件費の割合が高まった。
　人件費は２年連続の増加。人員数はほぼ横ばいだった半面、従業員給与が小幅に伸びた。
　08年秋のリーマン・ショック後、労働分配率は利益の急減を背景に急上昇した。リーマン前には65％程度で推移していたが、09年に73.1％となった。10年は金融が比較的安定し世界経済の成長などで利益が拡大したため、分配率は67.7％まで低下していた。
　景気が回復していけば、分配率は緩やかに低下する可能性が高い。ただ欧州危機や円高の再燃などで業績悪化が続くようなら負担割合が高まり、企業が本格的に人件費の削減を進める可能性もある。

平成２４年３月１１日（日曜日）日本経済新聞電子版

　労働時間の算定が困難な場合に、あらかじめ決められた時間を働いたこととする「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員６人が、未払い残業代など計約４８００万円の支払いを求めた２件の訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。大竹たかし裁判長は、同制度の適用を認めた一審東京地裁判決を変更し、適用は不当とした上で、同社に計約２７００万円の支払いを命じた。

平成２４年３月７日（水曜日）時事通信社

　従業員の作業時の危険防止措置を怠ったとして、江戸川労働基準監督署は６日、労働安全衛生法違反の疑いで、東芝エレベータ（品川区）江戸川営業所長の男性（４４）と法人としての同社を、東京地検に書類送検した。
　送検容疑は平成２２年７月２６日、男性社員＝当時（２８）＝が江戸川区内のビル屋上にある機械室でエレベーターの修理作業中に感電死した際、機械室が高さ約１メートルと狭く、鉄製部品も多いのに、電源を切らずに作業させ、感電防止用の装備をさせていなかったとされる。

平成２４年３月６日（火曜日）MSN産経ニュース

　京都新聞社（京都市）が２月２８日付の京都新聞朝刊に掲載した１３年４月採用の「編集社員」募集告知で、出身地を制限する応募資格を記載し、京都労働局から「公平性が損なわれる恐れがある」と指摘されていたことが分かった。同社は２日までにホームページの募集要項から出身地制限を削除した。
　「京都府、滋賀県の出身者もしくは近畿２府４県所在の４年制大学卒業・大学院修了または１３年春までに卒業・修了見込みの方」と記載していた。応募資格の出身地制限を禁じる法律はないが、厚生労働省は「地域を制限せず、本人の適性や能力のみを基準にするように」と企業に要請している。
　京都新聞グループ広報担当は「少しでも地元の人材を採用したいとの思いがありました。一部に疑問もありましたので改めました」とのコメントを発表した。

平成２４年３月２日（金曜日）毎日新聞

　従業員の労災事故を報告しなかったとして、西脇労働基準監督署は１日、労働安全衛生法違反（労災かくし）の疑いで、牛丼チェーン店「すき家」などを展開するゼンショーグループの食品製造会社、ＧＦＦ（東京都港区）と、同社工場（加西市網引町）の当時の男性工場長（５３）を神戸地検に書類送検した。
　送検容疑は平成２３年５月２３日、工場で男性従業員（５２）が床を清掃中に足を滑らせ、機械で胸を打って肋（ろっ）骨（こつ）を折り、１０日間休業したにもかかわらず、同労基署に報告書を提出しなかったとしている。ゼンショーホールディングスは「事実を確認できていないので現段階ではコメントできない」としている。

平成２４年３月２日（金曜日）MSN産経ニュース

　国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出す。2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入。指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向だ。新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指す。
　建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えている。同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約４割が雇用保険や厚生年金に未加入という。
　同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出す。事業所への立ち入り検査も強化する。元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする。

