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セブン店主、労働者と認めず、中労委命令巡る訴訟2022/06/12

 セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ(FC)契約を結ぶ店舗のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(岡山市)が、FC店主を労働組合法上の労働者と認めなかった中央労働委員会の命令は違法として取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、労働者には該当しないと判断し、請求を棄却した。
 布施雄士裁判長は「店主は従業員の採用や労働条件を決定し、独立の事業者と評価するのにふさわしい裁量を持つ」として、労務の提供はセブンの指揮命令に基づくものではないと指摘。ユニオン側が「店主には店舗運営に関わる判断の自由がなく、独立した事業者とはいえない」とした主張を退けた。
 判決によると、ユニオンは2009年に団体交渉を求めたが、セブンが拒否。ユニオンの申し立てを受けた岡山県労働委員会が14年3月、労働者と認めて団交に応じるよう命じた。セブンが再審査を申し立て、中労委は19年3月、岡山県労委の判断を覆す命令書を交付した。〔共同〕

令和4年6月6日(月曜日)日本経済新聞電子版

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男女の賃金差の開示義務化、政府方針、非上場企業も対象2022/05/22

 政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。
 女性活躍推進法に関する省令を改正する方向だ。同法は女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開を求めている。今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進める。
 対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とする。企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらう。賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載する。正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。非上場では1万社以上が対象になるとみられる。
 同じ条件で働いた場合に男女で賃金に差をつけることは、労働基準法で禁じられている。企業全体で見た男女間の賃金格差は、女性に対する処遇の違いなどを映す。管理職への女性の登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰するときの処遇が低いといったケースが想定される。
 結果として男女間の賃金差が大きい企業は、人材の多様性が乏しい可能性がある。女性の就職希望者からの視線は厳しくなりそうだ。企業は公表する数値を踏まえ、年功序列が色濃いキャリア制度を見直すなどの対応が求められる。
 男女の賃金格差は先進国で共通の課題だ。2020年時点で男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は経済協力開発機構(OECD)の平均で88.4にとどまる。日本は77.5と平均を大きく下回る。
 欧州連合(EU)は21年に従業員250人以上の企業に対し、男女の賃金格差などを毎年公表するよう義務付ける指令案を公表した。英国とフランスは一定規模以上の企業に指標を毎年公表するよう義務付け、ドイツは賃金の公平性に関する報告書の公表を義務にしている。
 日本では岸田文雄首相が1月の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するために開示ルールを見直すと表明した。金融庁も有価証券報告書の開示項目にする方針を示している。

令和4年5月20日(金曜日)日本経済新聞電子版

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失業給付保険料0.6%に上げ、2023年度さらに負担増も2022/03/31

 2022年度の雇用保険料率の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正法が30日、成立した。10月から労使で負担する「失業等給付」の保険料率が0.4%上がって0.6%になる。新型コロナウイルスの影響で雇用保険を財源とする雇用調整助成金の支出が膨らみ、財政の立て直しが急務だった。23年度にはさらに上がる可能性がある。
 雇用保険は失業等給付(保険料率は労使折半で0.2%)、育休中に給付を受ける「育児休業給付」(同0.4%)、雇調金などの「雇用保険2事業」(企業のみ0.3%負担)に分けられる。
 まず4月から雇用保険2事業の料率が0.35%になる。10月からの失業等給付の保険料率と合わせ、22年度は2段階で引き上がる。育児休業給付の料率は据え置く。
 企業側の負担は0.6%から0.85%、労働者側の負担は0.3%から0.5%に増える。月収30万円の労働者の保険料負担は月900円から1500円になる。
 失業等給付の料率は新型コロナ禍前の財政状況をもとに引き下げられていた経緯がある。厚生労働省は22年度の引き上げは激変緩和措置との位置づけで、23年度は本来の0.8%に戻ることが想定されている。
 背景には新型コロナ対応で設けた雇調金の特例措置の支出が膨らんだことがある。失業等給付の積立金からも資金を借り入れた結果、雇用保険全体の財政が悪化した。支給決定額は5兆5千億円に迫っている。
 失業等給付の国庫負担率は現在の2.5%を原則としつつ、雇用情勢が悪化した場合に限って25%とする。改正法にはセーフティーネットとして一般会計から雇用保険に資金を投入できるルールを恒久化することも盛り込まれた。
 労働者が起業目的で退職した場合、失業手当を受け取れる期間を現在の1年から最大4年に延長する措置の導入も決まった。労働市場の整備に向け、インターネットで求人情報を紹介する「求人サイト」を法規制の対象とする。運営事業者に対し国への届け出を義務付け、必要に応じて行政処分を出せるようにする。

令和4年3月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「失業等給付」保険料率、来年10月から0.6%に引き上げへ2022/01/08

 政府は22日、雇用保険のうち失業手当などを支給する「失業等給付」の保険料率について、来年10月から0・6%に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用調整助成金(雇調金)支給が増え、保険財政が悪化したためだ。労働者負担分は約1・7倍となる。9月までは現行の0・2%に据え置く。
 鈴木財務相と後藤厚生労働相の来年度予算案に関する閣僚折衝で合意した。
 失業等給付事業は失業者への手当てのほか、従業員を解雇せずに休業にとどめた企業への雇調金などを支出し、企業や従業員からの保険料と国庫負担で賄われる。他事業を加えた全体の保険料率は来年10月以降、現行の0・9%を1・35%とする。労働者負担分は0・3%が0・5%に上昇し、月給30万円の人の保険料は月900円から1500円に増える。政府内では4月からの引き上げも検討されたが、与党から来夏の参院選への影響を避けるために秋以降に先送りすべきだとの意見が出ていた。

令和3年12月22日(水曜日)読売新聞電子版

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