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年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に2014/12/27

 2015年4月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。
 物価の上昇などで、04年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、40年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約3400円分抑えられる計算だ。
 マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて2・7%上昇した。10月までの数値を含めて試算すると、1〜11月は前年同期比2・8%プラスとなり、12月も含めた1年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。
 厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合(調整率)を1%程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年1月に決まる。

平成26年12月27日(土曜日)読売新聞電子版

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国保の再建急務、自治体に国費1700億投入へ2014/12/26

 政府は来年度、市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政再建の一環として、1700億円の国費を自治体に投入する方向で調整に入った。
 財源となる消費税率の10%への引き上げが2017年4月に先送りされ、実施が懸念されていたが、政府は国保の立て直しが急務と判断した。
 国保は、自営業者や退職者ら3500万人が加入する公的医療保険の一種。他の公的保険よりも高齢者や低所得者が多く、保険料収入が少ないのに、医療費の支出が多い構造的問題がある。市町村の予算から赤字を補填している総額は3500億円に上っている。
 政府は12年2月に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定。この大綱で、国保運営を予算規模が小さな市町村から、財政基盤が確立している都道府県に移管するとともに、国費投入の方策を打ち出していた。

平成26年12月25日(木曜日)読売新聞電子版

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育児支援に法人税優遇、政府・与党、企業に男性育休促す2014/12/23

 政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。
 30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。育休に熱心な企業への税優遇は男性の育児休業の取得率が13%以上といった基準にする。対象企業の設備投資に対し年間に損金として処理できる額を拡大して法人税を軽減できるようにする。
 年15%程度、3年間で計45%程度の割り増し償却が認められる方向だ。1億円の投資で100万円程度の節税効果がある場合がある。事業所内保育所など仕事と家庭の両立に資する設備投資を対象に想定しており具体的な線引きは政府内で詰める。
 日本の男性の育休取得率は2%ほどで20%を超える国が多い欧州に劣る。男性が積極的に育児に関わると、専業主婦の社会進出が進むだけでなく、夫婦そろって子育てすることで女性が出産しやすい環境が整う。政府は6月にまとめた成長戦略で男性の育休取得率を20年までに13%に高める目標を掲げていた。
 子育て関連費用の贈与税の非課税制度の導入は非課税枠1000万円で政府内で調整してきたが、自民党税制調査会でも方針が固まった。1000万円のうち披露宴代や新居の家賃など結婚費用は300万円を上限とする。出産は分娩費用や不妊治療費などが対象となる。子育て費用はベビーシッター代、保育料、病気の治療費だ。

平成26年12月23日(火曜日)日本経済新聞電子版

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75歳以上の保険料上げ、17年4月に延期 政府が調整2014/12/23

 政府は75歳以上の高齢者医療の保険料を特例で軽減する措置を、2017年4月に廃止する調整に入った。制度上は所得が少ない高齢者の軽減幅は最大で7割だが、現在は予算で補填して9割まで広げている。これを本来の軽減幅に戻す。当初は16年度の廃止を検討したが、来年の統一地方選や16年の参院選を控える与党内で懸念が強いため、時期を後ろにずらす。
 特例を具体的にどのように撤廃していくかは、今後詰める。保険料の特例軽減は、合計で865万人が対象で、75歳以上人口の約半数にあたる。厚生労働省は低所得高齢者の負担が急に増えないように経過措置を設けて段階的に廃止すべきだと主張しているが、財務省は原則通り一度に廃止すべきだとし、政府内で意見が分かれている。
 特例には、年間計811億円の国費(14年度予算ベース)を投じている。特例を廃止すると、例えば年金年収が80万円以下と最も所得の低い層で保険料が現行の9割軽減による月370円から、制度上の7割軽減による月1120円となる。
 子どもなど会社勤めの家族に養われ、74歳までは自ら保険料を払ってこなかった人への軽減も縮小する。現行の特例では75歳以降無期限に9割軽減するのを、75歳になってから2年限りの7割軽減という原則に戻る。
 特例は08年度から続いている。同年度に施行した75歳以上の高齢者医療制度において保険料軽減を設けたが、さらに負担を軽くすべきだと歴代政権が判断。毎年予算を組んできた経緯がある。

平成26年12月23日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労働組合組織率17.5%、6月末時点、過去最低を更新2014/12/18

 全国の労働組合の推定組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が今年6月末時点で17.5%となり、過去最低を更新したことが17日、厚生労働省の調査でわかった。前年同期と比べて0.2ポイント減少して、4年連続で低下した。労働組合員数も同2万6千人(0.3%)減の984万9千人だった。

平成26年12月17日(水曜日)日本経済新聞電子版

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新人社員自殺は「パワハラ」=福井地裁、未成年者で初認定2014/11/30

 福井市の消火器販売会社「暁産業」に入社後、1年もたたずに男性(当時19)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は28日、「上司が人格否定を繰り返した」とし、計約7200万円の支払いを命じた。
 原告代理人によると、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認定されるのは全国初。原告代理人は「社会経験も十分でない新入社員を指導する上司のパワハラを認定した意義は大きい」と判決を評価した。
 判決理由で樋口英明裁判官は「人格を否定する言動を繰り返し、精神障害を発症させた」と指摘。「発言は指導の域を超えており、典型的なパワハラだ」と断じた。
 原告代理人は裁判所が、上司による「うそを平気でつく」「死ねばいい」などの具体的な発言を列挙したことに触れ「今後、同様の発言があればパワハラに当たるという指標になるのでは」と話した。
 男性の父親は「当然の結果だと思います」とのコメントを出した。
 暁産業は「担当者不在でコメントできない」としている。
 男性は自身の手帳に上司の発言を記録しており、2012年7月、福井労働基準監督署が自殺の原因はパワハラと労災認定していた。
 判決によると、男性は高校卒業後の10年4月、正社員として入社。仕事の失敗が多いことを理由に、上司から「会社をやめろ」などの言動を繰り返し受けたことで鬱状態となり、同12月に自宅で首をつり自殺した。〔共同〕

平成26年11月29日(土曜日)日本経済新聞電子版

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働く障害者、43万人…11年連続で最多を更新2014/11/27

 企業で働く障害者が今年6月時点で計43万1226人と前年を5.4%上回り、11年連続で過去最多を更新したことが26日、厚生労働省の調査で分かった。
 同省は「企業の理解が広まって採用が増え、障害者の就労意欲も高まっているため」と分析している。
 調査は毎年、従業員50人以上の企業を対象に実施。従業員に占める障害者の割合を示す雇用率は1.82%で前年より0.06ポイント増加したが、法定雇用率の2%には届かなかった。
 障害別の内訳は、身体31万3315人(前年比3.1%増)、知的9万203人(同8.8%増)、精神2万7708人(同24.7%増)。精神障害者は2018年4月から雇用が義務化されるため、大幅増につながったとみられる。

平成26年11月27日(木曜日)読売新聞電子版

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職場のセクハラ・マタハラ、初の本格調査へー厚労省2014/11/17

 厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いだ。
 1986年施行の男女雇用機会均等法は企業にセクハラなどへの対応を義務付けている。だが、社会の意識は十分高まったとはいえないのが実情だ。最高裁は10月、マタハラについて「妊娠による降格は本人の同意がなければ違法」とする初判断を示した。
 各地の労働局に2013年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が6183件で、マタハラ関連は3371件。一方で、訴え出ることができず、泣き寝入りしている人も多いとみられる。厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害の広がりを調べる必要があると判断した。
 調査は来年にも実施する予定。詳しい方法や規模は今後検討するが、現在働いている女性だけでなく、働いた経験がある人も含め、対象を無作為に抽出する。被害の具体的な内容に加え、雇用形態や加害者の立場▽勤務先に申告したかどうか▽勤務先の対応――などを聞く方針だ。
 非正規雇用の女性については、解雇や雇い止めなど不当な扱いを受けていないかも確認し、改善策を探る。
 職場のセクハラやマタハラに詳しい弁護士によると、雇用が不安定な派遣社員やパート社員の場合、被害に遭っても解雇されて働き口がなくなることを恐れ、誰にも打ち明けられずにいる人が多いという。〔共同〕

平成26年11月16日(日曜日)日本経済新聞電子版

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英会話講師の自殺、持ち帰り残業原因と労災認定2014/11/07

 金沢市の英会話教室の女性講師(当時22歳)が自殺したのは、長時間の持ち帰り残業が原因だったとして、金沢労働基準監督署が今年5月、労災認定していたことが遺族の代理人弁護士への取材で分かった。
 女性は一人暮らしだったため、自宅での残業時間数を労基署が推定し、認定した。
 遺族の代理人弁護士によると、女性は2011年3月下旬から、子供向け英会話教室を運営する「アミティー」(岡山市)の金沢校で勤務。6月4日に自宅マンションから飛び降り、死亡した。女性は自殺する直前、親族や知人に自宅に多くの仕事を持ち帰っているとメールや電話で訴えており、遺族が13年1月に労災認定を申請した。
 労基署の資料によると、女性は教室でのレッスンのほかに、イラストや英単語を書き込んだ教材用カードの作成も行っていた。労基署は、女性の自宅での労働状況を調べるため、実際に同様のカードを作成し、自宅で残業時間が月に82時間、学校での残業分を含めると月111時間に達したと推定。女性が長時間労働でうつ病を発症したと認定した。
 アミティーの担当者は「持ち帰り残業で過酷な労働環境だったことは把握していなかった。改めてお悔やみ申し上げ、従業員の業務軽減に力を入れたい」と話した。

平成26年11月6日(木曜日)読売新聞電子版

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秋田魁新報、残業未払い=7500万円、労基署が是正勧告2014/11/06

 秋田県を中心に日刊紙を発行する秋田魁新報社(秋田市)は5日、従業員の残業代などに未払いがあるとして、秋田労働基準監督署から10月30日付で是正勧告を受けたと発表した。編集職を中心とする従業員約220人に、1〜6月の未払い分総額約7500万円を支払うという。
 同社によると、残業代や深夜割増賃金については労使合意で「定時間制」を採用し、実際の労働時間にかかわらず一定額を支払っていた。労基署は、一定時間を超えた部分の未払いに該当すると判断したという。
 7月に労基署から改善指導を受けて以降、実労働時間を精査し未払い額を算出した。1月以前は労基署の指導対象外という。
 船木保美取締役総務局長は「今後は労働時間の管理を徹底していく」と話している。

平成26年11月5日(水曜日)時事通信社

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店長自殺、パワハラ=ステーキ店に賠償命令−東京地裁2014/11/05

 首都圏を中心に展開する飲食店「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因として、埼玉県に住む両親が経営会社のサン・チャレンジ(東京)と社長、元上司に計約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。山田明裁判長は自殺とパワハラなどとの因果関係を認め、同社側に計約5800万円の支払いを命じた。
 山田裁判長は、男性は遅くとも自殺の約2年9カ月前から恒常的に1日12時間半以上働き、上司から暴言や暴行、嫌がらせなどを受けて精神障害になり自殺したと認定。同社については、「業績向上を目指すあまり、適切な労務管理ができる体制を何ら取っていなかった」と指摘した。
 判決によると、男性は高校卒業後、別会社を経て2007年5月からサン・チャレンジで勤務。09年7月、店長に昇格したが、渋谷センター街店の店長だった10年11月、勤務終了後に店舗近くで首をつって自殺した。
 判決後に記者会見した父親(60)は「自殺の原因が証明されて、息子の名誉回復になったのではないか」と話した。
 サン・チャレンジの話 判決の詳細を把握していないのでコメントできない。

平成26年11月4日(火曜日)時事通信社

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公契約条例、都内自治体で相次ぐ、人材集め入札不調防止2014/11/01

