トップページ > トピックス

トピックスTopics

キーワードでトピックスを検索⇒ 
カテゴリー選択⇒  [全記事]  法改正  裁判
 労働法  人事労務  労働経済  年金  医療  メンタルヘルス  
年度を選択⇒  [2018年の記事]  [2017年の記事]  [2016年の記事]  [2015年の記事]  [2014年の記事]  [2013年の記事]  [2012年の記事]  [2011年の記事]  

社会保険の未加入社、建設業許可更新せず=国交省方針2018/04/09

 国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を更新しない方針を固めた。建設業では若い世代の就職が少なく、人材確保の必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘がある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につなげる。
 建設業では国や自治体が5年に1度、経常収支報告書や技術責任者の配置状況などを必要な書類を審査して許可を更新ししている。
 同省は今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険について保険料の納付の証明書の提出を義務付ける。いずれかの保険が未加入の場合は許可を更新しない。同省は早期の建設業法の改正を目指しており、施行時期などを今後詰める。
 国交省は建設業の社会保険加入率100%を目指し、許可更新時などに加入を徹底。2011年10月時点に3保険に加入している建設会社の割合は業界全体で84%だったが、17年10月時点では97%に上昇。ただ、元請け業者では98.2%だったものの、下請けの次数が重なるほど加入率は低下し、3次下請けでは90.5%にとどまった。
 同省は保険加入の義務化と同時に、元請け業者から下請け業者への工事代金の支払時に、社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われているかチェック体制も強化する。下請け業者に法定福利費の受け取り状況を定期的に確認し、支払いが不十分な場合は、元請けに徹底するよう求める。
 同省によると、建設業従事者約330万人のうち、60歳以上が全体の約25%を占める一方で、30歳未満は約10%にとどまる。「福利厚生の不十分さや休みのとりづらさなどが原因で若い世代が敬遠している」(同省建設業課)とみて、同省は週休2日制の導入促進などを進めてきた。社会保険の加入義務化で労働環境の改善を促し、若年層の人材確保につなげる。

平成30年4月5日(木曜日)日本経済新聞電子版

ページトップへ戻る

高野山僧侶の労災認定、宿坊の連続勤務でうつ病2018/04/09

 世界遺産・高野山(和歌山県高野町)の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが7日までに、男性の代理人弁護士への取材で分かった。労働事件に詳しい別の弁護士は「僧侶の労災認定は聞いたことがない」と話している。
 男性の代理人弁護士によると、男性は2008年から寺院で働き始めた。寺の宿坊の宿泊者らが参加する読経の準備を午前5時前から始め、日中は宿泊者の世話や寺院の通常業務に従事。繁忙期には、就業時間が午後9時まで及ぶこともあった。
 15年12月にうつ病を発症し、その後休職。同年の4、5、10月に休みが1日もなく勤務が続いたことなどが原因だとして、17年5月に同労基署に労災申請した。労基署は同年10月、少なくとも1カ月間の連続勤務が認められるとして労災認定した。
 代理人弁護士は「修行であって労働ではないとされてきた僧侶の仕事が、労働と認められたという点で意味のある認定だ」と評価。寺院側の代理人弁護士は「コメントできない」としている。
 高野山には117の寺院があり、ここ10年間、宿坊の宿泊者数は20万〜40万人で推移。高野山開創1200年の15年には44万人超が宿泊した。〔共同〕

平成30年4月7日(土曜日)日本経済新聞電子版

ページトップへ戻る

野村不動産、不当に裁量労働制…社員が過労自殺2018/03/05

 裁量労働制を社員に不当に適用したとして、昨年末に是正勧告を受けた不動産大手「野村不動産」(東京)で、50歳代の男性社員が過労自殺し、長時間労働が原因として労災認定されていたことがわかった。
 男性は不当に裁量労働制を適用されていた社員の1人だったという。
 関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅などを賃貸する業務を担当していたが、トラブル対応などで過重労働になり、2016年9月に自殺した。その後、遺族が労災申請を行い、労働基準監督署が男性の勤務記録などを調査。死亡1か月前の残業時間は約180時間に達しており、昨年12月に労災認定されたという。
 同社は全社員約1900人のうち、企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案などに携わる社員に限り導入できる企画業務型裁量労働制を、本来は認められない営業部門などの社員約600人に適用していた。
 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたとみなして賃金を支払う。約600人には本来、一般の法定労働時間の1日8時間が適用されるため、違法な長時間労働や残業代の未払いが発生していたとして、各地の労基署が昨年12月25日、本社などを是正勧告。東京労働局長が同日、宮嶋誠一社長を口頭で特別指導した。
 同社は是正勧告を受け、3月末での裁量労働制の廃止や、未払い残業代の支払いを決めた。

平成30年3月4日(日曜日)読売新聞電子版

ページトップへ戻る

130万人の年金、過少支給…所得税控除されず2018/03/04

 年金の2月支給分で、約130万人の受給者について、所得税の控除がされず、支給額が本来より少なかったことが、日本年金機構への取材で分かった。
 年金に所得税がかかる人は控除を受けるため毎年申告書を提出する必要がある。税制が変わったことで、申告書の様式や記入項目が大幅に変更になり、申告書の記入漏れや未返送が相次いでいるという。
 また、同機構が委託する業者が申告書の情報をシステムに入力する際に、記入ミスがあったことも判明。同機構は影響を調査中で、ミスがあった人には個別に通知するという。
 同機構は、2月末までに申告書の提出があった人は、次回4月支給分に上乗せして支払う方針。申告書の提出が3月以降の場合には、支払いは6月支給分以降になる見込みという。
 問い合わせは、専用電話(0120・051・217、平日午前8時半〜午後5時)で応じる。同機構は「ホームページなどで申告書の提出を呼びかけ、業者による入力ミスがあった分については個別におわびをして対応する」としている。