平成２４年２月２５日（土曜日）日本経済新聞

　鎌倉市の心療内科にカウンセラーとして勤めていた女性（４５）が、院長の男性からパワハラを受けてうつ病になったとして労災の適用を申請し、藤沢労働基準監督署が申請を認めたことがわかった。
　代理人の田中誠弁護士によると、女性は２００８年４月から同市大船２丁目の「信愛クリニック」に勤務。当初は男性院長との関係は良好だった。ところが０９年１２月末、診療方法について注意を受けた。翌年１月からは電話番を中心とした業務に変えられ、退職を求められた。
　院長は同月、女性へのメールで「私によってあなたは組織から排除される」「あなたは変態人格障害者」などと罵倒。女性は同月末に重度ストレス反応・うつ病と診断され、４月から休職した。同年８月に労災を申請し、今月になって認められた。
　田中弁護士によると、労基署は院長の言動について「業務指導の範囲を逸脱し、人格や人間性を否定する言動が執拗（しつよう）に行われた」として、うつ病との因果関係を認めたという。
　信愛クリニックはホームページに「職場うつ」と題したコーナーを開設。働く人のうつ病の主因の一つを「職場の上司との関係」などと説明し、治療を呼びかけている。
　院長は取材に対し、「人格を攻撃するようなメールを送ったのは事実で、不適切だった」と説明。その上で「女性はその後も４月までは通常通り勤務し、メールがうつ病の原因とは思えない。労基署の判断は残念だ」と話した。　

平成２４年２月２３日（木曜日）朝日新聞

　11年５カ月にわたりアスベスト（石綿）を扱い肺がんを発症したのに、労災認定をしなかったのは不当だとして、新日本製鉄君津製鉄所（千葉県君津市）の元従業員男性（60）が木更津労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「国の認定基準に合理性はない」と判断し、訴えを認め処分を取り消した。
　石綿による肺がんの労災認定について、厚生労働省は石綿作業に10年以上従事し、かつ石綿にたんぱく質が付着した「石綿小体」が見つかれば認定していたが、2007年に石綿小体が一定数以下の場合は「総合判断する」として、事実上の数値基準を定めた。
　古久保正人裁判長は厚労省の基準について「10年以上従事した人に重ねて数値基準を求めるもので、救済範囲を狭める。合理性があるとはいえない」と批判。男性は基準を満たさなかったが、「10年以上の石綿作業で発症したと認めるのが相当」と結論付けた。

平成２４年２月２３日（木曜日）日本経済新聞電子版

　愛知県豊川市の課長だった男性＝当時（５５）＝がうつ病になり自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の妻が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２２日付で、同基金側の上告を棄却する決定をした。請求を棄却した一審判決を取り消し、公務災害を認定した二審判決が確定した。
　一審名古屋地裁は「公務とうつ病の発症に因果関係は認められない」として訴えを退けたが、二審名古屋高裁は、上司の部長が大声を出して高圧的に叱責していたことを「パワハラに当たる」と認定。この上司の下で働くことはうつ病を発症させる大きな要因だったとして、因果関係を認めていた。

平成２４年２月２２日（水曜日）時事通信社

　会社からの退職勧奨を拒んだところ、子会社に出向させられたのは不当だとして、リコーの男性社員２人が２１日、同社を相手取り、出向命令の無効確認などを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。
　申立書などによると、リコーは昨年５月、グループ全体で２０１３年度までに約１万人を削減する計画を発表。２人は昨年７月以降、退職勧奨を受け、拒否したが物流会社への出向を命じられた。２人はプリンターなどの技術開発を担当していたが、出向先での業務は商品の梱包作業などで「出向の必要性がなく精神的苦痛を受けた」と主張している。
　リコー広報室は「申立書を見ていないのでコメントは控えたい」としている。

平成２４年２月２１日（火曜日）読売新聞

　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（本社・東京都大田区）の女性社員（当時２６歳）が２００８年に自殺したことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官は「（自殺は）業務による心理的負荷が原因」として、遺族の労災申請を認めなかった０９年７月の横須賀労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める決定をした。決定は１４日付。
　決定書によると、女性社員は０８年４月に入社し、神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当。最長で連続７日間の深夜勤務を含む長時間労働や、休日に行われるボランティア研修に参加するうちに精神障害となり、入社から約２か月後の同年６月、自宅近くのマンションで飛び降り自殺した、とした。４〜６月の２か月間の時間外労働時間は計約２２７時間だった。