 建設業の現場で人手不足感が強まっているなか、都内の自治体で公共工事に携わる労働者の賃金の適正化に乗り出す動きが相次いでいる。一定水準の賃金支払いを条例で義務付けるもので、処遇を改善して人材を建設業へ引き寄せ、入札不調の防止につなげる狙いがある。
 こうした条例は「公契約条例」と呼ばれ、世田谷区議会は約3年にわたる検討のすえ、9月に可決した。来年4月から施行する。区が発注する3000万円以上の公共工事の受注企業に、区長が定める下限額以上の賃金を従業員に支払うことを求める。具体的な賃金水準は学識者らからなる委員会によって検討する。
 区の担当者は「公共工事の入札不調の増加は技能労働者の不足が一因」と分析する。処遇改善で入札不調を食い止めたい考えだ。発注企業にだけ負担を求めるのではなく、区内に事業所を構える地場企業が受注しやすいような入札制度の改革を同時に進める。
 この条例には発注企業が下限額を守らない場合に契約を解除したり、指名停止したりする規定は盛り込んでいない。業者との「協調型」で、ひとまず条例制定を急いだ格好だ。
 一方、10月に公契約条例を施行した千代田区は「強制型」で、賃金が下限額に達していない企業には区が是正要求する。それでも是正がなされなかった場合には、契約が解除される。4月施行の足立区も契約解除の規定を設けている。
 2013年以前に公契約条例を施行した都内の自治体は渋谷区、多摩市、国分寺市など。このほか杉並区や荒川区などは条例には至っていないものの、業者に労働環境の改善を求める指針を策定している。
 大工など建設技能者の労働組合である全国建設労働組合総連合(全建総連)によると、今年8月末時点の勤務日数に応じ給料を支払う常用大工(都内)の日給は1万6739円。人手不足が指摘されているものの、13年に比べ2%弱しか上昇していない。
 国は建設業の日給の目安である「設計労務単価」を1年間で1割近く上げている。全建総連は「国の目安と実際の賃金の格差は依然大きい。処遇を改善しないと若年層が建設業に向かわず、人手不足も入札不調も続く」と指摘する。

平成26年10月31日(金曜日)日本経済新聞電子版抜粋

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過労死のない社会へ、防止対策推進法が施行2014/11/01

 過労死や過労自殺の防止を国の責務とした過労死等防止対策推進法が1日、施行された。厚生労働省は研究機関、遺族側は啓発活動を進めるセンターをそれぞれ設置、官民による取り組みが本格化する。
 法律は防止対策として(1)実態の調査研究(2)啓発活動(3)相談体制の整備(4)民間団体の活動支援――を規定。国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けた。厚労省は来夏をめどに作成する方針で、遺族や労使による協議会を設け、12月中に意見を聴く初会合を開く。
 厚労省所管の独立行政法人、労働安全衛生総合研究所は11月1日に「過労死等調査研究センター」を開設。過去に労災認定されたケースを分析し、過労死防止のために医学や保健面からの研究を進める。
 遺族側や弁護士は民間の立場からも対策を進めるため「過労死等防止対策推進全国センター」を10月に結成。遺族や過重労働に苦しむ人からの相談受け付けや、教育現場での講演といった啓発活動をしていく。
 法律は11月を防止啓発月間と位置付けており、電話相談や集会が各地で計画されている。
 過労死問題に取り組む弁護士や医師は1日、23都道府県で過労死・過労自殺110番を実施する。通話料以外は無料。東京((電)03・5800・9901)は午前10時〜午後3時。厚労省も同日午前9時〜午後5時に無料の電話相談(フリーダイヤル0120・794・713)を行う。
 遺族らが主催し、過労死問題を考える集会は1日の横浜市を皮切りに各地で開催。東京では14日、厚労省主催のシンポジウムが開かれる。〔共同〕

平成26年11月1日(土曜日)日本経済新聞電子版

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「たかの友梨」を提訴=残業代未払いで−仙台地裁2014/10/29

 長時間の時間外労働を強いられながら、残業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の2人が29日、同サロンの運営会社「不二ビューティ」に対して、未払いの賃金計約1015万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 原告は、仙台店でエステティシャンとして勤務する20代の女性従業員と、30代の女性元従業員。
 訴状などによると、2人は始業時間前に働いたり、タイムカードに終業時刻として打刻した後も業務を行ったりするなど月に80時間前後の残業を強いられたが、時間外割増賃金は支払われなかったとされる。
 たかの友梨ビューティクリニック仙台店をめぐっては、エステティシャンらの残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署が8月に是正勧告を行っていた。
 記者会見した元従業員の女性は「お客さまのために一生懸命働いたが、本当に労働時間が長く、身も心もぼろぼろだった。会社は私たちを利益を上げる道具としか思っていなくて、残念」と述べた。
 不二ビューティの話 訴状が届いていないので詳細は答えられないが、これまで専門家指導の下、残業代について提示してきた。回答が得られないまま提訴に至ったことは残念。

平成26年10月29日(水曜日)時事通信社

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行員自殺、肥後銀行に1億2千万円余の賠償命令2014/10/18

 肥後銀行(熊本市)の男性行員(当時40歳)が2012年にうつ病で自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同行に約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は17日、同行に約1億2890万円の支払いを命じた。
 中村心裁判長は「著しい長時間労働を認識し得たにもかかわらず、漫然と従事させ、注意義務を怠った」と指摘した。同行は控訴しない方針。
 判決によると、男性行員は担当するシステムの更新作業で業務が急増。うつ病を患い、12年10月に飛び降り自殺した。同年6月以降の残業時間は毎月100時間を超え、自殺直前の1か月間は209時間だった。
 同行は昨年12月、男性行員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反で罰金20万円の略式命令を受けた。

平成26年10月17日(金曜日)読売新聞電子版

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うつ病発症で男性自殺、会社側に賠償命令ー横浜地裁2014/10/13

 職場で脳内出血を発症しうつ病となって自殺したのは安全配慮義務を怠ったためとして、男性=当時(52)=の遺族が会社などに約1億円の支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁(阿部正幸裁判長)は会社と当時の役員2人に約1938万円の支払いを命じた。25日付。
 判決によると、相模原市南区の電気設備保守会社の業務推進部部長だった男性は2004年2月に脳内出血を発症し、後遺症で右半身まひとなった。同9月に会社から嘱託社員への降格と5カ月間の休職を命じられ、同12月に自殺した。
 阿部裁判長は判決理由で、男性は長時間労働に加えて、広範な業務を任されていたとし、「過重な業務で脳内出血を発症した」と認定。発症後の降格は「極めて大きい身分の変化で、心理的負荷の強度は強い」と指摘し、業務と自殺との因果関係も認めた。
 その上で、「男性の業務が過重だったのに、健康診断の実施や口頭での注意だけで、会社は安全配慮義務を尽くしたとはいえない」と結論づけた。
 一方、男性がもともとあった疾患の治療を適切に受けていなかったことなどから、5割を過失相殺した。
 会社側は「弁護士と相談して今後の対応を決める」としている。【神奈川新聞】

平成26年9月30日(火曜日)カナロコ

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長時間労働の削減を=塩崎厚労相、経団連に要請2014/10/10

 塩崎恭久厚生労働相は9日、経団連の鵜浦博夫副会長と会談し、長時間労働の削減を要請した。過労死の防止や労働生産性の向上のため、従業員の定時退社や有給休暇の取得などに取り組むよう企業に促した。
 塩崎厚労相は「働き方改革の実現は安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つ。それぞれの実情に応じた取り組みをお願いしたい」と述べた。鵜浦副会長は「企業にとって従業員の健康は人事管理の基本中の基本。早速、会員企業に趣旨を伝える」と応じた。

平成26年10月9日(木曜日)時事通信社

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12年度国民医療費1.6%増、現役世代の負担が増加2014/10/09

 厚生労働省は8日、2012年度の国民医療費が前年度より1.6%増えて39兆2117億円になったと発表した。6年連続で過去最高を更新したが、財源別では患者の窓口負担が1.7%減った。負担割合が軽くなる75歳以上の高齢者が増えているためだ。窓口負担が減った分は公費と保険料の伸びで補っており、現役世代の負担増で高齢者医療を支えている。
 患者の窓口負担の額は4兆6619億円で、前年度より約800億円減った。国民医療費の財源別構成比で過去10年は14%前後を占めてきたが、12年度は11.9%まで下がった。
 窓口負担割合は原則、就学後〜70歳未満は3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割となっており、年齢を重ねるほど負担が減る。13年度までは70〜74歳の負担割合を1割に抑える特例も実施し、ようやく14年度の新70歳から廃止したほどだ。高齢化による医療費の急な伸びに比べ、窓口負担は低く抑えられている。
 半面、公費は2.3%増の15兆1459億円、保険料は2.0%増の19兆1203億円となり、現役世代の負担が膨らんでいる。高齢者は少ない収入の中で医療のほか介護と支出をやりくりするのは確かだが、今後さらに高齢者人口が増えるなかで、窓口負担の見直しは避けられそうにない。
 人口1人あたりの医療費は前年度より5600円増え30万7500円となり、2年連続で30万円を上回った。年齢別では65歳以上の1人あたりの額は71万7200円で、65歳未満(17万7100円)の4倍にも上る。

平成26年10月8日(水曜日)日本経済新聞電子版

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女性法案、あいまい決着=数値目標は企業まかせ 2014/10/08

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は7日、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍法案の要綱を承認した。従業員301人以上の大企業に独自の女性登用の数値目標を公表するよう義務付ける。
 法案は2016年度から10年間、数値目標を含む行動計画の公表を大企業に義務付ける。ただどんな項目について数値目標を定めるかが完全に企業まかせになっている。数字さえ入れば、従業員の意識調査といった目標であっても「法律上は問題ない」(雇用均等政策課)。法律に実効性が伴うかどうかは不透明だ。
 法案を巡っては、労使の代表が参加する労政審の報告をくつがえす異例の展開となった。経営側委員が数値目標の義務付けに「数合わせの人事になる」と強く反発したため、報告書段階では数値目標について「望ましい」との表記にとどまっていた。
 これは「普通は法案に落とし込むと義務化につながらない表現」(厚労省幹部)だったが、首相官邸との調整を経て一転して義務付けになった。

平成26年10月8日(水曜日)日本経済新聞電子版

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老齢加算廃止は適法…最高裁、2訴訟の上告棄却2014/10/07

 70歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は違法だとして、北九州市の29人と京都府の3人が自治体に支給額の減額決定を取り消すよう求めた2件の訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は6日、原告側の上告を棄却する判決を言い渡した。
 判決は「廃止による減額で受給者の生活に看過しがたい影響が生じたとはいえない」と指摘。原告側の敗訴が確定した。
 最高で月額1万7930円が上乗せされる老齢加算が2005年度末に全廃されたことについて、最高裁は12年に別の訴訟で適法としており、今回も同内容の判断となった。
 北九州の訴訟では、2審・福岡高裁が「正当な理由のない変更で違法」と判断したが、最高裁は12年4月、これを破棄して差し戻し、同高裁は昨年12月に原告側逆転敗訴を言い渡した。京都府の訴訟では1、2審とも原告側が敗訴していた。同種訴訟はほかに6件が係争中。

平成26年10月6日(月曜日)読売新聞電子版

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雇用安定の助成金、94億円不正受給=13年度までの2年間2014/09/23

 雇用安定のため厚生労働省が支給している助成金制度を企業が悪用し、2013年度までの2年間で計約94億円を不正受給していたことが、22日分かった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。
 助成金は、景気悪化時に従業員を解雇せず、休業させた場合の休業手当などを補助する「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」。両者は13年度に一本化した。厚労省によると、実際は休業していないのに休業したと偽って申請し、助成金を不正に受け取るケースが多いという。
 不正額は、13年度は185社で約34億円、12年度は339社で約60億円に上ったという。
 助成金の不正受給をめぐっては、09年度から11年度までの3年間の合計で約97億円の不正受給があったことがすでに判明している。

平成26年9月22日(月曜日)日本経済新聞電子版

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新入社員の自殺で労災認定、「特別な出来事」なくても 2014/09/19

 外食チェーンに入社して3カ月後に自殺した女性(当時25)の遺族が労災認定を求めた訴訟で東京地裁は18日までに、労災と認め、遺族補償などの支給をしなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「仕事上の複数の出来事によるストレスが自殺につながった」と判断した。
 厚生労働省の基準では仕事以外の原因で精神疾患があった場合、極度の長時間労働など「特別な出来事」がなければ労災認定されない。女性は入社の3年前にうつ病で治療を受けており、国側はこの基準を根拠として、労災に当たらないと主張していた。
 佐々木裁判長は「入社前にアルバイトをしていた時点で症状が消えていた」と指摘し「特別な出来事」がなくても労災認定できるケースと判断。喫茶店責任者にされたことや、アルバイトの多くが同時期に退職を申し出たことなどが強いストレスになり、自殺に至ったと認定した。
 原告側の弁護団は「厚労省の基準を幅広く解釈した画期的な判断だ」と評価した。
 判決によると、女性は2006年8月末、外食チェーン「東和フードサービス」の正社員となり、都内の喫茶店で責任者を任されたが、人手不足などに悩み、同年12月に飛び降り自殺した。
 厚労省労働基準局は「判決を検討し、関係機関と協議したい」としている。

