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残業で自殺、会社に賠償命令、月200時間超=東京地裁2013/12/26

 月200時間を超える時間外労働が原因でうつ病になり、自殺した男性(当時24)の遺族が、会社や国、労働組合に賠償を求めた裁判の判決が20日、東京地裁であり、小野洋一裁判長は会社側に約2274万円の支払いを命じた。国や労組の責任は認めなかった。
 遺族が会見して明らかにした。亡くなった男性は新興プランテック(横浜市)に勤務し、プラント建設の現場監督をしていた2008年11月に自殺。10年9月に労災認定された。会社は月150時間、特別な場合には200時間まで時間外労働させられる協定を、労組と結んでいた。
 判決は、うつ病になった男性の仕事量を調整しなかったとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。協定を認めた国や労組の責任は、「協定が違法であるとはいえない」と退けた。
 労働基準法は、1日8時間を超えて働かせる場合、労働組合などと協定を結び、労働基準監督署に届けるよう定めている。月当たりの上限は原則45時間だが、建設業などには適用されない。さらに、特別な場合には、それ以上の時間外労働が認められている。

平成25年12月20日(金曜日)朝日新聞デジタル

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月100時間超の時間外労働で過労自殺=和解2013/12/26

 兵庫県尼崎市の長男=当時(27)=が入社約4カ月後に過労自殺したのは猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に約8280万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、大阪地裁(相澤眞木裁判長)で和解が成立した。両親に謝罪し、解決金6千万円を支払う内容という。
 大阪市内で会見した両親や原告側代理人の岩城穣弁護士によると、同社が再発防止を図るため、和解内容を社内に周知するほか、今後5年間、猛暑下での勤務に配慮を促す文書を全従業員に定期配布することでも合意。父親(67)は「同じ苦しみを背負う家族を2度と出してはならない」と話した。
 訴状によると、男性は平成20年4月に入社し、自動販売機に清涼飲料水を補充する業務に従事。月100時間を超える時間外労働の末、真夏の繁忙期だった同年8月初めに過労自殺した。22年6月に労災認定を受け、両親が23年9月に会社を提訴していた。

平成25年12月25日(水曜日)MSN産経ニュース

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同性間の言動もセクハラ、均等法指針を改正2013/12/26

 厚生労働省は25日までに、異性間だけでなく同性間の言動も職場のセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用均等法の改正指針を公布した。2014年7月1日に施行される。
 均等法はセクハラの防止や事後対策を事業主に義務付けており、指針はセクハラ行為の具体例や事業主の必要な対応策などを示している。
 厚労省によると、全国の労働局に寄せられる相談で、同性間のセクハラ被害を訴えるケースが増えていることから指針に盛り込んだ。例えば、女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話をしたりする行為が該当する。
 また、セクハラの被害者への事業主の対応として、社内の保健師ら産業保健スタッフなどによるメンタルヘルスの相談を追加した。
 セクハラの原因や背景には「男のくせに」「女だから」といった性別への偏見意識に基づいた言動があるとして、職場の意識を変えることの重要性も明記した。

平成25年12月25日(水曜日)日本経済新聞電子版

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健康作り励む人、金券もらえるポイント制導入へ2013/12/24

 総務省と厚生労働省は、健康作りに励んだ人が割引券や金券に交換できるポイントをもらえるモデル事業を2014年度から始める。
 生活習慣病を予防して、医療費を抑える狙いがある。
 複数の健康保険組合や市町村国保の加入者約100万人が対象となる。希望者に、通信機能を持つ体重計やスマートフォンと連動する歩数計を使ってもらう。このデータを、健保組合が持つ加入者の健康データと突き合わせて、健康状態が改善していれば「ヘルスケアポイント」を与える。
 ポイントは、地元の商店で使える金券や割引券と交換できるようにする。

平成25年12月23日(月曜日)読売新聞電子版

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「賃金上昇につなげる必要」…政労使で合意文書2013/12/21

 政府と経済界、労働組合の3者は20日、デフレ脱却に向けた政策や賃上げなどを話し合う政労使協議の会合を首相官邸で開いた。
 5回にわたった協議で「経済の好転を企業収益の拡大と、賃金上昇につなげていくことが必要」との考えを共有し、3者が取り組みを進める合意文書をまとめた。
 合意文書によると3者は、政府が従業員の給与を増やした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」の拡充や、復興特別法人税を1年前倒しで廃止することを確認した。政府はどれぐらいの企業で賃上げが行われたかなどの状況について事後点検を行う。
 ただ合意文書では、焦点となっていた社員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の明記は労使双方の反対で見送り、「労働者の将来への安心感を醸成し、賃金上昇を消費拡大につなげていくという観点から、様々な対応を検討する」という表現にとどめた。

平成25年12月20日(金曜日)読売新聞電子版

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労組加入率、17.7%=過去最低を更新−厚労省2013/12/18

 厚生労働省が17日発表した2013年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は17.7%で、前年から0.2ポイント低下した。2年連続で過去最低を更新した。組織率が低い非正規労働者の増加などが背景にあるとみられ、組合の存在感の低下が改めて浮き彫りとなった。
 組合員数は前年比0.2%減の987万5000人。1000万人を下回るのは3年連続で、ピークだった1994年から2割以上減少している。

平成25年12月17日(火曜日)時事通信社

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国民年金保険料、滞納者に強制徴収ー年収400万円以上2013/12/18

 厚生労働省は17日、自営業者や学生らが加入する国民年金の保険料を滞納している年収400万円以上の人に対し、強制徴収する方針を固めた。13カ月以上、保険料を滞納している人が対象で、推計では約14万人にのぼる。対象者全員に財産の差し押さえにつながる督促を実施し、低迷する納付率の改善につなげる。2014年度から実施する。
 いまも滞納者に督促を実施できるが、人員不足などの理由で、滞納保険料の全体の0.2%程度しか実施していない。14年度から人員を拡充して対応する。督促状を送ると保険料納付の時効が停止し、納付に応じない場合には財産を差し押さえる。
 滞納者には低所得を理由にする人も多く、厚労省は一定の所得を得ている人を対象にする。低所得者向けに納付を一定期間、猶予する対象を現在の20代だけでなく30〜40代にも広げることを検討する。自営業者らが加入する国民年金は納付率が低迷している。12年度の納付率は59%と目標の60%を下回った。所得に余裕があるにもかかわらず保険料を納めない人が多くいることで、制度の存在意義が問われていた。

平成25年12月18日(水曜日)日本経済新聞電子版

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法令違反4千社超す…厚労省ブラック企業調査2013/12/18

 厚生労働省は17日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策のため、今年9月に実施した集中取り締まりの結果を公表した。調査対象とした5111社のうち、82.0%にあたる4189社で、賃金不払いや違法な時間外労働といった違法行為が確認された。各労働基準監督署が是正指導しており、従わない場合は書類送検する方針だ。
 5111社のうち122社は、離職率が産業別の平均より高く、いわゆるブラック企業の特徴に近いとして抽出し、残りは、労基署などに苦情や相談があった企業などから選んだ。
 違反の内訳では、「労使の合意を超えて時間外労働させる」などの労働基準法違反が43.8%(2241社)と最多だった。「正社員の多くを管理職として扱い、時間外の割り増し賃金を支払っていない」などは23.9%(1221社)、「給与や休日などの労働条件が明示されていない」も19.4%(990社)あった。1社で複数の違反が確認されたケースもあった。
 業種別の違反割合では、飲食店などの「接客娯楽業」が87.9%でトップ。タクシーなど「運輸交通業」が85.5%だった。

平成25年12月17日(火曜日)読売新聞電子版

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うつ病自殺:遺族がヤマダ電機を提訴「長時間労働で」2013/12/11

 家電量販店大手「ヤマダ電機」(本社・群馬県高崎市)の店舗に勤めていた男性社員(当時23歳)が自殺したのは、長時間労働でうつ病になったためとして、男性の遺族が11日、同社に対し約1億2000万円の損害賠償を求め、前橋地裁高崎支部に提訴した。
 原告側弁護士によると、男性は新規開店予定だったテックランド柏崎店(新潟県柏崎市)で管理職のフロア長として勤務していた2007年9月19日、同市内の社宅で首つり自殺した。死亡までの1カ月間の時間外労働は約106時間で、男性は同月15日ごろまでにうつ病にかかっていたとして、長岡労働基準監督署(同県)が11年6月に労災認定した。
 原告側は「長時間労働を認識しながらも休日に業務を命じるなどしており、安全配慮義務を怠った」と主張。同社側に資料の開示と話し合いでの解決を求めたが応じなかったため提訴したとしている。
 同社広報部は「訴状を受け取っていないので、コメントできない」としている。

平成25年12月11日(水曜日)毎日新聞電子版

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パワハラ訴訟、住友生命と元社員が和解2013/12/11

 上司のパワハラが原因でうつになり退職せざるを得なくなったとして、大阪府の50代女性が住友生命保険(大阪市)と当時の上司に計約6300万円を求めた訴訟が、同社などが解決金4000万円を支払い、元上司が女性に謝罪する内容で、大阪地裁(阪本勝裁判長)で和解したことが、11日分かった。11月13日付。
 住友生命は「個別事案で、コメントは差し控える」としている。
 訴状などによると、女性は2003年に大阪府内の出張所長になった。このころから、保険契約の成績を別の社員に付け替えるよう当時の上司から強要されるようになった。
 その後、付け替えをしなかったことをきっかけに、叱責や暴言を受けた。女性はうつを発症し休職、いったん復職したが09年6月に退職した。10年に労災認定を受けたという。

平成25年12月11日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「和民」女性自殺は「過重労働が原因」両親提訴2013/12/10

 居酒屋「和民」で働いていた女性(当時26歳)が自殺したのは連日の長時間勤務など過重な労働が原因だとして、女性の両親が9日、和民を展開するワタミフードサービス(東京都大田区)や親会社「ワタミ」(同)、当時、ワタミ社長だった渡辺美樹氏(54)らに対し、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状などによると、女性は2008年、ワタミフードサービス入社直後に神奈川県横須賀市内の店に配属されたが、1か月間に約141時間の時間外勤務を強いられるなどして体調を崩し、同年6月に自殺した。女性の死亡は労災認定されており、ワタミの担当者は「和解を提案してしていたが合意できず残念。内容を確認し誠実に対応したい」とコメントした。

平成25年12月9日(月曜日)読売新聞電子版

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年金男女差訴訟で基金側が控訴2013/12/07

 地方公務員の遺族補償年金の受給要件をめぐり、夫だけ年齢制限があるのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、公務災害で中学教諭の妻を亡くした大阪府内の元会社員の男性(66)が不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、被告の地方公務員災害補償基金(東京)は6日、受給要件を違憲として処分を取り消した大阪地裁判決を不服として控訴した。
 同基金は「判決には受け入れられない点があり、関係者とも協議の上、総合的に検討した結果」とコメント。原告の代理人弁護士は「判決に即して法改正を進めて欲しかった。控訴となって遺憾」と話している。
 地裁は11月25日、公務災害で配偶者が死亡した場合、妻には年齢制限がないのに夫だけ原則55歳以上とする地方公務員災害補償法の遺族補償年金の受給要件について「性別で分けるのは不合理で違憲、無効」と判断していた。

平成25年12月6日(金曜日)MSN産経ニュース

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社会保障給付費、最高の107兆円=11年度2013/12/07

 国立社会保障・人口問題研究所は6日、年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2011年度は前の年度比2.7%増の107兆4950億円になったと発表した。高齢化に加え、11年3月の東日本大震災に伴う災害救助などの支出が増えたため、過去最高を更新した。増大に歯止めがかからない状況で給付の抑制が急務だ。
 社会保障給付費は、社会保障の費用のうち税金や保険料で賄った分で、自己負担分は除く。国民所得に占める割合は31%で、過去最高となった。国民1人当たりに換算すると84万1100円で、前の年度に比べて2.9%増え(金額で2万3700円増)、こちらも過去最高を更新した。
 個別項目でみると、高齢化に伴って受給者が増えた年金が53兆623億円(前の年度比0.2%増)で49.4%を占めた。次が医療で34兆634億円(前の年度比3.5%増)だった。震災関連の給付費は災害救助費が5200億円、震災関係の緊急雇用創出事業が3700億円と、例年に比べ支出が大幅に増えた。
 病院などの設備整備費なども加えた「社会支出」の総額も112兆437億円で過去最高だった。国内総生産(GDP)に占める社会支出の割合は23.67%。比較可能な09年度のデータで欧米各国と比べると、米国(19.45%)よりは高い一方、フランス(32.41%)よりは低かった。

平成25年12月7日(土曜日)日本経済新聞電子版

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「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から2013/12/04

 若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。
 2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」(厚労省幹部)として、抑止効果が期待できるという。
 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

平成25年12月2日(月曜日)読売新聞電子版

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厚労省、資格取得支援の給付金拡充案ー最大3年180万円2013/11/27

 厚生労働省は26日、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人を対象に、最大180万円を支給する雇用保険の教育訓練給付の拡充案を示した。講座費の4割を補助し、資格を取得した場合はさらに2割上乗せして支給する。45歳未満の若年離職者には、離職前の賃金に応じて一定額を生活費として支給する。
 現行制度では支給額は講座費の2割で、上限は10万円。拡充案では、支給額の上限を年60万円とし、最大3年間受け取れる。厚労省は2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。
 支給対象となる講座は介護福祉士、建築士などの資格取得に加え、経営学修士号(MBA)の取得や会計・知的財産などの大学院授業料も含む方向だ。ただ、対象範囲については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えている」との指摘が出ている。
 雇用保険料が財源で、足りない場合は6兆円近い保険料の積立金を取り崩して対応する。雇用保険料は現在賃金の1.0%で、労使が半分ずつ支払っている。

平成25年11月26日(火曜日)日本経済新聞電子版

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遺族年金、夫の受給年齢制限は「差別的」で違憲2013/11/26

 公立中教諭だった妻(当時51歳)を職務に起因する自殺で亡くした元会社員の男性(66)(堺市)が、遺族補償年金の受給要件で夫に年齢制限があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、地方公務員災害補償基金(東京)に不支給決定取り消しを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。
 中垣内健治裁判長は「性別で受給権を分けるのは不合理な差別的取り扱い」として違憲、無効とする初判断を示し、決定を取り消した。
 地方公務員災害補償法は、妻の死亡時に夫が55歳以上なら60歳から同年金を受給できると規定し、夫の受給に年齢制限を設けているが、妻の受給にはない。同様の男女差規定は民間の労災保険や厚生年金などの遺族年金にもあり、判決は他の年金制度にも影響する可能性がある。
 判決によると、堺市立中教諭だった妻は1998年に自殺。公務災害と認めなかった同基金を相手取り、夫が起こした訴訟で、大阪地裁が勤務先の学級崩壊に関係する自殺と認め、2010年4月、公務災害に認定された。男性は同基金に遺族補償年金の支給を申請。しかし、妻の死亡時に51歳だったため不支給になった。