平成２４年２月２１日（火曜日）読売新聞

　総務省が20日に発表した2011年の労働力調査（詳細集計、平均）によると、雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2％となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。非正規の比率は２年連続で過去最高を更新した。失業期間が１年以上の完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用環境を反映している。
　調査は東日本大震災の被災３県を除いた全国ベース。10年の数値も３県を除いて算出した。企業から雇われた雇用者（役員除く）は前年比23万人増の4918万人。非正規が1733万人で48万人増えた一方で、正規は3185万人と25万人減った。
　非正規を雇用形態別でみると、パート・アルバイトが33万人増の1181万人、派遣社員も27万人増の340万人となった。企業が人件費を減らすために、正社員の採用を抑え、パートなどに切り替える傾向が続いている。
　完全失業者の総数は284万人となり、33万人減った。ただ、失業期間別にみると、１年以上失業状態にある長期失業者は、１年未満の失業者に比べて改善は限られた。「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、その後も高水準で推移している」（総務省）といい、労働市場での失業者の長期滞留が深刻化している。

平成２４年２月２０日（月曜日）日本経済新聞電子版

　契約社員として約11年間働いたのに、突然雇い止めになったのは解雇権の乱用で不当だとして、宇都宮市の男性（43）がホンダに地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。渡辺和義裁判官は「会社側はリーマン・ショックで雇い止めが避けられない状況を説明しており、原告も不満や異議を述べずに退職手続きをした」として、請求を棄却した。

平成２４年２月１７日（金曜日）日本経済新聞電子版

　労災事故の報告義務を怠るなどしたとして、木更津労働基準監督署は１６日、労働安全衛生法違反の疑いで、千葉県富津市の港湾荷役会社「基行」と同社社長の男（６９）を書類送検した。「事故を知られると、信用問題になると思った」と容疑を認めている
　送検容疑は平成２１年６月から２３年６月までの間、君津市の岸壁で積み荷の運搬作業中、男性作業員４人が約１０日から３カ月の入院治療を要するけがをそれぞれ負ったのに、労基署への報告を怠ったり虚偽の報告をするなどしたとしている。

平成２４年２月１６日（木曜日）MSN産経ニュース

　厚生労働省はアスベスト（石綿）が原因で肺がんになった場合の労災認定基準を拡大し、石綿が大量に舞う職場で５年以上働いていた場合は認定する方針を決めた。年度内にも通達を出し、基準を改める。
　従来の認定基準では、石綿を吸い込むと発生する「胸膜プラーク」という肺の外側の膜が厚くなる異常に加え、石綿を扱う仕事を１０年以上していたことなどが条件だった。ただ、仕事をした期間が１０年に満たなくても、肺から石綿の繊維が多数見つかって労災と認められるケースがかなりあるため、基準を実態に合わせることにした。
　新基準では、（１）石綿紡績（２）石綿セメント製造（３）石綿吹きつけ、といった石綿を大量に吸い込みやすい作業に５年以上従事していれば胸膜プラークがなくても労災と認める。

平成２４年２月１５日（水曜日）朝日新聞デジタル

　東証１部上場の建設コンサルタント会社「建設技術研究所」（東京）の元男性社員（３５）が長時間労働のため精神疾患になり、その後解雇されたとして、慰謝料６６０万円の支払いや解雇無効を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は業務と発症との因果関係を認める一方、解雇については相当と判断し、同社に４４０万円の支払いを命じた。
　稲葉裁判長は判決理由で、平成１４年の男性の時間外労働が、過重負荷の目安となる月１００時間を上回る約１３５時間だったと認定。上司らには負担を軽減させる措置を取らなかった過失があると判断した。一方で、完治後も欠勤が続いたとして、解雇権の乱用はないとした。
　判決によると、１３年１月に入社した男性は大阪支社河川部に配属。国土交通省が行う河川整備計画策定に必要なデータ収集などの業務に従事していたが、１４年に精神疾患を発症し、１７年１２月に解雇された。
　建設技術研究所の話「判決文が届いていないためコメントできない」