平成30年3月3日(土曜日)読売新聞電子版

ページトップへ戻る

中核99病院、医師の違法残業などで是正勧告2018/02/10

 地域医療の中心となる全国約350の病院のうち、少なくとも99病院が2016年1月以降、医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の調査でわかった。
 病院側は長時間労働の理由を、医師不足や正当な理由なく診療を拒めない「応召(おうしょう)義務」があるためなどと説明。医師の厳しい労働実態と労務管理の難しさが浮き彫りになった
 読売新聞は今年1月、大学病院など全国85の特定機能病院をはじめ、救命救急センターや総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院(救急センターは昨年8月、その他は昨年4月現在)として認定されている計349病院にアンケート調査を実施。8日までに約8割の288病院から回答を得た。
 厚生労働省によると、勤務医は労働基準法の「労働者」に当たる。調査の結果、回答した3割以上の99病院が是正勧告を受けていたことが判明した。是正するよう指摘された内容(複数回答)は違法残業が最多で、残業時間の上限を定める労使協定(36協定)を上回った特定機能病院のがん研有明病院(東京都)や大阪市立大病院、大分大病院など71病院。このうち、少なくとも49病院は、厚労省が「過労死ライン」とする「2〜6か月平均80時間」以上の協定を結んでおり、日赤医療センター(東京都)は月200時間の協定を超えて残業させていた。
 違法残業に次いで多かったのは、残業代の未払いや割増賃金不足の31病院などとなっている。このほか、18病院については36協定すら結んでいなかった。
 医師が長時間労働となる理由は、「地域や診療科ごとの医師の偏在、不足」と回答した病院が102で最も多く、次いで89病院が「応召義務があるため」を挙げた。
 労働問題に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授の話「医師の疲労の蓄積は大きな医療ミスに結びつく可能性もあり、病院側は医師の健康に配慮する責任がある。政府には是正勧告や指導でしっかり監督しつつ、医師の偏在解消に向けた計画的な取り組みが求められる」

平成30年2月9日(金曜日)読売新聞電子版

ページトップへ戻る

医師に長時間労働、賃金も不十分=労基署勧告2018/01/22

 東京都三鷹市の杏林大医学部付属病院が、労使協定(36協定)の上限を超えて医師らに時間外労働(残業)をさせ、割増賃金も不十分だったとして、運営する学校法人「杏林学園」に対し三鷹労働基準監督署が是正勧告と改善指導をしていた。杏林大が20日、明らかにした。
 勧告や指導は昨年10月で、杏林大の担当者は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、是正に着手している」と話している。
 杏林大によると、就業規則と協定により、医師は週39時間の所定労働時間、月最大70時間の残業時間が定められている。労基署の調査で、約700人の医師のうち約2%が「過労死ライン」とされる月80時間超の残業をし、100時間を超えた医師も数人いたことが判明した。
 さらに、一部では残業に対する割増賃金が法定の割増率を下回っていた。大学は昨年末、同年4〜9月の不足分として、医師数百人に計数億円を支払ったとしている。
 長時間労働について、杏林大の担当者は「医師には、診療を求められたら拒めない応召義務がある。救命救急もやっており、分厚い態勢を取らざるを得ない面もある」と説明した。
 同病院は高度医療を提供する「特定機能病院」の一つ。2016年度は1日平均の外来患者が2205人、入院患者が809人だった。(共同)

平成30年1月20日(土曜日)毎日新聞電子版

ページトップへ戻る

店長過労自殺で和解=ホンダ販売会社が謝罪−千葉地裁2018/01/18

 ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の男性店長=当時(48)=が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約1億3600万円を求めた訴訟は17日、千葉地裁(小濱浩庸裁判長)で和解が成立した。同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払う。金額は非公表。
 遺族の代理人弁護士によると、男性は新規オープンする販売店の店長に就任したが、部下の残業を抑えるため長時間労働を強いられ、うつ病を発症。出勤できなくなって懲戒解雇され、2016年12月に自殺した。千葉労働基準監督署は17年6月、労災認定した。
 和解条項では、業務上の死亡であることを同社が真摯(しんし)に受け止め、遺族に重大な精神的苦痛を負わせたとして謝罪。懲戒解雇の無効や安全配慮義務違反を認めた。
 遺族は「会社としての在り方を改めて考え、二度と起こらないように改善してほしい」とコメント。ホンダカーズ千葉は「心よりおわび申し上げる」とした。

平成30年1月17日(水曜日)時事通信社

ページトップへ戻る

外国人実習生3年で22人労災死、国全体より高い比率 2018/01/18

 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014〜16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。
 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。
 厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは14年度が8人、15年度が9人、16年度が5人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計した。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。
 法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。集計が年と年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人になる。
 一方、日本全体では厚労省の集計で14〜16年の労災死は計2957人。総務省統計局による雇用者数の3年間合計(1億6964万人)で計算すると、労災死は10万人当たり1.7人。
 実習生の仕事は農業、機械加工など70余りの職種だけという違いはあるものの、差が大きい。
 実習生に詳しい自由人権協会の旗手明理事は「慣れない日本の労働現場、しかも労働安全衛生への意識が低い中小企業で働くことが多い上、実習生は日本語での意思疎通がうまくできない」と労災が多い背景を分析。「けがで働けなくなった実習生を強制帰国させるケースもあり、労災隠しは横行している」と話す。〔共同〕

平成30年1月14日(日曜日)日本経済新聞電子版

ページトップへ戻る

SITE MENU




Copyright © 2011-2018 trace-sr.com All Rights Reserved.