平成25年11月25日(月曜日)読売新聞電子版

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民間企業の障害者雇用が過去最高2013/11/20

 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は今年6月1日時点で1.76%で、前年同期より0.07ポイント上昇したことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は同7.0%増の約40万9千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。
 民間企業の法定雇用率は今年4月に1.8%から2.0%に、対象は従業員56人以上から50人以上になった。法定雇用率の達成企業は3万6413社で、達成率は42.7%と前年比4.1ポイント下がった。
 雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が33.8%増と伸びが目立つ。今年6月の法改正で、2018年4月から精神障害者の雇用が義務付けられることになっており、厚労省は「精神障害者の働く意欲が高まり、企業側の理解も深まってきている」と分析している。
 法定雇用率が2.3%の公的機関では、国が2.44%(前年は2.31%)、都道府県が2.52%(同2.43%)、市町村が2.34%(同2.25%)だった。

平成25年11月19日(火曜日)日本経済新聞電子版

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「希望者全員を65歳まで雇用」66%に拡大=厚労省調べ2013/10/30

 厚生労働省が30日発表した高年齢者の雇用状況(6月1日時点)によると、希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5%で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務付けられるのは2025年度からだが、先取りして経験豊富なシニア社員を活用する企業が増えている。
 雇用義務化は厚生年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて実施し、現在は61歳まで。少子高齢化などで若い働き手が減っていることから、早めに65歳までの雇用確保に乗り出す企業が多い。
 12年6月〜13年5月の1年間に60歳で定年を迎えた37万人のうち、継続雇用された人は76.5%、継続雇用を希望せずそのまま退職した人は22.3%だった。継続雇用を希望したが雇用されなかった人も1.2%いた。調査時期が制度改正をまたいだためで、4月以降は健康状態や勤務状況が著しく悪い人以外は希望すれば雇われ続けるルールになっている。
 企業が取り組む雇用確保措置の内訳は、定年の廃止が2.8%(前年比0.1ポイント増)、定年引き上げが16%(同1.3ポイント増)、継続雇用制度の導入が81.2%(1.3ポイント減)だった。

平成25年10月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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女性の就業率、過去最高の63%=9月2013/10/30

 総務省が29日発表した9月の労働力調査によると、15〜64歳の女性人口に占める就業率は前年同月比2.0ポイント上昇の63%となり、比較可能な1968年1月以来過去最高を更新した。新たに職探しに出る人も増えており、今後も就業率の上昇傾向は続きそうだ。
 職探しをしていない失業者にあたる女性の「非労働力人口」は9月に前月比10万人減の2932万人(季節調整値)となった。8月も12万人減るなど、ここにきて職が見つかる期待感から労働市場への参入が増えている。実際に女性の就業者数は3カ月連続で前月を上回り、失業率の改善につながった。女性の失業率は3.5%で、男性の4.3%より低い。
 雇用形態別にみると、今年1月から女性の正社員が15万人減る一方、非正規は76万人増えた。女性の雇用者(役員を除く)に占める非正規社員の比率は56%と、男女計の37%を大きく上回り、非正規での就業が先行している。厚生労働省は「本人が望んでいない非正規は減らしていく必要がある」としている。

平成25年10月29日(火曜日)日本経済新聞電子版

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「過労で自殺」JR西を提訴=社員の遺族2013/10/28

 JR西日本の大阪電気工事事務所(兵庫県尼崎市)に勤務していた男性社員(当時28歳)が自殺したのは長時間残業による過労が原因として、男性の妻と両親の計3人がJR西に約1億9000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、25日の第1回口頭弁論で、JR西は請求棄却を求めた。JR西側の弁護士は取材に「過労と自殺の因果関係、会社の責任は認める方向だが、賠償額は話し合いたい」と答えた。
 訴状によると、男性は大学院修了後の2009年に総合職として入社。駅の信号など保安設備の管理業務を担当していたが、日中の勤務に加えて夜勤や休日出勤が重なり、うつ病を発症して12年10月に自殺した。
 同僚らの聴取などから毎月の時間外労働は、自殺前の同9月が162時間、同3月には最長の254時間で、厚生労働省が過労自殺の認定基準とする月160時間以上を超えており、尼崎労働基準監督署は今年8月、労災認定した。
 遺族側は「JR西は、常軌を逸した労働時間で心身の健康を損ねる可能性を認識しながら是正を怠った」と主張。JR西は閉廷後、「長時間残業があったのは事実。労働時間の管理が適切ではなく反省している。訴訟には誠実に対応する」とのコメントを出した。

平成25年10月26日(土曜日)読売新聞電子版

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有期雇用10年に延長、特区での解雇は対象絞る2013/10/18

 政府は16日、有期雇用の期間を最長5年から最長10年に延長する方針を固めた。企業の雇い止めを防ぎ、パートや契約社員が5年を超えて働きやすくする狙いからで、来年の通常国会に労働契約法の改正案を提出する。解雇ルールを柔軟に設定できる政策は地域限定の「国家戦略特区」で、対象企業などを絞り込むことになった。
 安倍晋三首相が16日夕、首相官邸で甘利明経済財政・再生相、新藤義孝総務相、菅義偉官房長官と協議し、確認した。特区に関しては18日の日本経済再生本部(本部長・安倍首相)で決定する。
 労働契約法では、同じ職場で5年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。余裕のない企業は5年で労働契約を打ち切る例も多い。有期雇用の契約期間で企業の人材確保に幅を持たせるとともに、雇用を守る意味もある。
 例えば2020年の東京五輪に向けて企業が施設整備などのプロジェクトを手がけた場合、現行では有期の契約社員やパートを雇っても5年超で無期雇用に転換するか、新たな人材に切り替える必要がある。10年間に延ばせば、企業は同じ人材でプロジェクトを進められる。政府は企業の投資を呼び込む規制緩和になると期待している。
 総務省の調べによると、有期契約の雇用者は7月時点で1443万人と、労働者の4分の1を占める。
 有期雇用の期間延長は国家戦略特区の規制緩和策の一つとして議論してきたが、地域間で雇用条件の格差を生みかねないとの指摘があった。このため特区に限らず、全国でも展開する。
 特区での雇用ルールの弾力化は、労使が解雇など雇用条件をあらかじめ決めておき、それが裁判例をもとに国がつくった指針に沿っていれば解雇などを認めるものだ。企業の都合による解雇が増えるとの見方もあるが、政府は「ルールの明確化により雇用拡大を目指す」(首相)との立場だ。
 政府は国家戦略特区の関連法案を11月上旬に閣議決定し、今国会に提出、成立を目指す。これまでに都心の建物の容積率の緩和や、公立学校の運営の民間開放を特区で認めることが決まっている。

平成25年10月17日(木曜日)日本経済新聞電子版

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「長時間労働で鬱病に」すし職人が経営会社提訴2013/10/11

 鬱病になったのは勤務先のすし店で長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の男性(37)が9日、JR東日本子会社のジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で、平成19年7月からすし職人として働いていたが、22年4月以降、1日14時間の長時間労働や休日出勤を強いられた。その結果、22年4月下旬ごろから頭痛などの症状が出始め、6月末には出社できなくなった。男性は同月、鬱病と診断されて休職。23年7月に退職し、24年9月に労働基準監督署から労災認定を受けた。発症前の1カ月間の時間外労働は最高で約97時間に上っていた。
 原告側は「従業員の生命や身体の安全を確保しつつ労働できるように配慮する義務があるのに怠った」と主張。同社は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

平成25年10月9日(水曜日)MSN産経ニュース

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週刊朝日編集長を懲戒解雇…重大な就業規則違反2013/10/09

 朝日新聞社は8日、「重大な就業規則違反」があったとして、同社子会社の朝日新聞出版が発行する週刊朝日の小境郁也編集長を解任、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
 規則違反の内容については一切、明らかにせず、朝日新聞出版管理部では関係者のプライバシーにかかわることを理由に「公表は差し控えたい」と説明している。
 監督責任があったとして、朝日新聞出版は9日付で、青木康晋社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。
 週刊朝日では、橋下徹・大阪市長に関する連載記事を巡る問題で当時の編集長が更迭されたことを受け、アエラ副編集長だった小境氏が昨年12月、朝日新聞社から出向する形で就任していた。

平成25年10月9日(水曜日)読売新聞電子版

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公的年金:10月分から減額、段階的に本来水準へ2013/09/29

 公的年金の支給額が過去の物価下落を反映し、10月分(12月支給)から1%減額される。2015年度まで3段階で引き下げられ、減額幅は計2.5%となる。年金支給額の増減は原則、前年の物価変動に応じて決定。1999〜01年度は物価が下がったのに、政治判断で支給額が据え置かれ、約7兆円の「払い過ぎ」が生じており、政府が10月から3段階で本来水準に戻すことを決めていた。
 減額後、15年度の満額の国民年金は、13年度の月額6万5541円に比べて月1675円減の6万3866円。モデル世帯の厚生年金(夫婦2人分)は13年度の月額23万940円に比べ月5900円減り、22万5040円になる。
 毎年の減額幅は13年度(10月〜)と14年度が1%ずつで、15年度が0.5%。物価変動がない場合、1カ月にどれだけ減るかをみると、国民年金は、13年度666円▽14年度675円▽15年度334円。厚生年金は、13年度2349円▽14年度2375円▽15年度1176円の減額となる。
 これにより、年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を発動する環境が整う。同スライドは「特例水準解消後」に適用することが決まっているためで、16年度以降も年金額は伸びない可能性がある。

平成25年9月29日(日曜日)毎日新聞電子版

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店員過労死訴訟、大庄側が敗訴=最高裁2013/09/27

 居酒屋チェーン「日本海庄や」の男性店員(当時24)が2007年に死亡したのは過労が原因として、両親が経営会社「大庄」(東京)と平辰社長ら役員4人に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は26日までに、大庄側の上告を退ける決定をした。大庄側に約7860万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は24日付。
 一、二審判決によると、男性は07年4月に入社し、滋賀県の店舗で勤務。同年8月に自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。残業時間は月平均約112時間だった。
 一審・京都地裁は、同社の基本給が月80時間の時間外労働を前提にしていると指摘し、「労働時間について配慮していたとは全く認められない」として会社と役員の責任を認定。二審・大阪高裁も支持した。

平成25年9月26日(木曜日)日本経済新聞電子版

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タクシー客待ちは「労働」…会社に賃金支払い命令2013/09/23

 元タクシー運転手の男性(50歳代)が、客待ち時間を休憩時間とみなされ、賃金が不当に減額されたとして、五十川タクシー(福岡市南区)に未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁であった。
 吉田祈代裁判官は「客待ち時間は客が来ればいつでも運行させなければならず、休憩時間とは評価できない」とし、請求通り約170万円の支払いを同社に命じた。男性の代理人弁護士によると、タクシーの客待ち時間を労働時間とみなした判決は珍しいという。
 判決によると、同社は男性が勤務していた2009年6月〜10年10月、本社の車庫以外で5分以上客待ちで待機した場合を労働時間に認めず、男性は未払い賃金約85万円に、労基法に基づく同額の付加金(制裁金)を合わせて請求した。
 吉田裁判官は「常に走行しながら客を取る『流し営業』しかできず、客待ちを事実上禁じている」と指摘。タクシーのタコグラフ(運行記録計)を精査した結果、未払い賃金は105万円だったと認定したが、民訴法の原則に基づき、請求の範囲内で賠償を命じた。

平成25年9月20日(金曜日)読売新聞電子版

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労働者の6割が仕事で不安やストレス=厚労省調査2013/09/21

 仕事で強い不安やストレスを感じている労働者が60.9%に上ることが20日までに、厚生労働省の2012年労働者健康状況調査でわかった。07年の前回調査より2.9ポイント上昇しており、職場の人間関係や仕事量が多いことなどが要因だった。
 不安やストレスを感じていると答えた人に原因となる問題(3つ以内の複数回答)を聞いたところ、最も多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、前回より2.9ポイント上昇。「仕事の質」(33.1%)、「仕事の量」(30.3%)が続いた。悩みを相談できる人がいると回答したのは9割に上った。
 調査は従業員10人以上の企業で働く1万7500人を対象に実施。9915人(56.7%)から有効回答を得た。
 厚労省は「企業の人員削減で1人当たりの仕事が増えていることや、上司らによるパワーハラスメントによってストレスを感じる人が増えた」と分析している。

平成25年9月21日(土曜日)日本経済新聞電子版

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トラック運転手に違法労働、男性社長を書類送検2013/09/13

 今年3月、長野県松本市の長野自動車道下り線で観光バスや大型トラックなど10台が絡み、1人が死亡、約30人が軽傷を負った事故で、北大阪労働基準監督署は13日、死亡したトラックの運転手に違法な時間外労働をさせていたとして労働基準法違反容疑で、運送会社「東井運輸有限会社」(大阪府交野市東倉治)と労務管理を担当する男性社長(58)を書類送検した。
 送検容疑は1月21日〜3月22日、必要な労使協定を結ばず、男性運転手=当時(48)=に1日8時間を超える勤務をさせ、多い日で1日16時間、働かせるなどしたとしている。

平成25年9月13日(金曜日)産経新聞

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国保の保険診療1年受けないと…1万円還元2013/09/12

 岡山県総社市は11日、生活習慣病を予防する特定健診(メタボ健診)を受けたうえで、市の国民健康保険の保険診療を1年間受けなかった保険加入世帯に1万円を支給する「キャッシュバック」制度を来年11月に始めると発表した。医療費抑制が狙いで、全国初という。
 市には、1年以上保険診療を受けていない世帯を表彰し、記念品を贈る制度がある。しかし、生活習慣病にかかりながら、受診しないケースもあるとみられ、医療費抑制につながらない恐れがあるとして、特定健診の受診を条件にした新制度の導入を決めた。同市では全体の36%に当たる9100世帯が国保に加入しており、現金支給対象は約130世帯と試算している。
 市では「現金支給で市民の関心を高めたい。がん検診なども合わせて受けることを勧め、医療費削減につなげたい」としている。

平成25年9月12日(木曜日)読売新聞電子版

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遺族「過労で自殺」、JVCケンウッドを提訴=横浜地裁2013/09/11

