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ワタミ、労基署から是正勧告、宅食で協定超える残業2021/03/18

 ワタミは17日までに、弁当などを届ける宅食事業で労使協定で定める上限を超える時間外労働があったとして、高崎労働基準監督署(群馬県高崎市)から是正勧告を受けたことを明らかにした。勧告は15日付。同社は「真摯(しんし)に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める」とのコメントを出した。
 昨年9月に同事業の社員(休職中)に残業代の未払いがあったと是正勧告を受け、この社員の過去2年分の労働実態を調べた結果、昨年3月の残業が労使協定(36協定)の上限75時間を29分超えていたと判明した。
 同社員の実際の労働時間や未払い賃金については、両者で交渉を続けている。
 ワタミは再発防止に向け、勤怠システムの改修などの対策を講じたという。

令和3年3月17日(水曜日)時事通信社

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雇調金特例6月まで延長、経営や地域の感染状況で差2021/02/12

 政府は経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向で最終調整に入った。現行の特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。大企業の非正規労働者に対する休業支援金は2020年春の休業分について賃金の6割を支給する。
 12日にも発表する。休業手当を支払い、雇用を維持する企業を支援する雇調金は特例で上限を1万5千円、助成率を最大100%に引き上げている。一部の企業は厳しい経営環境が長引く恐れがあり、現行の支援策が当面続くことを早めに示して雇用の維持を促す。
 「直近3カ月の売上高などの指標が30%以上減少」などを基準にする見通しだ。緊急事態宣言時に近い対策をとる「まん延防止等重点措置」の対象地域の外食店なども6月末まで現行特例が続く。その他の企業は5月以降、上限額は1日1万3500円に、助成率は最大90%にする。
 大企業でシフト制や日雇いで働きながら休業手当をもらっていない人への支援金は20年4〜6月に遡って適用し、休業前の賃金水準の6割を支給する。大企業では同時期、働いていない日が休業なのかどうかを判断しにくいシフト制労働者らにも賃金の6割の休業手当を払っていた会社がある。不公平とならないよう同水準に合わせる。
 一方、自治体が独自に飲食店などへ営業時間の短縮要請をした20年秋以降と、21年1月8日以降の休業には8割を支給する。中小企業の従業員が8割を受け取れることに合わせる。厳しい経営環境が続き、20年秋以降は大企業でも手当を支払えなくなったところが増えたとみて、中小と足並みをそろえる。

令和3年2月12日(金曜日)日本経済新聞電子版

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日本医大病院へ是正勧告、「無給医」問題で労基署2021/01/26

 日本医科大病院(東京)が、大学院生の医師に診療をさせたのに賃金を支払わなかったとして、中央労働基準監督署(同)から是正勧告されたことが26日、関係者への取材で分かった。労働として診療しているのに給与が支払われない「無給医」問題に関する是正勧告は異例という。
 関係者によると、同病院は2019年10月から11月にかけての約2週間、外来診療をさせていた大学院生約10人に賃金を支払っていなかったことが判明。今月に入って労基署から是正勧告を受けた。労基署は院生が労働として診療をしており、賃金支払いが必要だと判断したとみられる。
 無給医を巡っては文部科学省が19年6月、病院を持つ全国の国公私立大の学長に、適切な雇用・労務管理を行うよう通知。昨年2月には、18年9月時点で全国の59大学病院に2819人の無給医がいたとの調査結果を公表した。
 文科省は昨年4月にも、新型コロナウイルスの診療に当たる大学院生らが増えているとして、給与を支払わない事態が起きないよう求める事務連絡を大学病院に出した。〔共同〕

令和3年1月26日(金曜日)日本経済新聞電子版

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企業で働く障害者57万人、17年連続、過去最多2021/01/18