平成２４年２月１５日（水曜日）MSN産経ニュース

　外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性８人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社「東栄衣料」や社長＝いずれも破産手続き中＝らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じた。
　実習生側の弁護団によると、同制度をめぐる違法労働訴訟で社長個人の責任を認めたのは全国初という。訴訟で実習生側は慰謝料など計約5300万円を求め、判決は慰謝料のほか、８人の未払い賃金計約2500万円の支払いも同社に命じた。
　佐々木健二裁判官は判決理由で「強制労働とはいえないが、恒常的に長時間、法律に違反する低賃金で労働を余儀なくされた」と指摘した。
　判決によると、８人は28〜40歳。2006年から約３年間、最低賃金を下回る水準で長時間労働させられたほか、パスポートを取り上げられ、給与から毎月２万〜３万円が積立金名目で天引きされた。

平成２４年２月１５日（水曜日）日本経済新聞電子版

　ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区の副区長だった男性＝当時（５１）＝が自殺したのはパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）が原因などとして、男性の妻が１４日、酒田運輸区長だった社員を相手に、１０００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴えによると、男性は２００７年１０月に酒田運輸区副区長になったが、区長に「役立たず」などと言われ、男性を責める内容のメールも届くようになった。男性は０９年２月、新潟市の実家で自殺。前日夜、酒に酔いメールを送ってきた区長に対し、「うつ状態になり、会社を辞める方向です」と返信していた。
　０９年６月、男性の妻は調査を申し立てたが、同支社はパワハラはなかったと回答。男性の妻は同年１０月、庄内労働基準監督署に労災申請したが認められなかった。しかし、厚生労働省労働保険審査会が昨年１１月、労災と認める裁決をした。
　ＪＲ東日本新潟支社は「（訴状の）内容をまだ見ておらず、コメントすることはない」としている。

平成２４年２月１４日（火曜日）時事通信社

＜関連記事＞
http://trace-sr.com/news.html?c=12#84

　死亡した高齢者に年金が支給された例が相次いだため、厚生労働省は不正受給を防ぐ対策をまとめた。高齢の受給者の生存を確認しながら、所在がわからない高齢者と同居する家族には、日本年金機構への届け出を義務付ける。国民年金法などの改正案を今国会に提出する。
　同居する家族が受給者の死亡している場合や、連絡がつかないにもかかわらず、年金の支給が続いていた例が続出して問題になった。厚労省は所在不明の届け出を家族に義務付ければ、不正受給をある程度防げると考えている。
　現在、日本年金機構は2010年７月時点で76歳以上で、１年間医者にかかっていない約33万人を対象に、生存を確認する調査をしている。75歳以上の後期高齢者医療に入っていない受給者についても、一定期間ごとに確認する計画だ。
　そのうえで、所在がわからない年金受給者については、同居家族に対し、所在を確認する届け出を出すように求める。さらに年金受給者本人にも生存確認のための書類を送って、返信がなければ年金の支給を止める。　

平成２４年２月１２日（日曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省の「中小企業緊急雇用安定助成金」約４４５万円を不正に受給したとして、静岡県警静岡中央署は９日、詐欺容疑で金属製品製造会社（磐田市）の元社長伊藤敏均（６３）＝同市掛塚＝と元秘書室長竹原澄美子（６１）＝同市西平松＝両容疑者を逮捕した。２人は容疑を認めている。
　逮捕容疑は２００９年１１月２１日〜１２月２０日、同社従業員２９人に休業手当を支給したように装い、静岡労働局から助成金約４４５万円をだまし取った疑い。