 音響機器メーカー「JVCケンウッド」(横浜市神奈川区)の社員だった男性=当時(42)=が自殺したのは、長時間の業務でうつ病を発症したためとして、男性の両親と妻は10日までに、同社に計約1億234万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。同地裁(阿部正幸裁判長)で同日開かれた第1回口頭弁論で、同社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 訴状などによると、男性は1993年に当時のケンウッドに入社。15年以上オーディオの商品企画を担当していたが、2008年に日本ビクターとケンウッドが経営統合した後の今年2月、心療内科でうつ病と診断され、3月に自殺した。
 原告側は、新商品開発のため昨年12月以降、職場や自宅で毎月100時間を超える残業を行ったと主張。統合後の仕事の進め方などの変化が精神的な負担となった上、職場にケンウッド出身者が1人となって仕事が集中したにもかかわらず、上司が適切な処置を取らなかった、と訴えている。
 過重労働はなかったと主張した同社は、「係争中のため、コメントは差し控える」としている。
 遺族は労働基準監督署に認定を求めており、男性の父親(76)は「息子はケンウッドを愛していた。社内で何があったのか、真実を知りたい」と話している。

平成25年9月11日(水曜日)カナロコ

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ブラック企業の電話相談1042件2013/09/03

 長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業の実態を把握するため、厚生労働省が1日に設置した無料電話に全国から1042件の相談があったことが2日、分かった。相談の7割近くは労働者本人から直接寄せられ、約半数が20〜30代の若年層だった。
 相談が多かった業種は、製造業がトップの213件(20%)、商業(卸・小売りなど)が207件(19%)。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の556件(53%)を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」414件(39%)、「パワーハラスメント」163件(15%)−だった。
 「月100時間超の残業をしているのに、手当てが3分の1しか払われない」(保健衛生業)▽「深夜3時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」(販売業)−といった深刻な相談も寄せられたという。
 厚労省は9月をブラック企業への集中監督月間に指定。離職率が極めて高い企業や労働基準関係法令違反が疑われる約4千社を立ち入り調査する。

平成25年9月2日(月曜日)MSN産経ニュース

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名ばかり取締役に労災認める=沖縄労働局2013/09/01

 沖縄労働局の労働者災害補償保険審査官が8月15日、約4年前に急性心筋梗塞で死亡した県内の教育サービス関連会社取締役部長の男性=当時40代=を、過重労働が原因として労災認定していたことが31日までに分かった。企業の取締役は本来、労働者とみなされないが、同審査官が男性の勤務実態を調べ、労災保険法の「労働者」と認定した。那覇労働基準監督署が昨年7月、男性は「労働者とは認められない」として、遺族補償年金不支給を決定。遺族はこれを不服として、審査請求していた。審査官が署長の決定を取り消すのは過去10年で県内2例目。(福元大輔、高崎園子)
 男性の亡くなる1カ月前の時間外労働は112時間で、厚生労働省が「過労死の危険」を指摘する月80時間を上回っていた。審査官は「業務による過重負荷で心筋梗塞を発症したと考えられる」と結論づけた。
 代理人の吉田務社会保険労務士は「肩書は取締役だが、実態は『名ばかり取締役』だった。労働状況を細かく調べた上で労働者性を認め、業務と発症の因果関係を突き止めた画期的な判断」と評価した。
 男性は同社に約19年勤務し、亡くなる約4年前に取締役に就任した。同審査官の決定によると、取締役になった後も労働実態に変わりはなく、一般業務を継続。法的な業務執行役員に選任されていないほか、代表者の管理下で業務を行っていたため、「労働者性を認めることが妥当」としている。
 時間外労働について、会社側は男性の出退勤時間を把握していなかった。
 代理人は男性のメモや遺族の記録から、時間外労働は、亡くなる前の半年間で月103〜201時間、1カ月平均で162時間と算出した。一方、審査官は、タイムカードやメモのほか携帯電話メールの送受信記録、パソコンの操作記録、業務日報などを調査し、亡くなる4〜6カ月前で月37〜52時間、その後、67時間、84時間、112時間を時間外労働時間と認定した。
 男性は、業務に関わる引っ越し作業中に突然意識を失い、転倒。搬送先の病院で死亡した。

平成25年9月1日(日曜日)沖縄タイムス

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札幌地下鉄員「自殺はパワハラ」、遺族が提訴2013/08/31

 札幌市営地下鉄の男性駅員=当時(30)=が昨年3月に自殺したのは職場のパワハラが原因として、男性の両親が21日までに、勤務先の札幌市交通事業振興公社に計約8400万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。提訴は7月19日付。
 21日の第1回口頭弁論で公社側は争う姿勢を示した。
 訴状によると、男性は2006年1月に公社に入り、駅構内で利用者の案内業務や忘れ物の処理などを担当。上司から不快なあだ名を付けられるなどの嫌がらせを受けた結果、11年7月に重度のうつ病と診断され、昨年3月に自宅で首をつって自殺したとしている。

平成25年8月21日(水曜日)西日本新聞電子版

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障害者雇用率、1.6%止まりー国内には740万人2013/08/26

 政府の「障害者白書」によると日本では人口の6%にあたる約740万人が障害を抱えている。企業の法定雇用率は2%だが、実際は2012年6月時点で1.69%にとどまる。未達の場合、従業員200人超の企業は不足1人あたり原則5万円を国に毎月納付する必要がある。
 ある中小企業は本業とは関係ないデータ入力業務を請け負い、その担当者として障害者を雇った。「障害者にやってもらう業務を社内で探し出すのは難しかった」と明かす。
 法改正で雇用拡大を促すだけでなく、企業が障害者を活用しやすくする仕組みが必要になる。在宅勤務で雇うアイデアなどが、雇用に慎重な企業の姿勢を変えるきっかけになる可能性がある。
 ミライロと提携する電通には「ユニバーサルデザイン領域でビジネスを開発し、(障害者の)740万人の市場をつくり出す」狙いがある。障害者が働く機会を得て、購買力を高めて消費者として一定の存在感を発揮するようになれば、経済の好循環につながる。

平成25年8月26日(月曜日)日本経済新聞電子版

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障害年金「制度知らない」多数…厚労省調査2013/08/24

 厚生労働省は、障害年金について、制度が知られていないため、申請せずに未受給のままの障害者が相当数いるとみて、広報の強化を図る。
 厚労省が行った調査で、未受給者の多くが制度や手続き方法を知らなかったと答えたためで、障害者団体を通じてPRするとともに、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載する。
 厚労省の調査は2011年11月〜12年2月に身体障害者を対象に行った。自治体を通じて選んだ障害者手帳を持つ20歳以上の身体障害者6679人のうち、障害年金の未受給者で、障害年金の対象となる65歳未満の335人を抽出してアンケート形式で実施した。調査に対しては、295人が回答した。
 この調査をきっかけに、少なくとも27人が基準を満たしているのに申請していないことが判明し、障害年金を新たに受給した。このうち7人は、最も障害が重く支給額も多い「1級」と認定された。

平成25年8月23日(金曜日)読売新聞電子版

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大阪の派遣会社許可取り消し=厚労省、現行制度で初2013/08/22

 厚生労働省は21日、事業停止期間中に違法な派遣を継続するなどして労働者派遣法に違反したとして、人材派遣会社「キヨウシステム」(大阪市北区)に事業許可取り消しを通知した。同法違反を理由にした事業許可取り消しは現行の許可制度になった2004年以降、全国で初めて。
 キ社は事業所新設の届けをせず派遣事業をしたなどとして、大阪労働局から4月26日から3カ月間の事業停止を命令されていた。
 キ社は事業停止前から福井県の弁当販売会社に違法な派遣をしていたが、停止後も継続。派遣は4年以上に及び、同法が定める派遣可能期間1年を超えていた。
 大阪労働局が5月にキ社の福井市内の営業所を立ち入り検査しようとしたが、入り口を施錠するなどして拒否。キ社の社長は後日、「見られたらまずい資料があるので『見せるな』と指示した」と説明したという。

平成25年8月22日(木曜日)日本経済新聞電子版

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大企業の4割、女性管理職ゼロ…製造業ほど遅れ2013/08/14

 帝国データバンクが14日発表した、全国の1万395社を対象にした調査(7月19〜31日実施)によると、管理職(課長職相当以上)のうち女性社員の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%だった。
 安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性社員の活用がなかなか進んでいない実態が裏付けられた。
 女性管理職の割合が10%に満たない企業を規模別でみると、大企業で88.7%、中小企業が78.8%、小規模企業71.6%となり、大企業ほど登用が遅れている。業種別では農林水産が97.3%、建設85.8%、製造85.3%などで遅れが目立った。女性の登用が比較的進んでいる小売りは67.8%だった。
 安倍政権は上場企業に対して女性役員を少なくとも1人以上は登用するように求めている。だが、大企業の40.2%は女性管理職が1人もいなかった。また、今後、女性管理職の増加を見込む企業は22.0%にとどまり、59.7%は「変わらない」と答えた。
 

平成25年8月14日(水曜日)読売新聞電子版

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ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も2013/08/08

 厚生労働省は8日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。
 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約4000社に対し、9月の1か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。
 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の3年以内の離職率は平均で28・8%で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

平成25年8月8日(木曜日)読売新聞電子版抜粋

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派遣雇用3年後も継続、人代えれば…厚労省案2013/08/07

 労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は6日、派遣先の労働者側と使用者側の合意を前提に、3年ごとに働く人を代えれば、すべての業務で継続的に派遣受け入れを可能にすべきだとする素案をまとめた。
 派遣期間に上限のない26の専門業務の区分も廃止を明記、実現すれば、派遣元と有期契約を結んだ労働者の派遣期間は、すべての業務で最長3年になる。派遣元と無期契約を結んでいた場合、期間の制限を受けずに同じ労働者を受け入れることも可能だ。
 研究会は、労働者にとっては長く仕事に就くことで雇用が安定し、スキルアップにつなげられるメリットがあるなどと説明している。企業にとっては幅広い業務で派遣を活用しやすくなる一方、派遣の乱用につながるとの懸念が出そうだ。報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、2014年の通常国会に同改正案を提出する。

平成25年8月6日(火曜日)読売新聞電子版

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停止命令中に違法派遣=事業許可取り消しへ2013/07/28

 人材派遣会社「キヨウシステム」(大阪市北区)が営業所の新設届を出さずに派遣事業を行ったことなどを理由に4月に事業停止命令を受けた問題で、その後も新たな労働者派遣法違反が判明したとして、大阪労働局が、同社の派遣事業の許可を取り消す方針を固めたことがわかった。現行の許可制度になった2004年以降、同法違反を理由に事業許可を取り消すケースは初めて。
 関係者によると、同社は営業所の新設届を提出せずに福井県内で派遣事業をしたなどとして、大阪労働局から4月25日、3か月の事業停止命令を受けた。
 その後、これとは別に、同社が、同法で定める派遣可能期間(3年)を超え、すでに5年以上、福井県内の食品製造会社に派遣していた女性3人について、5月からさらに4か月、派遣契約を更新していたことが判明。この調査のため同労働局などが5月半ば、福井市内の同社事務所を立ち入り検査しようとしたところ、拒否されたという。
 派遣期間の超過と立ち入り拒否は同法違反にあたり、同労働局は、事業停止命令を受けたにもかかわらず改善の意思が見受けられず、悪質と判断したとみられる。
 同法では〈1〉罰金刑を受けるなど欠格事由に該当〈2〉同法に違反――などの場合、許可取り消しができると規定。欠格事由が理由の取り消しは4件あるが、同法違反の場合は、改善命令や事業停止命令が大半という。
 同社はホームページによると、全国に8か所の支社・営業所があり、従業員数は社員と派遣、請負スタッフ合わせて1390人。

平成25年7月26日(金曜日)読売新聞電子版

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賃上げに全力=「人手不足は深刻」−日建連会長2013/07/19

 大手建設会社などで構成する日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長(鹿島社長)は18日、東京都内で記者会見し、下請け企業に対し、鉄筋工など建設現場で働く職人の賃上げを求める方針を正式表明した。中村会長は「技能労働者(職人)の不足は深刻で、このままでは建設業が立ち行かなくなる」と語った。
 賃上げ要請は、日建連の会員企業が公共工事を受注した際、仕事発注先の1次下請け企業に対して行う。直接的な契約関係のない2次以下の下請け企業にも1次下請けを通じ賃上げを求める。月内にも開始する。会員企業は、実際の職人の賃金状況も調べ、賃上げの徹底を図る。
 日建連はまた、下請けが5次や6次など何段階にも分かれている構造が低賃金の温床と問題視。簡素化に乗り出し、5年後をめどに可能な分野で2次下請けまでに整理する。

平成25年7月18日(木曜日)時事通信社

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協会けんぽ、3104億円の黒字=12年度2013/07/10

 中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は9日、2012年度の決算を発表した。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、3104億円の黒字だった。黒字は3年連続だが、国庫補助率の引き上げなど国の支援拡大が主因。
 保険料収入が7兆3156億円と前の年度に比べ4301億円増えた。保険料率を10.0%に引き上げたのに加え、加入者の賃金が下げ止まった。国庫補助などを加えた収入全体は8兆5127億円だった。
 支出では、医療費の伸びが例年より小さく保険給付費が当初見込みを下回ったため、結果として収支で見込みより約600億円黒字額が増えた。
 12年度末の剰余金は5054億円。協会けんぽの試算では14年度に再び赤字となり、剰余金を食いつぶす見込み。

平成25年7月9日(火曜日)日本経済新聞電子版

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建設業の若手人材確保、国交省が支援策2013/07/08

 国土交通省は建設業の若年層の人材の確保や育成を支援する。一定規模の現場工事の監督に必要な資格の受験要件を来年度にも緩める。業界で急速に進む高齢化や人手不足に対応する。
 受験要件を緩めるのは、比較的規模の大きい現場工事の施工を監督する「監理技術者」という資格。高卒者の場合は10年間の実務経験が必要になるが、一定の条件を付けたうえで経験年数を短縮する。「早く責任のある仕事に就けるようにして、若手人材の建設業界への定着につなげる」(国交省建設業課)。
 厚生労働省と連携し、建設業の雇用確保を狙った助成金制度の周知や、公共職業安定所(ハローワーク)での求人情報の発信強化にも取り組む。建設業では労働者の高齢化が進む半面、震災復興やインフラの老朽化対策で建設需要は高まり、若手人材の確保が急務になっている。

平成25年7月7日(日曜日)日本経済新聞電子版

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「名ばかり取締役」の男性に労災認定ー埼玉2013/07/06

 基準を超える時間外労働で脳出血を起こし、平成24年5月に亡くなった埼玉県越谷市の会社取締役の男性=当時(51)=の遺族や担当弁護士が5日、東京労働局に労災認定されたと発表した。取締役が労災認定されるケースは珍しいという。
 担当弁護士によると、男性は19年、勤務先の建築工事会社(東京都千代田区)に「名前を貸してほしい」と言われ、取締役に就任。報酬手当てはなく、雇用保険に加入したままの「名ばかり取締役」として、営業職に従事していた。
 遺族側は、男性が死亡前の1カ月、160時間超の時間外労働を課せられたとしたが会社側は否定。タイムカードや業務日誌などから過労と死亡の関係が立証されたという。今後は損害賠償請求訴訟も検討する。
 担当弁護士によると、中小企業では人数をそろえるため、実体のない取締役が増加していると指摘。「取締役でも名ばかりなら労災認定されると知ってほしい」と訴えた。