平成26年9月18日(木曜日)日本経済新聞電子版

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厚生年金、週30時間未満にも門戸2014/09/18

 厚生労働省は中小企業の社員でも手厚い給付を受けられる厚生年金に加入しやすくする。従業員500人以下の企業で働くパート労働者も労使が合意すれば加入できるようにする。月6万円余りしか受け取れない国民年金からの切り替えを促し、老後の生活資金を確保しやすくする。
 厚労省が18日に開く社会保障審議会の年金部会で提案し、2015年の通常国会に厚生年金保険法の改正案を出す。
 パート労働者は現在、企業の規模にかかわらず週30時間以上働く人だけ厚生年金に加入している。16年10月には、週に20時間以上働く人で月収が8.8万円以上の場合は追加で加入させることが決まっているが、対象は501人以上の企業に限っていた。500人以下の中堅・中小企業で働くこうした労働者も、労使の合意を前提に加入できるようにする。
 人手不足が広がるなかで、福利厚生を充実して人材を集めようとする企業に応える狙いがある。一方、企業は従業員を厚生年金に入れれば年金保険料の半分を負担することになる。人材を集めるために賃金を増やす動きは広がっているが、社会保険料の負担が膨らむことを嫌う企業も多い。どこまで新制度が使われるかは未知数だ。
 厚労省は16年10月に501人以上の企業に適用を広げたのち、中小企業も含め強制加入の対象にしたい考えだ。労使の任意を前提にした制度の拡大はそれに向けた布石という面もありそうだ。

平成26年9月17日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「名ばかり専務」で過労、自殺男性に労災認定2014/09/06

 神奈川県大和市の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年6月に自殺した男性(当時54)について、厚木労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが5日、分かった。遺族側代理人の川合きり恵弁護士が明らかにした。認定は8月28日付。
 川合弁護士によると、男性は09年に専務になったが、実態は社長の指示に従って事務作業を行うなど「名ばかり専務」だった。11年5月に部下の不正経理問題があり、社長からメールで「ばか」「アホ」とののしられたほか、同年6月になって自殺を図ったことを社長に伝えた際には、包丁を突きつけられ「死ね」などと言われたという。男性はその3日後に自殺。会社駐車場に止めた車内で死亡しているのが見つかった。
 一方、男性の手帳からは、自殺前の半年間に、月100時間を超える残業が3回あったことが判明。月2回ほどは会社駐車場の車の中で未明に仮眠を取る状況が続いていた。
 厚木労基署は、11年5月下旬にうつ病を発症したと認定。川合弁護士は「専務の肩書があっても、社長の指揮で事務作業する労働者と認められた」としている。
 昨年4月に労災申請した妻は弁護士を通じ「上司のパワハラによって亡くなる方が二度と出ないよう広く訴えかけたい」とのコメントを出した。
 春日社長は取材に「パワハラや長時間労働があったとは考えておらず、労災認定は非常に残念。『死ね』と包丁を突きつけたのではなく、『死ぬなら先に私を殺せ』と包丁を机に置いただけだ」と説明した。

平成26年9月5日(金曜日)日本経済新聞電子版

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給与総額17年半ぶりの高い伸び=7月2.6%増2014/09/03

 厚生労働省が2日まとめた毎月勤労統計調査(速報値)によると、7月の現金給与総額の平均は36万9846円と前年同月比2.6%増えた。伸び率は17年半ぶりの大きさ。ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給が増えたほか、人手不足を背景に建設業などがボーナスを積み増した。
 現金給与総額は基本給や残業代、ボーナスなどの合計。所得税や社会保険料を差し引く前の支給総額で、7月は5カ月連続の増加となった。
 基本給を示す「所定内給与」は0.7%増の24万2840円となり、14年4カ月ぶりの高い伸び率となった。大企業でベアが広がったことに加え、給与水準が高い正社員などのフルタイム労働者数が1.6%増えたことで全体が押し上げられた。ファーストリテイリングなどの大手流通業を中心に「パートから正社員への転換が広がっているためではないか」(厚労省)という。
 ボーナスなど「特別に支払われた給与」は10万7517円と7.1%増えた。建設業が31.1%増えたほか、飲食サービス業が30%伸びた。製造業(9.9%増)、医療福祉(6.8%増)の増加も目立つ。いずれも人手不足が指摘される業種で、人材をつなぎとめる狙いなどから、ボーナスを増やす動きが出ているもようだ。
 残業代を示す「所定外給与」も1万9489円と3.3%増えた。製造業や情報通信業、旅行など生活関連サービス業が増えた。所定外給与の増加は16カ月連続。
 ただ物価変動分を考慮した実質ベースの水準でみると、現金給与総額は前年同月比1.4%減とマイナスが続く。賃金アップのペースは、消費増税の転嫁分を含めた物価の上昇に追いついていない。
 毎月勤労統計の速報値はパート労働者が少ないため、数字が高く出やすい。今月中旬に発表される確報値で下方修正される可能性もある。

平成26年9月2日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災給付認める逆転判決=東京高裁、静岡の男性側に2014/08/30

 静岡県生活科学検査センター(静岡市)に勤務していた男性(52)が就寝中に心肺停止となったのは過重労働による労災だとして、家族が国の療養補償給付を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は29日、請求を棄却した一審判決を取り消し、男性側の逆転勝訴を言い渡した。
 判決によると、男性は2008年3月31日早朝に心肺停止となり、意識不明の状態が続いている。原告側は「当時、上司とトラブルになって一方的に怒鳴られるなど精神的緊張を強いられていた」と主張していた。
 判決理由で山田俊雄裁判長は「一方的な叱責や決裁の拒否は強い緊張をもたらす異常事態。精神的負荷が心疾患につながった」と業務との因果関係を認めた。
 一審・静岡地裁判決は、心肺停止となる前日と前々日が休日で、決裁を拒否された期間も短いなどとして「精神的負荷は弱かった」としていた。

平成26年8月29日(金曜日)日本経済新聞電子版

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正社員の残業最長、人手不足響く=1〜6月2014/08/25

 正社員の残業時間が増えている。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1〜6月期の残業時間指数は110.8と前年同期を7%上回った。比べられる1993年以降で最長になった。景気回復で売り上げが増えているなか、人手不足で新しい人の採用が思うように進まないためだ。
 5人以上のオフィスや工場で、正社員を中心とするフルタイム労働者の残業時間を調べた。1〜6月期の残業時間は1人当たり月約14時間。業種別にみると、経済対策や復興事業で人手が足りない建設業が8%伸びた。製造業(12%増)や運輸・郵便業(11%増)、卸売・小売業(5%増)は消費増税前の駆け込み消費も残業時間を押し上げたが、4月以降も前年を上回る水準が続いている。
 正社員の残業時間が増えているのは雇用形態が変わった影響もある。働く人に占める正社員の比率は1990年の80%から2013年には63%まで下がっている。「非正規社員は残業することが少ないため、正社員が労働時間を延ばして人手不足の現場をしのいでいる」(厚労省)のが実態だ。
 残業が増えれば、受け取る残業代が増えることになる。最新の6月は正社員の平均で2万6025円と前年同月から3.6%伸びた。賃金が増えれば消費の拡大につながることが期待できる。
 ただ2012年の就業構造基本調査によると、トラック・タクシー運転手や理容師・美容師の約3割が、残業時間が過労死の認定基準となる月80時間以上を上回っている。企業は従業員の健康維持にも目配りする必要がある。

平成26年8月23日(土曜日)日本経済新聞電子版

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中小企業、65%が賃上げ=人手不足に対応2014/08/16

 中小企業で賃上げの動きが広がっている。経済産業省が15日に公表した調査では、今春に従業員の賃金を引き上げた中小・零細企業は65%と、前年度の57%から拡大した。人手不足にともない、給与水準を上げて雇用を維持したり新卒の社員を雇ったりする事例が増えている。
 全国の中小・零細企業1万380社から回答を得た。賃上げした企業のうち、毎月の給与を底上げするベースアップ(ベア)を実施したのは36%だった。5月に公表した大企業への調査(東京証券取引所の上場企業908社)では92%が賃上げし、うち47%がベアをしていた。中小企業のほうが慎重な姿勢をとっている。
 中小企業が賃上げした理由(複数回答も可能)の1位は「従業員の定着・確保」で、76%を占めた。公共工事の拡大によって建設業やサービス業などで労働力が不足し、大企業との競合も勘案して賃上げに踏み切る例が多い。一方、「業績回復の還元」と答えたのは29%にとどまった。
 今年度に「人員を増やした」と回答した中小企業は43%と、前年度より4ポイント増加した。それでも「募集をかけても採用したい人材がいない」と答えた比率が48%にのぼった。優秀な人材は企業間の取り合いが激しくなり、賃上げの圧力にもつながったようだ。
 賃上げを実施した企業の割合を業種別でみると、自動車や精密機械をふくむ加工型製造業が75%と最大だった。地域別では中部が70%と最も高く、愛知県の自動車産業などが貢献した。

平成26年8月15日(金曜日)日本経済新聞電子版

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協会けんぽ、準備金が18年度枯渇も、賃金マイナスなら 2014/08/13

 中小企業の会社員とその家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度までの収支見通しを試算した。保険料を現状の10%で固定した場合、賃金が上昇しなければ支払いのための準備金(積立金)が18年度に枯渇する可能性があるとした。
 準備金は13年度末で6921億円ある。試算では3つの経済前提を置いた。準備金が枯渇するのは、賃金上昇率が過去10年間の平均であるマイナス0.4%の時だ。賃金上昇率が0%以上になれば、準備金は残る。
 協会けんぽは法律で、保険の支払いや高齢者医療制度への拠出に必要な額の1カ月分を準備金として積み立てなければならない。18年度には6500億円と見積もっており、いずれのケースでも下回った。
 このため、協会けんぽは国の国庫補助率を今の16.4%から20%に引き上げることを要求する。国庫補助を引き上げた場合は、いずれのケースでも準備金が枯渇することはなく、法律で決められた準備金の水準を上回る。
 厚生労働省は今秋以降、社会保障審議会で協会けんぽの財政健全化や高齢者医療制度の見直しを議論する。協会けんぽは、高齢者医療制度への拠出金の負担が重すぎることが財政悪化につながっていると主張している。高齢者医療制度を抜本的に見直すことも求める。
 協会けんぽには約3500万人が加入している。自営業者などが入る国民健康保険の3800万人に次いで、大きな規模の健康保険組合だ。

平成26年8月12日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災死者、2割増437人、景気回復で建設業など2014/08/07

 景気回復や増税前の駆け込み需要で経済活動が活発化したことを受け、今年上半期の労働災害による死者が437人と、昨年同期に比べ約2割増加したことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は業界団体に対し、安全に留意するよう緊急要請を行った。
 厚労省によると、今年1〜6月の労働災害による死者(速報値)は前年同期より71人(19・4%)増えた。業種別では、建設業159人(前年同期比28%増)▽製造業82人(同12%増)▽運送業55人(同62%増)−などが多かった。運送業は前年同期の34人から大幅増となり、積み卸し作業中にトラックから転落したり、交通事故に巻き込まれたりする例が目立った。
 また、死者も含め、けがや精神疾患などで4日以上の休業が必要となる労災も、4万7288人と前年同期比1625人(3・6%)増となった。
 厚労省は、消費税増税前の駆け込み需要で生産量や物流量が増えた▽2月の大雪で運搬中の交通事故や転倒事故が相次いだ−ことなどが原因と分析。景気回復を受け、建設業などを中心に人手不足の業界は広がっており、「今後も作業量増加や未経験者の採用で、労災事故が増える恐れがある」という。

平成26年8月5日(火曜日)MSN産経ニュース

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障害年金「初診日」、第三者証言で認定ー大阪地裁2014/08/01