平成２４年２月９日（木曜日）時事通信社

　1日11時間以上働く英国の公務員のうつ病リスクは、1日7〜8時間働く同僚の2倍以上だとする論文が、1月25日の米科学誌「プロスワン（PLoS ONE）」（電子版）に発表された。
　フィンランド労働衛生研究所のマリアンナ・ヴィルタネ氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジが主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。
　すると、1日の労働時間が11時間だった人が重いうつ病を発症する確率は、7〜8時間の人の2.3〜2.5倍だった。飲酒やドラッグの使用、社会的支援の有無、仕事の負担といった諸要素を考慮に入れても、長時間労働とうつ病の関係は変わらなかった。
　論文はその理由について、仕事と家族の板挟み、ストレスホルモン濃度が高い状態が続くこと、仕事の後にひと息つく時間がないことなどの可能性を挙げた。ヴィルタネン氏は、「たまにする残業は本人と社会にとって有益かもしれないが、残業が重いうつ病リスクの上昇と関係していることも知っておく必要がある」と指摘した。
　残業とうつ病の関係が肉体労働者や民間企業の従業員にも存在するのかを見るため、さらに大きなサンプル集団で調査を行う必要があると論文は述べている。
　ちなみに一般人口におけるうつ病の発症率は5％だが、今回の調査でうつ病を発症した人は66人、全体の3.1％に過ぎなかった。

平成２４年１月２７日（金曜日）AFPBB News

　厚生労働省は３日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の２０１０年度財政状況（速報値）を発表した。自営業者らが加入する国保の保険料収納率は、全国平均で８８．６０％と、過去最低だった前年度より０．５９ポイント改善した。ただ、赤字補填（ほてん）を目的とする市町村の一般会計からの繰り入れなどを除いた国保全体の実質収支は３９００億円の赤字で、厳しい財政運営が続いている。
　収納率の改善は３年ぶりで、１０年度から保険料減免措置の対象者をリストラされた非自発的失業者にも拡充したことなどが要因。

平成２４年２月３日（金曜日）時事通信社

　パン製造大手「神戸屋」（本社・大阪市）に勤めていた男性（当時４１）が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、一審判決に続いて遺族の主張を認めた。
　斎藤隆裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
　判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた２００２年７月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡した。死亡前の６カ月間の月平均の時間外労働は８８時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていたことを挙げて、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定した。

平成２４年１月３１日（火曜日）朝日新聞デジタル

　総務省は３１日、ハローワークでの職業紹介や求人業務が適切に行われていないとして、厚生労働省に改善を勧告した。求職者の希望職種などを記録していなかったほか、相談記録の７割超で具体的な相談内容が入力されていないなど基本的業務が徹底されていなかった。総務省は厚労省に、職員の指導徹底やシステム改修などの措置を講じるよう求めた。
　ハローワークの職業紹介をめぐっては、求職者と求人の結びつく割合が毎年３割前後と低水準で推移。雇用のミスマッチが問題となっている。
　総務省は２０１０年１２月〜１１年３月の間、３１カ所のハローワークを対象に求職者９３０人、求人１３９５件を抽出調査した。求職者が書く申込書がハローワークのシステムに「求職票」として入力・整理される際、２９カ所６７人で希望職種、２９カ所１１７人で希望勤務地が記録されていなかった。

平成２４年１月３１日（火曜日）時事通信社

　厚生労働省の専門家会議は３０日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）について「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を求める方針だ。
　報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定した。具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六つの類型に分類した。パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚間や部下から上司に対する行為も入るという。

平成２４年１月３０日（月曜日）時事通信社

　中小企業の従業員や家族ら約３５００万人が加入している「協会けんぽ」（全国健康保険協会）は２７日の運営委員会で、２０１２年度の都道府県別の保険料率を決めた。
　保険料率は保険財政の悪化を受けて全都道府県で１１年度より引き上げられ、全国平均で１０・０％（１１年度比０・５ポイント増）となり、初の２けたとなる。
　都道府県別保険料率の最高は、佐賀県の１０・１６％、最低は長野県の９・８５％。保険料率の格差は０・３１ポイントとなり、１１年度より０・１ポイント拡大した。
　保険料は、従業員ら被保険者と事業主が半分ずつ負担する。今回の引き上げにより、一般的な被保険者（月収２８万円、賞与１・３７か月分）では、平均で月７８０円保険料の負担が増える。新保険料率は、小宮山厚生労働相が来月認可して正式決定する。