平成25年7月5日(金曜日)MSN産経ニュース

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男性遺族フジと係争中、パワハラ自殺労災認定2013/07/06

 2010年7月、フジ(愛媛県松山市)が運営する新居浜市内のスポーツクラブに勤務していた男性(27)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、遺族が同社と上司に計約1億2259万円の損害賠償を求めている訴訟に絡み、新居浜労働基準監督署が男性の自殺を労災認定していたことが4日、分かった。
 遺族の代理人弁護士によると、認定は6月20日付で、労基署が、上司からの暴言などで男性が精神疾患を患い自殺した、と一連の因果関係を認定したとみている。
 約1年前に、遺族が労災申請し、労基署が関係者の事情聴取などをしていた。
 遺族は3月、松山地裁に提訴し係争中。遺族の代理人は「パワハラによる自殺が労災認定されるケースは少ない。訴訟の今後を大きく左右する結果だ」と評価。フジは「まず冥福を祈りたい。認定の情報が入っておらず、発言は差し控える。社の考えは裁判の中で伝えたい」とコメントした。

平成25年7月5日(金曜日)愛媛新聞電子版

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男性の育休取得率1.89%=景気低迷で取りづらく−厚労省2013/07/05

 厚生労働省が4日発表した2012年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は1.89%で、過去最高だった前年度(岩手、宮城、福島の3県は集計から除外)より0.74ポイント低下した。比較可能な1996年度以降で2番目の高水準だったものの、厚労省は「東日本大震災の影響などで景気が低迷し、育休を取りづらかった」(雇用均等政策課)とみている。
 政府は6月に閣議決定した成長戦略で、男性の育休取得率を20年までに13%に上げる目標を掲げている。現状は目標と大きな隔たりがあり、達成には職場の理解や働き方の見直し、男性自身の意識向上が不可欠となりそうだ。
 10年10月〜11年9月に妻が出産し、12年10月1日までに育休を取得した男性の割合を調べた。
 一方、女性の育休取得率は4.2ポイント低下の83.6%。このうち、雇用契約期間が決まっている有期雇用労働者は9.3ポイント低下の71.4%と下げ幅が大きかった。雇用が不安定で、正社員に比べて育休を取りにくい状況が改めて浮き彫りとなった。
 調査は12年10月、5人以上の従業員がいる全国の5862事業所を対象に実施。71.0%が回答した。

平成25年7月4日(木曜日)時事通信社

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新入社員に長時間労働、過労自殺認め賠償命令2013/06/26

 運送会社「岡山県貨物運送」(岡山市)の男性社員(当時22歳)が、2009年10月に自殺したのは過労とパワハラによる労働災害として、宮城県大崎市に住む男性の両親が同社と当時の会社の上司に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、仙台地裁であった。
 斉木教朗裁判長は「新入社員に長時間労働を強いた」として、同社に約6940万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は09年4月に入社し、宇都宮営業所に配属。リサイクル家電の受け付け事務などを担当していたが、休日出勤や恒常的に1日15〜16時間勤務を強いられ、同年10月7日、宇都宮市内の自宅で自殺した。
 斉木裁判長は「自殺する5か月前から月100時間を超える時間外労働があった」とし、会社の安全配慮義務違反を認めた。
 一方、上司に関しては、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対し、「適切ではないものの、違法性はない」として請求を棄却した。

平成25年6月25日(火曜日)読売新聞電子版

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精神疾患の労災認定、12年度475人=3年連続で最多更新2013/06/22

 過労や職場のいじめでうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人は前年度から150人増えて475人となり、3年連続で過去最多を更新したことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。上司とのトラブルやセクハラなど、職場の対人関係が原因で発症する事例が増加した。
 労災認定を受けた人のうち自殺者(未遂を含む)も過去最多の93人。厚労省は「医療機関でうつ病と診断される人が増えたことに加え、労災申請ができるとの意識も浸透してきた」と説明。同省は11年12月から、業務による心理的負荷について具体例などを明示した労災認定の新基準を適用しており、「基準が分かりやすくなったことも要因」(職業病認定対策室)とみている。
 労災申請した人は1257人。前年度から15人減ったものの、4年連続で1千人を超える高い水準となっている。
 労災認定された475人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の変化」が59人で最も多く、「嫌がらせ、いじめ、暴行」(55人)、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」(51人)と続いた。
 「嫌がらせ、いじめ、暴行」は前年度と比べて15人増えたほか、「上司とのトラブル」が同19人増の35人、「セクハラを受けた」が同18人増の24人となり、職場での人間関係が影響した労災認定の増加が目立った。
 認定者の業種別では、「製造業」が93人と最多で、次いで「卸売業、小売業」が66人。年代別では30代149人、40代146人の順だった。
 12年度に長時間労働で脳梗塞や心筋梗塞などを発症して労災認定されたのは前年度と比べて28人増の338人。このうち死亡者は同2人増の123人だった。
 認定された人の1カ月の平均時間外労働は「80時間以上100時間未満」が116人で最も多かった。
 申請者は同56人減の842人となり、3年ぶりに減少に転じた。

平成25年6月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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財政悪化の基金廃止、改正厚生年金保険法が成立2013/06/20

 企業年金の一種である厚生年金基金の制度を見直す改正厚生年金保険法が19日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。財政状況が悪化した基金に解散を促すのが柱。AIJ投資顧問による年金消失事件をきっかけに表面化した厚年基金の財政難問題に対応する。
 厚年基金は独自の企業年金と、厚生年金の一部を国に代わって支給する代行部分を一体で運用する仕組み。運用難から代行部分に穴が開き、資金を国に返せない事態が生じている。
 改正法は財政状況が特に深刻な基金を5年以内に解散させ、母体企業に代行部分を返還させる。それ以外の基金も基準を下回れば厚生労働相が解散命令を出せる。約560ある厚年基金のほぼ9割が廃止となる見通しだ。与野党の修正協議で民主党が求めた「10年以内に、存続基金は解散するか他の企業年金に移行するよう検討する」との付則も加えた。
 夫が「脱サラ」した時に国民年金への資格変更などを怠っていた専業主婦への救済策も盛り込んだ。切り替えを忘れていた期間は未納だが年金に加入はしていたものとして扱い、過去10年分の保険料の追納を認める。

平成25年6月19日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「行員過労自殺」遺族が肥後銀提訴ー熊本地裁2013/06/14

 2012年に肥後銀行の男性行員(当時40歳)が長時間の残業を原因とするうつ病を発症し自殺したのは、健康に配慮する義務を怠ったためとして、遺族が12日、同行を相手取り、逸失利益など約1億7000万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
 訴えによると、行員は業務企画グループに所属。12年7月以降、業務システムの更新へ向けた作業で仕事量が急増した。休日出勤を含め残業が増え、うつ病を発症。同18日午後2時頃、同行の旧本店(熊本市中央区)7階から飛び降り、自殺した。
 1か月間の残業時間は、自殺の半年前は55時間だったが、次第に増え、自殺前は255時間にのぼった。
 原告は「銀行側は常軌を逸した長時間労働をさせ、健康に配慮する義務を怠った。長時間労働が継続する中でうつ病を発症し、自殺に至った」と主張している。
 12日、行員の妻が熊本市の県弁護士会館で記者会見し、「夫は家族を残して無責任に死んでしまったのではなく、最後まで仕事に立ち向かった結果、命を絶ったのだと証明したい」と述べた。
 同行文化・広報室は「訴状の内容を確認していないので、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。

平成25年6月13日(木曜日)読売新聞電子版

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改正障害者雇用促進法が成立、精神障害者も義務付け2013/06/14

 2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける改正障害者雇用促進法が13日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。現行法が対象としてきた身体障害者と知的障害者に新たに精神障害者を追加。知的障害者の雇用が義務化された1998年以来の大幅な制度改正となる。
 企業に義務付ける障害者の法定雇用率も上がる見通しだ。ただ、当初5年間に限り企業の準備期間を考慮し、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を盛り込んだ。同法は参院先議で、5日に参院本会議で可決、衆院に送付された。

平成25年6月13日(木曜日)日本経済新聞電子版

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「営業先ないのに厳しいノルマ」夫自殺で提訴2013/06/06

 夫(当時39歳)が自殺したのは、震災の影響で取引先がなくなったのに厳しいノルマを課せられたからなどとして、仙台市青葉区に住む妻ら遺族が、夫が勤めていた医療機器販売業者(本社・東京都葛飾区)を相手取り、慰謝料など計約8850万円を求める訴訟を仙台地裁に起こしていたことが5日、わかった。提訴は5月21日付。
 訴状によると、同市の営業所で東北地方の病院に医療機器を販売する仕事をしていた夫は、2011年3月の震災以降、営業先の病院がなくなったり、病院の資金に金銭的余裕がなくなったりする中、厳しいノルマ達成を強いられ、同年11月4日に自殺したという。
 遺族は「パワハラや退職強要も受けていた」とし、社員の安全に配慮する義務に違反していると主張している。仙台労働基準監督署は今年1月、男性を労災として認定した。遺族の訴えに対し、業者は「コメントできない」としている。

平成25年6月6日(木曜日)読売新聞電子版

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「パワハラ」労働相談で初の1位…「解雇」抜く2013/06/01

 厚生労働省は31日、全国の労働局などが2012年度に受け付けた労働相談のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関する相談が集計開始の02年度以降で最多となり、初めて1位になったと発表した。
 発表によると、12年度の労使間トラブルなどに関する相談は、25万4719件(前年度比0・6%減)。このうちパワハラは5万1670件(同12・5%増)に上った。内容は「仕事で腰を痛めたのに、同僚よりつらい作業を割り当てられている」「店長から『ばか』呼ばわりされ、大声で叱責された」など。
 これまでずっとトップだった「解雇」は5万1515件で2位。これに「労働条件の引き下げ」が続いた。法に抵触する可能性のある「セクハラ」は、労使間トラブルの相談件数に含まれていない。

平成25年5月31日(金曜日)読売新聞電子版

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パワハラでうつ・休職に…マック女性従業員提訴2013/06/01

 日本マクドナルド(東京都新宿区)に勤務する東京都内の40歳代の女性が31日、パワハラなどでうつ状態になり、休職に追い込まれたなどとして、同社に慰謝料など計約1085万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、女性は1991年に正社員となり、2009年から人事本部に勤務。10年6月から約1年間、出産と育児で休職した後に職場復帰したが、十分な引き継ぎもなく、長時間労働が続いたほか、長女に授乳していることについて仕事の支障になると上司から叱責されたという。12年2月から精神科に通院し、うつ状態と診断され、同年7月から半年間休職した。
 同社は「訴状を見ていないので何とも言えない。女性とは話し合いを続けてきたが、女性の要求は当社の見解とは隔たりがあり、合意に至らなかった」としている。

平成25年5月31日(金曜日)読売新聞電子版

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元看護師の労災を認定…「タルク」原因で中皮腫2013/05/28

 手術用ゴム手袋を再利用する際に、手袋同士がくっつかないようにまぶしていた粉末「タルク」に混入していたアスベスト(石綿)が原因で中皮腫になったとして、大阪府東大阪市の民間総合病院に勤めていた元看護師の高田節子さん(68歳で死亡)が、東大阪労働基準監督署から13日付で労災認定を受けていたことがわかった。
 厚生労働省によると、医療用ゴム手袋の再利用を巡る石綿が原因の労災認定は2例目。
 支援する「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京)によると、高田さんは1983〜2006年に同病院に勤務。95年まで約12年間担当していた手術室ではゴム手袋を洗浄・消毒して再利用する作業を行っていた。「毎日10〜20組の手袋に粉をまぶす作業をしていた。両面に付着するよう丁寧に作業した」と話していたという。昨年春に中皮腫と診断され、同9月に労災申請、今年1月に亡くなった。

平成25年5月27日(月曜日)読売新聞電子版

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国民年金納付率、7年ぶり増へー目標は未達2013/05/26

 2012年度の国民年金保険料の納付率は7年ぶりに前年を上回る見通しだ。厚生労働省の調べでは12年4月〜13年2月までの納付率は58.2%で前年を0.2%上回った。3月も前年を上回ったもよう。11年度は過去最低を記録していたが、底打ちする格好。ただ、若者を中心に未納問題は根強く、政府は一段の改善策を検討している。
 国民年金は会社員や公務員以外の自営業者などが加入する公的年金制度だ。最近は非正規労働者が増え、低所得を理由に未納が広がっている。納付率は1990年代半ばは80%台だったが、11年度は58.6%まで落ち込んだ。厚労省や日本年金機構は納付督促を委託している民間業者との連携を強化して納付率の引き上げに注力し、「12年度は一定の成果が出た」(厚労省)。
 ただ、このまま改善傾向が進むかは不透明だ。政府は07年度に納付率を80%に高めるとしていたが、達成できなかった経緯がある。12年度の目標(60%)も未達となる見通し。未納分は年金の受給額に反映されないため年金財政に大きな影響はないが、このまま放置すれば将来、生活保護者が増え国庫負担が増す可能性がある。

平成25年5月25日(土曜日)日本経済新聞電子版

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共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理2013/05/25

 国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法(マイナンバー法)は24日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。
 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が2016年1月から始まる。
 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主3党による修正を経て、今年3月に政府が関連法案を国会提出した。
 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」(安倍首相)と期待されている。

平成25年5月24日(金曜日)読売新聞電子版

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協会けんぽの財政支援延長=改正健保法が成立2013/05/25

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に対し、現行の財政支援策を2014年度まで2年間延長することなどを定めた改正健康保険法が24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
 延長する支援策は、▽国の補助率を13%から16.4%に拡大▽75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に拠出する支援金について、全体の3分の1は収入が高い企業の健康保険組合ほど負担が増える「総報酬割」で算定−など。

平成25年5月24日(金曜日)時事通信社

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昨年の労災死1093人、前年から69人増2013/05/25

 厚生労働省は24日、昨年1年間に労災で死亡した人が1093人に上ったと発表した。
 東日本大震災が原因のケースを除いた前年の死者は1024人で、69人増えたことになる。同省は、「経営状況の厳しさから、建設業や製造業の企業で安全対策がおろそかになっている可能性がある」として、労災の防止対策を強化するよう訴えている。
 業種別では、建設業が367人と最多で、製造業199人、陸上貨物運送業134人と続いた。原因別では「墜落・転落」が271人と最も多く、「道路上の交通事故」251人、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」157人だった。
 小売りや外食など「商業」の死者も117人おり、うち69人は交通事故が原因だった。一方、震災の復興・復旧に関連する死者は建設業を中心に10人だった。

平成25年5月24日(金曜日)読売新聞電子版

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国連が日本政府に「懸念」示す、新たな立法・規制も勧告2013/05/24

