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　自動車部品などを製造する「アイシン高丘」（愛知県豊田市）に勤めていた40代男性が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、妻が遺族補償や葬祭料を不支給とした豊田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は26日、因果関係を認め取り消した。
　判決によると、男性は2017年12月に遺書を残して自殺した。遺族は遺族補償などを請求したが、労基署は支給しない決定をした。
　五十嵐章裕裁判長は判決理由で、男性が17年10月の担当見直しで、工場の設備対応などの不慣れな業務を担うようになったと指摘。11月の時間外労働は85時間超で、10月の約3倍となるなど、心理的負荷は強かったとして、業務と自殺の因果関係を認めた。
　労基署は「判決内容を精査し、今後の対応を決めたい」としている。

令和７年３月２６日（水曜日）産経新聞電子版

　厚生労働省は27日、テレワークをする労働者が10.1%にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった。
　厚労省が労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に示した。テレワークの頻度を尋ねたところ「ない」が88.5%で最も高かった。実施した人の内訳では「不定期」が5.2%で、1週間に1〜2日（2.9%）、3〜4日（1.3%）、5日以上（0.7%）と続いた。
　テレワークの実施率は従業員が300人以上の事業所で27.3%だった。99人以下の事業所では10%を下回った。中でも10〜29人規模は最も低く4.4%だった。
　業種別の実施率は、情報通信が58.4%と最も高く、学術研究・専門・技術サービス（33.7%）、電気・ガスなど（31.6%）と続いた。
　厚労省の担当者は「現場を抱える業種や小規模な事業所でテレワークは難しい」と分析する。調査は2024年6月時点で1人以上を雇用する4921の民間事業所と労働者5505人から回答を得た。

令和７年３月２７日（木曜日）日本経済新聞電子版

　平成18年、中皮腫により70代で死亡した大阪市の男性について、労働基準監督署が再調査し、勤務先でアスベスト（石綿）を吸ったことが原因だとして17年後に労災認定していたことが21日、支援団体への取材で分かった。石綿を扱う事業所での勤務歴があったが「消えた年金問題」で記録が抜け落ち、当初は不認定とされていた。
　石綿被害者を支援する関西労働者安全センターによると、男性の遺族は昭和50年前後に従事した上下水道建設工事で石綿を扱ったとして労災申請した。労基署は男性が会社の事業主で労働者には該当せず、他に石綿を扱う仕事に就いていなかったとして平成19年に不認定とした。
　遺族は令和4年3月、石綿救済法に基づき、労働者が死亡した場合の労災請求の時効（5年）を過ぎても支給される「特別遺族給付金」を請求。男性が過去に勤務した電気機器会社で、平成19年以降に労災認定された人がいたことが分かり、労基署が再調査を開始した。

令和７年２月２１日（金曜日）産経新聞電子版

　リクルートは20日、パート・アルバイトの仕事に関する調査結果を発表した。子育てをする女性の82.8%が、きっかけがあれば労働時間を増やす意向があった。そのうち49.6%が、所得税や社会保険などが発生する「年収の壁」の引き上げがきっかけになると答えた。
　インターネットを通じて2024年12月に調査し、25〜54歳の男女2448人の回答を分析した。週当たりの労働時間が20時間未満と答えた人の割合は女性では64.4%、男性では46.5%だった。
　きっかけがあれば労働時間を増やしたいと答えた人は女性では76.6%、男性では54.2%だった。子育てをする男性では71.4%で、男女ともに子供がいる人のほうが労働時間を増やしたい人の割合が高い傾向があった。
　年収が一定額を超えると所得税や社会保険の負担が発生して手取りが減る年収の壁をめぐっては、働き控えにつながるとして額の引き上げが議論されている。労働時間を増やす意欲のある人が多い子育て層では、配偶者控除を受けられる境目となる130万円の壁の引き上げをきっかけとしてあげる人が目立った。

令和７年２月２０日（木曜日）日本経済新聞電子版