平成２４年１月２７日（金曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省が２７日まとめた外国人雇用状況（２０１１年１０月末現在）によると、外国人労働者（在日韓国・朝鮮・中国人は除く）は６８万６２４６人と前年同時期から５．６％増加した。国別では、中国が最多で、ブラジルが２番目だった。また、全体の３割近くは雇用の不安定な派遣・請負労働者として働いていた。
　東日本大震災による影響も懸念されたが、厚労省は「製造業が震災で落ち込んだ分を取り戻すため、夏場以降に増産に転じ、外国人の雇用を増やした」とみている。

平成２４年１月２７日（金曜日）時事通信社

　厚生労働省は２７日、２０１２年度の年金支給額を４月分（６月支払い分）から０．３％引き下げると発表した。総務省が同日発表した、１１年平均の全国消費者物価指数が前年比で０．３％下落したことに伴う措置。
　公的年金は、支給額に毎年の物価変動を反映させる「物価スライド」が適用されている。毎月の支給額は、国民年金が１人につき前年度比２００円減の６万５５４１円、厚生年金が標準的夫婦２人分で同７０８円減の２３万９４０円となる。

平成２４年１月２７日（金曜日）時事通信社

＜ご参照ください＞
厚生労働省報道発表資料

　厚生労働省は、本日、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
　雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。平成24年度の失業等給付の料率については、本年１月６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0％に引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。　

平成２４年１月２５日（水曜日）厚生労働省報道発表資料より

　時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん＝当時（３６）＝が１９９７年に糖尿病の合併症で死亡したのは、過重な労働が原因だったとして、岡山市に住む父一久さん（８１）が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（大竹たかし裁判長）は２５日、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
　大竹裁判長は、一樹さんの業務を「過重な負荷となるものだった」としたが、業務のストレスによって発症したとする原告側主張については「医学的知見が定まっていない」と退けた。
　判決によると、一樹さんは９７年４月ごろまでに糖尿病にかかり、５月に合併症の糖尿病性ケトアシドーシスを発症、６月３日に死亡した。死亡まで半年間の時間外労働は月平均で約１３４時間だった。
　判決後に記者会見した一久さんは「いい結果を期待していたが、無念だ」と述べた。代理人の鴨田哲郎弁護士は「脳や心臓の疾患以外で死亡した人への補償が遅れている」と批判した。
　時事通信社社長室の話　在職中の社員が死亡したことを厳粛に受け止め、今後とも社員の健康管理には十分配慮する。

平成２４年１月２５日（水曜日）時事通信社

　大阪中央労働基準監督署は１９日、就労支援作業所で働く身体障害者を含む労働者１４人に賃金約１３０万円を支払わなかったとして、最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、大阪市東成区の「ケアサービス大阪」と同社社長（３３）を書類送検した。社長は「自治体の監査で給付費が入らなくなり、賃金を支払えなかった」などと容疑を認めているという。
　同社は昨年２月、障害者の就労支援を対象にした自治体からの訓練等給付費など約１２００万円を不正請求したなどとして、府から事業者指定を取り消され、事業を閉鎖した。
　送検容疑は、同社が経営する就労支援作業所で働く障害者ら１４人に対し、平成２２年９月から昨年１月まで５カ月間の賃金計約１２６万円を支払わず、同期間に大阪労働局が定めた府最低賃金（時給７７９円、２２年１０月１４日までは７６２円）以上の賃金を支払わなかったとしている。

平成２４年１月２０日（金曜日）MSN産経ニュース

　庄内労働基準監督署は１９日、山形県鶴岡市の造園会社「金峰造園土木」と同社の男性社長（６１）、女性役員（５７）の２人を労働安全衛生法違反の疑いで山形地検鶴岡支部に書類送検した。
　発表によると、男性社長らは、同社の男性社員が２０１１年８月、同市内の造園工事で三脚から転落し、右手首骨折の重傷を負ったほか、同年１０月には同市内の林道工事現場で、同じ男性社員が作業中に頭を打ち、頸椎(けいつい)ねん挫の重傷を負ったにもかかわらず、同監督署に対し、２件とも事故を報告しなかった疑い。