 長時間労働などが原因の過労死・過労自殺について、国連が日本政府に「懸念」を示した上で、立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告していたことが22日、関係者への取材で分かった。国際機関が日本の過労死問題に踏み込んで改善を促すのは極めて異例。条約に基づき国連に状況を報告する義務があるため、政府は今後、具体的な防止策を講じる必要に迫られたといえそうだ。
 過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士(東京弁護士会)によると、勧告は、平成21年の日本政府報告書に関し、国連の「社会権規約委員会」が今月17日付でまとめた総括所見に盛り込んだ。
 それによると、同委員会は日本政府に対し「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント(嫌がらせ)による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」と表明。
 長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めた上で、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。
 社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国160カ国には、取り組みを国連に報告する義務がある。
 社会権規約委員会は4月30日、スイスの国連ジュネーブ事務局で日本政府報告書を審査。これに先立ち、委員らが日本の過労死・過労自殺の遺族から意見を聴いていた。
 須田弁護士は、「過労死問題の解決にとって大きな一歩。過労死防止基本法の制定を国連が勧告したと理解すべきだ」と話している。

平成25年5月23日(木曜日)MSN産経ニュース

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障害年金不支給は違法=母証言で認定−名古屋地裁2013/05/23

 てんかん患者の愛知県一宮市の40代女性が厚生労働省を相手に、障害基礎年金の受給を認めなかった処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が23日、名古屋地裁であった。福井章代裁判長は発症当時の発作の程度について「介助に当たった母親の証言は信用できる」と指摘し、不支給は違法だとして処分を取り消した。
 福井裁判長は「母親は発作や日常生活を直接見てきた。証言は医学的知見などとも符合する」と判断。「母親の話は記録に基づかず、客観性もない」とする厚労省側の主張を退け、01年6月までさかのぼり、障害等級2級と認定した。
 判決によると、女性は1999年に脳炎で入院し、てんかんを発症。退院後も月1回は昏睡(こんすい)状態に陥り、発作のため就職できなかった。
 市役所に相談して年金制度を知り、10年に初めて申請したが、厚労省は「発症当時の詳細な状況が不明だ」として支給を認めなかった。

平成25年5月23日(木曜日)時事通信社

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障害者の就職、12年度は6.8万人=3年連続で最多更新2013/05/16

 2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8321人となり、1970年度の調査開始以来、最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度に比べ15.1%増で、3年連続で過去最多を更新。企業に義務付けられる障害者の雇用率(法定雇用率)が今年4月に1.8%から2.0%に引き上げられた。
 厚労省は「法定雇用率の引き上げを見据え、企業が活発に採用を進めたことが要因」とみている。
 厚労省によると、新規求職申込者は前年度比9.2%増の16万1941人。就職者数を求職者数で割った就職率は、42.2%(同2.2ポイント増)となり、3年連続で上昇した。解雇者数は、4年ぶりに増えて1539人(同22.8%増)だった。業績が厳しい企業のリストラなどが影響したとみられる。
 就職者の内訳は、身体障害者が2万6573人で最多。次いで精神障害者(2万3861人)、知的障害者(1万6030人)だった。いずれも前年度と比べて増え、精神障害者の伸び率が26.6%で最も高かった。
 現在の障害者雇用促進法は身体障害者と知的障害者の雇用義務を定めている。厚労省は18年度から精神障害者の雇用も義務化する方針。

平成25年5月15日(水曜日)日本経済新聞電子版

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労災認定後死亡、因果関係認める=労働保険審査会2013/05/13

 事故で脊髄を損傷して労災認定された後、敗血症で死亡した大阪府の男性(当時52)について、国の労働保険審査会が労災と死因との因果関係を認め、遺族補償年金の支給を認めなかった北大阪労働基準監督署の処分を取り消す裁決を出していたことが13日、分かった。遺族が不服審査を申し立てていた。
 関係者によると、電気工事会社社員だった男性は1983年に電柱から落下し脊髄などを損傷。下半身まひで労災認定された。男性は病床で皮膚や皮下組織が死滅する褥瘡(じょくそう)が悪化し、2011年11月に敗血症で死亡した。
 北大阪労基署は12年3月、男性の死亡は労災との関係性が低いとして遺族補償年金の支給を認めなかった。

平成25年5月13日(月曜日)日本経済新聞電子版

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パート、高い早産リスクー正社員・主婦の2.5倍2013/05/13

 パートタイムで働く女性は正社員などのフルタイムで働く女性や専業主婦と比べ、出産時に早産となるリスクが約2.5倍高いとの研究成果を厚生労働省研究班(代表研究者・斎藤滋富山大教授)がまとめた。札幌市で開かれている日本産科婦人科学会学術講演会で12日、発表した。
 早産は低体重で生まれたり呼吸障害が出たりする懸念があり、日本産科婦人科学会によると全妊婦の約5%に発生。予防が課題になっている。
 研究班は2008〜10年に妊娠、出産した1365人を調査。内訳はフルタイム勤務が560人、パートタイム192人、専業主婦が573人、不明が40人だった。
 調査では37週未満の出産となった早産率は、全体で7.5%。フルタイム勤務は6.6%、専業主婦は6.5%だったのに対し、パートタイマーは12.5%で、統計処理すると、早産のリスクが約2.54倍高いと見込まれた。
 調査した斎藤教授は「詳しい勤務実態は不明だが、パートでは立ち仕事が多かったり、休みが取りにくかったりする労働環境が影響している可能性がある。おなかの張りなどの異常を感じたときに休みを取りやすくする支援が必要だ」と話した。

平成25年5月12日(日曜日)日本経済新聞電子版

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国保、都道府県移管で保険料引き上げも=厚労省試算2013/05/11

 厚生労働省は10日、社会保障審議会の医療保険部会で、自営業者らが入る国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移した場合、離島や山間部を中心に保険料の負担が増えるとする試算を示した。1人あたりの保険料は、最大で年間約3万9000円増えると試算した。
 各都道府県内の平均額に一本化した場合、保険料の想定上げ幅が最も大きいのは東京都三宅村だった。現在の約4万2000円から約8万1000円と、ほぼ2倍になる。長野県大鹿村や愛知県豊根村、奈良県下北山村でも3万5000円強上がるとした。
 政府の社会保障制度改革国民会議は、国保の都道府県移管を求めていく方針で大筋一致している。実際に保険料を上げることになれば反発が強まるのは確実。移管の時期などとともに、課題を整理する必要に迫られる。
 一方、財務省や国民会議の一部には、国保の財政基盤を強化するため、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面導入し、浮いた国費を活用すべきだとの声が出ている。ただ10日の会議ではこの案に否定的な意見が多く出た。

平成25年5月10日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り2013/04/25

 政府は23日の産業競争力会議で、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた。
 従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。
 政府は、これらの施策を6月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。
 労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。

平成25年4月24日(水曜日)読売新聞電子版

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二審も記者の解雇無効=ブルームバーグが敗訴−東京高裁2013/04/25

 米ブルームバーグ通信東京支局の男性記者(51)が、「能力不足」を理由に不当に解雇されたとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。坂井満裁判長は解雇を無効として賃金支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、ブルームバーグの控訴を棄却した。
 同社は控訴審で「国際企業と一般的な日本企業との雇用形態には差異がある」として、解雇は妥当と主張したが、坂井裁判長は「人事制度が一般的な日本企業と異なることについて、具体的に主張していない」と退けた。
 その上で、「男性は具体的な数値によって設定された課題をほぼ達成している」と指摘。「労働契約を継続できないほど重大な職務能力の低下は認められない」とした。

平成25年4月24日(水曜日)時事通信社

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健保組合の8割強が赤字=13年度、保険料率上げ4割2013/04/22

 健康保険組合連合会(健保連)は22日、大企業の会社員などが加入する健康保険組合の2013年度予算をまとめた。全1420の健保組合の8割強が赤字で、全体の経常赤字は4573億円。赤字は6年連続で、全体の4割の557組合が保険料率を引き上げる。健保全体の平均保険料率(労使合計)は前年度比0.3ポイント高い8.6%で、6年連続で上昇する。
 健保連に予算を出した1393組合のデータから全体の収支を推計した。保険料率は比較可能な03年度以降で過去最高を更新する。
 保険料の収入総額は4.6%増えるが、高齢者医療制度への支援金も4.6%増の3兆2863億円になる。赤字の健保組合は積立金を取り崩し、給付にあてる。それでも賄えずに保険料の引き上げに動いている。
 積立金は07年度末に2兆8千億円あったが、13年度末には9700億円までへる見通しだ。6年間で1兆8千億円を取り崩すことになる。白川修二専務理事は「2年強で積立金はなくなる」とした。赤字を出さずに収支を均衡させる実質保険料率は9.6%だ。
 健保財政が厳しいのは高齢者医療制度への支援金負担が重いのが理由だ。13年度、保険料収入に占める支援金の割合は46.2%と過去最高になった。高齢者医療制度への支援金は08年度に比べて2割増加している。健保連は高齢者医療制度への公費負担を増やすよう求めている。

平成25年4月22日(月曜日)日本経済新聞電子版

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職人賃上げ「業界一丸で」=建設業界団体に要請−国交相2013/04/18

 太田昭宏国土交通相は18日、東京都内で日本建設業連合会(日建連)をはじめとする業界団体のトップと会談し、鉄筋工などの職人の賃金を引き上げるよう要請した。東日本大震災の被災地などで恒常化している人手不足の解消が狙い。太田国交相は「若者の就職を促し、職人不足を解消する第一歩は所得の向上だ。業界一丸で取り組んでほしい」と強調した。
 国交相が建設業界に賃上げを直接要請するのは初めて。
 これに対し、日建連の中村満義副会長(鹿島社長)は「業界として適切な賃金水準の確保に取り組みたい」と述べ、要請に応じる意向を表明。また、労務費や資材価格の上昇が目立つ被災地に関して「優先的に人材・資材を振り向ける」と語った。

平成25年4月18日(木曜日)時事通信社

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違反率10年連続60%超、大阪労働局12年まとめ2013/04/14

 大阪労働局は2012年に管内で行った定期監督などの概要をまとめ、実施件数に対する企業の法律違反率は66.0%で10年連続6割超だったと発表した。業種別では、飲食店・旅館などの「接客娯楽業」や、「製造業」など5業種で違反率が7割超。違反事項別では、時間外労働などに関する「労働時間」が最多だった。
 概要は、定期監督を中心に災害時監督などの件数をまとめ、実施件数は7408件(前年比1069件減)。このうち労働基準法などの違反が認められ、改善を指導した事業場は4886件(同542件減)だった。違反率は前年より2.0ポイント増えた。
 業種別の高い順では、「接客娯楽業」(実施件数260件)が75.8%、「清掃・と畜業」(同48件)が75.0%、社会福祉施設や病院などの「保健衛生業」(同320件)が74.1%、「製造業」(同2091件)が71.0%、卸売業や小売業などの「商業」(同1734件)が70.8%などと続いた。
 事項別の高い順では、「労働時間」が26.3%、時間外労働に関する法定割増賃金の未払いなど「割増賃金」が18.4%、機械や設備に関する「安全基準」が18.4%、常時10人以上の労働者がいるのに就業規則を作成していないなど「就業規則」が13.3%だった。
 最低賃金を支払っていない最低賃金法の違反率では、高い順(業種別)で製造業5.3%、金融広告業4.8%、保健衛生業4.7%、などとなった。
 違反率が6割超で推移している点について同局担当者は、企業は倒産や起業によって「入れ替わりが激しい」点などを指摘。会社や労働者、学生らへの法律の周知をはじめ、悪質な事案に対しては「司法処分も含めて厳正に対処していく」としている。

平成25年4月11日(木曜日)大阪日日新聞

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「辞めろ」と怒鳴り人格否定、元社長500万円賠償命令2013/04/05

 タクシー会社「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手ら5人が、同社の元社長から暴行などを受けたとして、計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、暴行や暴言があったと認め、5人に対して計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じた。
 秋元健一裁判官は「暴行が許されないことはもちろん、侮辱する言葉を繰り返し使って運転手の人格を否定した。指導目的であっても、明らかに限度を超えている」と述べた。
 判決によると、5人は2011年8月、タクシーの後部座席に乗り込んだ元社長に後ろから殴られたり、「お前、アホか」「辞めろ」などと繰り返し怒鳴られたりした。首や腰にけがをした人や、うつ病の診断を受けた運転手もいた。同社と元社長は「すべて指導などの正当な目的があった」と主張していた。
 東京エムケイはホームページで「控訴せず、判決に従う」とコメントした。

平成25年3月26日(火曜日)朝日新聞デジタル

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月400時間働き1万円…元外国人実習生が提訴2013/04/04

 途上国支援が目的の外国人技能実習制度を使い、長崎県の繊維会社で実習生として働き現在は京都府に住む、バングラデシュ国籍のベガム・ラベアさん(24)が低賃金で長時間労働を強いられたとして、同社と社長らを相手取り、未払い賃金や慰謝料など約880万円の支払いを求めて地裁に提訴した。
 訴状によると、ベガムさんは2011年11月に来日、制度に基づき同社が縫製の実習を受け入れた。ところが毎月400時間以上働いたのに残業代は支払われず、月10万円の賃金から同社や仲介業者が住居費や仲介料として9万円を引き、手元に1万円しか残らなかった。休みも月2、3日しかなく、12年8月に会社側に待遇改善を訴えたところ、受け入れを打ち切られ強制帰国させられそうになったという。
 ベガムさんは、記者会見で「夢を持って来日したが、深夜までの労働は言葉では表せないほどつらかった」と訴えた。社長は「賃金は出来高払いで、残業代が発生しない契約だ。賃金体系で認識の違いがあるが、説明不足だった点は反省している」と話している。

平成25年4月4日(木曜日)読売新聞電子版

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公的年金、5年連続で積立金取り崩し2013/04/02

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2013年度の予算や資金計画を公表した。団塊世代の受け取りなどで増えた給付をまかなうため、積立金を4.6兆円取り崩す。12年度に比べて取り崩し額は減るが、保険料や税金で足りない分を穴埋めする異例の事態が続いている。
 取り崩しは09年度以来5年連続。公的年金は毎年入ってくる保険料と税金で給付をまかなう。以前は保険料・税収と運用益で積立金が増えていた。しかし、この5年は低成長や年金受給者の高齢化、団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは給付がまかなえず、GPIFが積立金を取り崩し資産を市場で売却して支払いに充てている。
 09年度の取り崩し額は約4兆円、10年度は6兆円。12年度は当初、政府が年金交付国債をGPIFに引き受けさせて一時的に8兆8千億円まで膨らむ想定が、当時野党の自民党などの反発で撤回された。それでも取り崩し額は6兆4千億円に達した。
 厚生労働省は今後、厚生年金や国民年金の保険料が引き上げられるのにあわせ、GPIFの年金積立金の取り崩し額は減っていくとしている。

