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ほっともっと元店長、地裁が残業代支払い命令2017/02/19

 弁当店「ほっともっと」店長は権限や裁量のない「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは違法だとして、元店長の30代女性が運営会社「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など511万円と懲罰的付加金約200万円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、静岡地裁であった。関口剛弘裁判長は原告の請求を認め、約160万円の支払いを命じた。
 関口裁判長は判決理由で、元店長について「勤務実態や権限から、管理監督者に当たるとはいえない」と判断した。
 労働基準法は、給与などで相応の待遇を受ける「管理監督者」は残業代の支給対象外と規定。人件費抑制の抜け穴とされ、労働基準監督署が監視を強めている。訴訟では元店長が管理監督者に該当するかが争点だった。
 運営会社は「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張したが、関口裁判長は「アルバイト採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュアルに従っていた」と指摘。労働時間についても「自由裁量で決めることができたとまではいえない」と述べた。
 また原告の年収は320万円ほどで、同社の管理監督者以外の平均年収と大差がないとして「高い待遇を受けていたとは認められない」と認定。これらのことから「店長は管理監督者とする」と定めた就業規則は労基法に反し、無効と指摘した。
 一方、過労で体調を崩したとして原告側が求めていた損害賠償は「法定外労働は40〜70時間程度で、著しく多かったわけではない」と退けた。
 元店長の女性は記者会見し「悔しさを晴らせた。同じ境遇の人に勇気を与えたい」と語った。プレナスは「判決文が届いておらずコメントは差し控える」としている。
 判決によると女性は2012年7月に入社。同11月に静岡県内の店長となった。13年9月から休職し14年10月に退職した。〔共同〕

平成29年2月17日(金曜日)日本経済新聞電子版

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西濃運輸「パワハラ」2600万円支払いで和解2017/02/15

 トラック運送大手・西濃運輸(岐阜県大垣市)の元従業員の男性(51)が上司のパワーハラスメントや長時間労働でうつ病を発症したとして、同社と上司2人に約1億円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁で和解が成立した。
 10日付。同社と上司が解決金として2600万円を支払う。
 訴状によると、摂津支店(大阪府)でトラック運転手をしていた男性は、月100時間を超える時間外労働を強いられたほか、2011年6月には、当て逃げ事故を起こしたとして上司から職場の草むしりを命じられ、その直後にうつ病を発症。男性は12年6月に労災認定を受けた。
 和解条項では、男性が当て逃げ事故を否定したにもかかわらず、十分に確認しないまま、草むしりを命じたことなどを上司2人が謝罪。同社も、長時間労働によって、うつ病を発症させた責任を認めた。
 西濃運輸は「同様の事例が起きないよう社員教育を一層強化する」としている。

平成29年2月14日(火曜日)読売新聞電子版

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労災の東北大助手の自殺、民事訴訟では請求棄却2017/02/15

 東北大の助手だった阿部幸平さん=当時(24)=が平成19年に自殺したのは、長時間労働や教授のパワーハラスメントが原因として、東京都北区の両親が東北大に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は14日、請求を棄却した。
 判決理由で高宮健二裁判長は「助手の日常業務は、自殺に至らしめる精神的負担を与えるほどではなかった。教授のパワハラも認められない」と指摘した。原告側は、時間外労働が100時間を超える月もあったと主張したが、判決は「長時間労働を客観的に裏付ける証拠はない」と退けた。
 判決によると阿部さんは19年6月、東北大病院薬剤部の助手になり、抗がん剤の研究をしていた同12月、病院の研究室から飛び降り自殺した。宮城労働局は24年3月、阿部さんに鬱病や長時間労働があったとして労災認定している。
 原告で父親の幸秀さん(61)は判決後「国の労災認定と司法の判断が食い違っている」として控訴の意向を示した。

平成29年2月14日(火曜日)産経ニュース

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パナソニック工場で過労死、福井、下請け従業員2017/02/11

 福井市のパナソニック森田工場に勤めていた男性が過労死と労災認定され、遺族代理人の海道宏実弁護士が9日、同市内で記者会見し、死亡する前の2カ月間、過労死ラインとされる月80時間ほどの時間外労働が続いていたと明らかにした。
 男性はパナソニックの2次下請け会社「アイエヌジー」(福井県あわら市)の契約社員の上田浩志さん(当時46)。深夜勤務後の2015年10月、くも膜下出血により死亡した。福井労働基準監督署は長時間労働による過労が原因とし、今年1月31日付で労災認定した。
 工場で上田さんは電子部品の加工を担当。午後11時から午前7時15分までの深夜勤務が固定化しており、15年3月から週の半分は2〜4時間早く出社していたという。
 パナソニックは「雇用関係がないのでコメントは差し控える」とし、アイエヌジーは「担当者がいないのでコメントできない」としている。
 上田さんの兄は「弟を突然亡くし、後を追うように父が他界した。仕事のせいで過労死することが絶対にあってはいけない」とのコメントを出した。〔共同〕

平成29年2月10日(金曜日)日本経済新聞電子版

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HIS、違法残業の疑いで書類送検へ=東京労働局2017/02/01

 旅行会社大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が、東京都内の複数の店舗で従業員に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、東京労働局は31日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理をしていた複数の幹部社員を近く書類送検する方針を固めた。
 厚生労働省が2015年4月に東京と大阪の両労働局に設置した「過重労働撲滅特別対策班」(通称かとく)が昨年夏、同社に対して強制捜査に入った。押収した労務関係資料を分析するなどした結果、都内の複数の店舗で違法に残業をさせた疑いが強まったという。
 関係者によると、同社は過去に違法な残業を従業員にさせたとして、複数回の是正勧告を受けているという。是正勧告を受けながらも改善がみられないことから、東京労働局は法人としての同社に加え、労務管理担当の複数の幹部社員も書類送検する方針を固めた。
 エイチ・アイ・エスのウェブサイトによると、同社は1980年に設立。グループ全体の従業員は約1万4千人。
 労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて労働者を働かせるためには残業の上限時間を定めた労使協定(三六協定)を結ぶ必要がある。協定を結ばずに残業させたり、協定した時間を超えて残業させたりした場合は違法となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。

平成29年1月31日(火曜日)日本経済新聞電子版

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病欠のバイトから「罰金」、セブンが返金を指示2017/02/01

 コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の東京都武蔵野市内にある加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から、9350円の「罰金」を受け取っていたことが31日、わかった。
 セブン―イレブン・ジャパンは「理由が不適切な上、減給額が労働基準法に違反している」として、全額返金するよう加盟店に指示した。
 親会社のセブン&アイ・ホールディングスによると、高校生は昨年12月〜今年1月、5日間(25時間)勤務し、2日間(10時間)は風邪で欠勤。給与明細には、働いた25時間分のバイト代2万3375円が記載されていたが、加盟店のオーナーは「代わりのバイトを探さなかったペナルティー」として、欠勤した10時間分の賃金に相当する9350円を差し引いたという。
 高校生の保護者からの通報を受け、事実関係を調べたところ、減給額は労基法が定める上限額を超えていたほか、減給の理由も不適切と判断した。同社広報センターは「加盟店の法令順守を徹底する」と話した。

平成29年2月1日(水曜日)読売新聞電子版

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ミスド店長過労死、経営の菓子会社に賠償命令2017/01/31

 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県内のフランチャイズ店で店長だった男性(当時50歳)が死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が店を経営する菓子製造会社「竹屋」(三重県四日市市)と社長らを相手取り、約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、津地裁であった。
 岡田治裁判長は「長時間労働により心身に負荷がかかったことが主たる原因と認められる」と述べ、竹屋側に約4600万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は1986年、竹屋に入社。2011年7月から三重県内の2店の店長と、9店の店長不在時の代理業務などで長時間労働が続き、12年5月、出勤途中に致死性不整脈で死亡した。四日市労働基準監督署からは、13年に過労死と認定された。
 判決は、男性が少なくとも約5か月間、月平均120時間以上の時間外労働を続けていたと指摘。「労働時間が長期にわたり、長時間に及んでいるのに、上司は改善策を講じなかった」と竹屋の安全配慮義務違反を認めた。死亡する1か月前に業務時間が短縮されたことなどを考慮し、賠償額は減額した。
 男性の妻(52)は判決後、弁護士を通じて「会社には労務管理を徹底し、二度と同じようなことを起こさないでほしい」とコメントした。
 竹屋管理本部の真弓浩一部長は「判決を真摯に受け止める。社を挙げて労働環境の改善に努め、今後については弁護士と協議の上、対応したい」としている。

平成29年1月30日(月曜日)読売新聞電子版

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残業100時間超は産業医に報告、厚労省、企業に義務化2017/01/26

 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。
 電通や三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めている。長時間労働などについての報告義務付けを通じ、企業が働き方を見直す効果も見込む。
 従業員50人以上の事業所は産業医を選任しなければならない。産業医は健康診断や面接指導を担い、職場を月1回は見回るよう定められている。
 企業に月100時間超の残業がある従業員の産業医への報告を義務化。健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。
 産業医はこうした従業員が複数いる職場などの見回りを強化。把握できる情報が増え、労働時間の短縮や職場変更も提案しやすくなる。
 同省は産業医だけでなく、看護師や衛生管理者などとのチームでこうした取り組みを進める必要があるとみている。今後、企業の先行事例を収集し、ガイドライン作成を検討する。

平成29年1月25日(水曜日)日本経済新聞電子版

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違法残業、4割超で確認、厚労省が1万事業所調査2017/01/18

 厚生労働省は17日、2016年4〜9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立ち入り調査した結果、43.9%の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事業所は労働時間の管理が不適切だった。
 同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告した。うち月80時間を超す残業があったのは3450カ所(34.3%)で、月100時間超も2419カ所(24.0%)に上った。過重労働がなくならない実態が改めて浮かんだ。
 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期(4861カ所)に比べ約2倍となった。
 また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは637カ所(6.3%)。月100時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは1043カ所(10.4%)だった。
 労働時間の管理が不適切な事業所もあった。労働時間を過少申告するよう上司が指示したり、タイムカードの打刻後も働かせたりするなど、労基署が不適切と判断したのは1189カ所(11.8%)。従業員の申告と入退館記録の食い違いが大きいとして、469カ所(4.7%)が実態調査を命じられた。
 違法残業を巡っては、労使協定を超える残業をさせていたとして電通や三菱電機が労働基準法違反容疑で書類送検された。厚労省は昨年末、是正勧告した企業名の公表基準について、月100時間超の事業所が年間3カ所で確認された場合から、月80時間超・2カ所に厳格化するなど緊急対策を公表している。

平成29年1月18日(水曜日)日本経済新聞電子版

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労災事故を虚偽報告、和歌山市の染色会社を書類送検2017/01/16

 労災事故を虚偽報告したなどとして、和歌山労働基準監督署は6日、労働安全衛生法違反容疑で、和歌山市加納の染色会社と総務事務担当者の男性(59)ら2人を書類送検した。
 送検容疑は、平成28年7月、同社の工場内で無資格者が運転するフォークリフトと男性従業員が衝突し、従業員が左足などを骨折する重傷を負う事故が発生したにもかかわらず、同年9月に同署に提出した事故報告書には「従業員が自分で押していた台車に足をひかれ、負傷した」と記載したなどとしている。
 事故後、同署に匿名の情報提供が寄せられており、虚偽報告と判明。総務事務担当者は「無資格運転を隠蔽するためだった」と話しているという。

平成29年1月7日(土曜日)産経ニュース

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年金、来年度は0.1%減…3年ぶり減額2017/01/16

 2017年度の公的年金の支給額が、16年度から0・1%引き下げられる見通しとなった。
 国民年金(基礎年金)は満額で月額6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1279円(同225円減)となる。16年の物価下落が影響した。17年4月分(受け取りは6月)から引き下げられる。
 年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定され、引き下げとなれば14年度以来、3年ぶりとなる。厚生労働省は今月下旬に17年度の年金支給額を確定する。賃金や物価が上昇した場合に年金の支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、17年度は発動されないことになった。
 先の臨時国会で成立した年金改革関連法に基づく新たな改定ルールは、21年度に導入されるため、今回の引き下げには影響しない。

平成29年1月15日(日曜日)読売新聞電子版

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国民年金2年分前払い、カード・現金で可能に2017/01/15

 厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高めて、納付率の向上につなげる。
 国民年金を2年前納できる制度は2014年に始まった。16年4月時点で前納した場合の保険料は37万7310円で、毎月払うよりも1万5690円割り引かれた。
 現金やクレジットカードで前納するには年金事務所で申し込みしなければならない。今月20日から受け付けを始める。
 国民年金の被保険者が納めるべき保険料のうち実際に支払われた割合を示す15年度の納付率は63.4%だった。90年代前半までは80%を超えており低い水準が続いている。

平成29年1月14日(土曜日)日本経済新聞電子版

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違法残業、ホワイトカラー捜査対象、三菱電機を書類送検2017/01/12

 厚生労働省神奈川労働局は11日、三菱電機の研究所に所属していた新入男性社員に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の上司を書類送検した。従来の同種事件は工場従業員や販売店員らが主な対象だったが、昨年末に書類送検された電通に続く立件は、政府の働き方改革の方針を背景に大手企業のホワイトカラーに捜査対象を広げる厚労省の姿勢を映している。
 三菱電機の男性社員(31、昨年6月に解雇)は2013年4月に入社。神奈川県鎌倉市の同社研究所で部品開発などに携わっていた。
 書類送検容疑は14年1〜2月、労働組合との協定で定めた上限の月60時間を超える78時間9分の残業を男性にさせた疑い。同社は送検を受け「真摯に受け止める。あらためて適切な労働時間管理を徹底する」としている。男性は100時間以上残業した月もあり、これが原因で精神疾患を発症したとして16年11月に労災認定を受けていた。
 「研究所の従業員の案件で送検するのは初めて聞いた」。ベテラン労働基準監督官は驚く。
 過労などによる精神疾患の労災申請は増え、15年度は過去最多の1515件。事務職が362件で最も多く、次いで専門・技術職の325件。厚労省幹部は「月100時間以上の残業が横行しているのはホワイトカラー職場だ」とみている。
 労働局の監督指導や捜査の中心はこれまで、建設作業員や工場労働者、販売店員といったブルーカラーの色彩が濃い職場が中心。長時間労働などが原因で事故が起きると労働者の死亡やけがにつながりかねないからだ。
 ただ、建設現場などでの労働災害による死者は減っている。労働局に人的余力が生まれたこともホワイトカラー職場への監視につながっている。
 大内伸哉・神戸大教授(労働法)は「労使で合意すれば事実上『青天井』で残業が可能な現行制度を見直し、決して超えてはならない上限を設けるべきだ」と指摘する。
 一方で「現行制度を厳格に守ると、自ら自由に労働時間を設計し、創造的な成果を出していく人が働きにくくなり、企業の業績が落ち込むことも考えられる」とも説明。「長時間労働自体が悪なのではない。無意味な労働を省き、仕事に打ち込むことが大事だ」と話す。

平成29年1月11日(水曜日)日本経済新聞電子版

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長時間労働の是正、企業の7割超「最優先課題」2017/01/10

 上場企業301社の7割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが、日本経済新聞社と日経リサーチの調査でわかった。労働時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入を政府に求める意見も5割近くあり、働く時間の再設計をどう収益力につなげるかで企業は知恵を絞る。同時に実施した正社員の意識調査では、賃上げを求める声が目立った。
 上場企業301社に自社で取り組む働き方改革の優先課題を聞いたところ、73%が「長時間労働の是正」を挙げた。「女性の活用」(67%)、「子育てや介護などと仕事の両立支援」(65%)が続き、「賃金引き上げ」は14%にとどまった。
 労働時間のあり方について複数回答で聞くと、84%が「所定労働時間内の密度を高め、残業時間を短くする」を選んだ。「短時間勤務の導入」は36%、「フレックスタイム導入などで自由度を高める」は28%。政府は労働時間に上限規制を設ける方向だが、企業は規制強化だけでなく、多様な働き方を認めないと生産性も上がらないとみる。
 上場企業の回答をみると、賃上げや副業、非正規雇用の処遇改善といった課題への関心は総じて低い。どれも政府が緊急性の高い課題と位置づけているのと対照的だ。政府が昨年末にガイドライン案を示した「同一労働同一賃金」の導入にも企業は慎重。働く人の意識ともやや食い違う。
 政府に期待する政策を複数回答で挙げてもらうと、「脱時間給」が48%で最多だった。配偶者控除見直しなど「税や社会保障の制度見直し」が47%で続き、「解雇規制の緩和」も39%と高かった。いずれも政府の検討が進まず、企業も不満を募らせているとみられる。
 働き方改革は一時的に企業の負担を増やす面もあるが、回答企業の7割が改革は「経営にプラス」と答えた。「人材採用で有利」「従業員の効率的な働き方が企業の生産性を高める」といった意見が出ており、働きやすい環境を整えることが優秀な人材の確保に直結するというのが企業の共通認識になりつつある。
 一方、正社員の意識調査では、仕事で力を発揮する条件を尋ねた(複数回答)。上位は「安定した給与」(38%)と「人員の適切な配置」(37%)。給与水準の低下を警戒し、転職や離職にも慎重な姿勢が伺える。
 政府の働き方改革実現会議への期待を複数回答で聞いたところ、上場企業では「社会保障など女性や若者が活躍しやすい環境整備」(55%)がトップだったのに対し、正社員では「賃金引き上げ」(42%)が最多。政府への期待でも微妙な違いが浮かんでいる。

平成29年1月10日(火曜日)日本経済新聞電子版

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雇用、4年で250万人増、子育て女性働きやすく2017/01/08

 緩やかな景気回復の下で、雇用者数が伸びている。2016年11月時点で5733万人となり、直近4年で250万人増えた。特に女性が目立ち、出産や子育てのためにいったん仕事を離れる「M字カーブ」は解消されつつある。男女ともに60代以上の労働参加率も高まった。人口は減り始めており、働く意欲のある女性や高齢者を支える環境整備が課題になる。
 雇用者数は安倍政権が発足し、景気回復期にも入った12年12月以降、右肩上がりで伸びている。12年12月と16年11月を比べると、250万人増えた。内訳は男性が約80万人、女性が170万人で、女性の増加が大きな要因であることがわかる。
 40〜59歳の女性が4年間で約130万人増えており、全体をけん引した。それだけでなく、出産や子育てをすることの多い25〜39歳でも働く人の比率が高まっている。
 育児休暇を取得して職場復帰する女性が増えている。保育所に子どもを預けることができない待機児童問題は解消されていないが、国が保育所の定員を拡大したことが影響した。収入面から夫妻がともに働かなければならない世帯もあるが、00年と比べるとM字カーブは解消に向かっている。
 もう一つの要因が60代以上の働き手。男女ともに年金の支給開始年齢を65歳に引き上げ始めており、60歳以上で働く人が増加している。たとえば60〜64歳の男性の労働力率は8割に迫り、65〜69歳も5割を超えている。人数でみると、65歳以上の雇用者は4年間で男性が100万人近く増え、女性も60万人増えた。
 日本の人口は08年をピークに、15年は0.8%減の1億2700万人まで減少している。特に15〜64歳はピーク時の1990年代半ばは8700万人いた。15年は1000万人少ない7700万人まで減少している。現役世代の減少を、高齢者の労働力で補っている構図が浮かび上がる。
 失業者も含め働く意思を持った労働力人口でみると、15年は約6598万人と08年の6674万人に迫る勢いだ。
 現役世代の減少が流通業を中心に人手不足につながり、失業率の低下や有効求人倍率の上昇につながっている。当面は人手不足が続くとみられるが、男性の高齢者の労働参加率は既に相当高い。余地が大きいのは女性高齢者だ。女性は60〜64歳の労働力率が5割、65〜69歳は3割にとどまっている。
 企業はパート時給を引き上げたりして人材確保に躍起になっているが、高齢者が働きやすい短時間勤務の制度などを整えていくことが必要になる。高齢者の就労が進めば、年金の一段の支給開始年齢の引き上げなど社会保障制度の見直しも焦点になる。

平成29年1月8日(日曜日)日本経済新聞電子版

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トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病、労災認定2017/01/02

 明豊物流(東京都町田市)に勤めていたトラック運転手の女性(41)が、長時間労働で鬱病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していたことが27日、分かった。認定は19日付。
 女性と代理人の弁護士らが27日、厚生労働省内で記者会見した。女性は「せめて奴隷ではなく人間として働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と話した。
 女性は平成21年3月に入社し、4トントラックでの配送を担当。荷量が多く渋滞も多いコースを走り、1日20時間働くこともあった。休憩時間も取れず、食事も運転しながら食べることがほとんどだったという。
 26年末ごろに運転中にめまいや動(どう)悸(き)が激しくなり、鬱病を発症した。休業中の27年7月に解雇され、今年4月に労災申請していた。
 明豊物流は「コメントはない」としている。

平成28年12月27日(火曜日)産経ニュース

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ファミマ、過労死訴訟で和解、店員遺族側に4300万円2016/12/30

 コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」(本部・東京)の加盟店で働いていた男性従業員(当時62)が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が同社と店主に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。連帯して解決金計4300万円を支払う内容で、フランチャイズ本部が雇用関係が直接ない加盟店の従業員の労災に関し、解決金の支払いに応じるのは極めて異例。
 22日付の和解条項では、ファミマが、著しい長時間労働の中で死亡したことに遺憾の意を表明する▽労働法規の遵守(じゅんしゅ)を加盟店に指導して欲しいとの遺族の要望を受け、加盟店や従業員と適切な関係を築き、信頼される企業となるよう不断の努力をする――ことが盛り込まれた。
 訴状によると、男性は2011年から大阪府大東市の加盟店で勤務。12年からは店主に指示され、店主が経営する同府門真市の別の店でも働くようになった。掛け持ち勤務をしていた同年12月21日夜、男性は大東市の店で脚立から転落して頭の骨を折り、急性硬膜下血腫で翌月に亡くなった。
 妻子3人は、男性の不注意ではなく過労による転落だとして、15年4月に損害賠償計5837万円を求めて提訴。同僚への聞き取りなどから、平日は15時間、土日は9〜12時間勤務し、12年4月16日以降の休日はわずか4日で、死亡前の半年間の残業時間は国が定めた「過労死ライン(2カ月以上にわたり月平均80時間)」を大幅に上回る月218〜254時間に上ったと主張した。さらに「ファミマは店舗の担当者を通じて過重労働を把握できたのに、漫然と放置した。使用者責任があるのは明らか」と訴えていた。
 ファミマは訴訟で責任を否定していたが、今年8月、和解申し入れをした。
 男性の妻は「家族思いで真面目だった主人はもう帰ってきませんが、せめて犠牲者を二度と出さないようにしたいと裁判を起こしました。和解をきっかけに本部企業が加盟店の従業員の労働環境を改善するために指導、監督するようになっていただければと願っています」とのコメントを出した。

平成28年12月30日(金曜日)朝日新聞デジタル

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電通書類送検、東京労働局、他の幹部の捜査継続2016/12/28

 電通の女性新入社員の過労自殺問題で28日、厚生労働省が同社と幹部1人を書類送検した。まずは立件対象を過労自殺した社員の上司に絞ることで、11月の強制捜査から1カ月半での「スピード捜査」となった。同社では長時間労働が常態化していたとされ、今後は他の幹部らの刑事責任追及が焦点となる。
 今回の捜査は、ベテランの労働基準監督官で構成する「過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)」を中心に行われた。ただ過去のケースをみても、違法残業での書類送検は一般的に強制捜査から半年以上かかる事例が多い。残業時間を特定するため、大量の労務関連の資料を分析するのに時間がかかるためだ。
 遺族側の代理人弁護士によると、過労自殺した高橋まつりさん(当時24)は上司からの指示で残業時間を過少申告していたとされる。厚生労働省関係者によると、電通では高橋さん以外にも複数の社員が過少申告をさせられていた疑いがある。
 労基法違反の容疑で書類送検するためには、実際の残業時間などを特定する必要がある。高橋さんに関しては今年9月に労災認定を受けた際、残業時間の解明も行われている。違法残業の実態がある程度明らかになっており、当時の上司については先行して書類送検することが可能だった。
 厚労省は本社の別の幹部のほか、支社でも違法な残業を社員にさせていた疑いがあるとみており、年明け以降も捜査を継続する方針だ。