平成２４日１月２０日（金曜日）読売新聞電子版

　政府は船員の労働時間などを定めた国際労働機関（ＩＬＯ）の海上労働条約を批准する方針を固めた。次期通常国会に条約の承認案とともに船員法改正案を提出し、国内法も整備する。これまで規制外だった船長にも労働時間の制約を設ける。今月13日にはイタリアの豪華客船が座礁する事故が起きたばかり。労働環境の改善を通じて海運の安全性の向上を目指す。
　条約は2006年２月に採択し、早ければ来春にも発効する。批准国は現在20カ国だが、日本を含む30カ国以上が批准を予定している。
　批准国は適切な労働環境にある自国籍船に証書を交付する。自国に寄港した全ての外国籍船に対しても、寝室の広さや医師の同乗などを抜き打ち検査できるようになる。
　証書があれば、抜き打ち検査は簡素化される。条約の発効までに国内法が施行されない場合、日本籍船は証書をとれない。寄港先での抜き打ち検査で、運航差し止めなど厳しい措置を受け、物流に影響が出る可能性もある。

平成２４年１月２２日（日曜日）日本経済新聞電子版

　政府は２０日の閣議で、国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の「過去２年間」から「過去１０年間」に延長する年金確保支援法の施行期日を１０月１日とする政令を決めた。同法は保険料未納による無年金・低年金者を減らすのが狙い。追納期間延長は３年間の時限措置となっている。

平成２４年１月２０日（金曜日）時事通信社

＜関連記事＞
http://trace-sr.com/news.html?c=11#10

　繊維や流通などの労働組合で構成するＵＩゼンセン同盟は１９日、２０１２年春闘の要求方針案に６５歳定年制の導入を盛り込むと発表した。厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、２０２５年度までに全加盟組合で実現するよう要求する。２６日に大阪市で開く中央委員会で正式決定する。
　多くの企業が６０歳を定年とし、それ以降は再雇用などで対応しているが、賃金が下がるケースがほとんどのため、定年延長が不可欠と判断した。

平成２４年１月１９日（木曜日）時事通信社

　２０１０年度に作業員が建設現場の足場から転落死した労災事故は３９件で、前年度より１０件増加したことが１７日、厚生労働省の調査でわかった。
　足場からの転落防止措置を守っていない現場の割合も前年度より増加していた。防止措置は０９年に改正された労働安全衛生規則で義務付けられており、厚労省は事業者に徹底するよう促す方針だ。
　厚労省は規則改正により、事業者に作業員の足がでないような囲いや手すりの追加設置などを義務付けた。しかし、１０年度に全国６４３３の建設現場で行った調査では約２５％で守られておらず、０９年度調査より約１７ポイント悪化していた。

平成２４年１月１７日（火曜日）読売新聞電子版

　山形県にあるＪＲ東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性（当時５１歳）が２００９年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かった。
　「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していた。同審査会によると、労基署などでの決定が再審査請求で覆るケースは年に数％しかないという。
　男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年１１月２５日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘している。
　男性は０７年に酒田運輸区に副区長として配属。０９年２月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で首つり自殺をした。妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は１０年４月に不支給を決定。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年１１月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていた。また、再審査請求と並行して、国を相手取り、不支給決定取り消しを求める訴訟を１１年６月に山形地裁に起こしていた。
　酒田運輸区を管轄するＪＲ新潟支社は「裁決の詳しい内容が分からないので、コメントは差し控える。改めて故人のご冥福をお祈りしたい」としている。
　同審査会の裁決を受け、庄内労基署は２月から遺族補償年金の支給を開始するという。
　厚生労働省労働保険審査会事務室によると、労災関係の再審査請求を受けて、１０年度に同審査会が裁決したのは６４９件。うち、労基署などの決定が取り消される逆転裁決は３・４％の２２件しかなかった。０１年度からの１０年間でみると、年約３〜６％で推移しており、大半の再審査請求は棄却されているのが現状だ。