平成25年4月1日(月曜日)日本経済新聞電子版

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建設労働者の賃金引き上げ要請=国交省2013/03/30

 国土交通省は29日、建設労働者への賃金を引き上げるようゼネコンなどの建設業者に要請すると発表した。国などが公共事業の発注額を決める際に参考にする労働者の標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、2013年度から全国平均で前年度比約15%上げる。待遇を改善し、建設現場での職人不足を解消するのが狙いだ。
 同省は29日付で建設業界団体に通知を出す。とび職や塗装工、溶接工など職人の賃金を引き上げるよう求める。職人不足が顕著な岩手、宮城、福島県の公共工事設計労務単価は平均で約21%上げる。自治体にも労務費の上昇に応じた金額で公共事業を発注するよう求める。
 公共事業の削減を受けて、建設投資は1992年度の80兆円超から11年度には約半分に落ち込み、建設労働者数も約2割減少した。東日本大震災後には、被災地を中心に労働者が不足し、復興の障害となっていた。

平成25年3月29日(金曜日)日本経済新聞電子版

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派遣労働者の6割が正社員を希望=厚労省調査2013/03/30

 派遣労働者の6割が今後の働き方として正社員を希望していることが、厚生労働省の調査でわかった。派遣で働いている理由では、4割近くの人が「正社員として働きたいが、職が見つからなかった」と答えた。不本意ながら派遣で働くしかない人が多い実態が明らかになった。
 調査は2012年12月から13年1月にかけてインターネットを通じて実施した。対象は4000人(男性1057人、女性2943人)。
 派遣で働く理由には、男女で傾向の差があった。男性の半数が正社員での就職を希望していたがかなわなかったのに対し、女性は35%にとどまった。女性の場合「好きな勤務地、勤務期間、勤務時間を選べる」が約4割で、最も多かった。
 過去1年間に派遣で得た収入は200万円以上300万円未満の人が38%で、一番多かった。昇給は特にない人が63%もいた。待遇改善の希望では、「賃金や手当を改善してほしい」が65%、「交通費を支給してほしい」が54%だった。

平成25年3月29日(金曜日)日本経済新聞電子版

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労災補償「みなし労働時間」認めず…東京2013/03/27

 東京都江東区の会社でシステム開発を担当し、長時間労働で精神疾患を発症した男性(37)に対し、亀戸労働基準監督署が「裁量労働制」に基づき労災の休業補償給付額を算定したのは誤りだと男性が主張した審査請求で、東京労働者災害補償保険審査官は、「男性の裁量で労働していたものとは認められない」などとして、同労基署の決定を取り消す裁決をした。
 裁決は21日付。男性の代理人を務める八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士(東京過労死弁護団幹事長)が25日、記者会見で明らかにした。
 尾林弁護士によると、男性は金融機関向けシステムの新規開発を担当していた2004年2月、1か月間の時間外労働が123時間に達して精神疾患を発症し、その後、療養生活を余儀なくされた。亀戸労基署は昨年4月、男性を労災認定したが、男性の雇用形態に従い、あらかじめ定めた時間働いたとみなす「裁量労働制」で、算定した休業補償給付をしようとした。
 これに対し、審査官は、「男性の業務は、プロジェクトチームとしてチーフの管理下で(労働)時間配分が行われており、男性の裁量で労働していたとは認められない」「(休業補償給付の算定基礎となる)平均賃金はみなし労働時間によらず、(実際の)時間外労働に対する賃金を算入すべき」などと判断した。
 尾林弁護士は、「システム開発業務は裁量労働制をとっていることが多く、時間外手当の支払いが必要となる今回の判断は、他の企業にも大きな影響を与えると思う」と話している。

平成25年3月26日(火曜日)読売新聞電子版

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行員9割、2千人余に残業手当払わず…3億円弱2013/03/22

 肥後銀行(本店・熊本市)は21日、2012年に総額約2億9000万円の残業手当などの不払いがあることが判明した、と発表した。
 全行員の約9割にあたる2080人分で、すでに全額を支払ったという。
 発表によると、同行の労使協定では残業を1日5時間45分まで、1か月45時間までと規定。手当は自己申告に基づいて支給されるが、2080人は規定時間を超えた分について申告していなかった。
 昨年12月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請。全行員約2300人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、2080人に申告されていない残業があることが分かった。
 肥後銀行文化・広報室は「今後は労働時間の管理システムを強化したい」としているが、未申告の原因は不明としている。
 同労基署は19日、行員1人に労使協定を超える残業をさせたとして、同行と取締役執行役員ら幹部3人を労基法違反の疑いで熊本地検に書類送検している。

平成25年3月21日(木曜日)読売新聞電子版

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連続119日勤務も、山陽バス社長ら労基法違反容疑で書類送検2013/03/21

 神戸西労働基準監督署は19日、バス営業所の運転手らに労使協定以上の時間外労働をさせたり、必要な休日を与えなかったりしたとして、労働基準法違反容疑で神戸市の山陽バス社長(51)や取締役旅客部長(52)、営業所長(55)の計3人と法人としての同社を書類送検した。
 労基署によると、運転手が119日連続で勤務させられた年もあった。平成23年6月以降、運転手から休日労働について相談が寄せられ、労基署が行政指導したが改善されず、運転手が刑事告発していた。
 旅客部長と営業所長の書類送検容疑は、24年に運転手2人に対し、協定で定めた2週に1回の休日を与えず連続勤務させたとしている。社長は違反を知りながら是正の措置を取らなかったとしている。
 山陽バスは「事実関係を確認中」としている。

平成25年3月19日(火曜日)MSN産経ニュース

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内部告発後の懲戒解雇は違法…大王製紙を提訴2013/03/20

 大王製紙の会計処理の問題を内部告発した後、懲戒解雇された同社元課長の男性(50)が19日、「解雇には理由がなく、違法」として、解雇無効と、同社に330万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、男性は、タイの関連会社に不正経理があることを上司に相談したが、適切な対応が期待できなかったため、昨年12月、金融庁などに告発文を送付した。すると、大王側から今年2月、「会社の秘密を漏らした」として課長職を解かれた上、北海道にある関連会社の事業所への出向を命じられた。男性が拒否すると、今月11日付で懲戒解雇されたという。
 訴状では、「公益通報者として保護されるべきで、降格から解雇までの一連の処分は人事権を乱用した違法行為だ」と主張している。
 大王製紙は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

平成25年3月19日(火曜日)読売新聞電子版

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胆管がん、16人を全国初の労災認定へ=厚労省2013/03/16

 印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省の検討会は14日、労災申請した大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の従業員や元従業員計16人について労災認定すべきだとする報告書をまとめた。厚労省はこれを受け、今月27日に16人を労災認定する方針を固めた。胆管がんをめぐる労災認定は初めてで、被害救済は今後、大きく動き出す。
 検討会の報告書は、同社の作業場で使用していた洗浄剤に含まれる化学物質「1、2ジクロロプロパン」が原因である可能性が高いと指摘。この化学物質にさらされないよう暴露防止対策の実施を求めた。厚労省は全国の印刷会社に対し、1、2ジクロロプロパンの使用を控えるよう指示。10月をめどに関係法令を改正し、暴露防止対策を義務付けることを決めた。
 16人のうち5人は既に労災申請の時効(5年)を過ぎていたが、厚労省は因果関係が明らかになった14日の翌日を時効の起算点とすることも決めた。
 報告書によると、同社の校正印刷部門で働く男性従業員の胆管がん罹患(りかん)率は、日本人平均の約1200倍。16人は長期間にわたり高濃度の1、2ジクロロプロパンにさらされ、検討会は「長期間の高濃度暴露が原因で発症した可能性が極めて高い」と指摘した。
 同社をめぐる労災申請は17人だが、先月末に申請した1人を除き、先に申請していた16人が労災認定される。厚労省によると2月末現在、胆管がんの発症をめぐる労災申請は64件。大阪以外には、宮城、福岡両県の印刷会社の従業員らが申請しており、検討会が今後、審議を進める。
 労災認定は通常、労働基準監督署が申請を受けて検討するが、判断が難しい場合は厚労省内の検討会が認定の可否を協議。石綿やダイオキシン問題でも同様の方法がとられている。

平成25年3月14日(木曜日)MSN産経ニュース

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年間自殺者の3万人割れが確定、2012年=15年ぶり2013/03/14

 内閣府は14日、2012年の全国の自殺者(確定値)が前年比9.1%減の2万7858人になったと発表した。1月に警察庁が公表した速報値から92人増えたが、15年ぶりに年間3万人を下回ることが確定した。警察が3つまで推計する動機別では「健康問題」が同6.8%減の延べ1万3629人、年代別では60歳代が同10.3%減の4976人で最多だった。
 内閣府は「うつ病患者や多重債務者に向けた国の総合的な自殺予防策に加え、自治体単位のきめ細かな対策も奏功したのではないか」(自殺対策推進室)としている。
 発見地の都道府県別では、東京の2762人が最多で、鳥取の130人が最少。
 うつ病対策では、厚生労働省が08年度から、一般内科を中心とした「かかりつけ医研修」を始めている。不眠などの症状がみられた場合は速やかに精神科医を紹介するなどし、うつ病の早期発見と治療につなげるのが狙いで、受講者は10年度までに約2万人に達する。
 多重債務者対策としては、10年施行の改正貸金業法により、返済能力を超えた多額の借金ができなくなった。
 09年度の補正予算では、3年間で100億円の「地域自殺対策緊急強化基金」が設けられ、全都道府県で自殺対策の窓口の整備が進んだ。

平成25年3月14日(木曜日)日本経済新聞電子版

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過労死認定、東急ハンズに7800万円賠償命令=神戸地裁2013/03/14

 生活雑貨大手、東急ハンズ(東京)の大阪の店舗に勤務していた男性(当時30)が死亡したのは過労が原因だとして、神戸市東灘区に住む男性の妻と長男が、同社に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は13日、過労死と認め、計約7800万円を支払うよう命じた。
 判決理由で、長井浩一裁判長は「死亡直前は時間外労働が月80時間を超え、上司から怒鳴られるなど、精神的ストレスも抱えていた」と指摘。「過重な業務を減らさなかった」として、東急ハンズが従業員の安全に配慮する義務に違反していたと判断した。
 判決によると、男性は1997年に入社。心斎橋店(大阪市中央区)の台所用品売り場で勤務していた2004年3月、自宅で就寝中に心臓に異常をきたし、突然死した。
 東急ハンズは「判決内容を確認し、今後の対応を決める」としている。

平成25年3月14日(木曜日)日本経済新聞電子版

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マツダ元派遣13人を正社員と認定=山口地裁判決2013/03/14

 労働者の派遣期間が3年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用していたマツダの制度が適法かどうかが争われた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、「派遣の常用雇用を防止する労働者派遣法の根幹を否定する施策だ」として違法と判断した。
 その上で雇用を打ち切られた原告の元派遣社員15人のうち13人について「マツダとの黙示の労働契約が成立する」として正社員と認め、雇用が続いていれば支給されていた賃金支払いも命じた。
 極めて異例の判決で、類似訴訟や100万人を超す派遣労働者の現場に影響を与えそうだ。
 問題となったのは、マツダの「サポート社員制度」。労働者派遣法は派遣期間が連続3年を超えれば、派遣先が直接雇用するよう規定。マツダは3年を迎える前に派遣社員を「クーリング期間」として3カ月以上、サポート社員に雇用。その後、再び派遣に戻すことを繰り返していた。
 山本裁判長は「派遣労働者を利用するのであれば、本来は甘受せざるを得ない生産性の低下を受け入れないで、熟練工の長期的な確保を目指していた」と指摘。マツダは派遣社員を技能に応じてランク付けし、給与に反映させる制度なども導入しており、こうしたシステム全体を違法とした。
 さらに「派遣の体裁を整えているが、実質は派遣と評価できない」とし、マツダが就業条件や賃金を実質的に決めていたと言及。13人の派遣元とマツダの派遣契約を無効とし、マツダとの黙示の労働契約を認めた。
 原告はマツダ防府工場(山口県防府市)の元派遣社員15人で、主張を認められた13人はサポート社員経験者。

平成25年3月13日(水曜日)日本経済新聞電子版

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中国人研修生に時給300円で長時間労働2013/03/12

 国際研修協力機構(JITCO、東京)が支援する外国人技能実習制度で来日した中国人女性5人(24〜30歳)が、労働基準法に違反する劣悪な条件で働かされたなどとして、長崎県島原市の縫製会社(自己破産)の元社長らを相手取り、慰謝料など約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、長崎地裁であった。井田宏裁判長は元社長らに計約1060万円の支払いを命じた。
 判決は、元社長のほか、受け入れ機関の雲仙アパレル協同組合や、女性らの派遣を仲介した福岡市の業者などの賠償責任を認めたが、JITCOに対する請求は「指導や調査義務があったとはいえない」として棄却した。
 判決によると、5人のうち3人は2006年12月、残り2人は07年10月に来日。就労を禁じられている研修中に、同社工場で女性用下着などを縫製する実労働をさせられた。技能実習への移行後も、最低賃金を下回る時給300〜400円で長時間残業や休日勤務を強いられ、1か月の時間外労働が190時間を超すこともあった。井田裁判長は、「女性たちの人格権を侵害するなど、不法行為が認められる」と指摘した。

平成25年3月5日(火曜日)読売新聞電子版

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女性看護師自殺、パワハラは公務災害と認定=静岡2013/03/11

 10年7月に県立こころの医療センター(静岡市葵区)看護師、小山直子さん(当時35歳)が同病院の宿舎で自殺した問題で、父親の賢二さん(62)が8日、県庁で記者会見を開き、地方公務員災害補償基金県支部が上司のパワーハラスメント(パワハラ、職権を利用した嫌がらせ)による公務災害と認定したことを明らかにした。
 会見に同席した久保田和之弁護士らによると、直子さんは10年2月1日に同病院に採用され、同月25日の勤務中にけいれんが起きて意識を失い、救急搬送された。以降当時の上司らから、「(採用時に)病歴を隠した」などと退職を強要されたり、パワハラされたりして同年7月13日、首をつり自殺した。
 その後病院側はパワハラを認め、同年10月に公務災害を申請した賢二さんらに資料を提供するなど協力。当時の上司ら4人を懲戒処分などにしていた。
 賢二さんは会見で「これで少しは娘が浮かばれる。二度とこのようなことを起こさないでほしい」と話した。また自身も現役看護師の母みどりさん(60)は「病院の協力で予想以上に早く認定された。人を救う場でこのような悲劇があってはならない」と話した。
 同病院の村上直人院長は、「深くおわびする。今後二度と起きないよう再発防止に努める」とコメントした。

平成25年3月9日(土曜日)毎日新聞

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過労でうつ病自殺を認定=大阪地裁、日本公庫に賠償命令2013/03/07