平成28年12月28日(水曜日)日本経済新聞電子版

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違法残業、社名公表を拡大、厚労省が緊急対策2016/12/27

 厚生労働省は26日、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げる。複数の事業所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加える。是正指導や立ち入り調査も強化するが、実効性が問われることになる。
 厚労省は電通社員の過労自殺への社会的な関心を受け、同日の長時間労働削減推進本部で対策をまとめた。早ければ来年1月から始める。
 違法な長時間労働が発覚した企業の社名公表ルールを厳しくするのが柱。公表の条件を月80時間超に引き下げる。またこれまで長時間労働の実態が3カ所で確認できた企業を公表の対象としたが、今後は2カ所でも公表するとした。
 厚労省は問題企業に対し、まず幹部を呼び出し、労働基準監督署長が長時間労働の是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査で違反が是正されていなければ社名を公表する。過労死や過労自殺で労災の保険給付が決まった従業員が2カ所で確認された企業も社名公表の対象とする。
 このほか、実際に働いた時間と労働者の申告した時間に差がある場合、サービス残業がないか企業に実態調査を求める。労働者の相談窓口も毎日開設する。
 これまでの社名公表基準は、月100時間超の長時間労働をしている労働者がいるかどうかに置いていた。だが、従業員に占める比率や事業所数でも一定以上の条件を設けていたため、ほとんど該当する企業がなかった。昨年5月の制度導入後、社名の公表は1件にとどまり、効力が乏しいとの声が出ていた。

平成28年12月26日(月曜日)日本経済新聞電子版

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KBS京都が「偽装請負」…労働局から是正指導2016/12/21

 京都放送(KBS京都、京都市上京区)が、テレビ番組編集の一部を委託しているデザイン会社から派遣されていた女性に業務を直接指示し、「偽装請負」の状態で働かせていたとして、11月に京都労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことがわかった。
 KBS京都によると、女性はニュース番組で流すテロップの作成を担当。10月に京都労働局の立ち入り検査を受け、KBS京都社員が女性にテロップの修正を直接指示していた点が労働者派遣法に抵触するとして11月に是正指導を受けたという。指導を受けて同社は女性の派遣契約を解除した。
 KBS京都は2007年にも、委託先の社員に直接指揮・命令をしていたとして、京都労働局から是正指導を受けている。同社は「指導を真摯に受け止め、今後の対応を考えたい」としている。

平成28年12月20日(火曜日)読売新聞電子版

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年金給付抑制へ、支給額賃金連動、デフレ下では制約2016/12/18

 年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が14日、成立した。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴だ。将来世代の年金を確保するための改革だが、課題はなお多い。
 改正法の柱は2つある。1つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しだ。
 日本の年金は高齢者がもらう分を、その時代の現役で働く世代が賃金から支払う保険料や積立金などで賄う「仕送り方式」を採っている。賃金が下がればその分、現役世代の負担は重くなる。
 しかし、いまは賃金が下がっても物価が上がったときには、年金の額を据え置いている。賃金の下がり方が物価より大きい場合も、物価に合わせて年金額を変えている。
 これを2021年4月から、賃金の下落に合わせて支給額を減らす新しい仕組みに切り替える。現役世代が賃金の下落で保険料を負担する能力が落ちた場合、それに応じて高齢者の年金も減らして痛みを分かち合うようにする考え方だ。
 改正法のもう一つの柱は、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の見直しだ。
 04年に導入したマクロ経済スライドは少子高齢化で保険料を納める現役世代が減るのに合わせ、物価や賃金が伸びている間は毎年およそ1%ずつ年金額を抑えて制度の持続性を高める仕組みだ。
 物価が下落しているデフレ下では適用しないため、過去に発動した例は15年度の1回しかない。
 政府は年金制度を長持ちさせるためには、年金額が現役世代の給料に占める割合である所得代替率を50%程度まで落とす必要があるとみている。だが、年金の抑制が進まなかったため、足元の所得代替率は6割を超す。
 今回の改正では、物価が下落している局面では年金支給額の抑制を凍結する代わりに、物価が上昇に転じたときには18年度から複数年分まとめて抑制できるようにする。
 もっとも、物価が下がり続けている局面では発動できないことに変わりはない。物価の下落に歯止めがかからなければ、発動できなかった抑制分がたまる一方となる事態も考えられる。大和総研の鈴木準主席研究員は「経済情勢に関係なく、毎年給付額を少しずつ抑えられる仕組みが望ましい」と指摘する。
 改正法には、来年4月から中小企業のパートタイム労働者などが労使で合意すれば厚生年金に加入できるようになる項目も盛り込まれた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンスも強化する。理事長と外部有識者で構成し、重要事項を決定する経営委員会を設ける。

平成28年12月15日(木曜日)日本経済新聞電子版

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非正規にも賞与、政府指針案、同一賃金へ支給求める2016/12/16

 政府が働き方改革の目玉としている同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規労働者の賃金のあり方や不合理な待遇差を示したガイドライン案が分かった。賞与では「業績などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」と明示。原則として非正規労働者にも賞与の支給を求める内容で、処遇の改善につながる見通しだ。
 政府は20日に第5回の働き方改革実現会議を開き、ガイドライン案を示す。賃金や福利厚生など労働者の処遇全般について、待遇差の基本的な考え方を明記。具体的な事例を盛り込みながら説明している。
 特に企業や非正規労働者への影響が大きいのは賞与だ。業績などへの貢献度合いが同じ場合は同一の支給を求めるとともに「貢献に違いがある場合にはその差異に応じた支給をしなければならない」とも明記した。
 企業では非正規労働者に賞与を支給していない場合も多い。厚生労働省の調査では、賞与を正社員に支給する会社は8割を超すのに対して、パート労働者には4割弱にとどまる。金額も従業員1000人以上の企業ではフルタイム労働者が130万円超なのに対して、パート労働者は4万円に満たない。
 基本給を決める要素を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つに分類した。それぞれの要素が正社員と非正規労働者で同一であれば同じ水準の支給を原則としつつ、違いがある場合には待遇差を認める。
 時間外勤務や深夜・休日手当は同じ割増率で支払わなければならないとした。通勤手当や出張費、慶弔手当なども同一の支給を促す。社員食堂や更衣室の利用といった福利厚生や、職業訓練の受講機会なども同一とするように求めた。待遇差の理由を従業員に説明する義務は記載を見送った。
 政府は年明けから関連する法律の改正作業を本格化させる。ガイドライン自体に法的拘束力はないが、待遇差の是正が裁判で争われたときに司法判断の参考となる可能性がある。企業はガイドラインを参考に、賃金制度や職務規定の一定の変更を迫られる見通しだ。

平成28年12月16日(金曜日)日本経済新聞電子版

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障害者雇用率、過去最高の1.92%=6月1日時点2016/12/15

 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は今年6月1日時点で1.92%で、前年同期より0.04ポイント上昇し過去最高となったことが14日までに、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数も同4.7%増の約47万4千人となり、13年連続で過去最高を更新した。
 障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率は2013年4月に1.8%から2.0%に引き上げられ、対象企業も従業員56人以上から50人以上となった。
 法定雇用率を達成した企業は4万3569社。達成率は48.8%と前年同期比1.6ポイント上昇した。企業規模別にみると従業員1千人以上の企業3232社の雇用率は平均2.12%となり、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。
 雇用された人の障害別にみると、精神障害の雇用者数は約4万2千人となり、前年同期比21.3%上昇した。精神障害者を雇用率の算定対象とした改正障害者雇用促進法の施行(06年4月)から11年連続で増加している。

平成28年12月14日(水曜日)日本経済新聞電子版

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エイベックス、長時間労働で労基署が是正勧告 2016/12/13

 エイベックス・グループ・ホールディングス(7860)が社員に違法な長時間労働をさせていたとして三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが13日までに分かった。残業代を適正に払っていない、実労働時間を管理していないなどの指摘を9日に受けた。エイベックスは是正勧告を受けたことを認めており「真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手している」と説明している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

平成28年12月13日(火曜日)日本経済新聞電子版

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雇用保険を大幅拡充、30〜44歳、失業給付延長盛る 2016/12/03

 厚生労働省は2日、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表した。倒産や解雇によって離職した30〜44歳の失業給付を30〜60日間延長することや、最低賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込んだ。時限的な雇用保険料率の引き下げ幅や、国庫負担割合の圧縮幅も示した。過去最大の積立金額は大幅に減少する見通しだ。
 年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。
 失業給付の延長は被保険者期間が1年以上5年未満の人が対象になる。30〜34歳は30日間延長して120日間に、35〜44歳は60日間延長し150日間とする案を示した。
 給付額を増やす案も提示した。最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けた措置で、給付額の算定の基準となる賃金日額の下限額を170円上げて2460円にする。上限額は年齢に応じて630円から790円引き上げて1万3370円から1万6340円とする。具体的な給付額は賃金日額に45〜80%を掛け合わせた金額になる。
 他にも震災による倒産や解雇で離職した人向けに60日間の給付延長措置を設ける。東日本大震災のような大規模な災害の場合は120日間延長できるようにする。他にも雇い止めで離職した非正規労働者への給付延長措置を5年間延ばすことや、教育訓練給付の拡充も提案した。
 雇用保険料率は0.2ポイントの引き下げ、国庫負担割合は2.5%に引き下げる案を提示した。来年度から3年間の時限的な措置になる。

平成28年12月3日(土曜日)日本経済新聞電子版

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労働相談、最多は「長時間労働」47%=厚労省2016/11/30

 厚生労働省は29日、過重労働の解消を目的に今月6日に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表した。長時間労働に関する相談が340件と47.7%を占め最も多かった。
 厚労省は「電通の過労自殺問題などで社会の関心が高まっているのではないか」とみている。相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対しては、労働基準監督署が立ち入り調査をして是正指導する。
 厚労省によると、長時間労働に次いで多かったのは賃金不払い残業で305件(42.8%)。休日出勤が多いにもかかわらず、代休が取れないといった休日・休暇に関する相談が53件(7.4%)あった。
 具体的な内容では、不動産会社の40代の営業担当者は月の残業時間が200時間を超え、自費でホテルに泊まることもあると相談。労使協定を超える残業は「上司が労働時間を書き直している」と話したという。

平成28年11月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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遺族の労災請求を認めず、死亡の宮大工=大阪地裁2016/11/28

 日当をもらって建設現場で働いていたのに、労働者ではなく個人事業主(一人親方)と見なされ、労災補償の対象外とされたとして、作業中に死亡した宮大工の男性=当時(44)、京都府長岡京市=の妻が、国に労災認定を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は「法律上の労働者には該当しない」として原告の請求を棄却した。
 男性が労働基準法で定める労働者に当たるかどうかが争点だった。内藤裁判長は、仕事を依頼してきた知人と原告とのやり取りから、断ろうと思えば断れる状況だったと判断。相手方に従属して労務を提供するような関係にはなかったと結論づけた。
 判決によると、男性は平成26年4月、知人の依頼で埼玉県の現場で屋根の修理中に転落し、その後死亡した。川越労働基準監督署は労災認定せず、遺族補償給付金などの不支給を決定した。

平成28年11月21日(月曜日)産経ニュース

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三菱電機元社員に労災認定、「月100時間超の残業」2016/11/28

 大手電機メーカー、三菱電機に勤務していた研究職の男性(31)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性と代理人弁護士らが25日、記者会見して明らかにした。認定は24日付。
 男性は2013年4月に三菱電機に入社。情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発の担当になった。
 代理人弁護士などによると、14年1月から論文作成業務などが加わって業務量が増加。同労基署は「それまでの倍以上、月100時間を超える時間外労働があった」と認定。長時間労働による心理的負荷が強まり、入社2年目の同年4月上旬ごろに「適応障害」を発症したと結論づけた。
 男性によると、労働時間の管理は自己申告制で、労基署に届け出た時間外労働の上限の月40時間以内に抑えて虚偽の申告をするように上司から指示されていたという。発症前の時間外労働は最長で月160時間ほどにのぼったと説明した。
 上限ぎりぎりの「39時間」と毎月申告すると虚偽申告が発覚する恐れがあるため、「36時間」「35時間」などと月ごとに違う時間を申告するよう指示されたこともあるという。この上司からは「言われたことしかできないのか。俺が死ねと言ったら死ぬのか」などと注意を受けたこともあったという。
 男性は14年6月から休業。就業規則で定める休業期間を超えたため、今年6月に解雇された。男性は労災休業中の解雇は無効だとして、同社に復職を求める方針だ。
 三菱電機広報部は「労基署の判断を確認の上、対応を検討する」としている。労働時間を虚偽申告するよう指示されたとする男性の主張については、「指摘を受けて調査したが、そうした事実はなかったと認識している」と回答した。

平成28年11月25日(金曜日)朝日新聞デジタル

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雇用保険料、賃金の0.6%に下げ=17年度から3年間2016/11/27

 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度までの3年間は賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。0.2%分の下げ幅で、会社員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。3年間の軽減額は合計1兆円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。
 12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込む。雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模に達している。雇用保険料は昨年引き下げたばかりだが、政府は8月にまとめた経済対策で保険料を2年連続で引き下げ来年度から0.6%とする方針を示していた。
 厚労省は今回、引き下げ幅を3年間継続することも決め、長期にわたって家計を支援する姿勢を明確にする。年収400万円の会社員なら年4000円程度の負担減となる効果が見込まれている。企業側も年間1700億円程度の負担減となるため、設備投資や賃上げの加速が期待される。
 国の負担も軽減する。失業手当への国庫負担割合も19年度までの3年間は現行の13.75%から2.5%に引き下げる。1200億円規模の軽減となり、安倍政権が「一億総活躍」として重視する保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てる。保育士は賃金を2%上げ、職務経験によって月額4万円を上乗せする。介護士の月給も平均月1万円増やす。
 雇用保険の積立金は失業した場合の給付に加え、育児休業や教育訓練などへの給付にも活用されており、4兆円程度の積み立てが適正水準とされてきた。景気悪化の際に活用が増える傾向にあるが、雇用環境が安定した現状では「6.4兆円の水準は過剰だ」との指摘があった。

平成28年11月26日(土曜日)日本経済新聞電子版

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社会保険や税務手続き、中小の半数「負担感じる」2016/11/24

 中小企業の多くが加盟する日本商工会議所の調査によると、社会保険・労務や補助金などの行政手続きについて、半数近くが負担に感じると回答した。政府の規制改革推進会議が設置した行政手続部会で報告した。部会ではこうした論点を軸に、年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針だ。
 調査では1091の会員企業から回答を得た。負担と感じる分野としては「社会保険・労務」(48.6%)、「補助金・助成金」(48.2%)、「税務申告」(45.0%)が上位を占めた。具体的に「申告に関わる書類が多い」「提出する場所が多く時間を取られる」といった問題点を挙げた。
 商工会議所は人手不足が深刻な中小企業にとって、こうした手続きの煩雑さが長時間労働や生産性低下の要因になっていると指摘。「書類の標準化や電子化、削減目標を設定すべきだ」と訴えた。行政手続部会では他にも経団連などからヒアリングしており、事業者のニーズを整理している。

平成28年11月23日(水曜日)日本経済新聞電子版

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兼業・副業導入、中小にも、モデル就業規則改正へ=厚労省2016/11/23

 厚生労働省は働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、企業の参考となるような標準的な就業規則を改正する方針だ。現在のモデル就業規則は兼業・副業を禁止しているが、容認する様式に改める。早ければ年度内にも公表する。
 就業規則は従業員10人以上の企業で作成が義務付けられており、所轄の労働基準監督署長に届け出ている。中小企業ではモデル就業規則をそのまま自社に転用する場合も多い。改正版を作ることで、中小企業が就業規則を変更する手間を減らし、兼業・副業の普及を後押しする。
 現在のモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記されている。「自社の業務に影響がない」「利益相反の関係にない」といった条件を設け、兼業・副業を認める内容の条文を新たに付け加えることを検討する。
 中小企業庁の2014年度調査によると、兼業・副業を容認している企業はわずか3.8%。モデル就業規則の改正は政府の働き方改革実現会議の一部委員も提言しており、厚労省としても普及に向けた検討を加速させる。

平成28年11月23日(水曜日)日本経済新聞電子版

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年金受給資格、納付10年に短縮=改正法成立2016/11/16

 年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。改正法は来年8月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通し。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。
 新たに受給できるようになるのは、保険料を払った期間が10年以上25年未満の人。受給期間は保険料を納めた期間や免除された期間を合計する。無年金の人の救済につながるが、過去にさかのぼって受け取ることはできない。
 年金額は保険料の納付期間に応じて増える。国民年金の場合、加入期間が10年で月約1万6千円、20年で約3万2千円。40年で満額の約6万5千円と比べて支給額は低い。
 今回の対策は、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げと同時に実施する予定だったが、安倍政権による増税延期に伴い先延ばしされていた。ただ、受給資格期間を10年に短くしても約26万人が無年金のままだという。
 政府・与党は当初、年金給付の抑制策を盛り込んだ国民年金法改正案との一括審議をめざしていた。ただ、民進党など野党が同法案を「年金カット法案」と位置づけて強く反発。このため両法案を別々に審議していた。年金法改正案は16日の衆院厚生労働委員会で約2週間ぶりに審議を再開した。

平成28年11月16日(水曜日)日本経済新聞電子版

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スーパー各社、外国人技能実習生受け入れ拡大、対象職種拡大2016/11/12

 食品スーパーが日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを本格化させる。首都圏地盤のヤオコーは2018年度までに16年度比で約3倍の200人規模に増やす。北海道・東北に展開するアークスも現在の5倍となる100人規模とする。技能実習生の対象職種が広がったことが背景。人手不足が慢性化するなか、労働力として取り込む動きが広がる。
 ヤオコーでは現在、ベトナム、スリランカ、中国の3カ国から技能実習生を受け入れており、16年度末時点で69人が就労する計画。17〜18年度にかけて順次、増やし18年度末までに約200人にする。鮮魚売り場や焼きたてのパンを提供する「インストアベーカリー」といった店舗内だけでなく、総菜・生鮮品の加工センターへの配属を増やす。
 技能実習生の受け入れ体制を整えるため、約4億5千万円を投じて既存の寮を拡張したり新たに社員寮を購入したりした。同じ国籍の従業員専用の寮を設け、働きやすい環境を作る。
 技能実習生はいったん本社で採用し、各店舗や加工センターに派遣する形となる。賃金はパート時給と同水準。ヤオコーは受け入れ団体へ管理料を支払うため、人件費としては「パートよりは高いが正社員よりは安い水準」(同社)となる。
 首都圏に展開するサミットは17年度の受け入れ人数を16年度の4倍超の30人に増やす。18年度以降も順次、増やす計画だ。同社は16年度に初めて技能実習生を受け入れ、現在ベトナム人7人が店舗の鮮魚売り場や総菜部門で働いている。
 アークスも技能実習生の受け入れ枠を広げる。グループで現在の20人規模から100人規模に増やす。4月に主力子会社のラルズがミャンマーから22人の実習生を受け入れた。今後、グループのほかのスーパーに広げる。
 各社が受け入れを進める背景には、15年4月に技能実習制度の対象職種に「総菜製造」が追加されたことがある。それまでスーパーでは鮮魚売り場など店舗内の一部業務に限られていた。総菜が加わったことで、人手不足に悩む食品スーパーが受け入れを進めやすくなった。
 給食会社も外国人技能実習生に注目する。病院や介護施設向け給食最大手の日清医療食品(東京・千代田)は8月、初めて12人を受け入れた。17年度は2.5倍の30人に増やす方針。病院などに提供する料理を作るセントラルキッチンに配属する。
 小売業の現場では人手の確保が難しい状況が続く。各社は従業員の定年を延長したり、時給を引き上げたりして人材をつなぎ留めてきた。同時に総菜などの加工センターを増強し店内の人員を減らせる体制作りを進めるなど、人手不足への対策を急いでいる。

平成28年11月12日(土曜日)日本経済新聞電子版

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政府、年金機構のマイナンバー利用了承2016/11/09

 政府は8日の閣議で、日本年金機構のマイナンバー利用を了承する政令を閣議決定した。昨年の年金情報流出を受けて利用が延期されていた。早ければ来年1月から取り扱いを始める。他の行政機関との情報連携の解禁は引き続き延期となる。
 年金加入者が年金事務所に相談に出向いたときに、これまでは年金手帳を持参する必要があったが、マイナンバーカードで手続きができるようになる。他の行政機関との情報連携が解禁されれば、手続きの際に住民票などの添付書類が省略できるメリットがある。

平成28年11月8日(火曜日)日本経済新聞電子版

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長時間労働、異例の立件へ、電通を強制捜査2016/11/08

 厚生労働省は7日、違法な長時間労働が常態化し、労働基準法違反の疑いがあるとして、電通を強制捜査した。本支社計4カ所への家宅捜索には、労働基準監督官ら計88人と異例の規模で臨んだ。同社では昨年12月、女性新入社員が過労で自殺。臨時の立ち入り調査で違法な残業が広範に及んでいる疑いが浮上し、強い姿勢で実態解明を進めることにした。
 家宅捜索では勤務記録や入退館記録などを押収。証拠を保全し、法人としての同社や労務担当者らを同法違反容疑で書類送検する方針だ。同法違反では法人なら30万円以下の罰金に問われる。東京労働局の幹部は「労働時間の特定は困難な作業だが、徹底的に調べる」と強調する。
 捜索したのは東京本社(東京・港)と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社。本社には午前9時半ごろに東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)の監督官ら約30人が入り、午後4時すぎまで捜索を続けた。
 強制捜査に踏み切ったのは、全社的に違法な長時間労働が広がっている疑いが強まったためだ。
 労基法は1日の労働時間を8時間まで、1週間で40時間までと定める。電通は労使で同法36条に基づく協定(36協定)を結び、「特別条項」として最大で月70時間までの残業を認めていた。
 だが9月に自殺が労災認定された新入社員、高橋まつりさん(当時24)は残業が約105時間に達した月もあった。遺族側代理人は残業時間を過少申告するよう指導されていたと主張する。
 この問題を受けた厚労省の10月の立ち入り調査では、電通が管理する労働時間と実際の出退勤の記録が合わない社員が他にいることが判明。2014年に関西支社、15年に東京本社が違法残業で是正勧告を受けたにもかかわらず改善が進んでおらず、同省は任意調査ではなく証拠を押収して分析すべきだと判断した。
 厚労省は昨年、違法な長時間労働で中小企業を含め約70件の強制捜査を実施。取り締まり強化のため昨年4月に東京と大阪に新設した「かとく」は、これまでに靴販売店大手など5社を書類送検している。

平成28年11月7日(月曜日)日本経済新聞電子版

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JCBに略式で罰金50万円、違法な長時間労働2016/11/07

 従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京区検が、労働基準法違反罪でクレジットカード大手「JCB」(東京都港区)を略式起訴していたことが1日、分かった。3月27日付。東京簡裁は同月30日に罰金50万円の略式命令を出し、JCBは4月に納付した。
 東京地検によると、JCBは2014年2〜3月、二つの部署の従業員計7人に対し、労使協定で定めた時間外労働の限度(月80時間)を超えて働かせていた。三田労働基準監督署(東京)によると、限度の超過は月約39〜67時間だった。