平成２４年１月１７日（火曜日）読売新聞電子版

＜関連記事＞
http://trace-sr.com/news.html?c=12#103

　北海道内の大手食品スーパー「ラルズ」（札幌市）が、取引上の優位な立場を利用し、納入業者に従業員を派遣させるなどしたとして、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、本社など数カ所を立ち入り検査した。
　関係者によると、ラルズは納入業者に従業員を派遣させて商品の搬入や陳列をさせたり、店舗改装の際などに協賛金を要請して負担を求めたりしていたという。
　ラルズは、札幌市など道央エリアを中心に６２店舗を展開する道内大手スーパーで、資本金は４２億円。２０１１年２月期の売上高は約１１５６億円となっている。

平成２４年１月１７日（火曜日）時事通信社

　建設会社で勤務中に自殺した京田辺市の男性＝当時（３６）＝について、京都南労働基準監督署（京都市伏見区）が過重労働による自殺として労災認定していたことが分かった。認定は５日付。
　男性の妻（３７）が昨年６月に労災申請した。代理人弁護士によると、男性は建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の久御山町事業所で勤務していたが、月約１２０〜１５０時間の残業が６カ月間続き、休日も不定期だったことなどから鬱病を発症。昨年５月２６日、勤務中に自殺した。
　妻は「もう少し休ませてもらえれば、もっとがんばれたのではないか。会社にも謝罪してもらいたい」と話した。会社側は「双方の認識に相違がある。今後の対応を弁護士と相談している」とコメントした。

平成２４年１月１７日（火曜日）MSN産経ニュース

　「東京靴流通センター」など全国に１１００店舗以上を展開する靴小売業大手「チヨダ」（東京都杉並区、東証１部上場）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は１３日、下請法違反で再発防止などを勧告した。減額総額は下請け業者２０社に対し計約１億７０００万円に上り、チヨダは減額分などをすべて返還している。
　公取委によると、チヨダは２００９年１２月から１１年１月まで、業者に支払う下請け代金から１％を値引いて約６６００万円を減額していた。また、自社店舗の改装時などに在庫商品を引き取らせたり、「広告協賛金」名目で一定額を負担するよう求めたりするなどしていた。
　チヨダは「今回の勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

平成２４年１月１３日（金曜日）時事通信社

　四万十労働基準監督署は１１日、高知県三原村宮ノ川のＮＰＯ法人「いきいきみはら会」と男性理事長（７３）を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで中村区検に書類送検した。
　発表では、理事長は２０１０年１０月１９日から１１年４月２５日まで、女性職員１人を最低賃金（時給６４２円）に満たない６３０円で雇用し、差額分など２１万３０３０円を所定期日までに支払わなかった疑い。理事長は容疑を認めており、昨年９月、女性に全額を支払ったという。

平成２４年１月１２日（木曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は１０日、７５歳以上の高齢者を対象にしている後期高齢者医療制度について、高齢者が負担する保険料の年間上限額（５０万円）を、４月から５５万円に引き上げる方針を固めた。
　高所得者の保険料負担を増やし、中所得者の保険料の上昇を抑えるのが目的だ。保険料の上限は政令で定められており、厚労省は近く政令を改正する。
　後期高齢者医療制度では、患者負担を除く医療費について、５割を公費、４割を現役世代の保険料、１割を高齢者の保険料で賄っている。高齢者の保険料は、本人の収入額に応じた部分と、１人当たり定額部分を合算して決まる。保険料は都道府県単位の市町村組織がそれぞれの高齢者医療費の総額に応じて決め、２年に１度改定している。１２年４月は、その改定時期にあたる。

平成２４年１月１１日（水曜日）読売新聞電子版

　昨年１年間の自殺者数（速報値）は、前年比３．７％減の３万５１３人と、１４年連続で３万人を超えたことが１０日、警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県ではいずれも減少した。
　同庁によると、男女別では男性が２万８６７人、女性が９６４６人。月別では、５月が３３６７人と最多で、次いで６月が３０２９人。それ以外の月は２０００人台だった。
　都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、福岡、宮崎、沖縄など１２都県で増加した。
　減少幅が大きかったのは大阪（１７１人減の１８９９人）や北海道（９５人減の１４３８人）など。増加した中では、愛知（５９人増の１６３０人）、福岡（５１人増の１３１０人）、愛媛（２８人増の３６９人）が目立った。

平成２４年１月１０日（火曜日）時事通信社