 旧農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた男性(当時38)が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻(43)らが約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は6日、「うつ病となった原因は業務にある」と判断し、公庫に約8900万円の支払いを命じた。
 判決理由で、稲葉重子裁判長は「公庫は男性が相当な残業をしても業務が遅れがちだったのを認識していたのに、健康状態が悪化しないよう適切な措置を取らなかった」と指摘した。
 判決によると、男性は2005年4月、高松から長崎支店に転勤。転勤直前は残業時間が月100時間近くになり、疲労を解消しないまま長崎で業務を始めた。同年5月下旬までにうつ病を発症し、7月に自殺した。高松労働基準監督署は労災認定した。
 判決は、男性についても、健康上の問題を公庫に相談しなかった点を過失として、賠償額を減額した。
 判決後に記者会見した妻は「夫の生きざまを裁判で証明できてよかった」と話した。
 公庫は「判決内容を確認し、今後の対応を考えたい」としている。

平成25年3月7日(木曜日)日本経済新聞電子版

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月80時間未満でも「労災」、時間外労働=東京地裁認定2013/03/04

 2009年6月に脳出血で死亡した茨城県の男性会社員(当時35)について、東京地裁(竹田光広裁判長)は2月28日、「労働災害だ」とする両親の訴えを認める判決を言い渡した。労災にはあたらないとした労働基準監督署の判断を取り消した。
 男性の死亡前の4カ月間の時間外労働時間は、月65〜72時間で、過労と認定する際の目安として厚生労働省が定める月80時間を下回っていた。しかし判決は「肉体的、精神的な負担があった」などとして仕事と死亡との因果関係を認めた。
 両親の代理人を務める川人博弁護士は「80時間にこだわらず、業務の重さや精神的な緊張を考慮して労災だと認めた判決は珍しい」と評価している。
 判決によると、電気会社で経理を担当していた男性は、新会計システムの導入や、合併する会社とのシステム統合のプロジェクトに関与。休日の出勤が続いたうえ、死亡の3日前には出張先の静岡県沼津市まで車を運転し往復していた。

平成25年3月1日(金曜日)朝日新聞デジタル

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推計より200万人多い…有期雇用1410万人2013/03/02

 総務省は1日、契約社員や派遣社員など期間を定めて働く有期雇用労働者が全体の労働者の約26%にあたる約1410万人に上ると発表した。
 同省が1月の労働力調査(速報)で初めて調べた。有期雇用労働者は一般的に雇用が不安定で、賃金も低いことが多い。厚生労働省はこれまで約1200万人と推計していたが、実態は約200万人多かったことになる。
 契約期間が定められていない「無期」の雇用労働者は約3712万人だった。
 総務省は、2008年のリーマン・ショック後に雇い止めや契約期間途中での解雇が相次いだことを受け、不安定な立場にある労働者の実態を把握する目的で今回から調査方法を変えた。
 これに関連し、田村厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、「有期雇用を無期雇用にしていくなど待遇の改善が必要だ」と語った。

平成25年3月1日(金曜日)読売新聞電子版

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修道大に支払い命令、「名ばかり管理職」認めるー広島地裁2013/03/01

 長時間労働させられたのに「名ばかり管理職」のため、時間外勤務手当を支給されなかったとして、広島修道大の職員、日原容さん(57)が学校法人・修道学園を相手取り、未払い手当など約630万円の支払いを求めた訴訟の判決が27日、広島地裁であった。衣斐瑞穂裁判官は、手当支給の対象外となる管理監督者には該当しないという判断を示し、学園側に517万円を支払うよう命じた。
 判決では、日原さんが経営者と一体的な立場にあるか▽労働時間に関する自由裁量があるか▽他の一般労働者と比べて待遇面で優遇措置があるか−−を検討。いずれも日原さんにはなく、「管理監督者に該当する」との学園側主張を退けた。
 判決によると、日原さんは08年4月〜11年3月に財務課長を務めるなどし、最大で月に103時間の残業をこなした。学園の規程で一部の深夜勤務手当を除いて時間外勤務手当が支払われず、人事権や出退勤の時間的自由もなかった。
 日原さんは判決後の記者会見で「大学でこういった事態が長年まかり通っていることは腹立たしい」と話した。同学園の住田敏専務理事は「財務課長は予算関係の財政計画を担うなど重要な職責。控訴を視野に検討する」とコメントした。

平成25年2月28日(木曜日)毎日新聞電子版

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「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ2013/02/28

 厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。
 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額54億円を助成する方針だ。
 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。
 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの10年間に年平均約30万人のペースで増え続け、昨年は約1813万人と労働者全体の35・2%を占めるまでになった。このうち約400万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労働者だ。

平成25年2月28日(木曜日)読売新聞電子版

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19歳自殺、パワハラ認めて和解…福岡地裁支部2013/02/22

 調理師だった福岡県遠賀町の少年(当時19歳)が自殺したのは、勤務先の飲食店の上司による暴力が原因だったとして、両親が店の運営会社と当時の上司2人に慰謝料など9160万円の支払いを求め、福岡地裁小倉支部(岡田健裁判長)に提訴した損害賠償請求訴訟で、和解が成立していたことがわかった。
 会社側が上司の暴力を「行き過ぎた指導」と認め、パワハラ行為を事実上認めた。成立は21日付。
 原告側弁護士によると、主な和解内容は〈1〉上司2人は事実関係を認めて「行き過ぎた行為」を謝罪〈2〉同社は再発防止策を図る――など。和解金額は明らかにしていない。
 訴状などによると、少年は2008年4月、レストランなどを運営する「グラノ24K」(福岡県岡垣町手野)に入社。岡垣町内の店で勤務していた翌年8月、自宅で自殺した。両親は前年9月頃からあざを作って帰宅するようになり、上司から大型のしゃもじで殴られたなどとして、09年に提訴。少年の自殺を巡っては北九州西労働基準監督署が10年10月、自殺は勤務先の上司の暴力やいじめなどが原因と労災認定していた。

平成25年2月22日(金曜日)読売新聞電子版

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平均賃金3年連続プラス、男女格差やや縮小2013/02/21

 厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2012年のパートを除く一般労働者の平均賃金は前年比0.3%増の29万7700円で、3年連続で増えた。男女ともに前年を上回り、男女間の格差も縮小した。
 10人以上の常用労働者を雇う4万9230事業所から有効回答を得た。調査は12年6月の所定内給与が対象で、残業代や休日出勤の手当などは含まない。
 男性の平均賃金は前年比0.2%増の32万9000円、女性は0.5%増の23万3100円で、女性の方が伸び率が大きかった。男女間の差は昨年の9万6400円から9万5900円に500円縮小した。
 なかでも医療・福祉分野の女性労働者の平均賃金は24万7200円で、女性の全産業平均を約1万4000円上回った。
 雇用形態別では、正社員は前年比1.3%増えたのに対し、非正規社員は0.3%の微増にとどまり、回復の足取りには差がみられた。
 安倍政権はデフレ脱却のため経済界に賃上げを要請している。今後は平均賃金がリーマン・ショック前の水準である30万円台に回復するかが焦点になりそうだ。

平成25年2月21日(木曜日)日本経済新聞電子版

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60歳超雇用、4月から…賃金体系で労使攻防2013/02/20

 希望者を対象に65歳までの雇用継続を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が4月から施行されるのに合わせ、企業の対応が急ピッチで進んでいる。
 現在は60歳定年が多いが、シニア層の雇用継続の対応は、今春闘の主要テーマの一つで、人件費増を最小限に抑えたい経営側と待遇改善などを求める労組側との間で、雇用形態や賃金体系を巡る協議が本格化している。
 65歳までの雇用を確保するため、現行法は〈1〉定年制度の廃止〈2〉定年の引き上げ〈3〉継続雇用制度の導入――のいずれかを企業に実施するよう義務づけている。ただ、罰則はなく、労使協定で定めた基準で継続雇用する対象者を選別することができた。4月からは、希望者全員の雇用継続が義務化され、違反企業は公表されることになる。
 三つの選択肢のうち、定年の廃止は、人事の停滞や過剰な雇用につながる恐れから、実施する企業はほとんどない。多くの企業が継続雇用制度か65歳定年制の導入を進めており、サントリーホールディングスが4月から定年を60歳から65歳に引き上げるほか、トヨタ自動車は、勤務時間を通常の半分にする「ハーフタイム勤務」の導入を検討中だ。

平成25年2月20日(水曜日)読売新聞電子版

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胆管がん問題の発端、大阪の16人を労災認定へ2013/02/20

 全国の印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、厚生労働省は問題の発端となった大阪市の印刷会社「SANYO―CYP」の従業員ら16人(うち死亡7人)の労災を認定する方針を固めた。
 業務の内容から発症との因果関係があると判断したためで、早ければ年度内の認定を目指す。胆管がんによる労災認定は初めて。
 同省は、〈1〉一般の胆管がんの死亡者は大半が高齢者なのに、同社の申請者が20〜40歳代と若い〈2〉同社の作業場の換気が不十分で、化学物質に汚染された空気の56%が還流していた――ことなどから、因果関係があると判断したとみられる。
 労災保険法では、通常は従業員の死亡の場合の時効を死後5年と定めているが、今回は時効の起算点を胆管がんと業務の因果関係が明らかになった時点として対応する。同社の労災申請者16人のうち、5人は既に死後5年が経過しているが、時効成立前として扱う。

平成25年2月20日(水曜日)読売新聞電子版

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医師当直は時間外労働…割増賃金命じた判決確定2013/02/14

 奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が県を相手取り、夜間・休日の当直勤務に対して割増賃金を支払うよう求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は12日の決定で県側の上告を退けた。
 当直は労働基準法上の時間外労働に当たるとして、県に計約1540万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。
 同法は、時間外や休日に労働させた場合、通常より割り増しした賃金を支払うと規定。2人は2004〜05年、各年100回以上の当直をこなしたが、県は「医師の当直は待機時間が多く、時間外勤務に当たらない」として、1回2万円の手当だけ支給していた。
 1審・奈良地裁判決は、原告らが当直中に分娩の取り扱いや救急医療を行うなど、勤務時間の4分の1は通常業務に従事し、待機時間も呼び出しに応じられるよう準備していたなどとして、県には割増賃金を支払う義務があると指摘。2審・大阪高裁も支持していた。

平成25年2月13日(水曜日)読売新聞電子版

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「長時間労働 うつ病自殺」、損賠求め会社提訴=松山2013/02/13

 2011年12月に愛媛県砥部町の男性(64)が自殺したのは、長時間労働や同僚の言動が原因でうつ病となったためなどとして、遺族が12日までに、松山市のパン製造販売会社に慰謝料など約4250万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。
 訴状によると、男性は08年3月ごろから被告会社店舗で製造を担当。勤務時間は午前4時〜午後6時ごろで、月に数日は午後10時ごろまでの勤務もあり、休日は週1回しかなかった。11年9〜11月の時間外労働時間は1カ月当たり77.5〜111.5時間で、うち深夜労働時間は19〜23.5時間だった。睡眠不足で交通事故を起こし、重傷を負った際にも事故当日しか欠勤を許されなかった。
 同僚は、店内で道具が見当たらないと大声で怒鳴ったり、商品に描いた絵が下手だとののしったりした。店長に相談したが、雨の日にも外で草引きをさせるなど、さらに過酷な環境で勤務を強いた。
 被告会社は「弁護士と相談し、裁判の中で事実を明らかにしていきたい」としている。

平成25年2月13日(水曜日)愛媛新聞電子版

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石綿肺がん:2審も労災…国の07年基準否定=大阪高裁2013/02/12

 アスベスト(石綿)を吸って肺がんを発症し死亡したのに労災不認定とされた神戸市西区の港湾労働者の(当時64歳、男性)の遺族が、国に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は12日、処分を取り消した1審・神戸地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。不認定根拠となった厚生労働省の07年基準について、谷口幸博裁判長は「合理性を認め難い」と述べた。
 石綿肺がんの認定基準をめぐる同様の訴訟は東京地裁での原告勝訴判決や今回の訴訟を含め7件が係争中で、高裁判決は初めて。
 男性は1961年から20年間、神戸港で輸入石綿などの積み荷の確認作業に従事。03年に肺がんを発症し06年に死亡したが、神戸東労働基準監督署は労災認定しなかった。
 石綿肺がんについて、厚労省の06年労災認定基準は、石綿作業に10年以上従事したことなどを条件に労災認定し、10年未満でも「乾燥した肺1グラムに石綿小体(たんぱく質で包まれた石綿)が5000本以上」などを満たせば認定する規定を設けた。ところが07年基準では、従事歴10年以上でも、石綿小体5000本未満の場合は労災と認めないなど、条件を厳しくした。従事歴20年で石綿小体741本の男性は不認定となったが、谷口裁判長は「その量的数値は問題ではない」と指摘し、07年基準を否定した。
 神戸東労働基準監督署は「判決内容を検討した上で対応を決めたい」とコメントした。

平成25年2月12日(火曜日)毎日新聞電子版

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日雇い給付金詐取容疑、建設会社社長ら逮捕2013/02/06

 日雇い労働者が仕事に就けなかった際に支給される日雇労働求職者給付金を詐取したとして、京都府警は5日、同府木津川市の土木建設会社社長・奥西賢一容疑者(74)と、男女3人(56〜62歳)を詐欺容疑で逮捕した。府警は同社では、この3人を含む約10人に虚偽申請を繰り返させ、2年間で少なくとも2千数百万円を不正受給していたとみて裏付けを進める。
 給付金は、日雇い労働者が仕事を失う前の2か月間に、26日以上働いていれば1日あたり7500〜4100円が支給される。
 発表では、奥西容疑者らは共謀し、3人は同社で働いていなかったのに、虚偽の労働実績を作り、昨年12月〜今年1月、木津川市の公共職業安定所から給付金約30万円を詐取した疑い。
 申請者氏名や住居を変え別々の公共職業安定所から二重に受給した労働者もいたという。労働者らは不正に得た給付金のうち毎月数万円を奥西容疑者に渡していたといい、組織的な不正とみて全容解明を進める。

平成25年2月5日(火曜日)読売新聞電子版

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餃子の王将に賠償請求=「長時間労働でうつ病」−京都地裁2013/02/05

 「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(京都市山科区)の男性社員(27)=休職中=が5日、長時間労働でうつ病になったとして、同社に休業損害や慰謝料など約2300万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
 訴状によると、男性社員は2010年1月以降、正社員として京都府内の店舗で調理などを担当。うつ病発症の直前6カ月の時間外労働は、1カ月あたり平均約135時間だった。さらに、1日10時間を超えた分の労働時間は賃金に反映されない仕組みで、サービス残業が常態化していたという。
 男性は体調を崩し11年4月以降は欠勤。京都南労働基準監督署は昨年、長時間労働などとうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。男性は「自分と同じ働き方をしている人は他にいる。会社に職場環境の改善をしてもらいたい」と訴えている。
 原告側の佐藤克昭弁護士は「全国の外食チェーン店で、社員や店長の恒常的な長時間労働を当然視する実態があり、看過できない」と指摘した。
 王将フードサービスの話 訴状を確認できておらず、コメントを差し控えたい。