 障害厚生年金の支給申請で求められる「初診日」の証明としてカルテなど医療記録が必要かどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁は31日、第三者の証言などで特定できれば、記録がなくても支給できるとの判断を示した。田中健治裁判長は「申請者の話なども踏まえ総合的に判断すべきだ」とし、兵庫県の60歳代女性への不支給処分を取り消し、国に申請翌月の2009年12月以降の支給を命じた。
 障害厚生年金は、厚生年金に加入する会社員らが対象で初診日時点の加入などが支給要件。傷病の発症日を個々に把握するのは難しく、画一的に判断するため初診日の特定を必要とし、申請時は医師の証明書などが求められる。女性側の弁護団によると、同年金を巡り、証言で初診日の特定を認めた司法判断は初めて。
 判決によると、女性は会社員だった1987年1月、周囲が暗く感じるなどしたため眼科を受診し、失明に至る進行性の病気と診断された。両目の視力は徐々に悪化し、障害の程度が年金の支給対象になったため、09年11月、社会保険庁(現・日本年金機構)に支給を申請したが、初診日が確認できないと却下された。
 カルテは医師法に基づく保存期間(5年)が過ぎており、診察券なども阪神大震災で被災した際に自宅の後片付けで紛失していた。
 田中裁判長は判決で「初診日は可能な限り客観性の高い資料で特定されるべきだが、第三者の記憶に基づく証言などを排斥すべきではない」と指摘。眼科に同行した知人は陳述書で「女性は治療法がないなどと泣きながら話した」「自分の姉が死亡した年でよく覚えている」などとしており、「具体的で女性本人の説明にも沿う」と判断した。
 女性側の弁護団は「初診日が証明できず申請を諦めている障害者は相当数いるとみられ、救済につながる」と評価。厚生労働省は「厳しい判決。内容を精査し、関係省庁と協議して適切に対処する」としている。

平成26年8月1日(金曜日)読売新聞電子版

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「すき家」ゼンショー、深夜1人勤務解消の方針2014/08/01

 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)は31日、深夜に1人勤務になっている状態を解消する方針を発表した。
 長時間労働の見直しなどにも取り組む。
 外部の有識者でつくる第三者委員会が同日、「過重労働問題に対する麻痺が社内で蔓延していた」などと批判する報告書を提出した。これを受けて記者会見した小川賢太郎会長兼社長は「真剣に受け止め、速やかに是正したい」と述べた。
 ただ、具体的な改善内容は今後の検討として、明言を避けた。すき家では今年4月、人手が足りず、最大で123店舗が店を開けられない状態となっていた。
 報告書は、ゼンショーが2012年度以降、時間外労働などで労働基準監督署から受けた是正勧告書が64通に上っているとした。恒常的に月500時間以上働いた例や、家に2週間帰らなかった従業員がいたことも指摘した。

平成26年7月31日(木曜日)読売新聞電子版

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サントリーに賠償命令=パワハラで休職−東京地裁2014/08/01

 サントリーホールディングスの男性社員が、上司からパワハラを受けて休職を余儀なくされたとして、同社と上司らに約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。本多知成裁判長はパワハラを認め、同社と上司に297万円の支払いを命じた。
 本多裁判長は、中堅社員だった男性に上司が「新入社員以下だ」などと発言したことについて、「注意や指導としての許容限度を超える」と判断した。
 判決によると、男性は2006年4月から上司と同じ部署に所属。開発を担当していたシステムの稼働開始を前に上司からの指導回数が増えて精神的に追い詰められ、07年4月にうつ病と診断された。別の部署に配置換えとなった後、一時休職した。
 サントリーホールディングス広報部の話 主張が認められず残念。控訴も検討する。

平成26年7月31日(木曜日)時事通信社

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最低賃金16円上げ、生活保護との逆転現象解消 2014/07/30

 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2014年度の最低賃金の目安を前年度より16円高い780円とすることを決めた。4年ぶりの引き上げ幅の大きさで、2年連続で10円を超える上昇となる。所得を増やして消費を増やし、デフレ脱却につなげる政府の姿勢を反映した。最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象もすべて都道府県で解消する。
 最低賃金はすべての企業が従業員に払わなければならない最低限の時給。中央最低賃金審議会が同日、小委員会がまとめた目安額を田村憲久厚労相に答申する。8月からこの目安を踏まえて各都道府県の審議会が地域別の最低賃金を審議し、10月をめどに適用する。
 最低賃金で働く人の手取りが生活保護の支給額を下回る「逆転現象」は13年度に北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県の5都道県で残っていた。生活保護のほうが最低賃金を上回ると自立する意欲を損なうとの指摘がある。この逆転は今回の引き上げで解消する見通しだ。

平成26年7月29日(火曜日)日本経済新聞電子版

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マツダと元派遣社員が和解、地位確認訴訟ー広島高裁2014/07/25

 実質的な雇用契約があったのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場(山口県防府市)の元派遣社員15人がマツダに正社員としての地位確認を求めた訴訟は22日、広島高裁(川谷道郎裁判長)で和解が成立した。
 原告団によると、15人にそれぞれ和解金が支払われる。職場に復帰はしない。金額などの和解内容は公表できないとしている。7日の進行協議で、高裁が双方に和解案を提示していた。
 原告団は「和解により、経済面や健康面などで困難を抱えた原告を早期に救済することができた」とする声明を発表。原告の一人の男性(44)は「和解と聞いて涙が出た。今日はゆっくり過ごして、明日からまた頑張りたい」と語った。
 昨年3月の山口地裁判決は、派遣期間が労働者派遣法の上限3年を超えないよう、一時的に直接雇用していたマツダの「サポート社員制度」を違法と判断。制度を利用した13人を正社員と認め、対象とならなかった2人の請求を退けた。棄却された2人とマツダ側が控訴した。
 弁護団は「全面的な解決ということで一定の評価をしている。一審判決で棄却された2人を含め和解できたことは良かった」と話している。
 マツダは「提訴から5年以上経過し、和解で早期に終結させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。

平成26年7月23日(水曜日)日本経済新聞電子版

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建設業の外国人労働者、日本人並み給与義務化へ2014/07/25

 政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を支払うよう受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。外国人が給与水準など就労条件のより良い企業に転職することも認める。いずれも技能実習期間の3年間を超えて働く人が対象になる。外国人が働きやすい環境を整え、「安価な労働力確保」という批判をかわす。
 政府は4月、人手不足が深刻な建設業で外国人の受け入れを増やす新たな枠組みを決めた。現在は「技能実習制度」に基づき入国した外国人の滞在期間を最長3年間としているが、来年度から満期を迎えた実習生に「特定活動」という在留資格を与え、追加で2年間働けるようにする。一度帰国した実習生が再来日し、特定活動の資格で2〜3年働くことも認める。
 国土交通省は特定活動の資格で働く外国人の受け入れについて、建設会社などに順守を求めるルールをまとめ、8月上旬にも公表する。柱となるのが、外国人への適正な給与の支払いだ。
 実習生として建設業で働く外国人は「給与が日本人より3〜4割安いケースもある」と国交省幹部はみる。実習を終えた特定活動の外国人の給与まで低く抑えるべきではないと考えている。外国人の受け入れ窓口を担う監理団体が主導し、特定活動の外国人の受け取る給与が同等の技能を持つ日本人従業員と同水準かどうか確認する体制をつくる。
 実習生には受け入れ企業の倒産など例外を除き転職を認めていないが、特定活動の外国人には働きに見合った給与が支払われない場合に転職することも認める。外国人の労働条件や安全性などが適切かどうか確認するため、監理団体が3カ月に一度以上の頻度で受け入れ企業に立ち入り監査を行うことも求める。
 新興国への技術移転を主目的とする技能実習制度を巡っては、国内外で「安価な労働力の確保に利用されている」との批判が根強い。政府は建設業での外国人受け入れ拡大に際して日本人との給与水準の格差を埋める。

平成26年7月25日(金曜日)日本経済新聞電子版

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働く女性100万人増加可能…経済財政白書2014/07/25

 甘利経済財政相は25日午前の閣議に、2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。
 少子化で労働力人口が減る中、働く女性と高齢者を増やすことが日本経済の重要な課題だとした。待機児童を減らすなどの子育て対策を充実させることで、約100万人の女性が新たな労働力になると指摘した。
 甘利経財相は同日の閣議後記者会見で、白書について「日本経済の持つ潜在力を引き出し、その可能性を広げることが重要だと指摘している。幅広い議論の素材となることを期待している」と述べた。
 白書は、日本の労働力人口は30年には13年(約6600万人)より約900万人少ない約5700万人になると見込んだ。
 13年時点で女性の労働力人口は約2800万人。このほかに、子育てなどで今は仕事に就くことをあきらめているものの、可能なら働きたいと考えている女性が300万人以上いると指摘。育児と仕事を両立させられる環境が整えば、約100万人の女性が働けるようになるとした。

平成26年7月25日(金曜日)読売新聞電子版

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国民年金追納、特例期間後も5年分可能にー厚労省 2014/07/21

 厚生労働省は国民年金の加入者が納めていない保険料を過去5年分まで後払いできるようにする。現在は特例で10年分を追納できるが、2015年10月からは2年に短縮される。特例期限の終了後も2年を超す期間の追納を認めることで納付を促し、老後に十分な年金を受け取れずに生活保護に陥る人を減らす。
 自営業者や非正規労働者らが加入している国民年金は20歳から60歳までの40年間、保険料を納めると満額となり、月に約6万4400円が支給される。納め忘れがあったり、生活に困って納付できない期間があると、その期間に応じて将来の年金額も少なくなる。
 未納分の保険料は本来、過去2年分しか後払いできないが、15年9月までの3年間に限って10年分の追納を特例で認めている。手続きを忘れて十分な年金を受け取れない主婦が多数いることが発覚したためだ。
 ただ非正規労働者らを中心に未納者が多いため、特例期間が終わった後も追納できる期間を本来の2年間とせず、5年分の追納を認めることを決めた。

平成26年7月20日(日曜日)日本経済新聞電子版

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育休で昇給見送りは違法、賠償命じる−大阪高裁2014/07/19

 3カ月の育児休業を理由に昇給させないのは違法などとして、京都市の看護師三尾雅信さん(44)が、勤務していた病院側を相手に、給与などの未支払い分を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(小松一雄裁判長)は18日、育児・介護休業法に違反するとして、15万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、約24万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 判決によると、三尾さんは2010年度に3カ月間の育児休業を取得。病院側は11年度、就業規則に基づき職能給を昇給せず、12年度には昇格試験を受けさせなかった。

平成26年7月18日(金曜日)時事通信社

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足立区の「偽装請負」に是正指導、民間委託めぐり労働局2014/07/19

 東京都足立区が今年1月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は15日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をした。足立区が16日、発表した。同区は民間委託に先進的に取り組んでおり、他の自治体へも影響しそうだ。
 是正指導書と足立区の説明によると、業務を受託した富士ゼロックスシステムサービスは、業務マニュアルにない事態が発生した場合、区に対処方法を照会して区職員が同社スタッフに直接指示している。1日数十件程度あるという。
 東京労働局は、このような実態は業務委託ではなく派遣労働に当たるとして、8月20日までに違反行為を是正し、他のすべての業務委託契約にも違反がないか点検するよう求めた。足立区によると、業務委託契約は全部で1千件規模になるという。

平成26年7月16日(水曜日)朝日新聞デジタル

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過労自殺で遺族が逆転敗訴=大阪高裁2014/07/18

 農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた夫=当時(38)=が自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したためとして、妻らが同公庫に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(金子順一裁判長)は17日、約8800万円の賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、妻らの請求を棄却した。
 一審は自殺と業務の因果関係を認め、安全配慮義務に違反したと判断したが、金子裁判長は「長時間労働が恒常的で業務が過重とは言えない」と因果関係を否定。心身の不調を予測することも困難だったとした。

平成26年7月17日(木曜日)時事通信社

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王将、未払いの「端数」賃金2億5千万余支給へ2014/07/15

