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　三重県鳥羽市の「鳥羽国際ホテル」での長時間労働が原因で心停止となった元従業員の６０代男性が、自身に支給された休業補償給付について算定方法に誤りがあるとして、国に支給取り消しを求めた訴訟の判決が２３日、津地裁であり、竹内浩史裁判長は仮眠時間の一部を労働時間と認定し、伊勢労働基準監督署の決定取り消しを命じた。
　男性は常に携帯電話を所持させられたなどとして「仮眠時間の全てが労働時間に当たる」と主張。竹内裁判長は判決理由で、仮眠中の緊急対応は例外的だったと指摘する一方で、業務の一部は仮眠時間に及んでいたとし、３時間半の仮眠時間のうち平均１時間２０分を労働時間と認めた。
　判決などによると、男性は平成２５年４月から施設管理課長として機械設備の点検や修理、庭園の手入れ、皿洗いなどの業務に従事。２８年９月、自宅で心室細動による心停止となり、その後、低酸素脳症などと診断された。伊勢労基署は３１年３月、休業補償給付の支給を決定した。

令和５年３月２３日（木曜日）産経新聞電子版

　少子化対策の強化に向けた一環として、政府は雇用保険の加入条件を緩和して、短時間勤務の非正規労働者などが失業したり育児休業を取得したりした場合にも保険給付を受け取れるよう、制度を見直す方向で調整を進めていることが分かりました。
　雇用保険は原則、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがあることが加入の条件となっていて、失業したり育児休業を取得したりした場合に保険給付を受け取れます。
　政府はこの加入条件を緩和し、これまで雇用保険の対象外だった短時間勤務の非正規労働者なども保険給付を受け取れるよう、制度を見直す方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。
　多様化する働き方に対応するとともに、安心して育児に取り組める環境を整える狙いがあると見られます。
　こうした内容は、政府が今月末をめどにまとめるとしている少子化対策を強化するための具体策のたたき台に盛り込むことが検討されています。
　盛り込まれれば、労使で作る厚生労働省の審議会で、加入条件を緩和する方法や財源となる保険料の負担などの具体的な議論が進められることになります。

令和５年３月２３日（木曜日）NHK　NEWS　WEB

　厚生労働省は17日、2022年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比1.4%増の月31万1800円で、過去最高だった。男女別では男性が34万2000円、女性が25万8900円で、男女間の賃金格差は2年連続で最少を更新した。
　一般労働者の平均賃金は統計を取り始めた1976年以降で最も高くなった。新型コロナウイルス禍で長く打撃を受けた社会経済活動が回復し、22年に賃上げの動きがみられた。
　男性賃金を100として女性の賃金を数値化した「男女間賃金格差」は75.7で、前年から0.5ポイント分差が縮まった。前年比は男性が1.4%増、女性が2.1%増で、女性の伸びが上回った。女性管理職の増加が賃金の上昇率を押し上げた。
　企業規模別では賃金の伸び率に差がみられる。大企業では対前年の伸び率が2.5%だったのに対し、中企業では1.1%、小企業では1.6%にとどまった。大企業の平均賃金は月34万8300円、中企業は月30万3千円、小企業は28万4500円だった。
　調査は22年6月分の賃金を7月に聞き取った。全国7万8589の事業所が対象で、70%あまりが回答した。

令和５年３月１７日（金曜日）日本経済新聞電子版

　平成２４年の国民年金法改正による年金の減額は生存権や財産権を侵害し違憲として、愛知、三重両県の受給者ら約３５０人が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２２日、請求を退けた１審名古屋地裁判決を支持、受給者側の控訴を棄却した。
　各地の同種訴訟は受給者側敗訴が続いている。受給者側は上告する方針。
　土田昭彦裁判長は判決理由で、公的年金のみによって最低限度の生活を保障することが憲法上要請されているとはいえないと指摘。法改正について「著しく合理性を欠くとまでは評価できない」と判断した。
　判決によると、年金支給額は過去の物価下落時に据え置かれて本来より高い水準だったため、法改正で平成２５〜２７年、段階的に２・５％減額された。

令和５年２月２２日（水曜日）産経新聞電子版