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残業代3千万円未払い、愛知の蒲郡市民病院 2019/03/11

 愛知県蒲郡市の蒲郡市民病院が2016年4月からの2年間、看護師と助産師計148人に残業代など計約3千万円を支払っていなかったことが、10日までに病院への取材で分かった。研修などの時間が勤務時間として算入されていなかったためで、病院は3月の給与日に追加支給するとしている。
 病院によると、豊橋労働基準監督署が17年11月、看護師らの自己申告よりも、タイムカードに記録された労働時間の方が長いと指摘したのを受け、病院が調査を実施。その結果、看護師らは申告した時間以外に、研修や看護記録の入力などをしていたことが判明した。
 16年4月〜18年3月にかけて申請されなかった時間外勤務は計約1万3千時間で、計約3071万円分に相当。1人当たりの未払い残業代は最大で約96万円だった。
 病院の担当者は「今後はタイムカードと自己申告された勤務時間の差を随時確認し、研修の回数や実施時間など業務を見直して、働き方改革に取り組みたい」と話した。〔共同〕

平成31年3月10日(日曜日)日本経済新聞電子版

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エーザイ部長、過労自殺…「時間外100時間以上」労災認定2019/03/05

 大手製薬会社エーザイ(本社・東京都)の部長だった男性(当時50歳)が自殺したのは、長時間労働などによる強いストレスが原因として、天満労働基準監督署(大阪市)が労災認定していたことがわかった。認定は2月18日付。
 男性の遺族の代理人弁護士によると、男性は1990年4月に入社。2008年4月に関西のドラッグストアなどの営業を統括する部長に昇進し、残業時間や休日出勤の制限を受けない「管理監督者」の立場となった。同年8月頃にうつ病を発症し、16年9月に単身赴任先の京都市内で自殺した。昨年、男性の妻(52)が労災申請していた。
 同労基署は、昇進後に仕事の負担が増加し、月100時間以上の恒常的な時間外労働があったことを確認した。仕事によるストレスでうつ病を発症し、症状が改善することなく自殺したとして、労災と認定した。
 男性の妻は、「エーザイの企業責任は重大。夫の死をどう受け止めるのか、何をすべきかを考えてもらいたい」とのコメントを出した。
 エーザイは「極めて重く厳粛に受け止めている。長時間労働の是正をより一層徹底したい」とコメントした。

平成31年3月5日(火曜日)読売新聞電子版

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助成金詐取疑い3人逮捕、1億5千万円被害、神戸地検2019/02/28

 神戸地検特別刑事部は28日、国の助成金をだまし取ったとして経営コンサルタント会社社長、石川亮容疑者(39)=大阪府高槻市=ら3人を詐欺などの疑いで逮捕した。
 地検によると、非正規労働者を正規雇用に転換するなど処遇改善を目的とした「キャリアアップ助成金」の制度を悪用する手口で被害総額は約1億5千万円。地検は認否を明らかにしていない。
 石川容疑者の逮捕容疑は2014〜18年、顧客企業12社の正規従業員134人について、非正規から転換したと虚偽の申請書を労働局に提出し、助成金計約7400万円をだまし取った疑い。他の2人は同様の手口で計約7600万円をだまし取った疑い。
 地検は石川容疑者らが顧客企業に詐取を持ちかけ、助成金を受け取った企業から報酬を得ていたとみており、共謀関係について捜査している。〔共同〕

平成31年2月28日(木曜日)日本経済新聞電子版

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契約社員にも退職金認める、駅売店員の格差訴訟2019/02/21

 東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」とし、4人のうち2人に退職金45万〜49万円を支払うよう命じた。
 非正規労働者には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。
 川神裁判長は、原告の2人が10年前後にわたって勤務していたことから「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しないのは不合理だ」と述べた。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なくとも4分の1」とした。
 住宅手当に関しても、生活費補助の側面があり、職務内容によって必要性に差異はないと指摘。3人への11万〜55万円の支払いを命じた。一方、正社員とは配置転換の有無などの労働条件が異なるとして、賃金や賞与などの格差は容認した。
 一審・東京地裁判決は請求の大半を棄却していた。
 4人は64〜71歳。2004〜06年に採用され、3人は既に定年退職した。うち1人は、正社員と非正規との不合理な格差を禁じた改正労働契約法の施行前に定年で雇用形態が変わったため、高裁は一審同様に請求を退けた。
 原告側は認められた支給額が低いとして上告する方針。
 メトロコマースによると、1年ごとに契約する駅売店の販売員は2月1日時点で55人。同社は「判決文が届いておらず詳細が分からないので、コメントは差し控えたい」としている。〔共同〕