平成28年11月1日(火曜日)西日本新聞電子版

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ドン・キホーテ、違法な長時間残業で罰金命令=東京簡裁2016/11/07

 従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)が労働基準法違反(長時間労働)の罪で東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。10月26日付。同社は今後、納付するという。
 同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など5店舗で、従業員数人に労使で定めた残業の限度(3カ月120時間)を超える最長415時間の残業をさせたとして、東京労働局が今年1月に同社と執行役員ら8人を書類送検していた。
 親会社のドンキホーテホールディングスは「司法の判断を重く受け止め、真摯(しんし)に反省し、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。

平成28年11月4日(金曜日)朝日新聞デジタル

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マタハラ防止策ない企業の求人不受理=厚労省制度改正 2016/11/06

 厚生労働省はマタニティーハラスメント(妊婦への嫌がらせ)に対する法律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改める。関係する政令を改正し、来年1月から施行する。学生や転職を考えている人がそうした企業に就職することを未然に防ぐ。
 ハローワークでは今年3月から労働関係法令の違反を放置している企業の新卒求人を受理しない取り組みを始めている。今回は不受理の対象にマタハラに関する規定を加える。
 男女雇用機会均等法は、女性従業員の妊娠や出産を理由に職場で不利益な扱いをされることがないように、相談窓口を設置するなど防止体制を整備するように求めている。育児と仕事を両立させる環境整備を企業に促し、女性の社会進出を後押しする狙いだ。
 厚労省の調査で法違反が見つかれば、是正を求める勧告をする。それにも従わずに企業名が公表された場合に、求人を受理しないこととする。不受理となる期間は、違反が是正されてから6カ月が経過するまでの期間となる。
 政府が掲げる働き方改革では、女性や若者が活躍しやすい環境の整備もテーマの一つとなっている。厚労省は残業時間や育休の取得率など企業の職場環境に関する様々な情報を集めたデータベースを整備する計画だ。いわゆる「ブラック企業」へ就職してしまうことを防ぐために、職場情報についての開示を強化するように企業側に働きかける。

平成28年11月6日(日曜日)日本経済新聞電子版

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「同じ仕事で賃金差」容認、定年後の雇用=東京高裁2016/11/03

 定年退職後に再雇用され、同じ内容の仕事を続けた場合に賃金を引き下げることの是非が争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は2日、引き下げを容認する判断を示した。減額を不当として会社に賃金の差額の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
 訴えていたのは、運送会社に再雇用された嘱託社員のトラック運転手3人。原告側は判決を不服として上告する方針。
 判決理由で杉原則彦裁判長は「企業は賃金コストが無制限に増大することを避け、若年層を含めた安定的な雇用を実現する必要がある」と指摘。定年前と同じ仕事内容で賃金が一定程度減額されることについて「一般的で、社会的にも容認されている」との判断を示し、不合理ではないと結論づけた。
 5月の一審判決は「仕事や責任が同じなのに、会社がコスト圧縮のために定年後の賃金を下げるのは不当だ」と判断。正社員と非正社員の不合理な待遇の違いを禁じた労働契約法に違反しているとし、正社員との賃金の差額計約400万円を支払うよう会社に命じた。
 一審判決などによると、3人は2014年に60歳の定年を迎えた後、1年契約の嘱託社員として再雇用された。セメントを運ぶ仕事が定年前と変わらない一方、年収は2〜3割下がった。
 原告側代理人によると、運送業などでは定年退職者を再雇用した場合に同じ仕事のまま賃金を下げる例が多いという。
 判決後に記者会見した原告男性(62)は「納得できない。最高裁でたたかう」と話した。

平成28年11月2日(火曜日)日本経済新聞電子版

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佐川急便社員の自殺は「労災」=仙台地裁が認定2016/10/31

 佐川急便の仙台市の事業所に勤務していた男性社員(当時22)が自殺したのは上司のパワハラでうつ病になったのが原因だとして、遺族が、労災と認めなかった仙台労働基準監督署長の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は自殺は労災だと認定し、遺族補償一時金などを不支給とした決定を取り消した。27日付。
 大嶋洋志裁判長は判決理由で、上司から足元に向けてエアガンを撃たれたりつばを吐きかけられたりされ「業務上許容される指導を逸脱した暴行または嫌がらせを受け、うつ病になった」と指摘。その上で「退職を申し出たのに、上司から病状に理解のない指示を受けて引き続き仕事を要求されたことで、強度の心理的負荷を受けた」として、自殺との因果関係を認めた。
 佐川急便の担当者は取材に「判決の内容を確認しておらず、コメントできない」と述べた。
 判決によると、男性は佐川急便に勤務していた2011年12月22日、うつ病と診断され、同26日、自宅で会社の制服姿で首をつって自殺した。仙台労基署長が労災と認めない決定をしたため、岩手県宮古市の遺族が14年9月に提訴した。〔共同〕

平成28年10月28日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「希望者は65歳まで雇用」企業の74.1%=厚労省調査 2016/10/30

 厚生労働省が28日に発表した高年齢者の雇用状況(6月1日時点)によると、希望する人全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%で、前年から1.6ポイント増えた。企業の規模別では中小企業が76.5%なのに対して大企業では53.8%にとどまっている。
 従業員31人以上の15万3千社の状況をまとめた。74.1%の内訳は、定年制を廃止した企業が2.7%、65歳以上定年の企業は16.0%で、いずれも前年の調査と比べてわずかに上昇した。希望者全員が65歳以上まで働ける継続雇用制度を設けている企業は55.5%だった。
 2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用を確保するために企業に対して「定年制廃止」「定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを講じるように義務付けている。

平成28年10月28日(金曜日)日本経済新聞電子版

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電通、長時間労働常態化か=労働局立ち入り調査2016/10/24

 電通の新入女性社員が昨年12月に過労で自殺した問題を受け、東京労働局などは14日、労働基準法に基づき東京都港区の電通本社などを立ち入り調査した。長時間労働が常態化している疑いがあるとみて、出退勤記録などから実態解明を進める。法令違反があれば是正勧告する方針。悪質な場合は刑事事件としての立件も視野に入れる。
 調査に入ったのは東京労働局の過重労働撲滅特別対策班など。電通の中部(名古屋市)、京都(京都市)、関西(大阪市)の3支社も同日までに立ち入り調査した。労基法に基づく「臨検」と呼ぶ措置で、支社まで対象に含めるのは異例だ。
 亡くなったのは高橋まつりさん(当時24)で、遺族側の代理人弁護士によると、東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。10月以降に業務が増え、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日に都内の社宅から投身自殺した。
 三田労働基準監督署は今年9月に労災と認定。高橋さんの残業時間は昨年10月9日〜11月7日で約105時間に及んだ。
 代理人弁護士によると、高橋さんは残業時間を労使協定で定めた月70時間以内に抑えるため、「労働時間集計表」に過少申告するよう指導されていたという。高橋さんは指導に従い昨年10月は「69.9時間」、同11月は「69.5時間」と実際より減らして記載していた。
 厚労省は全社的に残業時間が超過していなかったかどうかや、過少申告の有無などを調べる。
 電通では1991年、入社2年目の男性社員が過労で自殺。遺族が提訴し、最高裁が会社側の責任を認めた。塩崎恭久厚生労働相は今月12日の衆院予算委員会で「再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べていた。
 厚労省は従業員に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、過重労働撲滅特別対策班を東京と大阪に昨年発足。これまでに大手の靴販売店や量販店などの4社を違法な長時間労働があったとして書類送検した。
 高橋さんの母親の幸美さん(53)は代理人弁護士を通じて「電通は謝罪の言葉だけでなく、しっかりとした改善策をとってもらいたい。国は大切な労働者の命を守るために、しっかりと電通を指導してもらいたい」とのコメントを出した。

平成28年10月14日(金曜日)日本経済新聞電子版

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長時間労働の疑い スーパーと役員2人書類送検ー大阪2016/10/21

 関西などでスーパーを展開する会社が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は会社と役員2人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
 書類送検されたのは、関西や東海地方で80店舗以上のスーパーを展開する、大阪・鶴見区に本社がある運営会社の「コノミヤ」と、執行役員と専務取締役の2人です。
 大阪労働局によりますと、「コノミヤ」はおととしから去年にかけて、本社の経理部門などの社員4人に対し、労使間の協定で決められた1か月30時間の限度を超える残業をさせていたほか、残業代およそ300万円を支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。中には、残業時間が過労死の認定の目安とされる1か月100時間を超えていたり、勤務記録を改ざんして残業していないように見せかけたりしたケースもあったということです。
 調べに対し執行役員は「漫然と時間外労働をさせていた」と容疑を認めているということです。労働局によりますと、この会社ではことし3月までの2年間に、およそ700人の社員の残業代、合わせておよそ1億8000万円が支払われていなかったことも分かり、労働局の指摘を受けて支払われたということです。
 書類送検されたことについて「コノミヤ」は、「労働局の指摘を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めていきたい」とコメントしています。

平成28年10月20日(木曜日)NHK NEWS WEB

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自殺の関西電力社員、19日間の残業が150時間に2016/10/21

 福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たっていた関西電力の男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定されましたが、男性はことし3月からは東京に長期出張していて、亡くなる前日までの4月の残業も150時間程に上っていたことが分かりました。
 労災と認められたのは関西電力の40代の男性社員です。
 男性は、高浜原子力発電所の1号機と2号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていましたが、ことし4月20日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。
 関係者によりますと男性は管理職ですが、ことしに入ってから1か月の残業が100時間を大幅に超えるようになり、2月には200時間程に上っていました。
 また、男性は3月からは東京に長期出張しホテル暮らしをしていて、4月1日から自殺前日までの19日間の残業も150時間程になっていたほか、たびたび原子力規制庁に足を運んで規制委員会の審査会合に出席したり、担当者と折衝したりしていたということです。
 このため、労働基準監督署は、自殺は、長時間労働による過労が原因だったとして、今月、労災と認定しました。
 高浜原発1号機と2号機は運転開始から40年を超えていて、運転期間を延長するためには、ことし7月7日の期限までに原子力規制委員会の審査の手続きを終えなければならない状況で、男性の業務の負担が増していたということです。

平成28年10月20日(木曜日)NHK NEWS WEB

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関西流通サービス業、社会保険適用拡大で「負担増」73% 2016/10/21

 10月の社会保険の適用拡大で、関西の主要な流通小売業やサービス業、食品企業の7割が保険料の負担増を見込んでいることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。加入対象となる年収が130万円から106万円以上に下がり、保険料を支払うべきパート従業員の数が増えるためだ。人手不足に拍車がかからないよう各社は従業員の募集拡大や人事制度の改定などを急いでいる。
 調査は9月28日〜10月7日に、関西に本社や拠点を置く従業員501人以上の主要59社を対象に実施。37社から回答を得た。回答率は63%。
 厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料は労使折半が原則。外食や小売りなどパートの割合が高い企業ほど支払う保険料が増える。アンケートでは会社が1年間に支払う保険料が「増える」との回答は73%だった。グルメ杵屋は年1億円程度の負担増になると試算している。
 一方「ほぼ増えない」は24%。もともと年収130万円以上のパート従業員が大半で「制度変更による影響はほとんどない」(食品メーカー)。
 従業員の労働時間では「短縮を希望する従業員が多い」との回答が35%で「延長を希望する従業員が多い」(11%)に比べて多い。130万円近く稼いでいた人の中には「保険料の支払いで手取りが減るなら勤務時間を減らして収入を抑える方が合理的」と考える人が多いとみられる。
 各社は勤務時間を短縮したパートの穴埋め確保を急いでいる。調査では46%が人材の追加募集を「既に実施」または「予定している」と回答した。人材確保へ時給を引き上げた企業もあり、「長期的にみれば社会保険以外の部分でも負担は増える」(小売り大手)。
 グルメ杵屋はパートの希望に応じた労働時間の設定を進める。長時間勤務を希望する人は月160〜170時間と正社員並みに働いてもらい、そうでない人は20時間未満に短縮する。
 新たな人事制度の整備を急ぐ企業もある。ダスキンはパートなどを対象に勤務地を限定した正社員制度を10月から導入。キリン堂ホールディングスも同制度開始へ専従チームを発足した。
 長時間働けるパートを優遇して店の技術力向上を目指すのは回転ずし大手、あきんどスシロー(大阪府吹田市)だ。店開業時から働いているベテランも多く、社会保険への加入を積極的に働きかけている。社会保険加入者は優先的にシフトに配置して働きやすくするなど加入を後押しする。
 ベテランのパートは時給も上昇するが「経験豊富な人が増えることによる生産性や質の向上は時給アップ以上の効果が期待できる」(水留浩一社長)。正社員がいない時間帯の店舗運営をパートに任せることも想定して人材育成を急ぐ。

平成28年10月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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産後うつ予防へ健診費助成、不調を早めにケア=厚労省2016/10/11

 出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる「産後うつ」を予防するため、厚生労働省は2017年度から、健診を受ける際の費用を助成する。深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりする恐れがあり、不調の兆しを早めに見つけ、行政の相談窓口など適切なケアにつなげるのが狙い。
 産後うつは約10人に1人が経験するとされる。費用助成は産後2週間と1カ月の2回、それぞれ5千円が上限で、国と市区町村が半分ずつ負担する。一般的な健診費は約5千円のため、事業を導入する自治体では補助券などによって多くの人が無料で受けられ、出産した医療機関以外での健診も対象となる。厚労省は17年度予算の概算要求に7億円を盛り込んだ。
 厚労省研究班が12〜14年度に実施した調査では、初産の場合、うつ状態など精神的な不調に陥る人は産後2カ月ごろまでに多く、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高かった。1カ月健診は広く行われているが、子供の発育の確認が中心。研究班はより早い段階から、精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があると指摘していた。
 健診では母親の身体的な回復状況に加え、授乳がうまくできているかなど、子育ての悩みを幅広く聞き、心身の状態を把握する。支援が必要と判断されれば、市区町村による育児相談や指導のほか、宿泊・日帰りによる産後ケア事業の利用などを促す。〔共同〕

平成28年10月9日(日曜日)日本経済新聞電子版

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「和食さと」運営会社を書類送検、過重労働疑い 2016/10/03

 労使協定で決められた上限の月40時間を超えた時間外労働をさせ、割増賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は30日までに、労働基準法違反の疑いでファミリーレストラン「和食さと」や「すし半」の店長ら45〜55歳の男性5人と、運営会社「サトレストランシステムズ」(大阪市中央区)を書類送検した。
 労働局によると、同社は立件された分も含め、調査の結果判明した未払い分の総額4億円余りを約650人に支払った。容疑を認めている。
 5人の送検容疑は、昨年1〜11月、同市や大阪府池田市にある計4店舗と本社で、従業員の男女7人に対し最長約111時間の時間外労働をさせ、一部には割増賃金を支払わなかった疑い。同社は過重労働への防止対策を取らなかった疑い。
 同社は和食さとの他、回転ずしの「にぎり長次郎」、定食屋「めしや宮本むなし」など、国内外に計427店舗を展開。書類送検を受け「このような事態が二度と起きないよう再発防止策を徹底する」とコメントした。〔共同〕

平成28年9月30日(金曜日)日本経済新聞電子版

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厚生年金と健保、パートら25万人が新たに対象2016/10/01

 厚生年金と健康保険の加入基準が1日から変わり、大企業で働くパート労働者ら約25万人が新たに対象となった。
 非正規雇用の短時間労働者の年金給付を手厚くするのが狙いだ。
 これまで、厚生年金に加入する非正規雇用の労働者は、旧厚生省が定めた「労働時間が正社員の4分の3(週30時間)以上」という条件に合う人とされてきた。
 1日からは、従業員501人以上の大企業で週20時間以上働き、残業代を除いて月収8万8000円以上(年収106万円以上)であることなどの条件を満たす人が新たに対象となる。
 厚生労働省の試算では、月収8万8000円のパートが厚生年金に20年間加入した場合、保険料を労使で月額8000円ずつ払う必要はあるものの、老後は基礎年金(満額で月額約6万5000円)に上乗せして、月額約9700円の厚生年金も受け取ることができる。

平成28年10月1日(土曜日)読売新聞電子版

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再雇用で別業務は違法、トヨタに賠償命令=名古屋高裁2016/09/29

 トヨタ自動車で事務職だった元従業員の男性(63)が、定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示されたのは不当として、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は28日、訴えを棄却した一審判決を一部変更し、約120万円の賠償を命じた。地位確認は認めなかった。
 藤山裁判長は判決理由で、全く別の業務の提示は「継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断した。高齢者の継続雇用を巡る裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。
 男性は最長5年の雇用が認められる社内制度で事務職としての再雇用を求めたが、1年契約のパート労働で清掃業務を提示され、拒否していた。
 男性は取材に「会社の違法性を認めた画期的な判決だ」と話した。
 トヨタ自動車は「主張が認められず残念。今後の対応は判決を精査して判断する」としている。
 藤山裁判長は、定年後にどんな労働条件を提示するかは企業に一定の裁量があるとした上で「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する」と指摘した。
 今年1月の一審名古屋地裁岡崎支部判決は「男性は事務職で再雇用されるための基準を満たしていなかった」とする会社側の主張を認め、男性の請求を退けていた。
 判決によると、男性は大学卒業後、トヨタ自動車に入社し、2013年7月に定年退職した。
 高年齢者雇用安定法は希望者を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。〔共同〕

平成28年9月28日(水曜日)日本経済新聞電子版

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民間平均給与、5万円増420万円…格差広がる2016/09/29

 民間企業の会社員やパート従業員らが昨年1年間に得た平均給与は420万円で、前年を5万円(1・3%)上回ったことが国税庁の調査でわかった。
 増加は3年連続。企業の好業績などを背景にした賃上げが反映されたとみられる。
 年間を通じて企業に勤務した給与所得者は前年比38万人増の4794万人(男性2831万人、女性1963万人)で、1949年の調査開始以来、最多となった。正規社員(3142万人)の平均給与は前年比7万円増の485万円、パートや派遣などの非正規(1123万人)は1万円増の171万円で、両者の格差は広がった。

平成28年9月28日(水曜日)読売新聞電子版

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年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大、納付率上げ2016/09/20

 厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。
 保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に強制徴収を実施している。
 年金機構では、この基準を課税所得350万円(かつ未納月数7カ月以上)から300万円(かつ未納月数13カ月以上)に引き下げる。新基準に当てはまる人は強制徴収される可能性がある。対象者は現在27万人程度だが、約9万人が加わる見通しだ。
 まず「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を送る。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえる仕組みだ。
 強制徴収の所得基準は15年度まで所得400万円以上だった。保険料の徴収強化策として16年度には基準を350万円に引き下げた。17年度の実施で、基準の引き下げは2年連続となる。
 保険料の納付率は低迷が続く。被保険者が納めるべき保険料のうち、実際に払われた割合を示す納付率は15年度に63.4%だった。依然として4割近い人が納めていない。
 厚労省が発表する納付率は低所得者や学生ら保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて計算している。このため加入者全体の納付状況を示しているわけではない。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は40%程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。
 厚労省は保険料を払う余裕がない低所得者向けに納付を猶予する制度の拡大を実施した。7月から対象者を30歳未満から50歳未満に拡大。納付の猶予期間は年金受給額に反映されないが、受給に必要な加入期間には算入できる。納付猶予を受けるには所得による基準があり、全額免除であれば単身者で57万円、扶養親族1人で92万円となっている。

平成28年9月20日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災受給者の解雇可能、元専大職員の訴え退け2016/09/13

 労災保険の休業補償を受けて療養中、一定の賃金をまとめて補償すれば解雇ができるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が12日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、解雇の無効確認を求めた元専修大職員の男性の請求を棄却し、解雇は有効と認めた。
 労働基準法は業務上の病気やけがで療養中の解雇を原則禁止。一方雇い主の費用負担による療養期間が3年を過ぎても治らなければ、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると定めている。
 雇い主が直接費用を負担せず、国の労災保険が適用される場合については明確な規定がない。昨年6月の上告審で最高裁が「解雇できる」との初判断を示し、審理を差し戻していた。
 河野裁判長は判決理由で「労災保険は国が雇い主に代わって、保険給付の形式で実質的に災害の補償をしている」と指摘。雇い主が保険料を負担している労災保険が適用された場合も打ち切り補償で解雇ができると述べた。
 差し戻し控訴審の判決によると、男性は入試事務を担当し、2003年、肩などに痛みが生じる頸肩腕(けいけんわん)症候群と診断された。07年に労災認定を受け、休職。専修大は11年に打ち切り補償約1600万円を支払って男性を解雇した。
 一、二審は「労災保険で補償を受けている労働者を打ち切り補償によって解雇することはできない」とし、解雇が無効と認めていた。

平成28年9月12日(月曜日)日本経済新聞電子版

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東芝に賠償命令、過労でうつ病の社員解雇=東京高裁2016/09/07

 過重労働でうつ病になり、不当に解雇されたとして、東芝元社員の重光由美さん(50)が東芝に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁(奥田正昭裁判長)は1日までに、約6千万円の支払いを命じた。差し戻し前から賠償額を増額した。
 訴訟では重光さんが精神科への通院歴を申告しなかったことの過失が争われた。最高裁は2014年、「申告がなくても会社には安全管理に注意すべき義務がある」と判断。重光さんの過失を認めて賠償額を2割減額した控訴審判決を破棄し、審理を差し戻した。
 判決によると、重光さんは埼玉県深谷市の工場で液晶生産ライン開発のプロジェクトリーダーを務め、01年にうつ病を発症。休職後に職場復帰しなかったとして04年に解雇された。解雇の無効については、差し戻し前の控訴審ですでに確定している。

平成28年9月1日(木曜日)日本経済新聞電子版

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山陽道多重事故で管理者を逮捕、過労運転させた疑い2016/08/17

 広島県警は16日、同県東広島市の山陽自動車道のトンネルで3月、渋滞の列にトラックが突っ込み2人が死亡した事故で、運転手に過労運転をさせたとして、道交法違反(過労運転下命)の疑いで、勤務先の当時の運行管理者で会社役員の後藤隆司容疑者(41)=埼玉県川口市北園町=を逮捕した。
 逮捕容疑は、事故前日の3月16日、運転手の皆見成導被告(33)=公判中=が疲労の蓄積で正常に運転できない恐れがあると認識しながら、トラックを福岡市まで運転するよう指示した疑い。
 県警によると、後藤容疑者は「疲れているとは思わなかった」と容疑を一部否認している。勤務先の運送会社ゴーイチマルエキスライン(川口市)は7月、「ツカサ運輸」へ社名変更した。
 事故は3月17日に発生。皆見被告は居眠りをして渋滞の列に追突、2人を死亡させ、8人にけがを負わせたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)と道交法違反(過労運転の禁止)の罪に問われている。〔共同〕

平成28年8月16日(火曜日)日本経済新聞電子版

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技能実習巡る違反最多=受け入れ事業所、不当待遇2016/08/17