 中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは14日、従業員923人に近く、未払い賃金計2億5500万円を支払うと発表した。
 本来は1分単位で管理すべき勤務時間を、15分か30分単位で記録していたため、5分や10分といった「端数」の労働が賃金の支給対象外になっていた。
 昨年12月に京都下労働基準監督署(京都市)から指導を受け、全従業員1万4000人を対象に社内調査をした結果、未払いが判明した。王将によると、昨年7月から今年2月にかけ、正社員やパート、アルバイトなどの一部賃金が未払いだった。
 今回判明した未払い期間より前については、王将は「さかのぼって調査する予定はない」とした。
 同様の賃金未払いは、2005年に日本マクドナルドホールディングスでも判明した。30分未満の勤務時間を切り捨てていたとして、同社は過去2年間の未払い分を支給した。

平成26年7月15日(火曜日)読売新聞電子版

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労働分野で一定の前進、TPP首席会合が開始2014/07/07

 日米など環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加12カ国は5日、カナダのオタワで首席交渉官会合を開始し、「労働」と「制度的事項」の分野に関して協議した。労働問題が深刻化することを防ぐため、関係者が協議できるようにする仕組みづくりに向けた議論で一定の前進があった。
 会合では冒頭、議長国のカナダなどから交渉をできるだけ早期にまとめたいとの意向が示されたという。首席交渉官らは6日も引き続き会合を開き、物品市場アクセスや衛生植物検疫などに関して議論する。
 5日の会合ではこのほか、強制労働によってできた製品の貿易を抑制するためのルールづくりなどに関しても議論した。

平成26年7月6日(日曜日)MSN産経ニュース

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年金水準、年取るほど低下=現役所得比40%台にー厚労省2014/06/29

 厚生労働省は、65歳で公的年金を受け取り始めてから90歳になるまでの受給水準の推移に関する試算結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合を示した「所得代替率」は、現在30〜65歳のどの年齢層についても、受給開始時は50%を超える。しかし、その後40%台に低下し、90歳時点では40%程度に落ち込む見通しだ。
 2004年の年金制度改正では、65歳の受給開始時点の所得代替率を50%以上とする目標を法律に明記。厚労省が今月3日に公表した検証結果では、一定の経済成長が続けば目標を達成できるとの見通しを示していたが、50%以上の受給水準を確保できる期間が長くは続かないことが明らかになった。
 試算によると、経済成長が中程度のケースでは、1949年度生まれ(現在65歳)の人の受給開始時の年金月額(夫婦2人のモデル世帯)は21万8000円。現役世代の手取り収入は月34万8000円で、所得代替率は62.7%になる。しかし、給付水準は徐々に低下し、75歳で51.6%、80歳で47.3%、85歳で43.9%、90歳で41.8%に落ち込む。
 給付水準が下がるのは、少子高齢化が進んでも年金財政を維持するため、来年度から受給額を抑制する「マクロ経済スライド」を発動することが要因。また、年金受給額は物価の伸びに連動して毎年度改定するが、一般的には物価よりも現役世代の賃金の伸びの方が大きいという事情がある。

平成26年6月28日(土曜日)時事通信社

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女性の育休取得率7.3ポイント低下、13年度、人手不足で2014/06/24

 厚生労働省が23日発表した2013年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ7.3ポイント低下し、76.3%となった。景気回復に伴う人手不足で休みにくくなったことや、保育所が増えて子どもの預け先を確保しやすくなったことが理由だ。
 29人以下の小さな事業所に勤める女性の取得率が14.8ポイントと大幅に低下し、58.6%となったことが響いた。中小企業庁の中小企業景況調査によると、従業員数過不足DI(過剰から不足を引いた値)は11年7〜9月期から14年1〜3月期まで連続でマイナスが続いている。
 女性の就労が多いサービス業や小売業は人手不足が深刻。周囲への遠慮から育休取得をあきらめている女性がいるとみられる。
 安倍政権発足後、保育所の整備が進んでいることも育休取得が減った一因だ。17年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保する計画で、今年度までに20万人分を用意する方針で、育休をとらずに働きやすくなっている。
 一方、男性の取得率は0.14ポイント上昇し2.03%になった。男性の育児参加の状況は改善傾向にあることがわかった。ただ、男性の育休取得率を20年までに13%にする政府の目標は大きく下回っている。

平成26年6月23日(月曜日)日本経済新聞電子版

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国民年金納付率、60.9%に改善=催告状が効果2014/06/24

 厚生労働省と日本年金機構は23日、2013年度の国民年金保険料納付率が前年度比1.9ポイント増の60.9%だったと発表した。60%台回復を目標として掲げてきたが、09年度以来4年ぶりに達成した。経済状況の好転に加え、未納者に対して財産の差し押さえを警告する「特別催告状」を送付する取り組みに力を入れたことから、納付率が向上したと分析している。
 世代別に見ると、20歳代の納付率が伸びた。30歳以上は前年度比1〜2ポイントの改善にとどまったが、20〜24歳は5.0ポイント増の56.3%、25〜29歳は3.1ポイント増の49.9%だった。
 年金事務所から送付した特別催告状の件数は、12年度に182万件だったが、13年度は568万件に増加。13年度は25歳未満の滞納者にも送る取り組みを始めた。コンビニ納付利用件数も増えており、同省などは特別催告状を受け取った20歳代の未納者が、身近なコンビニで納付したケースが多かったとみている。

平成26年6月23日(月曜日)時事通信社

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建設労働環境の改善めざす、国交省が対策案2014/06/17

 国土交通省は16日開いた建設産業活性化会議で、建設業界の人材確保・育成に向けた対策案を示した。低価格での受注競争に加え、民間工事で工期の短縮を求める圧力が高まっていることが建設現場の労働環境の悪化を招いていると分析。週休2日制の普及や工期の適正化に官民連携で取り組む方針を示した。
 公共工事のダンピング対策では、入札時に最低制限価格や低入札価格の調査制度を設けない市区町村が200以上あることを問題視。全自治体が制度を導入するよう求め、未実施の自治体には個別に要請する。安値受注を改め、技能者の賃金改善につなげる。
 国の直轄工事で若手や女性の技術者の配置を入札条件にするモデル工事の実施も盛り込んだ。若手や女性が活躍できる場を増やし、就労を促すねらいだ。

平成26年6月17日(火曜日)日本経済新聞電子版

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月102時間の残業で営業停止、鹿島道路に異例の処分2014/06/17

 国土交通省関東地方整備局は6月9日、鹿島道路(東京都文京区)を労働基準法違反による営業停止処分とした。
 鹿島道路の広島営業所(広島県廿日市市)の元所長が2013年5月に営業所の社員に対して労使間で定めた協定の限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、同社と元所長がそれぞれ同年12月24日に広島簡易裁判所から労基法違反による罰金20万円の略式命令を受け、14年1月11日に刑が確定している。
 関東地整はこの問題が他法令違反による処分を規定した建設業法28条に該当すると判断。鹿島道路に対して、6月24日から26日までの3日間、中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)での営業停止を命じた。
 関東地整が広島県内での問題に対して監督処分を行ったのは、鹿島道路が国土交通大臣許可を受けており、同社の本社所在地が同地整の管内にあるためだ。「時間外労働での労基法違反による営業停止は、関東地整では先例がない」(建設産業第一課)という。

平成26年6月13日(金曜日)ケンプラッツ

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ミスド過労死で経営会社を提訴2014/06/13

 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県内のフランチャイズ店で、店長をしていた男性(当時50歳)が死亡したのは長時間の残業が原因だとして、遺族が、店舗を経営する菓子製造会社「竹屋」(四日市市)と社長らを相手取り、約9500万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしていたことが、わかった。
 訴状によると、男性店長は1986年に入社。2010年4月頃から津市内の店舗の店長として勤務していたが、管理する2店舗の他に9店舗の運営支援で、店長不在時などに代理業務を行うなど、恒常的に長時間の残業を続け、12年5月、出勤途中に致死性不整脈で死亡した。
 四日市労働基準監督署は昨年7月、死亡前の2か月から6か月前の時間外労働が100時間を超えているなどとして労災を認めた。
 原告側は「早朝からの勤務なのに急な注文やクレーム対応で帰宅が遅くなることもあり、長時間労働が常態化していた」と主張している。これに対し、同社は「現在、訴状の確認中で、今後適切に対応していきたい」とコメントしている。

平成26年6月11日(水曜日)読売新聞電子版

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「パワハラでうつ」、運転手、西濃運輸を提訴へ2014/06/12

 物流大手「西濃運輸」(本社・岐阜県)のトラック運転手の男性が、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因でうつ病になり休職したとして、同社と上司2人に約6千万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こすことがわかった。
 訴えるのは、同社摂津支店(大阪府摂津市)に勤める男性(48)。2011年6月にうつ病を発症して翌7月から休職。12年6月、病気は業務が原因として労災認定された。
 訴状や労災認定の資料によると、男性は11年6月、三重県内の高速道路を走行中、たまたま並走していた得意先の車に「接触された」と苦情を言われた。車体には傷もなく、身に覚えがないのに上司から物損事故を起こしたと決めつけられ、厳しく叱責された。別の上司には、反省のためとして支店の草刈りを3日間させられたという。
 男性側は、残業時間がこのトラブル前の1年間の平均で月約140時間あり、長時間労働の末のトラブルでうつ病を発症したとして、逸失利益や慰謝料などを求める。
 西濃運輸は「誠意をもって話し合いをしてきましたが残念です。訴状の内容を確認したうえで引き続き真摯に対応させていただきます」としている。

平成26年5月31日(土曜日)朝日新聞デジタル

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労働相談、パワハラ最多(13年度)、14%増2014/06/01

 厚生労働省は30日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件(12年度比14.6%増)で、2年連続で最多だった。全体の相談件数は24万5783件(3.5%減)だった。
 同省は「職場でのパワハラは許されないという認識が広まり、相談する人が増えている」としている。
 パワハラの具体例としては、正社員として入社した直後から上司の係長から殴る・蹴るなどの暴力を受けたり、体調不良で早退すると伝えたところ社長から暴言を受け、精神的に追い込まれて退職を余儀なくされたりした例などがあった。
 パワハラに次いで多かったのは「解雇」(4万3956件、14.7%減)に関する相談で、「自己都合退職」(3万3049件、11%増)の相談が続いた。
 利用した労働者の内訳は正社員(9万7573人)が最多で、パート・アルバイト(4万604人)、期間契約社員(2万6696人)が続いた。
 同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つで01年10月に始まった。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。

平成26年5月31日(土曜日)日本経済新聞電子版

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「1人親方」半年で48人事故死2014/04/28

 個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「1人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年12月までの半年間に、全国で48人が死亡していたことが分かりました。「1人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は336人と公表しています。
 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「1人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和25年以降、統計に含まれてこなかったということです。
 この「1人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、去年12月までの半年間に、全国で48人が死亡していたことが分かりました。このうち32人は高い場所からの転落が原因で、防止用ネットなど安全対策を充実していれば、大半は防げたとみられるということです。
 建設労働者で作る労働組合によりますと、「1人親方」は、全国で40万人以上いるとされ、建設業に携わる人が減少するなか、業界内で占める割合は年々増加しているということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
 建設業界の現状に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「1人親方の事故死は、統計上、消えてきた事故と言え、背景には元請け業者に十分な安全対策を求めにくい1人親方の立場の弱さがあると思う。東京オリンピックなどで建設工事の増加が見込まれるなか、この状態を放置すれば1人親方の事故死が増えていく恐れもある。今回の初の調査をきっかけに、国は今後も実態把握に努めるとともに、元請け業者含め業界全体がより安全対策に乗り出すことが求められている」と話しています。

平成26年4月24日(木曜日)NHK NEWSweb

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「職場の叱責で精神障害」ー自殺男性の労災認定2014/04/24

 岡山県備前市のデイサービスセンターに勤務していた介護員の男性=当時(42)=がうつ症状を発し、自殺したのは職場での執拗(しつよう)な叱責が原因だとして、妻が遺族補償年金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は23日、年金を不支給とした労働基準監督署の決定を取り消した。
 またセンターの指定管理者の社会福祉法人に、妻や子供2人に慰謝料など計5000万円を支払うよう命じた。
 古田孝夫裁判長は判決理由で、指示役の立場にあった生活相談員の女性が過去の失敗を持ち出し、10分にわたり男性を叱責し続けることがあったことなどを指摘。「強い責任感からとはいえ、相手の能力や精神状態を考慮しないもので、障害を発病させるほどの行き過ぎがあった」と認定、叱責と障害の因果関係を認めた。

