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医師に長時間労働、賃金も不十分=労基署勧告2018/01/22

 東京都三鷹市の杏林大医学部付属病院が、労使協定(36協定)の上限を超えて医師らに時間外労働(残業)をさせ、割増賃金も不十分だったとして、運営する学校法人「杏林学園」に対し三鷹労働基準監督署が是正勧告と改善指導をしていた。杏林大が20日、明らかにした。
 勧告や指導は昨年10月で、杏林大の担当者は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、是正に着手している」と話している。
 杏林大によると、就業規則と協定により、医師は週39時間の所定労働時間、月最大70時間の残業時間が定められている。労基署の調査で、約700人の医師のうち約2%が「過労死ライン」とされる月80時間超の残業をし、100時間を超えた医師も数人いたことが判明した。
 さらに、一部では残業に対する割増賃金が法定の割増率を下回っていた。大学は昨年末、同年4〜9月の不足分として、医師数百人に計数億円を支払ったとしている。
 長時間労働について、杏林大の担当者は「医師には、診療を求められたら拒めない応召義務がある。救命救急もやっており、分厚い態勢を取らざるを得ない面もある」と説明した。
 同病院は高度医療を提供する「特定機能病院」の一つ。2016年度は1日平均の外来患者が2205人、入院患者が809人だった。(共同)

平成30年1月20日(土曜日)毎日新聞電子版

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店長過労自殺で和解=ホンダ販売会社が謝罪−千葉地裁2018/01/18

 ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の男性店長=当時(48)=が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約1億3600万円を求めた訴訟は17日、千葉地裁(小濱浩庸裁判長)で和解が成立した。同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払う。金額は非公表。
 遺族の代理人弁護士によると、男性は新規オープンする販売店の店長に就任したが、部下の残業を抑えるため長時間労働を強いられ、うつ病を発症。出勤できなくなって懲戒解雇され、2016年12月に自殺した。千葉労働基準監督署は17年6月、労災認定した。
 和解条項では、業務上の死亡であることを同社が真摯(しんし)に受け止め、遺族に重大な精神的苦痛を負わせたとして謝罪。懲戒解雇の無効や安全配慮義務違反を認めた。
 遺族は「会社としての在り方を改めて考え、二度と起こらないように改善してほしい」とコメント。ホンダカーズ千葉は「心よりおわび申し上げる」とした。

平成30年1月17日(水曜日)時事通信社

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外国人実習生3年で22人労災死、国全体より高い比率 2018/01/18

 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014〜16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。
 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。
 厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは14年度が8人、15年度が9人、16年度が5人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計した。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。
 法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。集計が年と年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人になる。
 一方、日本全体では厚労省の集計で14〜16年の労災死は計2957人。総務省統計局による雇用者数の3年間合計(1億6964万人)で計算すると、労災死は10万人当たり1.7人。
 実習生の仕事は農業、機械加工など70余りの職種だけという違いはあるものの、差が大きい。
 実習生に詳しい自由人権協会の旗手明理事は「慣れない日本の労働現場、しかも労働安全衛生への意識が低い中小企業で働くことが多い上、実習生は日本語での意思疎通がうまくできない」と労災が多い背景を分析。「けがで働けなくなった実習生を強制帰国させるケースもあり、労災隠しは横行している」と話す。〔共同〕

平成30年1月14日(日曜日)日本経済新聞電子版

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