 厚生労働省は16日、2015年に外国人技能実習生が働く事業所に対して立ち入り調査した結果を発表した。調査した5173事業所のうち、7割に当たる3695事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より24.1%増え、2年連続で過去最多を更新した。増加する外国人実習生に対し、不当な扱いをする事業者が後を絶たない実態が浮き彫りになった。
 厚労省は、実習生からの訴えなどがあった場合、受け入れ先の事業所を立ち入り調査する。15年に調査したのは5173事業所で、前年より32.0%増えた。労働基準局監督課は「本人や会社の同僚らからの情報提供が増えている」と話す。
 違反が確認された3695事業所の違反内容の内訳は、時間外労働が1169事業所(31.6%)と最も多い。業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が1076事業所(29.1%)、時間外労働などへの割増賃金の不払いが774事業所(20.9%)だった。
 複数の法令に違反した事業所もあった。ある事業所は、最長で月169時間の違法な時間外労働を行わせたうえ、深夜労働に対する割増賃金の支払いも不適切だった。さらにこの事業所は有害物質を扱うにもかかわらず、法令で定められた測定などをしていなかった。
 同省によると、労働基準監督署が悪質と判断し、事業所や事業主を書類送検したケースも46件あった。前年比で76.9%増え、過去最多だった。
 法務省によると、外国人技能実習生は年々増え、08年に10万人を突破。15年末時点では19万2655人で、前年末から14.9%増えた。人手不足などを背景に、安価な労働力として実習生へのニーズは高いとされる。
 ただ劣悪な職場環境などで、受け入れ先の事業所から逃げ出すなどのトラブルも相次いでいる。
 厚労省は違法な扱いを受けたり目撃したりした場合には、労基署に相談するよう求め、事業主に対しては法令を順守するよう啓発活動に力を入れる。悪質な事業所に対する摘発も強化する方針だ。

平成28年8月17日(水曜日)日本経済新聞電子版

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鵜舟の船頭長良川で溺死、労基署が鵜匠書類送検2016/08/17

 岐阜市の長良川で今年5月、「長良川鵜飼」の鵜舟の船頭(当時73歳)が溺死した事故があり、岐阜労働基準監督署は16日、船頭の雇用主にあたる市内の鵜匠(75)を、労働安全衛生法違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。
 長良川鵜飼の鵜匠は、宮内庁式部職。
 発表によると、鵜匠は5月23日の鵜飼い漁を終えた午後8時半頃、逃げた鵜を捕まえる作業を船頭にさせる際、鵜舟に救命具を備えるなどの必要な措置をしなかった疑い。船頭は鵜舟から川に転落し、溺死した。
 船舶職員及び小型船舶操縦者法では、鵜舟の乗船者の救命胴衣着用は努力義務にとどまる。しかし、労基署は、鵜匠には雇用主として船頭の労働安全を守る義務があると判断し、労働安全衛生法を適用した。

平成28年8月16日(火曜日)読売新聞電子版

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労基署、管理職の長時間労働による過労死を労災認定2016/08/08

 東京都内の建設コンサルティング会社に勤務し、くも膜下出血で亡くなった川崎市の男性(当時42)について、渋谷労働基準監督署が、長時間労働が原因の過労死だとして労災認定していたことが3日、分かった。
 遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。認定は7月26日付。
 川人弁護士によると、男性は課長代理で、社内では残業代の支払い対象外の「管理監督者」として扱われていた。しかし労基署は、管理監督者に当たらないとの見解を示したという。
 川人弁護士は「実際には管理職と言えない人たちも管理職とされ、残業代の不払いが常態化している。長時間労働の温床だ」と訴えた。
 男性は、主に自治体発注の下水道工事の設計業務に従事。昨年7月、仕事中に倒れ搬送先の病院で死亡した。直前6カ月の残業時間は過労死ラインとされる月平均80時間を超え、多い月には171時間に達した。宮城県や長野県などへ頻繁に出張、負荷が大きかった。
 遺族は今後、会社に未払い残業代と損害賠償を請求する方針。(共同)

平成28年8月3日(水曜日)日刊スポーツ電子版

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同一賃金、雇用慣行に留意…経団連が提言2016/07/17

 経団連は政府が検討を進めている「同一労働同一賃金制度」について、日本の雇用慣行や賃金体系に留意した制度が望ましいとする提言をまとめた。
 国内経済の好循環を実現するため、正社員化の一層の推進など、非正規労働者に対する幅広い処遇改善を進める重要性も指摘した。13日に公表する。
 同一労働同一賃金は原則として、同じ労働であれば同じ賃金を支払うという考え方だ。制度の導入が進む欧州各国では、仕事の内容に応じて賃金が決まる「職務給」が設定され、広く定着している。一方、日本では経験や仕事をこなす能力に着目した「職能給」や、勤務の年数に応じた「年齢・勤続給」などで基本給を決めている企業が多い。
 経団連は提言で「職務内容だけでなく、(勤務地や職種の変更の可能性といった)人材活用の仕方など様々な要素を総合的に勘案して、同一の労働に当たるかどうか評価することを基本とする」と主張。日本型制度の実現を求めている。

平成28年7月13日(水曜日)読売新聞電子版

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歓送迎会から残業に戻る途中、事故死は「労災」2016/07/11

 会社の歓送迎会に参加した後、職場へ戻る途中に交通事故で死亡した場合、労災と認められるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は8日、「会社の行事の一環だった歓送迎会に上司の意向で参加し、仕事を再開するための運転中に事故に遭ったのだから、労災に当たる」との判断を示した。
 その上で、1、2審判決を破棄し、死亡した男性(当時34歳)の妻の請求を認めて、労災認定しなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。妻側の勝訴が確定した。職場の飲み会に絡んで事故が起きても通常は労災とは認められないが、飲み会への会社の関わり次第では、労災と認められる余地があることが示された。

平成28年7月8日(金曜日)読売新聞電子版

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厚労省、中小の派遣参入で資産要件上げ=9月末から2016/07/04

 厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げる。事業所が1カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金1500万円(現在は800万円)を持つよう義務付ける。実施は9月末から。
 2015年の労働者派遣法改正で、参入時の届け出制をなくし許可制に統一したが、資産要件は緩めていた。同省は法改正から1年ほどたち、新規参入者に対する資産要件の軽減は不要と判断した。
 改正派遣法は派遣事業者の監督を強めるため、参入時の許可制を導入した。その激変緩和措置として、届け出業者や新規参入する中小向けの資産要件を軽減してきた。既存の中小事業者向けには資産要件を緩和しているが、段階的に引き上げる方針だ。

平成28年7月2日(土曜日)日本経済新聞電子版

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自殺、審査会は「労災」、労基署判断から一転=大阪2016/06/27

 7年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性(当時34)が自殺した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、国の労働保険審査会は一転して認定。店の定休日にも社長の出張に同行しており、1カ月以上にわたって休まず働いたと判断した。遺族は会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。
 働き過ぎを背景とした「心の病」の労災認定件数は増加傾向にある。厚生労働省の調査では、過労などが原因で心を病み、自殺を図った人の労災認定は2014年度に過去最多の99件に上った。14年には過労死等防止対策推進法が成立し、国の積極的な過労死対策が求められている。
 遺族代理人で過労死問題に詳しい立野嘉英(たちのよしひで)弁護士(大阪弁護士会)によると、国の労働保険審査会が労基署の判断を覆すのは極めて異例。「店長職にありながら店員はおらず、全ての業務を実質1人で担っていた。休みたくても休めない名ばかりの店長の労働実態を認めた意義は大きい」と話す。
 労働保険審査会の裁決書(1月27日付)によると、男性は06年入社。大阪市港区の金券ショップ店長として、金券や各種チケットの仕入れ、販売を担当した。08年ごろから店舗を1人で切り盛りするようになり、09年4月、店の中で首をつって亡くなった。
 遺族側は、1日12時間近く、週6日働いていた▽亡くなる約5カ月前からは会社の新規事業の立ち上げにもかかわり、休日をとれない約1カ月間の連続勤務があった――などと主張。定休日の日曜にもたびたび車を運転して兵庫・淡路島へ社長の出張に同行していたとした。自殺はこうした長時間労働に加え、社長からも厳しく売り上げの拡大を求められ、うつ病を患ったのが原因として12年に労災申請した。
 会社側は労基署の調査に対し、「長時間労働を強制したり、達成困難なノルマや新規事業の担当を命じたりした事実はない」と反論。男性に不正な経理があったと指摘し、淡路島への同行は「気晴らしになればと誘った。仕事はさせていない」と説明した。
 大阪西労基署は13年、「達成困難なノルマや新規事業の担当になったことは認められず、仕事目的の同行だったとする客観的事実もない」などとして労災でないと判断。不服申し立てを受けた大阪労働局の労災保険審査官も14年に追認したが、再審査を求められた国の審査会は男性が淡路島で仕事の打ち合わせに立ち会っていたことなどから、業務命令による同行と判断し、自殺と仕事の因果関係を認めた。

平成28年6月21日(火曜日)朝日新聞デジタル

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「心の病」労災請求が1500人超、3年連続で最多更新2016/06/27

 過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が2015年度に1500人を超え、3年連続で過去最多となった。精神障害で労災認定された人の数は減ったが、高止まりが続いている。
 厚生労働省が24日、15年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害で労災請求した人は1515人で、前年度比59人増。比較できる1983年度以降で最も多かった。
 労災認定された人は472人で25人減ったが、過去3番目に多かった。6割が30〜40代で、うち自殺や自殺未遂者は93人だった。
 業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業など。原因別では、「仕事内容・仕事量の変化」「月80時間以上の残業」「2週間以上の連続勤務」など仕事量に関するものが目立ち、長時間労働が原因になっていることがうかがえる。
 「脳・心臓疾患」で労災認定された人は、前年度比26人減の251人(うち死者96人)だった。減少は3年連続。業種別では道路貨物運送業が3割。労災認定された人の9割が月80時間以上の残業をしており、長時間労働の影響が出ている。

平成28年6月25日(土曜日)朝日新聞デジタル

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労働相談4年ぶり増加=15年度、パワハラが最多2016/06/09

 厚生労働省は8日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が4年ぶりに増加し、24万5125件(前年度比2.6%増)だったと発表した。
 このうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が6万6566件(同7.0%増)と最も多かった。最多は4年連続で、全体を押し上げた。厚労省は「パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったのではないか。引き続き企業に啓発していく」としている。
 「いじめ・嫌がらせ」の具体例としては、先輩社員から毎日「のろい」「気が利かない」「やめたら」などの侮辱的な発言を受け、上司に訴えたが対応してくれなかったケースなどがあった。
 次いで多かったのは「解雇」(3万7787件、3.0%減)。「自己都合退職」(3万7648件、8.7%増)が続いた。労働相談の利用者の内訳は正社員が9万2624人と最多で、パート・アルバイトは3万9841人、期間契約社員は2万5732人だった。

平成28年6月8日(水曜日)日本経済新聞電子版

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保険証番号流出、1万8470人分現存ー該当者に通知2016/06/06

 健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、このうち36都府県の1万8470人分の番号が現在も使用されていることが、1日までの厚生労働省の調査で判明した。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため、厚労省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認める。これほど大規模な番号変更は異例。
 流出元は医療機関の可能性が高いとしているが、特定できないまま調査を終えた。番号が現在も使われている人が最多の都府県は大阪の7915人で、奈良4122人、滋賀3482人が続き、近畿地方に集中した。
 厚労省は5月31日付で都道府県などに対し、医療機関に個人情報の適切な取り扱いを徹底し、指導、監督するよう求める通知を出した。
 問題は昨年末、報道によって表面化。同省が流出リスト約10万3千人分を入手し調査していた。
 厚労省はリストにあった「保険者番号」から、加入先の自治体や健康保険組合など「保険者」を特定。約千の保険者に調査を依頼した。約8万5千人分の保険証番号は、転職や退職などを機に保険者が変わるなどし、現存していなかった。
 一方、流出経路については、リストに載った人たちの2007〜09年のレセプト計約17万件を分析。該当する医療機関数は約1万に上ったが、特定の病院や薬局だけを利用していた状況はなく、流出元は分からなかったと結論付けた。〔共同〕

平成28年6月1日(水曜日)日本経済新聞電子版

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国民年金の納付猶予、50歳未満に拡大=7月から2016/06/01

 厚生労働省は低所得者向けに国民年金保険料の納付を猶予する制度で、7月から対象者を30歳未満から50歳未満に拡大する。国民年金の納付率向上が狙い。納付の猶予期間は年金受給額に反映されないが、受給に必要な加入期間には算入できる。納付猶予を受けるには所得による基準があり、全額免除であれば単身者で57万円、扶養親族1人で92万円となる。31日に関連する政令の改正案が閣議決定された。

平成28年5月31日(火曜日)日本経済新聞電子版

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十六銀社員の自殺は「パワハラ原因」労災認定求め提訴2016/05/30

 十六銀行(岐阜市)の新入社員の男性(当時25)が自殺したのは過労とパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が労災保険の不支給処分の取り消しを国に求めて名古屋地裁に提訴した。第1回口頭弁論が25日あり、国側は請求棄却を求めた。
 訴状によると、2011年4月に入行した男性は、岐阜県内の支店へ配属後、内規などに反して窓口や融資業務を任せられ、同年8月には上司から「幼稚園児か」などと罵倒された。男性は同年12月に自殺した。
 原告側は「昼食時間も確保できないほどの長時間労働、上司のハラスメントで心身ともに疲労困憊していた」と主張。自殺する1、2カ月前の時間外労働が70時間超で、自宅学習の時間を含むと100時間を超え、「うつ病」も発症していたと訴えている。
 岐阜労働基準監督署は14年3月、業務が原因の自殺と認められないとして労災保険の不支給を決定。再審査請求も退けられていた。

平成28年5月25日(水曜日)朝日新聞デジタル

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障害者の就職、最高に=15年度は9万人2016/05/30

 2015年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万191人(前年度比6.6%増)で、1970年度の調査開始以来最多となったことが28日までに、厚生労働省のまとめで分かった。18年度から精神障害者も雇用義務の対象となることから企業の採用が広がっており、6年連続で過去最多を更新した。
 就職者の内訳は精神障害者が3万8396人(同11.2%増)、身体障害者が2万8003人(同0.6%減)、知的障害者が1万9958人(同6.6%増)、発達障害者などは3834人(同21.1%増)だった。
 産業別では「医療・福祉」への就職者が最も多く3万3805人(37.5%)。2番目は「製造業」の1万1933人(13.2%)。3番目は「卸売・小売業」の1万1577人(12.8%)だった。
 障害者の新規求職申込者は18万7198人(同4.5%増)。就職者数を求職者で割った就職率は48.2%(同1.0ポイント増)となった。

平成28年5月28日(土曜日)日本経済新聞電子版

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厚労省、長時間労働の社名公表、行政指導段階で初2016/05/25

 厚生労働省千葉労働局は19日、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」(ジャスダック上場)を是正指導したと発表した。同省は昨年5月、複数の事業所で違法な長時間労働をさせる企業について、是正指導をした上で社名を公表する方針を決定。今回が初のケースとなる。
 同社はスーパーなどから棚卸し業務を受託する営業拠点を全国に50カ所持つ。昨年5月以降、営業拠点4カ所で働く従業員63人に、労使協定で定めた上限時間を上回る月100時間を超える時間外労働や休日労働をさせていた。残業代は支払っていたとしている。
 エイジス単体の売上高は2016年3月期で179億円。従業員は3月末時点で252人。同社は「是正指導の内容を真摯に受け止めている。労働時間管理の徹底や業務の効率化などに取り組んでいく」としている。

平成28年5月19日(木曜日)日本経済新聞電子版

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定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決2016/05/25

 定年後の再雇用で正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったのは違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性3人が、正社員との賃金の差額分計約415万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は13日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「正社員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法違反だ」と述べた。
 同法は2013年4月の改正で、雇用期間に期限がある社員と正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることが禁止された。原告側弁護団によると、運送業界では同様の雇用形態が少なくないが、定年後の再雇用を巡って同法違反を認めた判決は初めてという。弁護団は「不合理な賃金格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価している。
 判決によると、61〜62歳の男性3人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で20〜34年間、正社員として勤務。14年に60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだったが、賃金は3割前後減らされた。
 訴訟で同社側は「退職金も支給されており、再雇用で賃金が下がるのはやむを得ない」などと主張した。しかし、判決は「同社の再雇用制度には、新規に正社員を雇うよりも賃金コストが抑えられるという側面がある」と指摘。「同社の経営上、コスト圧縮の必要性があったとは認められず、不当だ」として、同社側の主張を退けた。
 長沢運輸は「コメントしない」としている。

平成28年5月13日(金曜日)読売新聞電子版

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確定拠出年金、改正法成立ー主婦や公務員も対象2016/05/25

 運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」の加入対象者を、実質的にすべての現役世代に広げる改正確定拠出年金法が24日成立した。来年1月から加入対象となる公務員や主婦らの取り込みに向け、金融機関も動き出した。
 確定拠出年金には会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」がある。対象が広がるのは個人型。これまでは自営業者や企業年金がない会社の社員らだったが、主婦や公務員が加わる。すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになる。
 野村総合研究所は主婦と公務員だけで最大400万人が個人型に入るとみる。その場合、資金流入額は年4800億円に達するという。厚生労働省は今回の法改正で「少額投資非課税制度(NISA)並みの加入をめざしたい」(幹部)と期待する。NISAの加入者は約千万人。確定拠出年金の加入者は現在約500万人。現在の2倍に膨らむとみる背景にあるのが大きな節税効果だ。
 NISAは120万円までなら運用益に税金がかからないのが売り。だが確定拠出年金で非課税なのは運用益だけではない。掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれるのでその分、所得税や住民税が安くなる。
 たとえばパートの収入などで年100万円の課税所得を稼ぐ主婦が月1万円ずつ積み立てると単純計算で年1万8千円分の所得税と住民税を節約できる。10年続ければ18万円だ。年金の受取時にも退職所得控除か公的年金等控除の対象になる。
 掛け金は多いほど有利になる。ファイナンシャルプランナーの宮崎勝己氏は「最もメリットが大きいのはすでに企業型を利用している人」と指摘。「企業型に個人型を上乗せして掛け金を増やせば一段の節税効果を期待できる」と解説する。

平成28年5月25日(水曜日)日本経済新聞電子版

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宿直仮眠中の賃金未払い1.5億円ー大阪市が支払いへ2016/04/30

 大阪市は25日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなかったとして、過去2年間分の賃金約1億5千万円を市内24区役所の担当職員に支払うと発表した。3月に労働基準監督署から是正勧告があり、市が調査していた。
 市によると支払い漏れで勧告を受けたのは、夜間と休日に区役所の建物をパトロールし、戸籍の届け出などを受ける非常勤の「宿日直(しゅくにっちょく)専門員」の賃金。24区役所に計約100人おり、2人一組の勤務で午前0時〜6時の間に約3時間ずつ仮眠をとるが、電話や来庁者に対応していたという。
 未払い賃金の請求権の有効期限が2年のため、市は今年3月までの2年分を支給。社会保険料約2400万円も追加で支出する。
 仮眠を労働時間に入れると、専門員の賃金が大阪府の最低賃金(1時間858円)に届かない計算になるため、福島区役所を調査していた西野田労基署が最低賃金法違反などになるとして是正勧告していた。

平成28年4月26日(木曜日)朝日新聞デジタル

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上海で過労死、労災適用認める判決ー遺族が逆転勝訴2016/04/30

 運送会社の社員として、中国・上海の現地法人に赴任中に過労死した男性(当時45)に対し、日本の労災保険が適用されるかが争われた訴訟で、東京高裁は27日、適用を認める判決を言い渡した。杉原則彦裁判長は「日本からの指揮命令関係などの勤務実態を踏まえて判断すべきだ」と指摘。「適用できない」とした一審・東京地裁判決を覆し、労災適用を国に求めた遺族の逆転勝訴とした。
 判決によると男性は2006年に、東京都に本社がある運送会社から上海の事業所に赴任。10年に設立された現地法人の責任者になったが、同年7月、急性心筋梗塞(こうそく)で死亡した。死亡前の1カ月の時間外労働は約104時間だった。
 労災保険法によると、海外勤務者は独立した現地の会社で働く場合は、「特別加入」をしないと日本の労災は適用されない。男性の会社は特別加入をしておらず、昨年8月の一審判決は労災適用を認めなかった。だが、27日の判決は「男性は本社の指揮命令下で勤務していた」として、労災を適用すべきだと判断した。
 遺族の代理人弁護士は「海外赴任者の労災が認められず、多くは泣き寝入りしてきたのではないか。労災制度の原則に立ち返った画期的な判決だ」と話した。

平成28年4月27日(金曜日)朝日新聞デジタル

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労働法令違反85%=厚労省調査、全国のツアーバス2016/04/26

 今年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は25日、ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法令違反の有無を調べた結果、85%に当たる166事業所で違反が認められたと発表した。同省は書面で是正勧告した。
 違反の内訳は、労働基準法36条に基づく「36協定」を結ばずに時間外労働をさせていたなど、労働時間関連が95事業所で最多。39事業所が労働安全衛生法が定める年1回の健康診断を受けさせておらず、15事業所が36協定を結ばずに休日も働かせていた。
 集中監督は1〜3月、労働基準監督署などが全国の196事業所を選んで抜き打ちで実施。違反があった事業所には改善報告書を提出させる。
 休憩も含めた拘束時間や運転時間の上限を定めた告示への違反状況も調査し、61%に当たる119事業所で違反があった。告示で定める最大拘束時間の超過が最も多く、特定の運転手の時間外労働が1カ月で約130時間に上るケースもあった。
 同省は2012年に関越自動車道で7人が死亡したバス事故の際にも、約300事業所を調査。9割以上で違反が見つかっていた。同省の担当者は「違反率がなかなか低下しない。今後も抜き打ち調査などで地道に指導する」と話す。

平成28年4月25日(月曜日)日本経済新聞電子版

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女性が働きやすい企業のはずが…マタハラ認定、賠償命令2016/04/25

 妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、北九州市小倉北区の介護職員、西原ゆかりさん(35)が、勤務する介護事業会社「ツクイ」(本社・横浜市)と元営業所長の女性に慰謝料など約500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁小倉支部であった。足立正佳裁判長は訴えの一部を認め、同社と元所長に35万円の支払いを命じた。
 判決によると、西原さんは2009年から同区内の営業所に勤務し、13年に妊娠が判明。同社の対応で切迫早産になるなど精神的苦痛を受けたと主張した。足立裁判長は、西原さんが業務軽減を求めた13年9月の面談で、元所長が「妊婦として扱うつもりはない」などと発言したことについて「妊産婦労働者の人格権を害するもの」と労働基準法などへの違法性を認めた。
 同社によると、女性が働きやすい職場作りを進める企業を東証などが選ぶ「なでしこ銘柄」に13年度に選定された。昨年9月現在で全従業員に占める女性の割合は75・9%。同社は「判決文を確認できていないのでコメントできない」としている。

平成28年4月20日(水曜日)朝日新聞デジタル

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山形大、法令手続き経ず教員2人に解雇通告2016/04/25

 山形大大学院の教員2人が、法令で定められた正当な手続きを経ずに3月31日付で解雇を通告されていたことが、関係者への取材で分かった。
 2人は研究に必要な有害化学物質と微生物の管理を担当していたことから、大学側は解雇通告後、処理のため5月まで雇用を延長する方針を伝えたが、2人はこの対応を不服として回答を保留している。
 関係者によると、解雇を通告されたのは、同大学院理工学研究科の男性教授と助教の2人。
 教授側によると、大学側から2016年度以降の雇用継続について口頭で確認を受けていたが、3月9日に解雇を予告する趣旨の電話連絡を受け、3月31日に口頭で同日付での解雇を言い渡された。解雇理由について大学側は、教授が都内の企業と提携して行っていた寄付講座が、原資となる企業の寄付金が受けられなくなり、中止されたためと説明した。後日、大学側から解雇した旨を告げる文書が交付された。教授らは14年度に採用され、寄付講座のみを担当。講座は18年度までの5年間の予定だった。
 労働基準法は、解雇予告は解雇の30日以上前に行うか、30日前に予告できない場合は30日分以上の平均賃金を支払うよう定めている。
 教授側は今月に入ってから再雇用を申請。15日に大学側と協議した際、大学側は、有害化学物質「ポリ塩化ビフェニール(PCB)」と、防疫上厳重な管理が必要な微生物の処理をしてほしいとして、5月までの雇用延長を提示した。だが、教授側はこの内容を不服として回答を保留している。
 教授は「少なくとも1年は雇用を継続してほしい。労働基準監督署にも相談しており、今後の対応を検討したい」と話している。同大職員組合も事実関係を把握しており、「大学からの一方的な雇い止めで、対応を求めていかなければならない」としている。
 他の教職員からも、「PCBと微生物を取り扱えるのは学内で教授と助教しかおらず、極めて深刻な事態だ。雇い止めしておいて処理に当たらせようというのも身勝手だ」と大学側の対応を問題視する声が上がっている。同大総務部は読売新聞の取材に対し、「個人情報であり、コメントできない」としている。