平成26年4月23日(水曜日)MSN産経ニュース

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障害への配慮打ち切りは無効−神戸地裁尼崎支部2014/04/23

 会社分割による転籍後、障害に配慮した勤務シフトが打ち切られたのは不当として、兵庫県に住む運転手の男性(45)が、勤務先の阪神バス(同県尼崎市)に、配慮のないシフトで勤務義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部(田中俊次裁判長、本多俊雄裁判長代読)は22日、男性の主張を認め、同社に出勤時刻が正午以降となる勤務を担当させることなどを命じた。
 原告側代理人は「障害を持つ労働者に対する合理的な配慮を求めた訴訟の判決は初めてではないか」と話している。
 判決によると、阪神電鉄でバス運転手として勤めていた男性は、腰椎椎間板ヘルニアの後遺症で排便障害が残り、午前中の勤務が難しくなった。同社と話し合い、2003年ごろから原則として深夜帯のみ勤務していた。
 09年に阪神電鉄の自動車運送事業部門が阪神バスに承継されたことに伴い、男性は転籍したが、同社は11年1月に勤務配慮を廃止。通常シフトでの勤務を命じたため、男性が同年8月、提訴していた。
 田中裁判長は、阪神電鉄が分割する際、原告らに労働契約承継法に基づき、従前の労働契約が新会社に承継されることを説明しておらず、「勤務配慮を認めない」とする労働組合との合意は、公序良俗に反し無効として、男性の主張を認めた。
 阪神バス総務部の話 判決内容を精査した上で、慎重に対応を検討したい。

平成26年4月22日(火曜日)時事通信社

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人気アニメ制作で長時間労働…自殺を労災認定2014/04/21

 大手アニメ制作会社「A―1 Pictures」(東京都杉並区)に勤務していた男性(当時28歳)が自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したことが原因だとして、新宿労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
 認定は11日付。18日、遺族の代理人弁護士が東京都八王子市内で記者会見し、明らかにした。
 男性は2006年3月から同社に正社員として勤務し、09年12月に退社した後、10年10月、杉並区の自宅で自殺した。代理人弁護士によると、同労基署は、残業が月100時間を超えており、在職中にうつ病を発症した、と判断したという。男性の両親が昨年9月に労災認定を申請していた。
 男性は「おおきく振りかぶって」など人気アニメの制作に携わっており、退社後に通院していた精神科のカルテには「月600時間労働」と記されていた。男性自身がつけていた出退勤記録でも、最大月344時間の残業が確認されたという。
 同社は「労災認定が事実であれば予想外で、判断理由も不明であるため、コメントできない」としている。

平成26年4月19日(土曜日)読売新聞電子版

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建設業、女性の就労2倍にー国と業界で行動計画2014/04/18

 国土交通省は17日、人手不足が深刻な建設業で女性の活用を拡大する方針を決めた。今夏をメドに、日本建設業連合会など業界5団体と女性の就労促進に向けた官民合同の行動計画を策定する。2018年度までに女性の技能労働者を現状の2倍の18万人規模とする目標も共有する。
 太田昭宏国土交通相が24日、日建連の中村満義会長(鹿島社長)ら5団体のトップと会談し、行動計画をつくることで合意する。全国建設業協会や全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会も参加する。
 計画にはトイレや更衣室の整備など女性が働きやすい環境づくりや、女性向けの実技研修の充実などが盛り込まれる見通し。内装など職種ごとの就労促進策も検討する。
 政府は建設業の人手不足対策で、外国人労働者の受け入れを20年度までの期間限定で増やすことを決めている。ただ、業界内には「外国人よりも国内人材の有効活用を優先すべきだ」との意見も根強い。国交省は女性の就労促進に加え、若者の雇用や一度建設業を離れた人の再就職を促す取り組みも進める考えだ。

平成26年4月17日(木曜日)日本経済新聞電子版

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県内建設現場の労災急増=兵庫労働局2014/04/16

 県内の建設現場で労災死亡事故が今年に入り7件(3月末現在)にのぼることが兵庫労働局の調べで分かった。昨年1年間で労災死亡事故は9件で、今年は約3倍のペース。現場で経験が浅い作業員が増えていることが背景にあるという。同労働局は3月下旬、県内の建設関係団体に対策の徹底を要請。しかし、直後に神戸市のビル解体現場で足場の柵が倒壊する事故が発生した。同労働局は原因を分析したうえで、新たな施策を模索するという。
 同労働局によると、全業種での労災死亡事故は3月末で16件(昨年1年間は36件)。3月中旬には明石市内の家屋解体現場で重機と建物の間に挟まれた作業員が死亡した。多くは転落で、「天窓にはアルミ板を敷くなど基本的な対策が取られていない」(同労働局安全課)という。
 背景として、景気の好転で工事の需要がふくらみ、人手不足が発生し、採用を急いだため、安全面の知識や経験が不足した若年層の作業員が増えている。一方、長い不況期に採用を絞ったことで作業員の高齢化が進展。「年齢層の二極化が進み、(世代間で技術を伝える)中堅の作業員が少ない」のが現状だ。
 また、中小業者が請け負うことの多い改修や解体の現場では「コスト削減のため安全管理が行き届かないケースが目立つ」という。

平成26年4月16日(水曜日)MSN産経ニュース

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建設業で外国人活用拡大、政府決定、実習5年に延長2014/04/05

 政府は4日、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。外国人が対象の技能実習制度を実質的に拡充し、受け入れ期間を2年延ばして最長5年間にする。過去の実習生が再入国して2〜3年間働くことも認める。東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪の準備で膨らむ建設需要に対応する。
 午前の関係閣僚会議で決定した。20年度までの時限措置として、15年度からの実施を目指す。菅義偉官房長官は「即戦力となる外国人を受け入れ、五輪の成功に万全を期す」と述べた。
 政府は15〜20年度の6年間で発生する一時的な建設需要に対応するため、延べ15万人程度の労働者が必要と想定。緊急措置により、同期間で延べ7万人程度の外国人の受け入れが可能とみる。
 技能実習制度は新興国への技術移転を目的に外国人を受け入れる仕組みだ。緊急措置は建設業に限定した。通常の実習生の滞在期間は最長3年間だが、法相の指定する「特定活動」という在留資格を与えて、追加で2年間働けるようにする。過去の実習生が特定活動の資格で再入国し、働くことも認める。帰国して短期間での再入国なら2年間、帰国から1年以上たっている人は3年間とする。
 緊急措置を活用できるのは「過去5年間で不正行為がない」といった条件を満たす企業や団体に限る。受け入れ企業による賃金の不払いや実習生の不法就労などの問題も指摘されてきたからだ。国土交通省は監視強化のため、企業への立ち入り検査を実施。国や建設会社などで協議会を設置し、企業の受け入れ状況の把握や不正行為の情報共有に取り組む。
 長引く不況や公共事業の削減に伴い、建設関係の技能労働者は13年に338万人とピーク時の1997年から117万人(約26%)減った。足元では復興や五輪関係の建設需要が急速に増えているが、国内の建設人材では対応しきれないことへの懸念が強まっている。
 政府は若者の建設業への就職や、離職者の再就職の支援などに取り組んでいるが、いずれも時間がかかる。「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った。

平成26年4月4日(金曜日)日本経済新聞電子版

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春季労使交渉、賃上げ平均6495円2014/04/02

 連合は1日、2014年の春季労使交渉の第3回の回答集計結果を発表した。3月末時点でまとめた定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は、6495円と前年の同じ時期を23%上回った。このうちベアの推定額は1434円。大企業中心で進んだ賃上げの動きは「中小企業にも一定の波及効果が出てきている」(古賀伸明会長)という。

平成26年4月1日(火曜日)日本経済新聞電子版

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心の疾患「配慮義務」、最高裁「社員の申告なくとも」2014/03/25

 会社員が過重労働で鬱病になった場合、過去の精神科通院歴などを会社側に申告していなかったことが社員側の過失に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)であった。同小法廷は「メンタルヘルスは申告がなくても(会社側に)安全配慮義務がある」と判断し、過失相殺などを理由に損害額の2割を減額した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 訴えていたのは東芝の元社員で埼玉県深谷市の重光由美さん(47)。解雇無効と損害賠償を求めて提訴し、解雇無効は二審で確定している。
 東芝側は(1)精神科への通院歴などを申告しなかったため、会社側が鬱病の発症回避などの対応を取れなかった(2)業務を離れても鬱病が完治せず、もともと重光さん固有の問題があった――などと主張。重光さん側の過失を理由に損害額を減額できるかが争点だった。
 同小法廷は、重光さんの当時の業務について「負担は相当過重だった」とした上で、通院歴や病名について「プライバシーに関わり人事考課にも影響しうる情報で、通常は知られずに働き続けようとする」と指摘した。
 会社側について「労働者からの申告がなくても、労働環境などに十分な注意を払うべき安全配慮義務を負う」と判断。重光さんが体調不良を上司に伝え、1週間以上の欠勤を繰り返していたことから「(会社側は)過重な業務と認識しうる状況だった」とした。
 鬱病が完治しない状況についても「通常想定される以上の脆弱性があったとは言えない」と認定。賠償額を約690万円と算定した二審判決を破棄し、計算し直すため高裁に差し戻した。
 判決によると、重光さんは大学卒業後に東芝に入社し、工場で液晶生産ラインの開発などを担当。プロジェクトリーダーを務めていたが、2001年4月に鬱病と診断され休職。前年に神経症との診断を受けたが、会社には伝えていなかった。会社は04年9月、休職後に職場復帰しなかったとして重光さんを解雇した。

平成26年3月25日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災連続、社名公表へ…改善勧告で改めない場合2014/03/23

 厚生労働省は、社員の事故防止や健康維持の取り組みが不十分なのに対策を取らず、重大な労災を繰り返した企業に対して改善を指示し、従わなければ企業名を公表する制度を新たに作る。
 社員の安全確保に関心が薄い企業に意識改革を迫るのが狙い。今国会に提出している労働安全衛生法の改正案に盛り込んでおり、周知期間を経て、来年夏頃のスタートを目指す。
 新制度が想定するのは、全国各地に支店を構える企業が重大な労災を繰り返すケースへの対応だ。同じ企業の複数の支店に、作業中の転落防止対策や、長時間残業に関する医師の面接指導を行わないなどの同法違反があり、社員が死亡するか重い後遺症が残った労災が3年以内に連続発生した場合、全社的な改善計画を作って再発防止対策を実行するよう指示する。
 計画を作らないか、実行しない場合は改善勧告し、それでも改めなければ企業名の公表に踏み切る。担当幹部は「重大な労災を繰り返す企業では、社員全員が危険にさらされている可能性が高い。新たな犠牲者を出さないことが大切だ」と語る。

平成26年3月22日(土曜日)読売新聞電子版

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コンビニ店主は労働者=労働委 2014/03/22

 大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブン‐イレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。
 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は4年前、コンビニチェーン最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。
 これについて岡山県労働委員会は20日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブン‐イレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。
 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がなく、不当労働行為に当たるとして「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。
 「セブン‐イレブン・ジャパン」は「当社の主張が認められず遺憾であり極めて不当なものだ。中央労働委員会への再審査を申し立てるか、裁判所に命令の取り消しを求める行政訴訟を提起する」とコメントしています。

平成26年3月20日(木曜日)NHK NewsWeb

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名神の過労運転事故、元所長ら有罪=大阪地裁2014/03/19

 大阪府茨木市の名神高速道路で2011年、6人が死傷した事故で、トラック運転手に過労状態で運転させたなどとして、道路交通法違反と労働基準法違反の罪に問われた運送会社「ランドキャリー」(名古屋市)元営業所長、鈴木弘一被告(49)の判決公判で、大阪地裁(西田真基裁判長)は19日、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。
 道交法違反の罪に問われた元運行管理者、久田孝幸被告(43)は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)とした。法人としての同社に対しては罰金50万円を命じた。
 判決は「運転手は国の基準を上回る過酷な労働状態で、正常な運転ができないほど疲労が蓄積していた」と指摘。鈴木被告らは「日報などを通じ、運転手の運行状況が国の基準に少なからず抵触し、過労状態にあることを認識していた」とした。
 判決によると、鈴木被告と久田被告は11年6月、過労で正常な運転ができない恐れがある状態と知りながら、運転手(45)=懲役5年の実刑確定=に過労による居眠り状態のまま運転させるなどした。トラックは渋滞中の車列に追突、2人が死亡するなどした。