 厚生労働省は17日までに、2020年6月1日時点の民間企業で働く障害者は57万8292人だったと発表した。前年から3.2%の増加で、17年連続で過去最多だった。対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.15%で過去最高を更新した。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の2.2%には届かなかった。
 障害種別では、身体障害者は35万6069人(前年比0.5%増)で最も多かった。知的障害者は13万4207人(同4.5%増)で、精神障害者は8万8016人(同12.7%増)。
 法定雇用率を達成した企業は全体の48.6%に当たる4万9956社。産業別では、雇用率が最も高かったのは医療・福祉の2.78%で、農林漁業と生活関連サービス業・娯楽業が2.33%で続いた。最も低かったのは教育・学習支援業の1.71%だった。
 公的機関では都道府県の場合、雇用率は前年から0.12ポイント上昇の2.73%、市町村が横ばいの2.41%だった。
 3月から民間企業の法定雇用率は2.3%に、国と自治体が2.6%に引き上がる。障害者雇用促進法は障害者の社会参加を促すため国と自治体、民間企業に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。〔共同〕

令和3年1月17日(日曜日)日本経済新聞電子版

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公的年金4年ぶり減額へ、21年度、0.1%程度のマイナス2021/01/16

 2021年度の公的年金の受給額は20年度に比べ0.1%程度のマイナスと微減になる見通しだ。マイナス改定は0.1%減だった17年度以来4年ぶり。賃金の低下が響く。20年の物価と賃金の変動率が確定する1月下旬に厚生労働省が正式決定し4月から適用する。
 20年度の受給額は自営業者らが入る国民年金は満額で月6万5141円、会社員らが入る厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で22万724円だった。
 来年度から賃金変動率が物価変動率を下回って下落する場合に、賃金との連動を徹底する新ルールが導入される。賃金は小幅の下落となったもようで、新ルールが適用される。賃金と物価よりも年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は発動しない。
 年金額は物価と賃金の変動率に合わせて毎年度改定する。物価は前年の消費者物価指数(CPI)が指標で、20年1〜11月平均は前年比0.09%上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大が響き足元では物価の下落圧力が強まっている。12月分も含めた年間平均では0%前後になる見通し。
 もう一つの指標の賃金変動率は2〜4年前の上昇率で計算する。今回は0.1%程度の小幅下落となったもよう。このため賃金が物価を下回って下落する場合の新ルールが適用され、賃金変動に基づいて年金額が0.1%程度のマイナス改定されることになりそうだ。
 これまでは賃金が物価を下回って下落した場合、年金額は物価に合わせて改定したり据え置いたりしていた。年金の保険料収入は賃金に伴って変動する仕組み。賃金が物価以上に下落した状況で年金額を物価に合わせると年金財政の悪化につながる。16年に法改正し21年度からの新ルール導入を決めていた。
 年金額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも抑えるマクロ経済スライドは賃金と物価の変動率がプラスの場合に実施する。21年度はマイナス改定の公算で発動が見送られる。その分だけ給付の抑制は効かないことになる。

令和3年1月16日(土曜日)日本経済新聞電子版

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従業員出向に1日1.2万円、厚労省が助成、人材活用促す2021/01/04

 厚生労働省は従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について1人あたりの上限額を日額1万2千円にする。これとは別に契約書の作成などにかかる費用に対し、それぞれの企業に最大15万円を支給する。
 2020年度第3次補正予算案が成立した後の21年2〜3月に始める。賃金や教育訓練など出向にかかる経費の助成率は中小企業が最大90%、大企業が同4分の3にする。従業員を送り出す側の企業は新型コロナウイルス禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされているところを対象にする。
 出向は苦境に陥る企業の従業員が失業せずに、別の仕事を経験する機会となる。全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)などで広がっており、受け入れ企業にとっても柔軟に人手を確保できる利点がある。
 休業者を抱える企業に資金支援する雇用調整助成金の特例は現行水準を2月末まで維持する。政府は現行の雇調金の助成率(最大100%)と日額上限(1万5千円)を3月以降、雇用情勢をにらみつつ少しずつ縮小し、5〜6月には出向者への助成金と同程度とする案を検討している。7月以降には出向支援の方が休業支援より手厚くなるように設定し、人材の有効活用を促す。

令和3年1月3日(日曜日)日本経済新聞電子版

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