平成28年4月22日(金曜日)読売新聞電子版

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復興工事で時間外労働96時間、男性過労死か2016/04/25

 東日本大震災の復興工事で男性社員=当時(41)=に違法な長時間労働をさせたとして、大船渡労基署(岩手県大船渡市)は15日、労働基準法違反の疑いで、鉄建建設(東京)と現場所長の男性(47)を書類送検した。厚生労働省によると、復興工事に絡む長時間労働の立件は被災3県で初めて。男性は急性循環不全で今年3月に死亡し、遺族は同署に過労死の労災申請をしている。
 送検容疑は今年2月1〜29日、JR大船渡線バス高速輸送システム(BRT)の仮復旧工事で、男性を労使協定で月60時間までと定めた時間外労働を超え、96時間働かせた疑い。
 同署によると、男性は昨年8月から施工管理を担い、労働時間は自己申告制だった。鉄建建設は「管理が曖昧だった」という趣旨の説明をしているという。
 男性の妻は「日頃から休日労働が当たり前で、振り替え休日や代休はほとんどなかった」とのコメントを出した。
 国は過労死の労災認定基準の一つに、死亡直前の1カ月におおむね100時間の時間外労働をした場合との値を示している。

平成28年4月16日(土曜日)河北新報電子版

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仁和寺で349日連続勤務…元料理長のうつ認定2016/04/17

 世界遺産・仁和寺(京都市右京区)の食堂で働いていた元料理長の男性(58)が、長時間労働で精神疾患を発症したとして、同寺に慰謝料や時間外手当など約4700万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、寺に約4200万円の支払いを命じた。
 1か月の時間外労働は最長約240時間で、349日の連続勤務もあり、堀内照美裁判長は「尋常ではない過酷な業務だった」として発症との因果関係を認めた。
 判決によると、男性は2004年に仁和寺に雇用され、境内の宿泊施設「御室おむろ会館」で、レストランや宿泊客用の料理を担当。05年に料理長となったが、12年8月に「抑うつ神経症」と診断され、休職した。13年7月に労災認定され、現在も後遺症が残っている。発症まで約1年3か月間の時間外労働は、1か月を除き毎月140時間以上で、最長約240時間。11年は1年間で356日出勤し、うち349日は続けて勤務していた。

平成28年4月13日(水曜日)読売新聞電子版

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運転手死亡で運送会社に賠償命令ー大阪地裁2016/04/17

 トラック運転手だった夫(当時38)が2013年、勤務中に急死したのは長時間労働による過労が原因として、遺族が運送会社「那須商会」(大阪府池田市)と労務管理担当者に計約8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日までに計約6030万円の支払いを命じた。
 増森珠美裁判長は判決理由で、死亡前3カ月間の時間外労働が月に約122〜約160時間で恒常的な長時間労働があったほか、繁忙期は午前3時前の出勤など生活も不規則だったと認定。「過重業務の継続による疲労の蓄積が原因で心疾患を発症し死亡した」と判断し、会社側の注意義務違反も認めた。
 訴状によると、夫は07年に入社し、大型トラックの運転手として主に自動車を輸送する業務を担当。13年4月、兵庫県三木市の舞鶴若狭自動車道を走行中に体調が急変して心肺停止状態となり、死亡した。死亡後、伊丹労働基準監督署は労災と認定していた。〔共同〕

平成28年4月16日(土曜日)日本経済新聞電子版

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ほっともっと店長「長時間労働で自殺」ー遺族が提訴2016/04/04

 弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった男性(当時30)がうつ病を患って自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の父親(70)らが29日、弁当チェーンを展開する「プレナス」(福岡市)に対し、約9394万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。
 原告側代理人の一由貴史(いちよしたかし)弁護士によると、男性は2010年4月に同社に正社員として入社し、同12月に三重県内の店舗に異動。11年3月ごろから精神的に不安定になり、同7月に店舗内で首をつって亡くなった。
 会社のパソコンの履歴や勤務管理表、妻にあてたメールなどから、男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に110時間35分〜274時間29分にのぼっていた。また、上司から「(売り上げが伸びなかったら)死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたという。
 プレナスの担当者は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。

平成28年3月29日(火曜日)朝日新聞デジタル

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改正雇用保険法等成立=介護休業、分割可能に2016/04/03

 介護と仕事の両立を目指す対策を盛り込んだ改正雇用保険法や改正育児・介護休業法が29日、参院本会議で可決、成立した。介護休業(家族1人につき通算93日)を3回まで分割取得することが可能になり、施設探しなど必要に応じて取れるようになる。また、介護休業給付金を休業前賃金の40%から67%に引き上げる。
 安倍晋三首相が目指す「1億総活躍社会」実現に向け、年間約10万人の介護離職する人をゼロにする目標を掲げており、今回の法改正はその一環。ただ、介護する家族らからは、さらなる改善を求める声も上がっている。
 介護休業はこれまで一つの症状につき1回しか取れなかった。このため、介護施設探しやケアマネジャーとの打ち合わせなどの際には取得を控えるケースが多かった。3回まで分割できるようにして取得しやすくするのが狙い。
 ただ、介護者で作る「日本ケアラー連盟」の堀越栄子代表理事は15日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、「15年ぐらい介護する人もいる。その人が3回で良いのかという疑問もある」と指摘し、分割回数の引き上げを求める。
 育児休業時の社会保険料の免除を介護休業でも認めるべきだとの指摘もある。「介護離職防止対策促進機構」の和気美枝代表理事は、母親の介護で不動産会社を離職した経験を踏まえ、「介護施設への入所に付き添ったり、帰省したり、お金がかかる。育児休業と同様の取り扱いにすべきではないか」と話す。【阿部亮介】

<改正雇用保険法や育児・介護休業法などで改正されるポイントと施行日>
・雇用保険料率(労使折半)を1%から0.8%に引き下げ(4月1日)
・介護休業(93日間)を3回まで分割取得可能に(17年1月1日)
・介護休業時の給付金を休業前賃金の40%から67%へ引き上げ(8月1日)
・雇用保険加入の年齢制限(現行64歳まで)を撤廃(17年1月1日、保険料徴収は20年4月1日から)
・同じ企業で1年以上働く非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和し、「子どもが1歳6カ月になっても同じ企業で働く可能性がある場合」に(17年1月1日)
・研修など上司や同僚によるマタハラ防止策を事業主に義務付け(17年1月1日)

平成28年3月29日(火曜日)毎日新聞電子版

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残業80時間超、1人いれば監視対象ー厚労省に対策班2016/04/03

 塩崎恭久厚生労働相は1日、1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明した。各地の労働局と連携する対策班を厚労省にもうけ、長時間労働を減らすよう監視を強める。
 80時間を超える残業をしている従業員が、1人でもいると疑われると対象になる。厚労省によると年約2万の事業所が監視の対象になるという。昨年の2倍に達する。
 企業の本社への監督指導体制も強化する。厚労省は昨年、従業員に過酷な労働を強いるブラック企業対策として「過重労働撲滅特別対策班」を東京と大阪に置いた。塩崎厚労相は「今後、本省に司令塔を置く」として、省内に6人体制の対策班を新たにもうけた。全47の労働局には長時間労働を監視し、改善を指導する特別監督監理官を1人ずつ配置した。塩崎厚労相は「長時間労働の是正に向け、法律の執行強化もやれることはただちにやる」と強調した。
 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間と定めている。残業については厚労省は月45時間までにとどめるよう企業に求めているが罰則はない。特別条項付きの協定を労使で結べば、45時間を超えた残業もできる。専門家などからは「労働時間を際限なくのばせるのはおかしい」と疑問視する指摘があがっていた。
 従業員の残業時間に上限で80時間の新たな規制を設ける方針について、経団連の榊原定征会長は「長時間労働は企業の生産性向上の阻害要因だ」として会員企業に一段の改革を進めるよう求めるという。ただ人手不足の問題を抱える現場の受け止めは微妙だ。衣料品専門店チェーンの幹部は「従業員を増やして残業時間全体の平均を抑えるのは難しい。80時間を超える分は申告しない『隠れ残業』が増えるのでは」と懸念する。

平成28年4月1日(金曜日)日本経済新聞電子版

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IBM解雇「無効」、5人の賃金支払い命令ー東京地裁2016/03/29

 本人の業績が悪いことを理由に突然解雇したのは不当だとして、日本IBMで働いていた4都県の43〜59歳の男女5人が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、「解雇は権利の乱用で無効だ」として5人全員の雇用継続と解雇後の賃金支払いを命じた。
 吉田徹裁判長は、原告らの業績が解雇するほど悪くはなかったとし、適性に合った職種に変えたり職位を降格したりして改善の機会を与えるべきだったと指摘。「解雇には合理的理由がない」と述べた。
 判決によると、5人は正社員で2012年7月〜13年6月、1〜2週間後の解雇を通告され、出社を禁じられた。その際自主退職すれば退職金を増やすと提案されたが拒否し、解雇された。
 原告は、解雇予告とともに出社を禁じる「ロックアウト解雇」と呼ばれる手法が違法として損害賠償も求めたが、判決は「会社と対立し機密情報を漏らす恐れがあり、違法性はない」と退けた。
 判決後に記者会見した原告の男性(59)は「解雇手法はあまりに強引。他の会社に広がる前に止められて良かった」と話した。日本IBMは「主張が認められず遺憾だ。判決内容を精査して対応を検討する」とのコメントを出した。
 原告弁護団によると、同様に日本IBMを解雇された別の6人も、雇用継続を求めて東京地裁で係争中。〔共同〕

平成28年3月28日(月曜日)日本経済新聞電子版

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妊娠報告後の解雇「無効」ー東京地裁、かばん製造会社2016/03/24

 東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた中国籍の何尭さん(32)が、妊娠を伝えた後に解雇されたのは無効だとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、解雇を無効と判断し、請求を全面的に認めた。解雇以降の賃金の支払いも命じた。
 原告側は「男女雇用機会均等法が禁じる妊娠を理由とした解雇だ」と主張。会社側は、何さんがほかの従業員を大声で怒鳴ったなどとして「協調性、適格性がない。妊娠が理由ではない」と反論していた。
 五十嵐浩介裁判官は「会社側が指摘する事実は認められないか、あるいは有効な解雇理由にならない」と判断。妊娠が理由ではないとしても労働契約法に基づき無効な解雇と述べた。男女雇用機会均等法に抵触するかには踏み込まなかった。
 ネギシは取材に「残念だ。控訴するかは弁護士と話し合って決める」とコメントした。

平成28年3月23日(水曜日)産経ニュース

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残業80時間で立ち入り調査対象、300万人に拡大2016/03/24

 政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。
 政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働抑制の具体策として示す。5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つとして盛り込み、年内にも指導を強める。20万超の事業所が対象になる見通しだ。
 立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。
 これまでは従業員の残業が月100時間を超えると心臓疾患などのリスクが高まるとの医学的な根拠に基づき企業を立ち入り調査してきた。今後は基準を厳しくし、80時間を超える残業があった企業を立ち入り調査の対象とする。これだけの時間の残業が何カ月も続くと、やはり心臓疾患などにつながるとの見方からだ。
 調査の結果、違法な時間外労働や残業代の未払いなどの労働基準法違反が見つかった場合は是正勧告し、企業に違反行為を改めるよう求める。違反がなくても勤務時間を極力短くするため労働時間の記録など対策を徹底するよう指導する。
 法律違反が見つかり、労基署が是正勧告しても改善しない企業は労基法違反で書類送検する。2015年には靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マートが書類送検された例がある。
 15年の労働力調査によると全国の常勤労働者の数は約5000万人。このうち100時間超の残業をしている人は少なくとも約110万人いる。80時間以上の人は約300万人で、今回の指導強化で調査対象となる働き手は2.7倍になる。
 各労基署の陣容にもよるが、今後立ち入り調査の件数は増える見通し。厚労省によると、全国の労基署による14年の定期的な立ち入り調査は12万9881件。このうち7割で何らかの法違反がみつかった。最も多かったのが違法残業など労働時間に関する違反だ。
 労基法では労働時間を原則1日8時間と定めている。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36協定」を労使で結ばなければならない。厚生労働省は協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。
 ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業は可能だ。専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができてしまう」との声があがっており、指導を強めることにした。法改正による規制強化などは見送る。
 指導強化で企業によっては長時間労働を減らすため、新たに社員を雇用するなどの対応が必要になる。産業界では人件費の増加を懸念する声も強まりそうだ。
 政府は企業への指導を強める一方、法改正を伴う制度変更は当面見送る。国会に残業代を割り増しする労基法の改正案が提出されており、政府内で新たな法改正の議論が進めば審議に混乱をきたすとの判断からだ。

平成28年3月24日(木曜日)日本経済新聞電子版

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労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら−岐阜2016/03/23

 中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司(50)=岐阜県笠松町米野=、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文(50)=岐阜市中=両容疑者を逮捕した。同署によると、労基署が容疑者を逮捕するのは異例。
 逮捕容疑は、2014年12月〜15年8月、中国人技能実習生の女性4人に最低賃金計約165万円と時間外手当計約310万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。

平成28年3月22日(火曜日)時事通信社

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サービス残業20万人超、厚労省が是正指導、計142億円2016/03/22

 「サービス残業」で是正指導を受け、2014年度に企業が未払いの残業代を支給した従業員は20万人超となり、過去最多だったことが21日、厚生労働省の集計で分かった。100万円以上を支払った企業は全国の約1300社で、計約142億円に上った。厚労省は「未払いはあってはならず、指導を徹底したい」としている。
 同省によると、14年度に残業代や休日出勤の割増賃金を従業員に支払わず、サービス残業をさせたとして労働基準監督署の指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1329社で前年度に比べ88社減った。
 一方で対象となった従業員は同8万8627人増の20万3507人。02年度の調査開始以降、最多を更新した。従業員を多数抱える企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていなかったケースがあり、全体の人数を押し上げたという。
 具体的な事例では▽残業代が一定額に決められ超過分が支払われない▽入力された労働時間とパソコンを操作した時刻が食い違う▽出勤・退勤時刻の15分未満の時間を切り捨てる――などが確認されたという。
 支払われた未払い残業代は142億4576万円(同19億378万円増)。1社で約14億円を支払った電機メーカーもあった。
 業種別で是正指導が最も多かったのは製造業の327社。対象従業員数でみると、飲食店などの接客娯楽業が10万477人で最多だった。割増賃金を支払っていなかったとして、14年に労基署が労働基準法違反容疑で書類送検したケースは33件だった。
 厚労省の担当者は「賃金は労働者の生活の糧であり、未払いはあってはならない」と指摘。過去には是正指導を受け、時間外労働をする場合にその都度、上司の承認を得るよう変更した企業などがあるという。同省はこうした事例を示すなどし、未払い解消に努めたいとしている。

平成28年3月21日(月曜日)日本経済新聞電子版

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パナソニック、最長3年間の休暇、専門能力高い人材育成2016/03/19

 パナソニックは18日、海外の大学などで専門知識を身につけたい社員が最長3年間の休暇を取得できる制度を導入すると発表した。対象は勤続3年以上の国内のグループ社員で、4月から始める。学費などは自己負担で休暇中は無給となる。専門能力の高い人材を育成して組織の活性化につなげる。
 新たに始める「キャリア開発応援プログラム」では就学のため1カ月から最長3年まで休暇を取得できる。休暇中に他社での就業はできない。休暇を取らず、定時勤務を続けながら国内の大学などに通うこともできる。従来も働きながら学べる制度はあったが、定時より1〜2時間勤務時間が短い時短勤務を選ぶ必要があった。
 パナソニックは中途採用などで国内外から受け入れる人材が多様になっている。海外事業の拡大も進めており、語学や経営学修士(MBA)など、豊富な専門知識を持った人材を育てる必要があると判断した。
 同社は昨年から、年功序列による賃金制度を改めた。17年4月からは永年勤続休暇や表彰も廃止し、年齢別の付与に切り替える。介護や育児支援の幅も広げて、多様な働き方を支援する。

平成28年3月18日(金曜日)日本経済新聞電子版

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自殺は「過労」、会社側に6000万円賠償命令ー東京地裁 2016/03/18

 東京都内のIT関連会社社員の男性(当時31)が自殺したのは会社側の責任だとして、埼玉県の両親が会社や上司に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日までに、2カ月連続で時間外労働170時間を超す過労が原因と認め、計約6千万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は2001年入社。会社に籍を残したまま11年10月に経営者が同じ関連企業に出向した後、長時間労働が続いて精神障害となり、同12月に自殺した。
 伊藤由紀子裁判官は、精神障害によってミスが増え、職場で叱られて症状が悪化したと指摘。「会社や関連企業は極度の長時間労働が自殺につながると予測できたのに、業務軽減などの対応をしなかった」と述べた。
 会社側は「責任を痛感している。大切な仲間を失わないよう再発防止に努める」とし、控訴しない方針を明らかにした。〔共同〕

平成28年3月17日(木曜日)日本経済新聞電子版

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企業、女性登用へ職場改善急ぐ、活躍推進法4月施行2016/03/16

 女性の登用を促す女性活躍推進法が4月に施行するのを受け、女性が働きやすい職場づくりやキャリア意識向上に取り組む企業が増えている。日本企業の女性管理職比率は国際的にも低く、政府は2020年までに30%まで引き上げる目標を掲げる。労働人口が減るなか、これまで十分に活躍できなかった人材をいかに登用できるかは企業の成長戦略を左右する。
 ホンダは育児中の女性社員が働きやすい環境を整えるため、2016年度から在宅勤務制度を導入する。人事・給与の体系が同じグループ6社の女性管理職比率は0.6%(2014年度)と、全産業平均の約11%を大きく下回る。20年度には女性管理職の比率を14年度比3倍に増やす方針。家事や育児をしながらキャリアを積める職場環境をつくる。
 1カ月の勤務時間のうち4分の1を在宅で働けるようにする。育児や介護の必要がある社員を対象にする。すでに営業職などが多い本社(東京・港)で試験的に採り入れており、16年度中に開発現場や生産現場の間接部門でも運用を始める。事業所内に保育所を設置する検討も始めた。
 清水建設は4月から女性社員が育児しながらでも働きやすいフレックス勤務制度を導入する。出社時間を遅くできるため、フルタイムで働きながら、保育所の送り迎えなどがしやすくなる。14年度時点で女性管理職は0.5%相当の19人。5年以内に3倍の約60人に増やし、「会社全体で女性が働きやすい環境づくりに取り組む」(宮本洋一社長)。女性技術者数も19年度までに倍増する。
 女性活躍推進法は従業員301人以上の企業などを対象に女性管理職の比率といった数値目標を盛り込んだ行動計画の策定を義務付ける。厚生労働省によると対象企業は全国で約1万5千社になる。日本企業の管理職に占める比率は平均11%と20〜30%台の欧米に比べて見劣りしている。
 女性の登用が比較的進んでいる企業も動き始めた。女性管理職の比率が10%(15年末時点)のサントリーホールディングスは、20年に15%まで高める計画だ。16年度から生産など従来は女性社員の少なかった職場への配属を増やし、先輩と後輩が互いに助け合って活躍できる環境を整える。
 女性の意識を高めるための研修を充実させる動きも活発だ。トヨタ自動車は4月から管理職向け研修プログラムを広げ女性社員のキャリア意識を高める。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子主席研究員は「女性が働きやすい環境整備には、男性社員の意識改革や育児支援も欠かせない」と話している。

平成28年3月16日(水曜日)日本経済新聞電子版

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郵便局パワハラ賠償命令、突然死との関係は否定2016/03/14

 整脈で突然死した福岡県の男性郵便局員(当時41歳)の遺族が「局長らのパワーハラスメントによるストレスが死因」として、日本郵便(東京)に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福岡地裁小倉支部であり、野々垣隆樹裁判長は同社に220万円の支払いを命じた。局長らの10件の言動のうち2件をパワハラと認めたが、死亡との因果関係は否定した。
 判決によると、男性は2011年5月、勤務していた飯塚郵便局(福岡県飯塚市)で、保険渉外支援から郵便窓口への業務替えを申し出た際、局長から「いつ辞めてもらってもいい」などと言われて拒否された。
 うつ病で休職していた同10月に復職の意向を伝えた際には、局長から「あんたが出てきたら皆が迷惑。病気でも容赦しない」などと言われた。男性は同12月、同郵便局の駐車場の自家用車内で、致死性不整脈で亡くなった。

平成28年3月11日(金曜日)読売新聞電子版

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社員自殺で1億円支払い=イビデン−岐阜地裁2016/03/12

 電子機器製造大手のイビデン(岐阜県大垣市)の30代男性社員が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族らが同社と上司に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、岐阜地裁(唐木浩之裁判長)で開かれ、イビデンと上司は遺族側請求を全面的に受け入れ、訴訟は終結した。男性社員をめぐっては昨年1月、大垣労働基準監督署が労災と認定していた。
 訴状によると、男性社員は岐阜県内の事業所で設計などを担当していた2013年10月に自殺。自殺前の6カ月間は月67〜140時間の超過勤務を強いられ、上司からは「何でできんのや」「バカヤロー」などと叱責されていた。

平成28年3月10日(木曜日)時事通信社

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政府、年金運用情報を開示へ…懸念払拭の狙い2016/03/08

 政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、一定期間後に開示する方針を決めた。
 運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意しい的な運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の改正案を提出し、2017年中にも開示する内容を詳細に定めた厚生労働省令の改正を行う考えだ。
 政府は、GPIF法改正案に「GPIFは厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、公表しなければならない」との規定を新設する方針だ。今国会には同法改正案を含めた関連法改正案を一括して提出する予定だ。
 関連法改正案が成立すれば、厚労省令に、GPIFに個別の株式・債券の売買や時価総額などの情報公開を義務づける記述を追加。GPIFの運用方針を決める経営委員会の議事録も公開の対象とする方向だ。公開する内容や時期、具体的な公開方法については、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会での議論を踏まえて最終決定する。

平成28年3月8日(火曜日)読売新聞電子版

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ABCマート運営会社、違法残業させた罪で略式起訴2016/03/07

 従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は2日、靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マート(東京都渋谷区)を労働基準法違反(長時間労働)の罪で略式起訴したと発表した。処分は1月14日付。東京簡裁が2月16日に罰金50万円の略式命令を出し、すでに納付されたという。
 発表によると、同社は2014年4〜5月の約1カ月間、「グランドステージ池袋店」と「原宿店」の従業員計4人に、それぞれ14〜112時間の違法な残業をさせたとされる。
 昨年4月に発足した東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が同社と取締役ら計3人を初めて書類送検していた。区検は3人については「事実を認めて反省している」などとして起訴猶予とした。
 同社は「再発防止のため万全の措置を講じており、長時間残業は解消されている」とコメントを出した。

平成28年3月2日(水曜日)朝日新聞デジタル

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宮崎労働局、残業代の不払い判明=会見で局長が謝罪2016/03/07