平成25年2月5日(火曜日)時事通信社

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震災助成5.9億円不正受給…人材教育会社2013/02/02

 大阪労働局は1日、人材教育事業会社「ビジービー」(大阪市中央区)と、そのグループ会社「ビジービー東日本」(同)が、東日本大震災の特例措置で支給要件を緩和した中小企業向けの助成金制度を悪用し、計約5億9000万円を不正受給していた、と発表した。同労働局は両社への支給を取り消し、全額返還を求めたが、まだ応じておらず、詐欺容疑での告発も検討する。厚生労働省によると、同制度の不正受給額としては過去最高だという。
 同労働局によると、両社は震災後に要件緩和された「中小企業緊急雇用安定助成金」を受給するため、実際より業績が悪化しているように見せかけた虚偽の書類を作成し、同労働局に提出。休業手当や教育訓練の費用などとして、2011年8月から昨年6月に計約5億9000万円を不正に受け取った、とされる。
 特例では、1か月の売り上げが前月比で5%以上減少していることが要件だが、両社は実際には要件を満たしておらず、同労働局は昨年12月、支給取り消しを決めた。
 信用調査会社などによると、ビジービーは2000年4月、ビジービー東日本は08年4月に設立。両社とも再雇用促進のための人材教育や人材派遣が主な事業で、現在はいずれも事実上休業状態になっている。
 中村真也社長(47)は読売新聞の取材に対し、「うその売り上げを申告して助成金を受け取ったが、私的流用などはない。少しずつでも返したい」と話している。
 同助成金は、業績の悪化した中小企業が従業員を一時休業させたり、教育訓練を受けさせたりした際、国が手当や賃金の80%を助成する制度で、リーマン・ショック後の08年12月に創設。震災直後に特例措置として要件が緩和された。

平成25年2月2日(土曜日)読売新聞

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12年の給与が過去最低、賞与減で月31万4236円 2013/01/31

 厚生労働省が31日発表した2012年の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は月平均31万4236円となり、さかのぼれる1990年以降で最低水準となった。前年比では0.6%減。賃金が安いとされるパート労働者の比率が高まったことや製造業などでボーナスが減少したことが影響した。
 調査は従業員が5人以上の約3万3千事業所が対象。ピークだった97年の37万1670円と比べると、約5万7000円減少した。
 所定内給与は0.1%減の24万2887円で、7年連続減少した。パート労働者が全体に占める比率は12年に28.75%と過去最高となった。
 ボーナスなど特別給与は3.1%減の5万2586円。厚労省は「夏季・冬季ともにボーナスが伸び悩んだ」とみている。労働時間は月147.1時間で前年比0.5%増えた。12年は平日が例年より多かったためだ。
 同時に発表した12年12月の給与総額は前年同月と比べ1.4%減の54万2075円で、4カ月連続で減った。製造業の所定外労働時間(残業)は前年同月比8.1%減で、5カ月連続で減った。

平成25年1月31日(木曜日)日本経済新聞電子版

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国民健康保険、3022億円の赤字=11年度2013/01/31

 厚生労働省は31日、年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険(国保)の2011年度の実質収支が3022億円の赤字だったと発表した。赤字幅は前の年度に比べ縮小したものの、高齢化による医療費の増加などで、厳しい財政状況が続いている。
 国保の赤字を補填するために市町村は11年度に3508億円を投入した。医療費が膨張しているにもかかわらず、無職など低所得者の加入者が多いために保険料を大きく上げられないでいる。慢性的な赤字体質の脱却からは遠い。11年度は保険給付が2.9%増の9兆821億円だった。
 保険料収入は1.8%増の3兆411億円と微増となった。11年度の納付率は89.39%と前の年度に比べて0.78ポイント上昇した。過去最低は09年度で、保険料の減免措置の対象者を拡大したため納付率が上がったとみられる。

平成25年1月31日(木曜日)日本経済新聞電子版

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協会けんぽ、13年度保険料率を10%に据え置き2013/01/31

 中小企業の会社員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は30日、2013年度の全国平均の保険料率を労使折半で10%に据え置くことを決めた。給付の増加で支出は増えるが、準備金を取り崩して12年度と同水準とする。都道府県別の保険料率も変えない。最高は佐賀県の10.16%で、最低は長野県の9.85%となる。
 協会けんぽは財政状況が厳しく、保険料の上昇が続いていた。政府の13年度予算案では、財政支援を14年度まで続けることが盛り込まれた。

平成25年1月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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残業月251時間のJTB社員、過労自殺と認定2013/01/31

 JTBのグループ会社に勤務していた東京都内の男性社員(当時40歳)が2011年3月に自殺したのは、長時間残業による過労が原因として、新宿労働基準監督署が労災認定していたことが30日わかった。認定は昨年10月。
 遺族の代理人弁護士が記者会見し、明らかにした。勤めていたのは「JTB法人東京」(現・JTBコーポレートセールス)。男性は主に、学校の団体旅行などの営業を担当。11年2月に課長に昇進し、業務が増えた上、同月22日に発生したニュージーランド・クライストチャーチ地震で、担当高校のホームステイ先の変更に追われていたという。男性は3月に自殺した。
 男性の死亡前の1か月間の残業時間は251時間で、代理人弁護士は「これほどの長時間残業は極めてまれ」と話している。JTB広報室は「適正な労務管理に努めたい」としている。

平成25年1月30日(水曜日)読売新聞電子版

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残業170時間、過労自殺認定=バレンタイン前、チョコ会社2013/01/29

 横浜市の男性=当時(31)=が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが29日分かった。遺族は同日、同社に約9700万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
 遺族側の弁護士によると、男性は2004年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。11年10月、関連会社のチョコレート製造・販売「コンパーテス・ジャパン」(東京都渋谷区)に出向し、トラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当していたが、同年12月末に同社の非常階段で首をつって自殺した。
 労基署は、バレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前1カ月の時間外労働が約170時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。
 男性の姉(34)は都内で記者会見し、「チョコレートを見ないように外出を避けているが、つらい」と訴えた。同社の社長は取材に対し「(自殺は)悲しく、二度と起こしたくない。遺族の方と争いたくないので、内容を見て真摯(しんし)に対応したい」と話した。

平成25年1月29日(火曜日)時事通信社

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13年度の公的年金額、10月分から1%下げ2013/01/25

 厚生労働省は25日、2013年度の公的年金額を発表した。4〜9月分の年金額は12年度と同じ水準に据え置く。10月分からは過去の特例によって本来より高くなっている水準を1%下げる。国民年金を満額で受け取っている人は、12年度と比べ月額で666円減の6万4875円、厚生年金を受け取る標準世帯では同2349円減の22万8591円となる。
 4月分の年金は6月に支払われる。年金額は毎年、前年の消費者物価指数(CPI)の結果を基に、物価の影響を反映している。12年の生鮮食品を含めたCPI(総合)は前年と変わらなかったため、13年度の年金額は据え置く。10月分からの1%減額は、昨年11月に特例で本来より2.5%高くなっている年金水準を段階的に解消する法が成立したためだ。
 厚労省は13年度の国民年金保険料が12年度に比べ月額で60円増え1万5040円になることも発表した。

平成25年1月25日(金曜日)日本経済新聞電子版

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休日出勤手当3千万円未払い、堺の太成学院大2013/01/25

 太成学院大(堺市美原区)が、教員が入試やオープンキャンパスなどで休日出勤した際の手当を払わず、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。労働基準法に基づいて請求できる過去2年分(2010年7月〜12年8月)について、昨年10月31日付で支払った。総額は約3千万円にのぼるとみられる。
 大学側によると、07年から採用している裁量労働制について「解釈の違いがあった」としている。教員らによると、大学側は休日出勤手当について定めた労使協定を昨春まで教員側に示さず、「裁量労働だから、休日手当は不要」と説明していたという。
 私立大は近年、学生募集のために、春から夏にかけて土日にオープンキャンパスや高校への出前授業などを展開。太成学院大では、教員の休日出勤は1人あたり年10〜15日にのぼるという。同大では09年にも正職員の残業代の未払いがあった。

平成25年1月24日(木曜日)朝日新聞デジタル

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高齢者の労働意欲、先進7カ国で首位2013/01/22

 日本の高齢者は世界的に見ても労働意欲が高い。国際労働機関(ILO)によると、2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本が28.8%で先進主要7カ国(G7)のなかでトップだった。2位の米国(22.1%)、3位のカナダ(16.2%)にも大差をつけている。
 背景にあるのは日本が長寿国家で元気のいいシニアが多い点だ。しかし第一生命経済研究所の永浜氏は「今後は雇用のミスマッチが目立つようになる」と指摘する。
 団塊世代が多い55〜64歳のホワイトカラーはほかの世代より事務職が多いが、企業では事務職社員の過剰感が強まっているためだ。永浜氏は「成熟産業から成長産業へ円滑な労働力移動を促す政策がこれまで以上に必要になる」と指摘し、雇用政策の充実を訴えている。

平成25年1月21日(月曜日)日本経済新聞電子版

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診断書なくても障害認定、年金請求めぐり名古屋地裁判決2013/01/18

 2001年に胃がんで死亡した男性(当時40)の妻(51)=名古屋市=が、男性の生存期間中の障害年金を支給するよう求めた請求について、診断書がないことを理由に国が却下したのは不当と訴えた訴訟で、名古屋地裁は17日、男性の障害を認め、障害厚生年金の却下処分を取り消した。
 判決理由で福井章代裁判長は「請求に対する判断の資料を診断書に限るとした規定は見当たらず、男性の日記や妻の証言などで病状の推移は認定できる」と指摘。「初診から1年半後の認定の起算日となる時期には、男性は障害等級3級の状態にあった」とした。
 妻の代理人弁護士は「診断書がなくても障害があったと認め、全国的にあまり例がない判決」と話した。
 判決によると、男性は1993年10月に胃がんで余命6カ月から1年と診断されたが、医療機関での診療を拒否し、漢方などでの治療を続けたため診断書がなかった。01年2月に死亡した。
 妻は07年9月、男性の生存中の障害年金を国に請求したが、旧社会保険庁は却下。再審査請求も却下されたため提訴した。
 厚生労働省年金局事業管理課は「国の主張が認められず、大変厳しい判決だ。関係省庁と協議し適切に対処したい」としている。

平成25年1月18日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「この世から消えろ」でパワハラ自殺…損賠提訴2013/01/13

 福井市の消防機器販売会社「暁産業」で勤務していた少年(当時19歳)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントなどが原因だったとして、少年の父親が同社と上司2人に計1億1121万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。提訴は昨年12月6日付。
 訴状によると、少年は2010年4月に正社員として入社。消火器などの点検業務を行っていたが、長時間勤務や達成困難なノルマ設定、人格を否定する上司からの暴言により、うつ状態となって同年12月に自宅で首をつって自殺したとしており、会社側に安全配慮義務違反などがあったと主張している。
 少年の手帳には、上司の言葉として「何でうそをつく」「辞めればいい、死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」などの文字が書かれていたという。
 この問題では、福井労働基準監督署が昨年7月、自殺は「いじめ、嫌がらせが原因」として労災を認定している。

平成25年1月12日(土曜日)読売新聞電子版

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助成金不正受給100億円超…出勤簿改ざんなど2013/01/06

 厚生労働省が雇用安定のため企業に支給する助成金制度で、今年度までに総額100億円を超す不正受給があることが同省の調べで分かった。
 従業員の出勤簿を改ざんするなどの手口で審査をすり抜けており、同省は返還を求めるとともに対策を強化している。
 不正受給の大部分は「中小企業緊急雇用安定助成金」で、この助成金は2008年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐため創設された。従業員を解雇せず一時休業させたり教育訓練を受けさせたりした場合が対象だ。厚労省によると、大企業向けを対象とする雇用調整助成金と合わせ、09年度は約79万件の申請があり、約6535億円を助成。10年度は約76万件、11年度は約52万件だった。
 一方、不正受給は09年度は約7億7000万円(91件)、10年度は約37億1000万円(355件)、11年度は約51億7000万円(295件)で、11年度までの総額は約96億5000万円。12年度分は未集計だが、「前年度並みの件数」だという。
 厚労省雇用開発課は「当初は膨大な申請の処理で手いっぱいだった。担当職員を増やし、立ち入り調査などを強化した結果、不正受給が次々に明らかになった」と説明している。

平成25年1月5日(土曜日)読売新聞電子版

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セクハラ解決、増える申し立て=厚労省推計2013/01/05

 職場のセクシュアルハラスメントを巡って、被害者らが各地の労働局に解決援助や調停を申し立てるケースが増え続けている。厚生労働省は、2012年度の主要10局の申請受理件数が3年前に比べ4割程度増加すると推計。被害者が鬱病などを発症する深刻なケースも増えているため、労働局の相談体制を強化する方針だ。
 厚労省によると、東京や大阪などの主要10労働局のセクハラに関する解決援助・調停の受理件数は、09年度の167件から10年度207件、11年度212件と右肩上がりで増加。同省は12年度もこの傾向は続き、230件を超えると推計している。
 受理事案のうち、被害者がセクハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースも、11年度は125件と09年度の2倍超にまで増加。同省は12年度は150件を超えるとみている。
 雇用均等政策課は「景気低迷や競争の激化で職場のストレスが高まるなどし、悪質な事例が増えている可能性がある」と指摘している。
 調停対象となったあるケースでは、上司の誘いを拒んだところ無視され、会社を辞めざるを得なくなったとして、女性が会社に慰謝料を請求。会社は当初、上司の言動に問題があったと認める一方で慰謝料は拒否した。
 女性の申請で調停が始まり、調停会議が慰謝料支払いと再発防止策を勧告した結果、会社側も歩み寄って和解に至った。
 セクハラ被害の慰謝料を請求されたが被害女性が調査に応じず解決できないなどとして、事業主側が調停を申請するケースもある。
 厚労省によると、11年度には全国47労働局でセクハラや結婚などを巡る解決援助と調停、計657件に助言や解決案を提示。489件(約74%)が解決したという。解決に至らない場合は訴訟に発展するケースもある。
 当事者が感情的になって歩み寄りに応じず、解決に時間がかかることも多いため、厚労省は労働局に配置しているセクハラ専門の非常勤相談員を、13年度から主要10局で増員する計画。雇用均等政策課は「より丁寧に対応し、解決のために冷静に話し合える体制をつくりたい」としている。

平成25年1月4日(金曜日)日本経済新聞電子版

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