平成26年3月19日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「心の病」検査、年1回を義務化=政府が50人以上の事業所に2014/03/11

 政府は従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの対策を義務付ける。全ての従業員を対象に年1回、ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師による面接指導を行う。今の仕事を続けることが難しい人は職場を変えたり、労働時間を短くしたりすることを義務付ける。「心の病」が深刻になる前に予防して、不本意な離職や休職を減らす。
 政府はメンタルヘルス対策を盛り込んだ改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。当初は全ての事業所を対象とする予定だったが、中小企業の負担が大きいとして50人未満の事業所は努力義務にとどめた。
 メンタルヘルスの検査は書面で「ひどく疲れたと感じる」「ゆううつだ」といった項目について、従業員本人が答えることを想定。検査結果は本人だけに通知する。従業員が申し込めば、医師の面接指導を受けることができる。
 精神障害による労災の認定件数は2012年度で475件と前年度から46%増え、3年連続で過去最高を更新した。
 法案には規模の大きい工場で生産ラインを新設したり、変更したりするのに必要だった事前の届け出義務を廃止することも盛り込む。企業の設備投資を促す狙いだ。

平成26年3月10日(月曜日)日本経済新聞電子版

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外国人実習生に休日与えず、社長ら略式起訴2014/03/07

 東証2部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」(東京都千代田区)の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は6日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師社長(53)と関連2社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。
 起訴状では、奥山社長が2012年9月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計3人に、同法で定められている1週間に1回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月2〜3回しか休日を与えないことが常態化していたという。

平成26年3月6日(木曜日)読売新聞電子版

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児童扶養手当、是正へ…老齢年金超える分を支給2014/02/17

 政府は、孫を養育する高齢者のうち、現在受け取っている老齢年金の額が児童扶養手当よりも低い人に対し、差額を支給する方針を決めた。
 厚生労働省は対象者を約5000人と想定している。
 政府は今国会に提出した児童扶養手当法改正案を含む関連法改正案を成立させ、早ければ、今年12月から差額支給の実施を目指す。
 児童扶養手当は、死別や離婚などにより1人で子どもを育てなければいけない親や祖父母らを対象に、子ども1人あたり最高で月額4万1140円が支給されている。生活保護費の受給者は児童扶養手当を受け取ることができるが、老齢年金受給者に対しては、支給が禁じられている。
 老齢年金のうち、自営業者などが受け取る老齢基礎年金は、40年間加入した場合でも月額6万5000円。加入歴が25〜40年未満だと月額4万1000〜6万4000円となり、複数の子どもを扶養している高齢者は、児童扶養手当よりも少ない年金しか受け取れないケースが多いという。

平成26年2月16日(日曜日)読売新聞電子版

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厚労省、非正規の有期雇用を最長10年に延長2014/02/15

 厚生労働省は14日、非正規労働者など働く期間が区切られた「有期雇用」の労働者の契約期間を5年から最長10年に延ばす方針を決めた。弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する見通しだ。関連法案を今国会に出し、成立を目指す。定年後の高齢者について5年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んだ。
 2015年4月の施行を目指す。現行法では企業が有期雇用の労働者を5年間同じ職場で雇用した場合、本人が希望すれば無期雇用に変えなければいけない。新しい法律には企業が一部の人材に関して有期雇用の労働者を雇いやすくする措置を入れる。例えば今の制度に基づく有期雇用なら5年後の19年までしか働けないが、新法の成立後は今から6年後の20年の東京五輪に向けたプロジェクトでも有期雇用で働けるようになる。
 最長10年まで有期雇用を認める対象の職種は、法成立後に決める。年収で1千万円以上などと制限をかける案もある。
 定年退職後の高齢者について有期雇用で5年すぎた後に、1年単位などの有期契約で改めて雇えるようにする仕組みは、企業が求めていた。高齢者が5年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければいけなくなる。企業側の事情で、5年たつ前に雇用をいっせいに止めるといった行為を防ぐ効果も見込む。
 5年の有期契約の見直しは、昨年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上した。ただ「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」(厚労省)と反発が出て、特区ではなく全国で実施することになった。

平成26年2月14日(金曜日)日本経済新聞電子版

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172事業所「ブラック」是正を=兵庫労働局2014/02/03

 兵庫労働局は30日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策の集中取り締まりの結果を発表した。
 調査対象の208事業所のうち、82.7%の172事業所で違法な時間外労働や賃金不払いなどの法令違反が見つかり、是正勧告や指導を行った。
 昨年9月、全国一斉に実施。匿名の通報や過労死を巡る労災請求があった企業などから、調査対象を選んだ。
 兵庫県内では、労使間の合意のない時間外労働をさせるなどしていたのは、113事業所で全体の54.3%を占めた。1か月の時間外労働が過労死の認定基準である100時間を超えた労働者がいたのは33事業所(15.9%)に上った。
 残業代の不払いがあったのは58事業所(27.9%)。労働時間の管理がずさんな事業所や、残業代を定額で支払い、実際の労働時間と照合していなかったため、支払額が足りなかった事例もあった。
 兵庫労働局は20〜22日、県経営者協会など5団体に対し、労働環境の改善に向けた協力を要請。「全国の調査結果と同水準の8割は問題がある。指導に応じない場合は、書類送検も視野に入れて厳しく対応していく」としている。

平成26年1月31日(金曜日)読売新聞電子版

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13年の非正規従業員比率、最高の33.6%2014/02/01

 雇用情勢の改善が続くなかで、相対的に収入の低い非正規労働者の比率が高まっている。2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録した。男性では初めて2割を超えた。内需が拡大し医療・介護や小売りなどでも就業者が増加。失業率が6年ぶりの低水準に改善するのを下支えしているが、持続的な成長に向けては課題も多い。
 総務省が31日発表した13年の平均の非正規労働者数は1906万人で、労働者全体での比率は36.6%。10年以来4年続けての上昇となった。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の広がりを物語る。
 完全失業率(季節調整値)は09年7月に過去最高の5.5%を記録してから、緩やかに改善。13年12月には3.7%と、07年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がった。原動力の一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びだ。
 たとえば、小売りではイオンが昨年12月に開業した千葉市のショッピングセンターで、パートタイマーやアルバイトを数千人規模採用。セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手5社は14年度、計4800店を国内で出店予定で、外食チェーンとのアルバイトの奪い合いが激しさを増す。
 製造業でも非正規労働者への引き合いが強い。顕著なのは自動車関連で、消費増税前の駆け込み需要や円安による輸出増で生産台数を増やしている。トヨタ自動車やマツダなどは「期間工」と呼ばれる非正規の工場従業員を増やし、全国で募集を積極化している。
 産業別の就業者では、医療・福祉が23万人増えて735万人に、卸売業・小売業が7万人増えて1057万人となった。日銀の金融政策で円安・株高を演出し、内需をも刺激したアベノミクスの効果が、雇用の面にも表れてきた形だ。

平成26年1月31日(金曜日)日本経済新聞電子版

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国民年金、475円減…月6万4400円に2014/02/01

 厚生労働省は31日午前、2014年度の公的年金の支給額を0.7%引き下げると発表した。
 これを受け、4月から国民年金を満額受給(月6万4875円)する場合は、475円減の月6万4400円となる。厚生年金は、夫婦2人世帯のモデルケース(月22万8591円)で、1666円減の月22万6925円となる。
 公的年金は、物価変動に合わせて支給額が決まる仕組み。過去のデフレ下でも引き下げを実施せず、本来の水準より2.5%高い状態が続いていたため、当初は4月から1%引き下げる予定だった。
 しかし、31日に発表された13年平均の消費者物価指数が前年より0.4%上昇したことを受け、引き下げ幅を圧縮することにした。

平成26年1月31日(金曜日)読売新聞電子版

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パワハラ自殺、請求棄却、JR社員ー指導逸脱は認定 2014/01/31

 JR東日本新潟支社酒田運輸区(山形県酒田市)の副区長だった新潟市西区の男性=当時(51)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、男性の妻が当時の上司に慰謝料1000万円を求めた訴訟で、新潟地裁は29日までに請求を棄却した。
 判決理由で大竹優子裁判官は、上司が男性をしっ責した内容のメールが「業務指導の範囲を逸脱し違法なものだった」と指摘した上で「メール送信などが強い心理的負荷を与えたとまではいえず、自殺は予見できなかった」と結論づけた。
 妻は、当時区長だった上司から何度もメールを送られるなどの嫌がらせを受け、男性がうつ病になり2009年2月に自殺したと主張していた。
 男性は11年、労働保険審査会から労災を認める裁決を受けている。

平成26年1月29日(水曜日)スポニチ

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うつ病休職中に解雇、元教諭が無効求め提訴ー横浜2014/01/31

 うつ病で休職中に解雇されたのは労働基準法に違反するとして、武相高校(横浜市港北区)に勤務していた元教諭の男性(56)が28日までに、運営する学校法人武相学園(同)に解雇無効を求める訴えを横浜地裁に起こした。同日、同地裁で第1回口頭弁論が開かれ、学園側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
 訴えによると、男性は2011年5月ごろから、生徒への指導などについて学校側から厳しい叱責や事情聴取を受けるなどし、同8月にうつ病と診断された。その後療養休暇などを取得したが、学園は12年12月、生徒への指導が不適切だったことなどを理由に懲戒解雇とした。
 12年9月に男性から労災申請を受けた横浜北労働基準監督署は昨年5月、労災と認定し、12年5月からの労災保険支給を決めた。労働基準法は、業務上のけがや病気で療養のために休業する期間の解雇を禁止しており、同労基署は昨年10月、解雇に対する是正勧告を行ったが、学園は応じなかった。学園側は答弁書で「男性は業務上の病気でなく、私傷病だった」と主張している。
 男性の代理人は「労基署に労災と認められており、許されない解雇だ」と強調。学園の代理人は「業務上の病気ではない。今後、明らかにしていく」としている。

平成26年1月29日(水曜日)カナロコ(神奈川新聞社)

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無期限派遣を了承、15年春目標…厚労省部会2014/01/29

 労働者派遣制度の見直しを議論してきた厚生労働省の労働政策審議会の部会は29日、現在は「最長3年」が原則の労働者の派遣期間について、条件付きで無期限派遣を容認することを了承した。
 制度の重点は、現在の労働者保護から派遣の活用拡大に転換される。厚労省は今国会に労働者派遣法改正案を提出し、2015年春からの実施を目指す。
 厚労省は当初、昨年末までに結論を出すことを目指したが、無期限派遣の容認の是非などについて労使の隔たりは大きく、議論は越年。意見の食い違いはこの日も解消できなかったが、対立点は労使双方の意見を記録に残す形で部会として了承することで決着した。
 新制度では、派遣労働者が派遣事業者に無期雇用されていれば、無期限の派遣を認める。有期雇用でも、派遣先の経営側が労働組合などの意見を聞き、派遣労働者を3年ごとに交代させれば、派遣労働者の受け入れ自体はずっと続けられる。30日以内の短期派遣は現行通り原則禁止となるが、例外となる条件を広げる。

平成26年1月29日(水曜日)読売新聞電子版

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国民年金保険料、14年度210円増=月額1万5250円2014/01/29

 2014年度の国民年金の保険料が月額で1万5250円と13年度から210円増えることが28日、分かった。国民年金は自営業者や学生らが加入する。保険料の上昇は2年連続で、今年4月分から保険料を変更する。厚生労働省は31日に公表する。
 国民年金保険料は04年の法律改正で毎年280円ずつ上げると決めた。ただ、その後の物価や賃金の動向を反映して毎年上げ幅を調整している。
 04年以降、賃金や物価は伸びておらず、保険料は当初予定より抑えられている。11〜12年度はデフレの影響で減額され、13年度は60円増にとどまった。14年度の保険料は04年時点の想定より850円低い水準となる。
 国民年金の14年度の年金支給額は0.6〜0.7%減額される見通し。国民年金を満額支給している人(現在、月6万4875円)の場合、400円ほど減り、約6万4400円になる。会社員が加入する厚生年金の保険料は毎年0.354%引き上げられており、今年9月分から17.474%(労使折半)になる。

平成26年1月28日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災認定:退職強要で元会社員うつに、不認定取り消し2014/01/25