 宮崎労働局は2日、2014年4月〜15年2月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ198人の計約442万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。
 労働局によると、14年12月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、15年2月に正規と非常勤の職員計約300人の14年4月〜15年2月の勤務状況を調査。非常勤の47人が残業を自己申告し、約618時間分の約118万8千円の不払いが判明した。多い人で延べ77時間分の約16万9千円が不払いだったという。
 また、五つのハローワークが朝礼で5〜10分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤109人に計約211万5千円、正規職員42人に計約111万8千円を支払ったという。
 これらは労働局が指導監督の対象とするサービス残業にあたる。昨年4月に厚生労働省の大臣官房地方課から早急な是正を指示されていたといい、佐藤俊彦局長は記者会見で「働き方改革や、過重労働解消キャンペーンを行っている中、こうした事態が起きて申し訳ない」と謝罪した。

平成28年3月2日(水曜日)朝日新聞デジタル

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福井のJAでパワハラ、労災認定、男性が当時の理事長から2016/03/07

 JA福井市南部の幹部の男性(54)が2013年、当時の理事長から受けたパワハラが原因でうつ病となり、その後、福井労基署から労災認定されていたことが29日、関係者への取材で分かった。男性は債権回収をめぐるパワハラの重圧で、不起訴となったものの窃盗事件を起こすに至った。同労基署の調査結果では「理事長の日常的な圧力が窃盗事件につながったと考えられる」としている。
 パワハラをめぐり男性は同JAを相手に、600万円余りの損害賠償を求め福井地裁に提訴している。
 同労基署の調査結果などによると、男性は13年2月、同JAの二つの部門を統括する部長と理事に就任した。当時、同JAに膨大な負債を抱えていた組合員からの回収が問題となったが進まず、理事長から繰り返し厳しく叱られるなどした。この重圧から同年10月、男性はこの組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだ。窃盗事件に発展した対応にも苦しみ同年12月、うつ病を発症した。
 男性は14年7月、同JAに安全配慮義務違反などがあったとして同地裁に提訴した。昨年3月、同労基署へ労災認定を申請、同年9月に認定された。男性は現在、休職中。
 男性は「労災認定された問題なのだから、元理事長はしっかり責任をとってほしいし、JAは和解に応じてもらいたい」としている。
 同JAは「係争中のためコメントは控えたい」としている。

平成28年3月1日(火曜日)福井新聞電子版

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セクハラ被害、働く女性の3割経験ー厚労省調査2016/03/06

 働く女性の3割がセクシュアルハラスメントを経験したことがあると考えていることが4日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。容姿や年齢を話題にされた事例が多く、被害者の半数以上は被害を訴えずに事実上泣き寝入りしていた。専門家は「依然被害が多いことが明らかになった」として、行政や企業への対策も促している。
 調査では、妊娠や出産を理由に不利益を被る「マタハラ」を経験した女性は2割を超えた。
 調査は昨年9〜10月、全国6500社で働く25〜44歳の女性約2万6000人を対象に実施し、約4600人から有効回答を得た。インターネット上でも5000人から回答を得た。
 その結果、セクハラ被害の経験があると回答した人は28.7%に上った。雇用形態別では正社員が34.7%と最も高かった。
 セクハラの内容(複数回答)は「容姿や年齢、身体的特徴を話題にされた」が53.9%で最多。「不必要に体を触られた」「性的な話や質問をされた」が続いた。「加害者」は「職場の直属の上司」が最多だった。
 セクハラ被害に遭った後の対応は「我慢した、特に何もしなかった」が63.4%と最多で、相手に抗議したのは10.2%にとどまった。上司に相談した人や会社の相談窓口に訴えた人も少なかった。
 一方、マタハラ被害に遭った人は21.4%。「休むなんて迷惑だ」「辞めたら?」など出産や育児休業などを問題視するような発言をされたケースが47%に上り、最も多かった。
 厚労省によると、2014年度に全国の労働局に寄せられた相談はマタハラが約4千件、セクハラは約1万件に上る。
 同省は4月以降、各労働局に職場の様々なハラスメント(嫌がらせ)の相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。被害者が相談しやすい体制づくりが狙いだ。企業への指導や啓発も強化する。またマタハラ防止策を企業に義務付けるため、男女雇用機会均等法などの改正を検討している。

平成28年3月5日(土曜日)日本経済新聞電子版

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年金改革法案を提出へ、厚労省方針、年金額の抑制策強化2016/02/29

 厚生労働省は26日、年金の給付水準を毎年少しずつ下げていく「マクロ経済スライド」の強化策を柱とする年金制度改革法案を今の国会に提出する方針を決めた。十分に審議時間が確保できない可能性があり、今国会での成立は微妙だ。
 提出するのは、国民年金法や厚生年金保険法などの改正法をまとめた一括法案。この日午前、自民党の部会に示して了承された。
 マクロ経済スライドは、賃金や物価の上昇に応じた年金額の伸びを毎年度1%ほど抑える仕組み。少子高齢化で保険料の払い手が減っても将来世代の年金を維持する狙いで、2004年に導入された。だが、物価が下がるデフレ時は実施しないルールで、15年度の1度しか発動されていない。

平成28年2月26日(金曜日)朝日新聞デジタル

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厚生年金の加入逃れ阻止、厚労省、79万社特定し強制も2016/02/24

 従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。
 厚生年金や従業員向けの健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に加入する義務がある。保険料は労使で折半して負担している。ところが、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入せずに義務を果たしていない悪質な企業があり、問題になっている。
 厚労省の推計では、本来は公的年金制度で2階建ての部分に当たる厚生年金に加入できるはずなのに、1階部分の国民年金(基礎年金)にしか加入していない会社員が約200万人にのぼる。国民年金は厚生年金よりも年金額が少ない。医療保険も国民健康保険のままだと全額自己負担なので保険料が高くなるケースが多い。
 企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は保険料を徴収する日本年金機構が4月から始める。従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらう。保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出す。
 法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省くことができる。未加入企業の特定が今より格段に早くなる。
 年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請する。それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求める。何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きする。
 厚労省と年金機構は14年11月、国税庁から源泉徴収義務を課されている企業の社名と住所をもらい、加入漏れ企業の特定を進めてきた。
 79万社で加入漏れの疑いのあることは分かったものの、個社の特定作業を進めるなかで、社名の表記違いや転居している場合など紛らわしいケースも多く、手間と時間がかかっていた。
 15年4月から9月までの半年間で調査が済んだのは18万事業所にとどまる。今の調査では17年度末までに終わらない可能性が高まっていた。

平成28年2月24日(水曜日)日本経済新聞電子版

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退職金減額「事前説明が必要」、信組訴訟で最高裁初判断2016/02/20

 山梨県民信用組合(甲府市)と合併した信組出身の元職員12人が退職金を大幅に減らされたのは不当として、合併前の基準での支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は19日、「賃金や退職金を不利益変更する場合は、事前に内容を具体的に説明して同意を得る必要がある」との初判断を示した。
 その上で元職員側の請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄し、信組側の説明が十分だったかどうかを審理させるため、同高裁に差し戻した。
 判決によると、元職員らは2003年に山梨県民信用組合と合併した旧峡南信用組合の出身。合併後に退職金がゼロにされたとして、従来の基準の総額8千万円の支払いを求めて提訴した。一審・甲府地裁と二審・東京高裁は、退職金を大幅に減らす内規変更の同意書に署名押印があるとして請求を棄却。元職員側が上告していた。
 同小法廷は判決理由で、賃金や退職金の不利益変更に関する同意について、「立場の弱い労働者側が同意していたとしても、それだけで判断せず、事前の情報提供や説明内容などを考慮して判断すべきだ」と指摘した。

平成28年2月20日(土曜日)日本経済新聞電子版

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違法な長時間労働…ドン・キホーテを書類送検2016/02/12

 ディスカウントストア大手のドン・キホーテ(東京都目黒区)が、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は28日、同社と店舗を担当する支社長や店長ら計8人を、労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。
 発表によると、同社は2014年10月から昨年3月の間、町屋店(荒川区)など5店舗で、正社員と契約社員の男女6人に対し、労使で定めた時間外労働の上限である「3か月で120時間」を超えて、最長415時間45分の時間外労働をさせた疑いが持たれている。
 親会社のドンキホーテホールディングスは「深くおわび申し上げる。グループ全体で労務管理に関する指導が不足していた」とコメントを発表した。昨年7月以降に管理体制の見直しなどを行い、現在、違法状態は解消したとしている。

平成28年1月28日(木曜日)読売新聞電子版

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障害年金申請書、窓口の8割渡さず、機構が専門員配置へ2016/02/09

 日本年金機構は8日、各地にある年金事務所の77%が機構本部の指示に従わず、障害年金の支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を、社会保障審議会の部会に示した。障害年金は制度が複雑で、窓口で誤った説明をしてしまうこともあるため、機構は2016年度から専門職員を順次配置する方針。
 調査は昨年4〜6月、全国に312ある年金事務所のうち56カ所と「街角の年金相談センター」4カ所を対象に、機構の依頼を受けた社会保険労務士が身分を明かさずに訪問する「覆面調査」の形で実施した。
 機構は昨年2月、申請書の交付を徹底する指示を年金事務所に出している。今回の調査結果について、機構は「申請に必要な診断書の取得にはお金がかかる。受給条件に該当しない人に申請書を渡し、その人が診断書を取ってしまうとお金が無駄になるので、きちんと調べてから渡した方が良いという意識が強い」としている。
 申請書の交付を含め、障害年金に関する窓口対応計150項目を調べた結果、120項目以上が完全にできたのは20%の事務所にとどまった。
 機構は来月から職員向けに窓口対応の手引を導入し、申請者には書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡すようにする方針だ。〔共同〕

平成28年2月8日(金曜日)日本経済新聞電子版

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民間労災保険、15年度1.5倍=精神疾患・高額賠償増で2016/02/06

 従業員の労働災害で企業に損害賠償責任が生じた場合に備える「使用者賠償責任保険」の契約が伸びている。大手損害保険3グループの2015年度の契約数は計15万件程度となる見通しで、14年度の約1.5倍に増えそうだ。うつ病など精神疾患による労災認定が増えたほか、賠償額の高額化で企業の負担が重くなっていることが背景だ。
 業務上や通勤時の災害で病気を発症したり、けがや死亡したりした場合、労災認定されると本人や遺族に政府の労災保険が支給される。損保各社が取り扱う保険は、企業側の過失が認められて賠償責任を負った際、労災保険金を上回る補償の提供や和解金のために保険金が支払われる。
 今年度の契約数は約15万件になりそうで、損保各社は16年度も一段と伸びるとみる。精神疾患や重労働による過労が原因の死傷者が増えているためだ。厚生労働省によると、14年度に精神疾患で労災認定されたのは497人と過去最多だった。
 最近では企業の安全配慮義務違反による損害賠償責任に加え、役員の責任が問われる事例も増えている。損害保険ジャパン日本興亜は補償の範囲に役員も加えた特約を2月から取り扱う。昨年12月にはワタミや創業者に損害賠償を求めた訴訟で和解が成立。役員にも賠償責任が認められた。

平成28年2月6日(土曜日)日本経済新聞電子版

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有効求人倍率1.20倍、24年ぶりの高水準2016/01/29

 厚生労働省が29日午前に発表した2015年平均の有効求人倍率は前年比0・11ポイント増の1・20倍で、1991年以来、24年ぶりの高水準となった。
 15年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1・27倍で、前月より0・02ポイント上昇した。仕事を探している人より求人数が多い1倍を超えるのは、26か月連続。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント増の0・80倍で、統計を取り始めた2004年11月以降で最高を更新した。
 一方、総務省が29日午前に発表した労働力調査によると、2015年平均の完全失業率(速報値)は3・4%で、前年より0・2ポイント低下した。5年連続で改善し、18年ぶりの低水準となった。15年12月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ3・3%。

平成28年1月29日(金曜日)読売新聞電子版

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東京労働局、バス会社を捜索、軽井沢の事故で2016/01/22

 東京労働局は21日、労働基準法違反などの疑いで、長野県軽井沢町でバス事故を起こした会社「イーエスピー」(東京)を家宅捜索した。容疑が固まれば書類送検する。
 イーエスピーによると、同社は残業をさせる際に労基法上必要な労使協定を、運転手に関して結んでいなかった。残業させていれば違法となる。
 高橋美作社長はこれまでの取材に協定がなかったことを「私の知識不足だった」と説明。山本崇人営業部長は21日、運転手の労務管理を問われ「厳密なルールの中で、(運転手の)仕事が収まっていたかどうかというと不安がある」と話した。
 労働局は事故のあった15日にも立ち入り調査をしており、同社に何らかの違反があった疑いが強いとみている。
 労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて働かせるには、労働者側と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出なくてはならない。残業代の支払いも必要となる。〔共同〕

平成28年1月21日(木曜日)日本経済新聞電子版

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外国人実習生受け入れ事業所、92%で法令違反ー岐阜労働局2016/01/22

 岐阜労働局は21日、外国人技能実習生を受け入れている岐阜県内の事業所のうち、昨年4〜12月に調査した事業所の92.8%で、賃金不払いや長時間労働の法令違反があったと発表した。過去最悪の水準で、事業主が虚偽説明や帳簿の改ざんをするなど隠蔽の手口も巧妙化しているという。
 同日、岐阜市で開いた技能実習生受け入れ適正化推進会議で報告した。監督指導した83事業所のうち77事業所で、労働基準法や最低賃金法などの違反があった。違反の内訳は労働安全衛生法が43.4%で最も多く、法定割増賃金の不払い41.0%、長時間労働37.3%と続く。昨年は悪質な6事業者を書類送検した。
 岐阜県内の技能実習生は昨年10月末時点で8355人。愛知県の1万6273人に次いで全国で2番目に多い。

平成28年1月22日(金曜日)日本経済新聞電子版

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厚生年金未加入200万人、79万事業所調査へ2016/01/14

 塩崎厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約200万人に上るとの推計を明らかにした。
 塩崎氏は「(本来は)厚生年金に入れるのに国民年金であるならば大変な問題だ」と述べた。
 未加入者の年代別内訳は、20歳代71万人、30歳代52万人、40歳代44万人、50歳代35万人。厚生労働省が2014年10月から15年3月にかけて、自営業者や学生ら国民年金加入者約1805万4000人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚労省によると、厚生年金の加入者は14年度末で3599万人いる。
 厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなるが、従業員と企業側が折半して保険料を納める必要がある。未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。
 厚労省は、厚生年金が適用される可能性がある約79万事業所を調べる方針だ。

平成28年1月14日(木曜日)読売新聞電子版

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「パワハラで自殺」職員遺族と岐阜県が和解2016/01/11

 3年前、岐阜県職員の30代の男性が自殺したのは、上司によるパワーハラスメントや長時間労働などが原因だったと遺族が訴えた裁判で、岐阜県が遺族に9600万円を支払うことで和解が成立しました。
 3年前の平成25年1月、岐阜県の職員だった当時30代の男性が自殺し、上司から厳しいことばで叱責されるといったパワーハラスメントのほか、毎月の残業が4か月連続で100時間を超えた長時間労働などが自殺の原因だったとして、男性の妻と娘が岐阜県に対し損害賠償を求めていました。
 おととし9月に、上司による不適切な発言や長時間労働と自殺との間に因果関係があるとして公務災害と認定されたことから、和解に向けた協議が進められ、その結果、岐阜県が9600万円を遺族に支払うことで、8日に和解が成立しました。
 これを受けて遺族側が記者会見し、岩井羊一弁護士は、「県の責任が認められたもので、十分に評価できる」と話しました。また、職員の妻は「和解が成立しても夫は戻ってこず、県には謝罪をしてほしかった。2度と同じ事が起きないよう職場の環境改善を改めて考えてほしい」と話しました。
 岐阜県の古田肇知事は、「亡くなられた職員とご遺族に改めて哀悼の意をささげます。再発防止策を含め、これまで以上に労務管理などに取り組んでいきます」というコメントを出しました。

平成28年1月8日(金曜日)NHK NEWSWEB

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マタハラ防止を企業に義務付け、就業規則や相談窓口2016/01/11

 政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける。就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込む。今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指す。
 男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案を今国会に提出する。マタハラ対策の強化は、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた政策の一環。働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境をつくり、出生率1.8の実現につなげたい考えだ。
 産休や育休をとる人に対する職場の上司や同僚の言動による嫌がらせを防ぐ措置を企業に義務付ける。どのような言動がマタハラにあたるかは厚生労働省令で詳細を定めるが、上司や同僚による「迷惑だ」などの嫌がらせ発言が対象となる。
 現行法でも妊娠や出産を理由に解雇や降格などの不利益を与えることは禁じている。だが上司や同僚の言動で休みを取りづらい雰囲気が作り出されている実態には対応できていないと判断した。
 男女雇用機会均等法は上司や同僚の言動によるセクハラ(性的嫌がらせ)防止措置を企業に義務付けているが、マタハラは対象外。15年に厚生労働省が実施した実態調査では上司などからの「迷惑だ」「辞めたら」など嫌がらせ発言による被害が最も多く、妊娠・出産を経験した派遣社員の48%が被害にあっていた。
 マタハラを経験した派遣社員の27%が派遣先から「妊娠を理由とした契約打ち切りや労働者の交代」を受けたと答えた。
 マタハラを巡っては、14年10月に妊娠による降格が男女雇用機会均等法に違反するという最高裁判決が出た。東北電力がマタハラ防止の社員研修を実施するなど企業の取り組みも始まっている。
 政府は昨年11月に発表した一億総活躍社会実現への緊急対策で「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱いを防止するため法制度を含め対応を検討する」と盛り込んだ。

平成28年1月11日(月曜日)日本経済新聞電子版

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自治体手続きに個人番号記入、マイナンバー制度開始2016/01/05

 マイナンバー制度の開始に伴い、生活保護の申請や国民健康保険の加入など、地方自治体の窓口手続きの一部で4日、12桁の個人番号の記入が必要になった。マイナンバーは個人情報を番号で管理し、公平な税の徴収や社会保障を実現するのが目的。情報流出などの懸念も残る中、実質的な運用が始まった。
 東京都武蔵野市保険課の窓口では、職員がマイナンバーのチラシを示して来庁者に説明した。無職の男性(74)は通知カードを手に「番号が必要と聞いていたので準備してきた。記入した書類は慎重に管理してほしい」と要望した。
 番号が分からないまま窓口を訪れた人もいたが、同課は申請を受理。職員が庁内システムで番号を確認する。担当者は「浸透に時間がかかるかもしれないが、しっかり対応する」と話した。
 他の自治体でも通知カードを忘れた来庁者が散見された。番号を記入する新たな書式の申請書が間に合わなかった市役所もあった。
 高市早苗総務相は4日の記者会見で「国民の利便性向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現に資するよう尽力する」と述べた。来年7月以降、自治体間や国との連携が始まれば、専用ネットワークで照会できるようになり、申請時に提出書類が減るといったメリットが出てくるという。
 企業では個人番号を源泉徴収票に記載する必要があるため、従業員やその扶養家族、パート、アルバイトの番号の収集作業が本格化。顔写真付きで身分証にも使える「個人番号カード」も近く希望者への交付が始まる。

平成28年1月4日(月曜日)日本経済新聞電子版

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「職場いじめでうつに」 保育園に賠償請求2016/01/02

 職場でのいじめや嫌がらせにより精神疾患を発症したとして、大分市内の女性2人が働いていた小中島保育園(同市)に休業損害や治療費など計約2910万円の支払いなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、大分地裁(後藤慶一郎裁判長)であった。保育園側は請求の棄却を求めた。
 訴状によると、2人は給食担当の職員として勤務。保育士らに対する給食の提供などをめぐり、原告らは元園長や保育士と意見が対立。2008年11月ごろから、意見交換会での糾弾や無視などのいじめに遭い、いずれもその後うつ病と診断された。
 原告の女性(50)は、09年12月から休職し、現在も入院中。13年7月に労災認定されたため、労災によって認められた休業補償などを除く約1370万円の支払いを求めている。もう1人の原告女性(56)は10年10月から断続的に休職し約1540万円を賠償請求。12年12月に退職発令を受けたが「精神疾患は業務が原因であり発令は無効」として、現在も職員であることの地位確認も求めている。
 原告の代理人弁護士は「大人ならではの、いじめのつらさもある。職場は生活の基盤であり、簡単に退職することもできず、責任感の強い人ほど追い込まれがち。職場にはいじめを予防し、いじめを把握した場合は改善のため対処する責任がある」としている。
 労災認定された原告女性は「うつ病は本当につらい病気。二度とこのようなことが起きないようにしてほしい」と訴えている。
 保育園側の代理人弁護士は「訴訟の中で具体的な主張をしていきたい」としている。

平成27年12月26日(土曜日)大分合同新聞電子版

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パートの労働組合員、初の100万人超…厚労省2015/12/28

 労働組合に加入するパート労働者が今年6月末現在、102万5000人(前年比5.7%増)となり、厚生労働省が調査を始めた1990年以降、初めて100万人を超えたことが24日、分かった。
 全組合員に占めるパート労働者の割合も、初めて1割を超えた。連合などの労働組合は、増加する非正規労働者の加入促進に力を入れており、厚労省は「労組の取り組みが影響したのでは」とみている。
 パート労働者の加入者が多い産業は「卸売り・小売り」53万2000人(同2万1000人増)、「宿泊・飲食サービス」13万8000人(同3万人増)など。
 一方、全組合員数は988万2000人で、6年ぶりに前年を上回ったが、経済状況の好転で雇用者数が増えたため、雇用者数に占める組合員数の割合を示す組織率は、前年より0.1ポイント低い17.4%だった。

平成27年12月24日(木曜日)読売新聞電子版

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介護者・高齢者、働きやすく、厚労省が雇用保険改革案2015/12/20

 厚生労働省は18日、雇用保険制度の改革案をまとめた。介護休業を取る人への給付金を引き上げるほか、65歳以上の新規加入を認めることなどを盛り込んだ。現役世代の介護離職を防ぎ、高齢者の就業を促進するのが狙い。政府が目標に掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、働きやすい環境を整える。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会が雇用保険制度改革の素案を大筋で了承した。厚労省は改革案を基に雇用保険法の改正案をまとめ、2016年の通常国会への提出を目指す。
 制度改革の柱である介護休業給付は現在、休業前の賃金の40%を給付する仕組み。これを育児休業給付と同水準の67%に引き上げる。
 介護休業給付は配偶者や両親などの介護が必要になり、休職した場合に支給する。通算93日が限度だ。今は介護休業は1つの症状につき1回ずつしか取れず、使い勝手が悪い。3回まで分割して取れるようにする制度改正も合わせて実施する。
 高齢化に伴い、家族の介護や看護を理由に離職や転職する人は年間で約10万人にのぼるが、介護休業給付をもらう人は14年度に9600人にとどまっている。平均受給額も月9万3918円と少額だ。より手厚い失業手当をもらうために、休職よりも仕事を辞めることを選ぶ人がいるとみられる。厚労省は介護休業時の所得保障を厚くすることで、前の職場に復帰しやすくする。
 もう1つの柱は65歳以上の高齢者に雇用保険への新規加入を認める点だ。失業した場合は勤め先にもらっていた賃金の最大50日分を一時金として払う。その場合も年金の減額はしない。
 今の制度では65歳以上で、勤め先が変わると雇用保険から外れるようになっている。勤め先が変わらない場合だけ、雇用保険の加入が続く。65歳以上で新たに仕事を探す人は増えており、制度改革で不公平感をなくす。中小企業の負担が増えないよう、当面は労使が払う雇用保険料を免除する方針だ。
 厚労省によると、65歳以上の新規求人数は14年度が46万人にのぼる。前年度に比べ11%増えており、新規求人数全体の8%を占める。
 厚労省は一連の改革にあわせて失業給付に充てる保険料率を引き下げることも決めた。いまの年収の1%から0.2ポイント引き下げ、同0.8%にする。労使合わせて3400億円の負担減になる。年収500万円の会社員が納める保険料は年5000円減る計算だ。
 雇用情勢の改善で、失業給付は減少している。積立金は6兆円を超え、過去最大規模となっており4年ぶりの引き下げを決めた。