平成31年2月20日(水曜日)日本経済新聞電子版

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バイト職員に賞与認める、大阪高裁、原告逆転勝訴2019/02/16

 大阪医科大(大阪府高槻市)の元アルバイト職員の50代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決が15日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は女性敗訴の一審大阪地裁判決を変更し、労働契約法20条に違反するとして差額分など約109万円の支給を命じた。
 弁護団によると、アルバイト職員への賞与支給を認める判決は異例といい、「短期間で雇い止めを受ける非正規労働者を救う画期的判断だ」と評価している。
 判決理由で江口裁判長は大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「(月給制で正社員より労働時間が短い)有期契約社員へは正社員の約8割の賞与があるが、アルバイト職員に全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約6割分が支給されるべきで、これを下回るのは不合理とした。夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も一部違法とした。
 判決によると、2013年に秘書として雇われ研究費の管理などを担当。15年に適応障害となり欠勤し、約1年後に退職した。時給制で、年収は女性と同年に採用された正社員の約半分だった。
 労契法20条を巡る待遇格差訴訟で最高裁は昨年、賃金総額だけでなく手当など個別の項目ごとに妥当性を精査すべきとの判断基準を示している。
 判決後の記者会見で女性側代理人の河村学弁護士は「賞与にさまざまな趣旨があることを指摘した最高裁判決を踏まえ、勤務実態に沿った判断だ」と評価。女性は「全国の非正規労働者が働きやすくなればうれしい」と話した。大学側は「判決文が届いておらず、コメントできない」とした。〔共同〕

平成31年2月15日(金曜日)日本経済新聞電子版

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スバルに是正勧告、残業代未払いなどで労基署2019/01/25

 SUBARU(スバル)の群馬製作所(群馬県太田市)で社員の違法残業や残業代未払いなどがあったとして、太田労働基準監督署が同製作所に是正勧告をしていたことが24日、同社への取材で分かった。労基署の調査で、労使協定に違反する残業や深夜割増賃金の未払いが確認された。勧告は17年7月28日付。
 群馬製作所では男性社員(当時46)が16年12月に自殺し、その後同労基署が上司からの叱責と長時間労働を原因とする労災と認定していたことも判明。労基署はうつ病を発症していたと認めた。労基署が同製作所に17年4月に立ち入り調査をし、同7月に是正を勧告した。
 同社は男性社員の自殺と勧告を受け、17年12月〜18年1月に全社員約1万7千人に対し、労働時間の実態を調査。15年7月〜17年6月に約3400人が勤務記録にない残業をしていた。未払い残業代は約7億7千万円に上り、既に支払った。
 調査では、残業を実際より少なく申し出た理由は「職場で定められた残業時間の上限目安を超えないよう申告を控えた」「自身が成果を残すための残業なので申告を控えた」などが目立った。同社は「上司による指示は確認できていないが、自主的な忖度(そんたく)とは受け止めきれない」としている。
 男性社員の過労自殺は、遺族側の弁護士が24日公表した。男性社員は群馬製作所で公害を防ぐ業務に従事。16年春から昇進試験の準備や日常業務を巡って上司から厳しい指導を受け、同僚の目前で大声で数十分叱責されることがたびたびあった。同年夏ごろから試験準備などで業務量が増え、亡くなる直前の残業は月約105時間に上った。同12月、群馬製作所内の建物から飛び降りた。
 男性は勤務記録上は残業をしていないことになっていた。午後5時になるといったん退出手続きをした後、自席に戻って仕事をしていた。同社はこうした手法による残業の過少申告が全社で横行していたとみている。
 同社は「労災認定される事態を防げず大変遺憾。長時間労働の抑制に取り組んでおり、今後も従業員の健康確保に一層配慮する」としている。

平成31年1月24日(木曜日)日本経済新聞電子版

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在職老齢年金、減額基準47万円に、4月から2019/01/19

 厚生労働省は18日、給与と年金で一定額以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の減額の基準額について4月から月47万円(現在は46万円)に引き上げると発表した。賃金の伸びにあわせて改定する。
 60〜64歳の場合は賃金と年金の合計が28万円を超えると超過分の半額が年金からカットされ始め、47万円を超えると上回った分だけ減るようになる。65歳以上なら47万円を基準に、超過分の半額がカットされる。
 20年度の国民年金の保険料も物価や賃金の変動を反映させる。19年度と比べ130円増え、月額1万6540円になる。

平成31年1月18日(金曜日)日本経済新聞電子版

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