 配置転換された上、長時間の面談で退職を求められた大阪府内の30代の元会社員のうつ病発症について、労災と認めなかった泉大津労働基準監督署の処分が、不服審査で先月取り消されたことが分かった。面談は録音されており、労基署はその提出を受けながら退職強要でないと判断していたが、審査結果を受けて労災認定した。
 元会社員を支援した関西労働者安全センターは「労基署は録音を無視し、会社側の言い分をうのみにした」と批判した。泉大津労基署は「個別事案についてコメントできない」としている。
 不服審査の決定書によると、元会社員は2008年に衣料メーカーに入社したが、11年5月に子会社の物流会社に配置転換された。1カ月後、上司から面談で退職を求められ、拒否しても「決着するまでテーブルを離れない」と言われた。その後うつ病と診断された。
 労働組合の助言で元会社員は面談を録音していた。しかし労基署は、面談が長時間になったのは退職の勧めに元会社員が明確に答えなかったためだと、会社の説明に沿って判断し、昨年2月に不認定を決めた。一方、不服申し立てを受けた大阪労働局労働保険審査官は録音などを基に、元会社員が働く意思を明確に示し、体調不良を訴えても面談が続いたと認め、配置転換や退職強要でうつ病を発症したと判断した。
 センターによると、録音などでは面談は3時間半に及び、元会社員はその後倒れたが放置され、同僚によって救急搬送されたという。
 退職強要が精神障害の要因になったかが争われた労災案件について、2012年度に全国の労基署が決定した31件のうち、認定は8件。センターは「退職強要は心理的負担が強いのに認められない傾向がある」と改善を求めている。

平成26年1月24日(金曜日)毎日新聞電子版

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添乗員のみなし労働認めず…最高裁が初判断2014/01/25

 旅行会社のツアー添乗員にみなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社の女性派遣添乗員(49)が割増賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は24日、「勤務時間の算定が難しいとは言えず、みなし制は適用できない」として、子会社の上告を棄却する判決を言い渡した。
 約32万円の支払いを子会社に命じた2審・東京高裁判決が確定した。みなし労働時間制の適用について、最高裁が判断を示すのは初めて。同じような賃金体系を採用する他の旅行会社にも影響を与えそうだ。
 女性は、ツアーごとに子会社の「阪急トラベルサポート」(大阪)に雇用され、阪急交通社に添乗員として派遣されている。
 判決は、添乗員が事前に阪急側から手渡される旅行日程に従って業務を行い、ツアー後は詳細な添乗日報の提出を求められている点を重視。「添乗員の勤務状況の把握が難しいとは言えない」と判断し、みなし制の適用を認めなかった。 

平成26年1月24日(金曜日)読売新聞電子版

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長時間労働でうつ…料理長、世界遺産の寺を提訴2014/01/23

 世界遺産・仁和寺(京都市右京区)が境内で運営する食堂に勤務する男性料理長(56)が、長時間労働でうつ病を発症したとして、同寺を相手取り、慰謝料や未払い賃金計約1800万円の支払いなどを求める訴訟を京都地裁に起こしたことがわかった。22日の第1回口頭弁論で、寺側は請求棄却を求めた。
 訴状では、料理長は2004年から宿泊施設「御室会館」の食堂で勤務し、05年から料理長として調理や献立作成などを担当。遅くとも11年以降、時間外労働が月100時間を超えることが常態化し、月200時間以上になることもあったという。料理長は09年にうつ病を発症し、12年から休職中。13年7月には労基署から労災認定された。

平成26年1月23日(木曜日)読売新聞電子版

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ストレス過多なら勤務時間短縮も…診断義務づけ2014/01/23

 厚生労働省は23日、経営者に対し、全従業員への年1回のストレス診断を義務づけると発表した。
 仕事による心理的負担が大き過ぎると医師が判断した場合は、勤務時間短縮など負担軽減の検討も求める。通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指す。
 ストレス診断は現在、同法の指針で経営者に実施を呼びかけるだけにとどまっているが、法に基づく義務に強化する。厚労省案では、まず医師か保健師が質問票を使い、「ひどい疲れを感じるか」「不安感や憂鬱さはあるか」など心の健康状態をチェックする。従業員が希望した場合は医師による面接指導が受けられるようにし、経営者には、医師の意見に基づいて残業の制限や配置転換、深夜勤務の削減などの検討を求める。

平成26年1月23日(木曜日)読売新聞電子版

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脳血流うつ診断など「保険適用を」厚労省検討会2014/01/21

 脳の血流量を測ってうつ病などの診断に役立てる技術や、肥満患者への胃切除手術など、保険外の治療だが入院費など一部に保険がきく先進医療の8技術について、厚生労働省の有識者検討会「先進医療会議」は、「保険適用するのが望ましい」という見解をまとめた。
 22日の中央社会保険医療協議会に報告し、了承されれば4月に保険適用となる。
 うつ病などの診断は「光トポグラフィー検査」と呼ばれ、患者に帽子状の装置を頭にかぶってもらい脳の血流量を測る。うつ病や統合失調症などを見分け、適切な治療につなげる。現行で約1万3000円かかる検査が、保険適用になれば数千円で済む見通しだ。
 このほかBMI(体格指数)が35以上の重度の肥満患者を対象に、食べられる量を減らすため、腹部に小さい穴を開けて胃を切除する技術も保険適用の候補となった。開腹手術による胃切除に伴う感染症のリスクを減らせる。先進医療では約29万円かかるが、保険適用で約10万円になる可能性があるという。

平成26年1月21日(火曜日)読売新聞電子版

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大卒内定率76.6%=3年連続改善−12月調査2014/01/21

 厚生労働、文部科学両省は21日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2013年12月1日時点)が前年同期に比べ1.6ポイント上昇の76.6%になったと発表した。改善は3年連続で、景気回復による企業の採用意欲の高まりを示した。ただ80%を超えていたリーマン・ショック以前の水準には届かず、改善は道半ばとなっている。
 卒業予定者に占める就職希望者の割合は0.7ポイント上昇の76.4%で、1997年春卒を対象に調査を始めて以来最高となった。就職環境の改善を受け、就職を諦めて浪人や大学院進学を選ぶ学生が減ったとみられる。

平成26年1月21日(火曜日)時事通信社

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男性自殺、パワハラ原因=5400万円賠償命令−名古屋地裁2014/01/16

 愛知県瀬戸市で2009年1月、男性会社員=当時(52)=が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、妻らがほうろう加工会社だった「メイコウアドヴァンス」(同県日進市)側に約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、名古屋地裁であった。田辺浩典裁判長はパワハラが自殺につながったと認め、同社と社長に約5400万円の支払いを命じた。
 田辺裁判長は、男性が社長の暴言と暴行に恐怖を感じていたと指摘。自殺の直前1週間には、太ももを蹴られ12日間のけがをした上、退職届を書くよう強要され、「強い心理的負荷を連続して受け、自殺に至った」と判断した。
 判決によると、社長は仕事のミスをめぐって「ばかやろう」と男性を怒鳴ったほか、08年夏以降は頭をたたくなどした。男性が設備を壊した際には「7000万円払え。払わないと辞めさせない」とも発言していた。

平成26年1月15日(水曜日)時事通信社

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裁量労働制で「長時間労働」指摘も2014/01/16

 実際に働いた時間にかかわらず、一定の時間働いたものとして賃金が支払われる「裁量労働制」について、厚生労働省がアンケート調査したところ、多くの企業や労働者が仕事を効率的に進められるようになるなど効果が大きいと考えている一方で、「労働時間が長い」といった課題を指摘する声もありました。
 この調査は、企画や調査分析など一部の業務に認められている裁量労働制の対象を広げるかどうか、検討の参考にするため行われたもので、15日に開かれた厚生労働省の審議会で報告されました。
 裁量労働制を導入している企業およそ1700社に制度の効果を複数回答で尋ねたところ、「仕事を効率的に進められるようになった」が55%、「意欲が向上した」が27%でした。
 また、裁量労働制で働いている4300人余まりのうち、この働き方に「満足」または「やや満足」と答えた人は合わせて70%に上りました。
 一方で、「不満」「やや不満」と回答した人の理由として最も多かったのは、「労働時間が長い」で49%、次いで「業務量が多すぎる」が47%となりました。
 これについて経済団体の代表は「多くの企業や労働者が制度を評価しており、ワークライフバランスを進めるためにも裁量労働制を広げていくべきだ」と話しました。労働組合の代表は「アンケートは労務管理が適切に行われている比較的、大きな企業を対象としており、実態を反映しているとは言えない。長時間労働につながるような安易な規制緩和には賛成できない」と述べました。
 審議会ではことし秋にかけて、検討を続けることにしています。

平成26年1月15日(水曜日)NHK 13:39

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年金記録の訂正、迅速化へ新組織ー厚労省に15年度にも2014/01/15

 政府は年金保険料を支払ったのに記録がない「消えた年金」の問題を巡り、記録の訂正を迅速にできるようにする。2015年度にも厚生労働省に記録の訂正を審査する専門組織をつくる。素早く記録の訂正ができる組織を設けることで、再び消えた年金問題が広がらないようにする狙いだ。
 現在は記録の訂正・請求の手続きを定める年金制度の法律はない。厚労省に記録訂正の調査や権限を持たせるように法改正する。14年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
 政府は「消えた年金」が発覚した07年以降、総務省に「年金記録確認第三者委員会」を設け対応してきた。年金を所管する厚労省に法的な組織をつくることで、確認作業を早める。

平成26年1月14日(火曜日)日本経済新聞電子版

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再就職手当を拡充、就労継続6カ月で「ボーナス」2014/01/07

 厚生労働省は雇用保険制度で、失業手当の給付日数を残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充する。再就職後6カ月間継続して雇用された場合、前職の賃金と再就職後の賃金の差額6カ月分を「ボーナス」として支払う。賃金が離職前より下がった人を対象とし、賃金低下で再就職をためらわないようにする。
 月内に召集される通常国会に提出する雇用保険法の改正案に盛り込む。2014年度に始める見通し。財源は労使が折半で負担する雇用保険料。年900億円の支出増となるが、早く再就職する人が増えれば給付を抑える可能性もある。
 雇用保険の加入者は、失業すると年齢や保険料を納めていた期間などに応じて、90〜360日間「失業手当」を受け取れる。給付日数を残して再就職すると、残した日数に受け取れたはずの額の5〜6割を再就職手当として受け取る。今回の見直しでは、再就職先で6カ月続けば、今の手当に加えて、前職の賃金との差額6カ月分を受け取る。継続雇用を条件として、手当狙いの短期間だけの再就職を防ぐ。

平成26年1月6日(月曜日)日本経済新聞電子版

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シャープが人事制度見直し、4月から加点式に2014/01/07

 経営再建中のシャープの高橋興三社長は6日、大阪市内で記者団の取材に応じ、4月に人事評価制度を見直す方針を明らかにした。制度変更は一般社員で14年ぶり。高橋社長は「社員がリスクをとれるような加点制度にしたい」と表明し、具体的な内容は今後、労働組合と協議する。
 新評価制度は4月から課長級以上の管理職で導入し、今秋をメドに一般社員に広げる方向で調整している。総人件費は変えない見通し。年に2回、社員が上司と相談して目標を定める現行制度では、目標が低くなるうえ、「減点主義」になる傾向がみられたという。
 高橋社長は「社員がより高い目標を設定し、社員一人ひとりの心の持ち方を変えることが再建の近道」と強調。2014年度を「再成長ステージ」と位置付け、人事制度の刷新で従業員のやる気を引き出し、新商品の開発を加速させる考えを示した。
 シャープは昨年11月に公募増資などで約1365億円を調達し、自己資本比率は昨年9月末時点の6.4%から13%弱に上昇した。高橋社長は「財務基盤は十分でないが、本当に危ないところからは一歩登った」と振り返り、工場売却や保有株の売却などで「自己資本を厚くしていく」と述べた。
 2014年3月期の業績については「携帯電話の販売低迷をほかの分野でカバーしている」と述べ、主力行が求めている最終損益の黒字化に自信を示した。昨年5月に中期経営計画として発表した16年3月期の営業利益1500億円の目標については「到達するつもりだ」と語った。

平成26年1月6日(月曜日)日本経済新聞電子版

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