平成27年12月19日(土曜日)日本経済新聞電子版

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JR西伊勢丹を書類送検=長時間労働−京都下労基署2015/12/20

 京都下労働基準監督署は18日、JR西日本と三越伊勢丹ホールディングス(HD)が共同出資する「ジェイアール西日本伊勢丹」(京都市下京区)が違法な長時間労働を社員にさせたとして、同社と常務を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
 送検容疑では、常務は昨年7月〜同12月末、労使協定で定めた残業の上限(月60時間)を超え、本社で勤務する男性社員1人に違法な時間外労働をさせた疑い。
 労基署によると、残業時間は6カ月間で毎月上限を超え、最長は129時間52分だった。男性社員は既に退職した。
 同社はJR西が60%、三越伊勢丹HDが40%出資するJR西の連結子会社。JR京都駅の百貨店などを経営している。同社によると、同じ期間に上限を超えて残業した社員は延べ24人いたという。
 同社の瀬良知也社長は「事実を真摯(しんし)に受け止め、改めて社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。

平成27年12月18日(金曜日)時事通信社

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退職勧奨繰り返され「うつ病」=IBM社員を労災認定2015/12/13

 日本IBMで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けた。9日、代理人の弁護士が明らかにした。認定は1日付。
 弁護士によると、男性は社内システムの管理業務をしていた。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められた。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われた。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているという。

平成27年12月9日(水曜日)朝日新聞デジタル

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ワタミ、過労自殺訴訟で和解、1億3000万円支払い謝罪2015/12/09

 居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の正社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に過労で自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求め東京地裁に起こした訴訟は8日、ワタミ側が約1億3千万円を支払い、謝罪することで和解が成立した。
 このケースをきっかけに過酷な労働条件に注目が集まり、労働者を酷使する会社に対する「ブラック企業」との批判も広がった。
 訴状によると、森さんは08年4月、ワタミフードサービス(現ワタミ)に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。休日がほとんどないまま午後から早朝にかけて長時間勤務が続き、同年6月に自殺した。残業は月140時間以上で、過労が原因で適応障害を発症していたとして、12年に労災と認定された。
 調停が成立せず、両親が13年12月に提訴。訴訟でワタミ側は当初、安全配慮義務違反はなかったとして請求棄却を求めていた。〔共同〕

平成27年12月8日(火曜日)日本経済新聞電子版

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JCBを書類送検、三田労基署=違法な長時間労働疑い2015/11/30

 三田労働基準監督署(東京)は19日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、クレジットカード大手JCB(東京都港区)の役員ら4人と法人としての同社を書類送検した。
 送検容疑は、昨年2〜3月、二つの部署の従業員計7人に対し、労使協定で定めた上限の月80時間を超える時間外労働をさせた疑い。三田労基署によると、最長で月約67時間超えたという。残業代は支払われていた。労基署はこれまでにも是正勧告を繰り返していた。
 送検された4人は、60歳と56歳の常務執行役員、49歳と56歳の部長で、いずれも男性。肩書は送検容疑当時。

平成27年11月19日(木曜日)西日本新聞電子版

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違法に長時間残業させた疑い、警備会社を書類送検2015/11/30

 警備会社「スタティック・セキュリティー」(大阪市西区)の従業員に違法な残業をさせたとして、大阪西労働基準監督署は16日、同社と総務次長(40)を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。同社側は「長時間労働は健康に良くないと分かっていたが、人手不足だった」と説明しているという。
 労基署によると、2014年11月19日〜12月18日の1カ月間で、男性警備員(41)を府内各地のビルや商業イベントの警備で、労使協定で定めた月160時間の限度時間を2時間半超えて残業をさせていた疑いがある。法定の労働時間を含めると、この間に約334時間働いていたという。
 別の男性警備員(47)が今年3月に心臓疾患で死亡し、遺族が9月に労災申請した。この申請を受けて労基署が同社を調べたところ、警備員約120人のうち、4分の1にあたる約30人に労使協定を超えるなど過重労働が見つかったという。労基署は過重労働が常態化していた疑いがあるとみて、詳しく調べている。
 同社は朝日新聞の取材に対し、「労基署の指示に従い、請け負う仕事を減らし労働者の負担を少なくしている。今後は残業時間も短縮することを検討したい」と話している。

平成27年11月17日(火曜日)朝日新聞デジタル

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年金機構、加入逃れ企業検査せず…予告後も放置2015/10/27

 日本年金機構が、厚生年金保険への加入逃れの疑いがある中小の事業所に立ち入り検査すると予告しながら、うち6割は3か月以内に実施していなかったことが、会計検査院の調べでわかった。
 加入逃れを許せば従業員が老後に厚生年金を受け取れないことになり、検査院は26日、厚生労働省と機構に対し、速やかに立ち入り検査を実施するよう求めた。
 厚生年金の加入逃れの疑いがあるのは、2014年度末に24万5335事業所を数え、5年前の2倍に増えた。機構はこれらの事業所に電話や戸別訪問などで加入を促し、応じなければ厚生年金保険法に基づき立ち入り検査を行うことができる。検査拒否には罰則(6か月以下の懲役または50万円以下の罰金)もある。

平成27年10月27日(火曜日)読売新聞電子版

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「パワハラでうつ病」=休業補償不支給取り消し−広島高裁2015/10/23

 職場でのパワハラなどが原因でうつ病になったのに、広島中央労働基準監督署が休業補償の支給を認めなかったのは違法だとして、広島市の40代男性が国を相手に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が22日、広島高裁であった。竹内民生裁判長は訴えを棄却した一審広島地裁判決を見直し、処分を取り消した。
 判決によると、男性は1998年、中国新聞システム開発(広島市)に入社。2009年12月、うつ病性障害を発症し、11年3月に退職した。
 竹内裁判長は、同社が09年に個人情報や重要なサーバーのあるマシンルームへの男性の入室を禁じ、具体的な業務を与えなかったことが心理的な負荷を増大させたと指摘。うつ病と因果関係があると認定した。
 広島地裁は今年3月、「うつ病は業務上の傷病に当たらない」などとして請求を棄却していた。
 中国新聞システム開発は「男性とは和解しており、今回の裁判にわが社は関係していない。プライバシーもあり、コメントできない」としている。

平成27年10月22日(木曜日)時事通信社

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65歳雇用制、企業の72.5%=採用進む−厚労省2015/10/22

 厚生労働省が21日発表した2015年の高年齢者の雇用状況の集計結果によると、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は72.5%と、前年比1.5ポイント上昇した。改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行されたことを受け、高齢者雇用が進んでいる。
 調査は、従業員31人以上の企業を対象に実施。14万8991社が回答した。データは6月1日時点。それによると、少なくとも65歳まで働ける企業数は10万8086社と、前年に比べ4500社増加した。
 規模別に見ると、従業員301人以上の大企業では0.8ポイント上昇の52.7%。一方、300人以下の中小企業では1.6ポイント上昇の74.8%で、中小の取り組みが進んでいる。

平成27年10月21日(水曜日)時事通信社

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マイナンバー「通知カード」発送始まる=5日法施行2015/10/06

 日本に住むすべての人に12桁の番号を割り振る税と社会保障の共通番号(マイナンバー)法が5日、施行された。一人ひとりに番号を知らせる「通知カード」の発送作業も同日始まり、10月中旬から11月末にかけて各世帯に届く見通しだ。国民が実際に番号を使うのは来年1月からで、市町村の窓口で税金や社会保障などの手続きで提示する必要がある。
 通知カードは5日時点で住民票に載っている住所に簡易書留で郵送される。5日から市区町村ごとに住所などの印刷をするため、各家庭に届く時期は地域によって異なる。
 紙製の通知カードは番号を知らせるための「仮カード」の性格が強い。通知カードを受け取った人は必要な申請手続きをすると、来年1月以降に顔写真やICチップが入った個人番号(マイナンバー)カードを市区町村から無料で受け取ることができる。
 マイナンバー制度は番号を使って個人情報を集めやすくすることで行政事務を効率化する仕組み。国民は税金や社会保障、災害対応に関係する手続きをする際に必要になる。例えば、児童手当の申請で一緒に提出しなければならなかった所得証明書の提出を省けるなどの利点がある。

平成27年10月5日(月曜日)日本経済新聞電子版

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「残業220時間で7万円は不当」しゃぶしゃぶ店を提訴2015/10/05

 月150〜220時間以上の残業をさせられたが、月7万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の男性(26)がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事(東京)に対して、未払い残業代約545万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。
 訴状などによると、男性は2013年4月〜14年4月、長時間労働を強いられ精神障害になったという。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張している。また、今年2月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年8月、労働基準監督署から労災認定を受けた。
 永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としている。

平成27年9月28日(月曜日)朝日新聞デジタル

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光通信社員の突然死=2審も労災認定支持2015/10/05

 携帯電話・OA機器販売会社「光通信」(東京都)に勤めていた男性(当時33歳)が突然死したのは過重労働が原因として、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は過労死と認定した今年2月の1審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 判決によると、男性は1999年に入社。出向した子会社で法人顧客のクレーム処理を担当していた2010年2月、虚血性心不全で死亡した。両親が池袋労働基準監督署に労災を申請したが、6カ月前までの残業時間が労災認定の目安となる月80時間に満たなかったなどとして認められなかった。
 中村裁判長は1審と同様、男性の出退勤記録から死亡前の3年間の勤務状況を検討。その結果「恒常的な長時間労働で疲労が蓄積し、解消できなかった」として長時間の過重労働を認定し、虚血性心不全発症との因果関係があったと判断した。
 判決後、両親らが記者会見し、母親(63)は「ほっとしている。判決文を仏壇に供え、報告したい」と話した。また弁護団は、両親が光通信に約1億6400万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した訴訟は和解が成立したと明らかにした。24日付で、同社が解決金を支払い、男性の死亡に「遺憾の意」を表明するなどの内容という。
 東京労働局労災補償課は控訴審判決について「関係機関と協議し対応する」、光通信広報部は「和解の経緯や内容についてはコメントを控える」とした。

平成27年9月25日(金曜日)毎日新聞電子版

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改正派遣法成立、30日施行へ=受け入れ期間を実質撤廃2015/09/11

 企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日昼の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一部の専門業務を除き、3年としている派遣労働者の受け入れ期間の上限を、全業務でなくす。企業は3年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになり、派遣社員を活用しやすくなる。
 政府が進める労働法制改革の柱の一つで、9月30日に施行する。塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で「正社員になりたい方にはその可能性を高め、派遣であえて働こうとする方々には処遇を改善しやすいようにするための法律だ」と強調した。
 労働者の雇用安定のための措置も盛り込んだ。派遣先に直接雇用するよう依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。届け出だけで派遣事業を開業できる現状を改め、すべて許可制にして国の指導・監督を強化する。
 これまでは期間制限のない研究開発や通訳など「専門26業務」と、期間が3年に制限されているその他の業務の線引きが曖昧で、労使間でのトラブルの種にもなった。企業にとっては、法改正によりこの線引きがなくなり、3年ごとに人を代えれば、一つの仕事をずっと派遣社員に任せられるメリットが生まれる。多様化する労働者の働き方のニーズにも応えやすくなる。
 一方で派遣会社への監視強化が効果を発揮すれば、派遣社員が急に契約を切られる「派遣切り」のようなリスクは減る。派遣会社にスタッフへの教育訓練を義務付けた点も、派遣社員にとっては利点だ。ただ労働界や野党からは、こうした対策で派遣社員の待遇改善が進むかどうか、疑う声もある。
 政府は同法改正案を昨年の通常国会と臨時国会に提出したが、条文のミスや衆院解散でいずれも廃案となった。今国会では6月19日に衆院を通過したが、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で参院厚生労働委員会の審議が停滞。当初の施行日の9月1日までに成立しなかったため、30日に修正し、衆院に戻した。
 参院ではこのほか、派遣労働者の権利保護に関する野党側の主張を盛り込んだ付帯決議をした。派遣社員の受け入れ期間の延長に反対する労働組合の意見に、誠実に対応するよう促す内容だ。

平成27年9月11日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「抑うつ」診断書無視で自殺、1億円支払い命令2015/09/11

 建設会社「南山建設」(京都市伏見区)の男性社員(当時36歳)が自殺したのは長時間労働による過労などが原因として、京都府京田辺市の妻(41)と長男(9)、長女(7)が同社に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10日、同社側に慰謝料など1億円の支払いを命じた。
 堀内照美裁判長は「社員の健康を守るべき安全配慮義務に違反した」と述べた。
 判決などによると、男性は1997年に入社し、2009年5月以降、不動産の契約書や家賃請求書の作成などを担当。早朝、夜間の残業などが重なり、営業課長だった11年5月24日に「抑うつ状態」の診断を受けた。
 同月26日朝、社長に診断書を見せたが、男性を休ませることはなく、数時間後に自殺。京都南労働基準監督署が12年1月、自殺は過労が原因として労災認定した。
 判決は時間外労働が約2年にわたって、恒常的に100時間以上に及び、自殺前の約6か月は平均で月約129時間、連続10日以上の勤務も4回あったと認定。「診断書を見ていたのに負担軽減の措置を取らなかった」などとした。

平成27年9月11日(金曜日)読売新聞電子版

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英会話講師自殺は自宅残業が原因…会社を提訴へ2015/09/09

 金沢市で2011年に英会話教室の女性講師(当時22歳)が自殺したのは長時間の持ち帰り残業が原因だったとして、大阪府の女性の両親が英会話教室を運営する「アミティー」(岡山市)に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を14日に大阪地裁に起こすことが、8日わかった。
 両親の代理人弁護士によると、女性は11年3月下旬から同社の金沢校で勤務。5月下旬にうつ病を発症し、6月4日、自宅マンションから飛び降りて自殺した。自殺の直前、両親や知人に、自宅に多くの仕事を持ち帰っているとメールや電話で訴えていた。両親は13年1月に労災認定を申請し、金沢労働基準監督署は14年5月、女性が業務命令で「単語カード」を作るため、月に80時間ほど自宅で残業をしていたと判断した。
 アミティーの山崎高人社長(63)は「社員が亡くなったことを大変残念に思っている。訴訟と真摯に向き合い、事実を一つひとつ確認していきたい」と話した。

平成27年9月9日(水曜日)読売新聞電子版

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マタハラ事業者名を初公表=茨城の病院−厚労省2015/09/05

 厚生労働省は4日、妊娠を理由とした解雇をやめるよう求めた勧告に従わなかったとして、男女雇用機会均等法に基づき、看護助手の女性を解雇した茨城県内の病院名を公表した。妊娠や出産を理由に退職などを迫るマタニティーハラスメント(マタハラ)で事業者名を公表するのは初めて。
 同省によると、勧告に従わなかった病院は茨城県牛久市の「牛久皮膚科医院」。看護助手の20代女性が2月、安良岡勇院長に妊娠を報告したところ、約2週間後に「妊婦は要らない。あしたから来なくていい」と突然解雇を告げられたという。
 女性から相談を受けた茨城労働局が3月以降、口頭や文書で再三指導したが、院長は解雇を撤回しなかった。このため塩崎恭久厚労相が初の勧告を行ったが、院長は「均等法を守るつもりはない」などと答えたため、同省が公表に踏み切った。
 同省は「妊娠を理由とした解雇は違法だが罰則はない。粘り強く指導を続けたい」としている。
 同医院の電話は「院長の体調不調のため休診」などの音声メッセージが流れ、院長は取材に応じていない。

平成27年9月4日(金曜日)時事通信社

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雇調金が9割減、14年度、業績・雇用改善が寄与2015/08/18

 経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の支給が大きく減っている。厚生労働省によると、2014年度は約69億円で前年度から87%減った。景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが寄与した。
 雇用調整助成金は景気の悪化や産業構造の変化で売り上げが減った企業向けの制度で、景気悪化で失業者が急増するのを防ぐ狙いがある。従業員が休業したり教育訓練を受けたりした場合、賃金相当額の一部を助成する仕組み。14年度の支給対象者は約26万人で前年度から9割減った。
 雇用調整助成金の支給額が最も多かったのはリーマン・ショックにより雇用情勢が悪化した09年度だ。政府が雇調金の条件を緩めて企業が使いやすくした結果、支給額は6534億円に達した。当時と比べ14年度は100分の1まで減った。
 直近の完全失業率は18年ぶりの低い水準だ。現行の賃金水準で働きたい人がすべて雇用されている「完全雇用」に近い状態とされる。政府は雇用政策の軸足を雇用維持から産業構造の変化にあわせた転職支援へと移している。不採算事業の温存につながらないよう雇調金の条件を厳しくし、企業の新陳代謝を後押しする狙いだ。

平成27年8月18日(火曜日)日本経済新聞電子版

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自己申告より「長時間残業」で自殺、遺族が提訴2015/08/10

 システム開発会社「オービーシステム」(大阪市)に勤務していた男性(当時57歳)が自殺したのは長時間の残業による過労が原因として、大阪府内在住の妻子4人が7日、同社と当時の上司ら4人に計約1億4000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。男性の時間外労働は同社への自己申告より2〜7倍も長かったとみられ、遺族らは「社員の健康を守る義務を怠った」と主張している。
 訴状によると、男性は同社で技師としてシステム開発などを担当。東京勤務だった2013年9月、うつ病となり、14年1月に自殺した。同社は社員に労働時間を自己申告させており、男性の時間外労働は自殺前1年間が月20〜89時間となっていた。だが品川労働基準監督署は、職場のパソコンの記録などから、うつ病発症前の半年間は月120時間以上が続き、発症直前の1か月は170時間に上ったと推計。国の過労自殺の認定ライン(直前1か月で160時間以上など)を上回るとして同年9月に労災認定した。
 同社の代理人弁護士は「亡くなられたことは非常に残念で、真摯な対応を続ける」とコメントを出した。

平成27年8月8日(土曜日)読売新聞電子版

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障害年金の判定不服3.5倍に=10年前比2015/07/27

 障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新時に支給を打ち切られたりした人が不服を申し立て、国が審理、決定した件数が2014年度は約6500件に上り、10年前の04年度に比べ3.5倍に増えたことが25日までに分かった。
 支給申請自体は微増。不服申し立てが急増しているのは、日本年金機構の判定が不透明で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化が背景にあるとみられる。
 年金や健康保険では給付など国の決定に対し不服申し立てができる審査請求の制度がある。二審制で最初は地方厚生局の社会保険審査官に申し立て、決定に納得できない場合は、厚生労働省に置かれる社会保険審査会に再審査請求ができる。
 厚労省の公表データや各厚生局への取材によると、国民年金、厚生年金などの「障害給付」に関する一審段階の件数は04年度で1851件だったが、年々増加。特に10年度以降に急増し、13年度には6692件に達した。14年度は微減したものの、04年度比3.5倍の6474件だった。二審段階の件数も10年間で4.4倍に増えた。
 一審で申し立てが認められた割合は00年度以降、7〜13%で推移していたが、14年度は6%と15年間で最低だった。
 障害年金のうち多くの人が受け取る障害基礎年金をめぐっては、支給の可否を決める年金機構の都道府県事務センター間で判定にばらつきがあり、不支給判定の割合に最大6倍の地域差があることが判明している。〔共同〕
▼障害年金 病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる公的年金。障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金があり、その傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」の加入制度によって種類が変わる。
 障害の重さで1〜3級に分かれるが「基礎」は3級では支給されず、1級で月約8万1千円、2級で月約6万5千円。受給者は「基礎」と「厚生」で2012年度に約198万人。

平成27年7月25日(土曜日)日本経済新聞電子版

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過労死ゼロへ対策大綱、政府が閣議決定2015/07/25

 政府は24日の閣議で、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を決定した。労働時間の削減や休暇取得率の数値目標を定めたほか、過労死の原因を探るため労働者を長期的に追跡調査することなどが柱。閣議後の記者会見で塩崎恭久厚生労働相は「今回の大綱は第一歩。過労死ゼロを目指す」と述べた。
 大綱は2020年までの数値目標として、週60時間以上働く労働者の割合を5%以下、有給休暇の取得率を70%以上にするとした。また、労働者のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を17年までに80%以上にすると明記した。
 過労死の発生原因は明らかでない部分が多い。大綱では、働き方が健康に与える影響を解明するため、民間企業で働く人や公務員、自営業者を対象に、長期的な追跡調査を実施するとした。
 政府は今後、大綱に基づき具体的な施策を決める。大綱は3年をめどに見直す。

平成27年7月24日(金曜日)日本経済新聞電子版

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派遣先で殺害のモデルは労災…不支給取り消し2015/07/22

 愛知県一宮市で2011年8月、モデル事務所から派遣された先で男(殺人罪などで懲役27年の判決が確定)に殺害された朝日なつみさん(当時21歳、名古屋市西区)について、国の労働保険審査会が遺族補償などの不支給決定を取り消し、労働災害と認める裁決をしていたことがわかった。
 遺族の弁護団が21日、明らかにした。
 弁護団によると、遺族は12年11月、労働基準監督署に遺族補償などを申請したが、「モデルは所属事務所の指揮監督が及ばない個人事業主にあたる」などとして支給されず、その後の不服申し立ても棄却された。
 遺族の再審査請求を受けた同審査会は、朝日さんが事務所の指示でモデル以外にもイベントの受付など様々な仕事に派遣されていた点を重視し、事務所に従属する「労働者」に該当すると判断。今年1月、労基署の不支給決定を取り消したという。弁護団は「実際の就労状況などを総合的にとらえ、遺族の思いに応える裁決が出た」と評価した。
 一方、遺族が所属事務所に約1億円の損害賠償などを求めた訴訟も21日、名古屋地裁で和解した。弁護団によると、事務所が和解金を支払い、モデルの安全確保の取り組みを強化することなどで合意した。
 和解後、名古屋市内で記者会見した姉の沙織さん(28)は「事務所から直接の謝罪がなかったことは残念だが、遺族として望んだことは形になった」と話した。

平成27年7月21日(火曜日)読売新聞電子版

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北海道教育大、労使協定結ばず=労基署が是正勧告2015/07/16

 札幌市北区の北海道教育大が、付属札幌小中学校の教員と労使協定を結ばず、札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが16日、分かった。労基署は過去半年の時間外労働を調べ、未払いの割増賃金を支払うよう指導しており、大学が調査している。
 大学によると、是正勧告は5月。2004年度に国立大学法人化した際、労使協定を結ぶことが義務付けられたのに締結せず、時間外労働の割増賃金が払われていなかった。法人化後も、国公立校の教職員の残業代に相当する「教職調整額」が支払われていた。
 北海道教育大は幼稚園や特別支援学校を含めて11ある付属校全てで労使協定を結んでおらず、「認識不足だった」と説明。今月7日に協定を締結したという。

平成27年7月16日(木曜日)日本経済新聞電子版

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ABCマート違法残業で書類送検、容疑の法人・役員ら2015/07/03

 靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マート(東京・渋谷)が都内2店舗で従業員に対し、労使協定で定めた残業時間を上回る月100時間超の違法な残業をさせたとして、東京労働局は2日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、労務担当取締役、店舗責任者2人の計3人を東京地検に書類送検した。
 従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、同労働局は4月に「過重労働撲滅特別対策班」を設置。大手企業を対象に調査を進めていた。同班による書類送検は初めて。
 同労働局によると、同社は昨年4〜5月、都内の「Grand Stage池袋店」と「ABC―MART原宿店」で従業員計4人に対し、労使協定で定めた上限(月79時間)や法定労働時間を超える月97〜112時間の残業をさせていた疑いがある。いずれのケースも時間外賃金は適正に支払われていた。
 同労働局は過去にも同社の店舗で長時間残業が横行しているとして是正勧告をしたが、改善がみられないため、書類送検に踏み切った。
 同社は「今回の事態を重く受け止め、コンプライアンスに万全を期す」としている。同社ホームページによると、5月末現在の国内店舗数は約800店。従業員は約7500人で、うち約4200人がアルバイト。
 違法な長時間労働で病気や自殺に追い込まれる人が後を絶たないとして、厚生労働省はブラック企業の監視を強化。今年5月には、年3回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する方針を打ち出している。

平成27年7月3日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「心の病」で労災、14年度認定497人と最多ーうつ病増える2015/06/26

 過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人(前年度比61人増)に上り、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析している。
 厚労省によると、14年度に精神疾患を理由に労災申請したのは1456人(同47人増)で過去最多だった。労災認定された497人のうち、自殺者(未遂を含む)も過去最多の99人(同36人増)だった。
 厚労省は「働く女性が増えていることを受け、女性の申請が増加傾向にある」としている。
 精神疾患で労災認定された人の発症原因は「悲惨な事故や災害の体験・目撃」(72人)が最多。「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」(69人)、「月80時間以上の時間外労働を行った」(55人)が続いた。「セクハラを受けた」(27人)、「上司とのトラブルがあった」(21人)も目立った。
 業種別に見ると、製造業が81人で最多。次いで卸売・小売業の71人、運輸・郵便業の63人。年代別では、40代が140人、30代が138人と働き盛り世代が目立った。就労形態別では、正社員が435人、パート・アルバイトが36人だった。
 一方、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は前年度から21人減って763人となり、3年連続で減少した。労災認定も29人減の277人で2年連続減少した。
 過労死や過労自殺をめぐっては、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚労省は国が取るべき対策をまとめた大綱案を策定。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定め、過労死の発生要因を探る長期的な追跡調査を進める方針。

平成27年6月26日(金曜日)日本経済新聞電子版

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うつ病自殺、逆転で労災認定…「休憩中も叱責」2015/06/21

 2012年7月に自殺した自動車販売会社「スズキ自販北陸」(本社・金沢市)の社員男性(当時24歳)について、厚生労働省の労働保険審査会は、「長時間労働などによるうつ病が原因」として、労災と認めなかった福井労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定した。
 審査会は、男性が休憩時間中にも上司から指導・叱責されていた可能性があるとして、時間外労働時間を長く算定し直した。
 審査会の決定は17日付。男性の父親と代理人弁護士が20日、福井市内で記者会見を開き、明らかにした。労基署の決定が覆るのは異例。
 裁決書によると、男性は大学卒業後の10年4月に入社し、福井支店で自動車や部品などの販売を担当。12年4月にうつ病を発病し、7月に自殺した。
 審査会は、発病前の3か月間、男性は午後10時頃までの残業が常態化していたと判断。さらに、上司から日常的に指導・叱責を受けており、朝のミーティング後の休憩時間(10分間)も休憩していたとみることはできない――などとし、発病までの1か月間の時間外労働は128時間、その前の2か月も月100時間を超えていたとした。
 父親(56)は会見で「同じような悲劇が起こらないよう願っている」と話した。スズキ自販北陸は「担当者が不在でコメントできない」としている。

平成27年6月21日(日曜日)読売新聞電子版

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遺族年金、男女差は合憲=夫、逆転敗訴ー大阪高裁2015/06/20

 地方公務員の配偶者が亡くなった場合、妻は年齢を問わず遺族補償年金を受け取れるのに、夫は55歳以上でないと受給できない地方公務員災害補償法(地公災法)の規定は、「法の下の平等」を定めた憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。
 原告側は判決を不服として上告する方針。
 同様の男女差の規定は国家公務員災害補償法や民間対象の労働者災害補償保険法にもある。一審と二審の判決が正反対の結論となり、規定のあり方について改めて論議を呼びそうだ。
 判決などによると、1998年に公立中学教諭の妻(当時51)を亡くした堺市の男性(68)は、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請した。しかし、妻の死亡時点で男性が「51歳」だったため、受給要件の55歳に達していないとして同基金は不支給処分とした。
 判決はまず、地公災法に基づく遺族補償年金について「公務員の死亡により、独力で生計を維持することが難しい遺族の生活の保護が目的」と位置づけた。
 その上で、女性を取り巻く社会情勢について、非正規雇用の割合が男性の3倍近いことや、賃金額が男性の約6割以下と低いことなどを指摘。「妻を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫を亡くした妻よりも著しく低い」とし、「現在の社会情勢でも、夫のみに年齢の受給要件を設けることは不合理な差別とは言えない」と結論づけた。
 2013年の一審・大阪地裁判決は、「配偶者の性別で受給権の有無を分けるような差別的取り扱いは合理性がなく、違憲」として基金側の不支給決定を取り消し、基金側が控訴していた。
 地方公務員災害補償基金の話:判決の内容を精査しておらず、具体的なコメントは差し控えたい。

平成27年6月20日(土曜日)日本経済新聞電子版

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労災療養中でも解雇可能=初判断−最高裁2015/06/09

 労災で療養中に解雇されたのは不当だとして専修大の元職員の男性(40)が解雇無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は8日、「労災保険給付を受けている場合でも、補償金を支払えば解雇できる」との初判断を示した。
 その上で、解雇に合理的な理由があるか検討が不十分だとして、一審同様に男性勝訴とした二審東京高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。雇用側の解雇対象が広がる判断で、男性の弁護団は「安心して治療に専念する権利を奪う不当な判決だ」と批判した。
 労働基準法は、業務によるけがや病気で休業する期間は解雇を原則禁止。ただ、雇用側が療養費を負担し、療養開始後3年たっても治らない場合は、平均賃金の1200日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定している。
 男性は2003年、腕に痛みなどが出る「頸肩腕(けいけんわん)症候群」と診断され、07年に労災認定と労災保険の支給決定を受けた。男性は11年、リハビリをしながらの職場復帰を求めたが、専修大は認めず、打ち切り補償金約1629万円を支払って解雇した。
 第2小法廷は「労災保険給付は、雇用側が負担する療養費に代わるものだ。打ち切り補償後も、けがや病気が治るまでは給付が受けられることも勘案すれば、労働者の利益が保護されないとは言い難い」と指摘した。

平成27年6月8日(月曜日)時事通信社

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パワハラで精神疾患、マツヤデンキ従業員、労災認定2015/06/03

 同僚からの暴行などのパワハラ10+ 件を受けて精神疾患になったとして、家電量販店マツヤデンキ「テックランド西脇店」(兵庫県西脇市和田町)の20代の男性店員が、労災の休業補償を請求し、西脇労働基準監督署が労災認定をしていたことが2日、兵庫労働局などへの取材で分かった。支給決定は3月20日付。
 同労働局などによると、男性は平成25年6月23日夜、閉店作業中に、男性の仕事ぶりに腹を立てた先輩格の同僚から殴る蹴るなどの暴行を受けたと主張。同年7月2日には別の同僚から不手際を指摘され、ペットボトルで顔を殴られたという。
 男性はその後、精神状態が不安定になり、医療機関から鬱病や外傷後ストレス障害との診断を受けて休職した。マツヤデンキ人事総務部(大阪市)は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
 マツヤデンキはヤマダ電機のグループ会社。

平成27年6月2日(火曜日)産経新聞電子版

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マタハラ企業を公表へ、指導や勧告無視で厚労省2015/05/30

 職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)問題で、厚生労働省は29日までに、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。マタハラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に防止する狙い。
 男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的に企業名を公表することができる。
 しかし、労働局に被害相談があっても企業側が「本人の能力不足が理由だ」などと主張するとそれ以上踏み込めないなどの問題があり、厚労省は今年3月、判断基準を明確化。「原則として妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との考え方を示し、労働局に通知していた。
 マタハラ関連の是正指導は毎年度約20〜30件にとどまる上、企業名公表はこれまでない。厚労省は今回この通知に加え、厳格に是正指導するよう労働局に指示した。企業名公表の徹底についても近く同省ホームページに掲載するなどして企業側にも周知する。
 厚労省は同日、2014年度に全国の労働局に寄せられた労働者からのマタハラ関連の相談は前年度より147件増の3591件だったと発表した。〔共同〕

平成27年5月29日(金曜日)日本経済新聞電子版

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国保の財政基盤強化=医療制度改革法が成立2015/05/28

 国民健康保険(国保)の財政基盤強化策などを盛り込んだ医療制度改革法が27日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で成立した。2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移すのが柱。入院時の食事代引き上げなど、患者の負担増も盛り込まれた。
 国保は、定年退職後の高齢者や低所得者が多く加入することから、財政状況が厳しい。このため同法は、国保の財政運営で都道府県が中心的な役割を果たすよう見直すほか、国による財政支援を強化し、制度の安定化を目指す。
 具体的には、国保への公費投入額を年3400億円に拡大し、医療費抑制に努める自治体の支援などに乗り出す。その財源を捻出するため、75歳以上の後期高齢者医療制度に対し大企業の健康保険組合が拠出する支援金の割合を17年度まで段階的に増やす。現役世代の保険料アップにつながりそうだ。
 患者負担の関連では、入院時食事代の自己負担額を18年度までに1食260円から460円に引き上げるほか、紹介状なしで大病院を受診した場合に16年度から5000〜1万円の定額負担を求める。

平成27年5月27日(水曜日)時事通信社

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総務省、年金記録確認第三者委を6月末で廃止2015/05/16

 総務省は15日、公的年金の納付記録に大量のミスがみつかったいわゆる「消えた年金」問題で、記録の訂正業務を受け持っていた年金記録確認第三者委員会を6月末で廃止すると発表した。2007年の設置後、これまでに約27万件を扱った。最近は処理件数が大幅に減少しており、一定の役目を終えたと判断した。年金記録の訂正業務は厚生労働省に引き継ぐ。
 同委員会はこれまで、年金記録の訂正を求める約30万件の申し立てのうち、本人からの取り下げなどを除く約27万件を処理。このうち約15万件の年金記録を回復した。8年間の活動をまとめた報告書も15日、あわせて公表した。
 すでに新規の申し立ての受け付けを終えていたが、周知期間を経て6月末に廃止する。今後の訂正手続きは厚労省が担当するが、5000万件超あった消えた年金記録は、まだ4割が照合できていない。本人の死亡などですべての記録の照合は困難な情勢だ。

平成27年5月15日(金曜日)日本経済新聞電子版

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障害者の就職、8.4万人=5年連続で最高−厚労省調査2015/05/14

 厚生労働省は13日、2014年度にハローワーク経由で就職した障害者が前年度比8.6%増の8万4602人となり、5年連続で過去最高になったと発表した。精神障害者の採用が大きく増えた。
 民間企業や官公庁に一定以上の障害者を雇うよう義務付けた障害者雇用促進法が13年度に改正され、法定雇用率が引き上げられたことが背景とみられる。厚労省は「法改正に加え、前向きに仕事を求める障害者が増えていることも理由」(障害者雇用対策課)とみている。
 内訳は、身体障害者が0.5%減の2万8175人、知的障害者が6.1%増の1万8723人、精神障害者が17.5%増の3万4538人。産業別では、医療・福祉、製造業での増加が目立った。

平成27年5月13日(水曜日)時事通信社

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介護保険料11%増=平均月額5514円に−厚労省2015/04/29

 厚生労働省は28日、65歳以上の高齢者が支払う2015〜17年度の介護保険料が、全国平均で月額5514円になるとの集計結果を発表した。高齢化による介護サービス利用者の増加とサービスの充実のため、12〜14年度の平均4972円と比べて542円(11%)増となった。同省はまた、20年度に6771円、25年度には8165円に上昇するとの推計も示した。
 介護保険料は、保険を運営する全国1579の自治体と広域連合が3年ごとに改定している。集計結果によると、全団体のうち94%が保険料を引き上げた。改定しなかった団体は4%、引き下げた団体は2%。
 保険料が最も高いのは奈良県天川村の8686円、最も安いのは鹿児島県三島村の2800円と、地域差が拡大している。 
 65歳以上の高齢者は14年末時点で3278万人、そのうち要介護と要支援の認定を受けた人は18%に当たる588万人に上る。
 介護保険制度が始まった00〜02年度の保険料の全国平均は2911円で、15〜17年度は1.9倍に増えることになる。

平成27年4月28日(火曜日)時事通信社

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過労死防止へ数値目標ー厚労省、労働時間や休暇取得率2015/04/07

 厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んだ。
 昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、6日に開かれた過労死遺族や労働者・使用者代表らで構成される「過労死等防止対策推進協議会」に示した。国は夏ごろをメドに大綱をまとめる予定。
 骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。(1)2020年までに週当たり労働時間60時間以上の労働者割合を5%以下にする(2)20年までに年次有給休暇取得率を70%以上にする(3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80%以上にする――との数値目標を掲げた。
 過労死の発生要因は明らかでない部分が少なくないとして、民間企業で働く人に加えて公務員や自営業者も対象にした調査が必要と指摘。労働者の勤務状況と、その後の病気や過労死の関係について、長期的な追跡調査を行うとした。
 同時に過労死の原因とも指摘されている職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた企業への支援を実施。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、相談体制の整備にも取り組むとした。
 出席した委員からは「数値目標は法律が成立する前から国が出していた数字だ。法律が施行されて何を強化するのかが見えない」「学校で労働時間や有給休暇など、基本的な労働ルールを教えることが重要だ」などの意見が出た。
 厚労省によると、2013年度に脳・心臓疾患による死亡で労災認定されたのは133人で、精神障害による自殺(未遂を含む)では63人。申請していないケースもあるとみられ、氷山の一角との指摘もある。
 過労死防止法は、過労死対策を取ることが「国の責務」と明記。国は具体的な対策をまとめた大綱の作成を義務付けられており、同協議会の意見を聞く必要がある。

平成27年4月7日(火曜日)日本経済新聞電子版

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マタハラ直ちに違法、育休終了1年以内に不利益ー厚労省2015/04/01

 妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は31日までに、育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。
 これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能力不足」などと反論されるケースがあった。
 最高裁は昨年10月、「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」と初めて判断。これを受け厚労省は企業への指導を強化することにした。同法の解釈をめぐる新たな考え方をまとめ、全国の労働局に通知した。
 新たな通知では、妊娠、出産、育休を一つの流れととらえ、妊娠期間中に加え、育休や短時間勤務が終わってから1年以内に不利益な取り扱いを受ければ違法とみなす。退職などを迫った企業が「業務上の必要性」といった特段の事情があると主張した場合には、債務超過や赤字累積など経営に関するデータの提出を求める。

平成27年3月31日(火曜日)日本経済新聞電子版

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ブラック企業、捜査強化…特別班新設の労働局2015/03/30

 大阪労働局は4月1日、捜査部門の監督課内に「過重労働撲滅特別対策班」を新設する。
 同局は「過重労働が横行している」として、大阪府内に本社を置くブラック企業などの違法行為について捜査を強化し、過労防止につなげる考えだ。
 対策班は企業の本社が集積し、捜査態勢が充実している東京、大阪の2労働局に設置。大阪は監督課長を筆頭に6人で構成し、複数の事業所を持つ大企業や、ほかの都道府県の事業所も対象に加える広域捜査を積極的に進める。
 国は昨年11月施行の過労死等防止対策推進法に基づき、遺族の協力を得て大綱づくりなど対策を進める。
 大阪労働局では昨年11月、過労死の遺族から労災請求があった企業などに対する重点監督を実施し、府内の208事業場のうち85%(177事業場)で長時間労働や残業代の未払いなどの違法行為が確認された。
 業種別で違法行為が多かったのは▽小売店などの商業47事業場▽製造業30事業場▽運輸交通業24事業場▽福祉施設などの保健・衛生業18事業場――の順。特に商業や製造業、建設業では、残業が国の労災認定の目安(月80時間超)を上回る100時間超の事例があった。

平成27年3月29日(日曜日)読売新聞電子版

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時間外労働月139時間、残業代未払い、「ドンク」を書類送検2015/03/28

 パート従業員に139時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は26日、労働基準法違反の疑いで、国内約180店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」(神戸市、中土(なかつち)忠社長)と東京工場(江東区)の元工場長ら2人を東京地検に書類送検した。
 労基署によると、同社は平成25年12月、東京工場でサンドイッチを作っていた20〜50代の男女3人のパート従業員(時給900〜950円)に、最長月139時間の時間外労働をさせた上、残業代を3割程度しか支払わなかった疑いが持たれている。残業代の未払いは1人あたり最大月約11万円に及んだという。
 昨年1月にパート女性1人が作業中に脳疾患で倒れ、労災申請が出されたことから発覚。同工場での長時間労働は少なくとも24年4月以降、常態化しており、従業員らは「自分の仕事が遅かった。悪いと思って残業時間を少なく申告した」と話しているという。
 同社は国内6カ所の工場などを点検し、ほかにも繁忙期を中心に長時間労働があったことを確認。「労務管理に不備があったことは誠に遺憾。社内態勢を強化し、改善に取りかかっている」とコメントした。

平成27年3月26日(木曜日)産経新聞電子版

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JR西に1億円賠償命令=過労死−大阪地裁2015/03/21

 長時間労働によるうつ病が原因で自殺したJR西日本社員の男性=当時(28)=の妻と両親が、同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は20日、同社に約1億円の支払いを命じた。森木田邦裕裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めた。
 判決によると、男性は、信号保安システム工事の管理を担当していた2012年10月、勤務先近くのマンションで飛び降り自殺した。昼夜連続勤務や休日労働が恒常化し、同年3月の時間外労働は、同社の調査で月254時間に達し、尼崎労働基準監督署が労災と認定していた。
 森木田裁判長は、男性が自己申告した同年3月の時間外労働は月72時間などと、同社の調査と大きくかけ離れていた点について、「社員の労働時間管理が十分ではなく、時間外労働が適正な範囲を大きく超えていた」と指摘した。
 JR西日本の話 長期にわたって休日出勤や長時間残業があったことは事実。社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む。

平成27年3月20日(金曜日)時事通信社

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パート向け窓口企業に義務化、福利厚生など相談2015/03/11

 厚生労働省は4月からパート労働者などを雇う企業に相談窓口の設置を義務付ける。企業の人事担当者などがパートの福利厚生や給与といった待遇の相談に応じる。企業は相談員として外部の専門家を雇ったり、人材サービス会社に相談業務を委託したりすることもできる。
 相談窓口を使えるのは労働時間が正社員よりも短いパート労働者で、契約社員でも労働時間が正社員と同じ人は対象に含まない。
 厚労省は企業がパートなどを雇うときに、正社員への転換制度の状況やパートが受けられる研修について説明することも義務付ける。正社員を目指す人にキャリア向上の意識を高めてもらう。
 週35時間未満で働くパート労働者は、2014年時点で1651万人いる。前年より83万人増え、全雇用者の3割を占める。パート労働者の1時間あたりの所定内給与額は、正社員の56.6%にとどまる。

平成27年3月10日(火曜日)日本経済新聞電子版

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契約解除で自殺、遺族が福山通運と子会社を提訴ー大阪地裁2015/03/10

 運送大手の福山通運(広島県福山市)の子会社から委託を受け、配送業務に従事していた大阪市の男性=当時(61)=が自殺したのは、過重労働と契約を突然打ち切られたことが原因だったとして、遺族3人が福山通運と子会社に計約5400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが3日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、福山通運側は争う姿勢を示した。
 訴状によると、男性は大阪市にある福山通運の子会社と業務委託契約を結び、約23年間にわたって福山通運茨木支店で配送業務を担当。平成23年12月、顧客からのクレームを機に契約打ち切りを一方的に告げられ、その日のうちに電柱で首をつって自殺した。
 茨木労働基準監督署は昨年1月、男性が自殺半年以内に月平均100時間近くの時間外労働をしていた上、過重な懲戒処分で心理的負荷を受けたとして労災を認めた。
 原告側は「(男性は)不利益処分によって急激なストレスを受け、鬱病を発症した」と主張している。

平成27年3月3日(火曜日)産経新聞電子版

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労災認定:「長時間労働でうつ病…自殺」長崎地裁判決2015/03/10

 うつ病で自殺した長崎大病院(長崎市)の男性職員(当時56歳)の遺族が労災認定を求めた訴訟で長崎地裁は2日、遺族補償を不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。
 田中俊行裁判長は「上司の叱責や長時間労働によるうつ病で自殺に至った」と結論づけた。
 判決によると、男性は2009年3月に仕事上のミスを他の職員の前で上司らに叱責された他、3、4月には1カ月当たりの時間外労働が計100時間を超えてうつ病になり、4月に自殺した。
 国はうつ病の発病は09年1月で、業務には起因しないと主張したが、判決は「発病は自殺の直前で業務に起因する」と指摘した。
 男性の妻(58)は「認められてほっとしている。勤務環境のあり方を見直してほしい」と話した。原告代理人で過労死弁護団全国連絡会議代表の松丸正弁護士は「労基署はこの件を参考にして慎重に発病の時期を判断すべきだ」と話した。

平成27年3月2日(月曜日)毎日新聞電子版

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シルバー人材けが保険使えず…健保と労災の谷間2015/03/02

 シルバー人材センターの作業でけがをした奈良県内の男性の長女(43)が健康保険も労災保険も適用されず医療費が全額負担になるのは法の不備として、国などを相手に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は26日、原告の請求を棄却した。牧賢二裁判長は「立法をしなかったことが国家賠償法上、違法とは評価されない」と述べた。
 シルバー人材センターは、高年齢者雇用安定法に基づき市町村などに置かれた公益法人で、会員登録した高齢者に就業の場を提供する。ただ、作業中のけがには、「業務外」を対象にした健保も、「労働者」に対する労災も適用されず「保険の谷間」として問題化。国は2013年5月に健康保険法を改正し、原則として健保で救済できるようにしたが、男性のような改正前のけがには適用されない。
 判決によると、男性は09年11月、会員登録する奈良県内のセンターから委託された庭木の枝切り作業中に右足の指を骨折。長女が加入する健保の被扶養者だったが、全国健康保険協会奈良支部は11年4月、労災を優先するよう健康保険法で規定された「業務中のけが」として医療費を支給しないと決定した。
 男性はセンターと雇用関係になく、個人で作業を請け負う形で、労災の対象からも外れ、医療費の約85万円全額を自己負担することになった。
 長女が12年9月、国に慰謝料など80万円、同協会には医療費を不支給とした処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、その後、奈良地裁に移送。男性は13年5月に71歳で死亡した。
 原告側は、改正前の健康保険法は対象を「業務外」のけがと限定的にしており、国は健保も労災も適用されないと認識しながら立法措置を怠り、憲法に基づく社会保障の受給権を奪ったなどと主張した。
 判決は、「業務外」の要件でどちらの保険も受けられないケースが生じても、国民健康保険など何らかの医療給付を受けることはできると指摘。著しく合理性を欠いているとは言えず憲法には違反しないとした。

平成27年2月26日(木曜日)読売新聞電子版

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労災認定:飲酒検知を苦に自殺、バス運転手遺族勝訴2015/03/02

 飲酒検査でアルコール反応が出た後に自殺した京王電鉄バスの男性運転手(当時51歳)の遺族が労災認定を求めた訴訟の判決で東京地裁は25日、「解雇されるかもしれないと強いストレスを受けたことが原因で、自殺は労災だ」と認め、遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消した。原告側の弁護士によると、飲酒検知を苦にした自殺を労災と認めた判決は初めて。
 佐々木宗啓裁判長は「男性は飲酒に身に覚えがなく、アルコール検知器が誤作動したとみられる」と指摘し、会社が血液検査を提案したり、男性の自宅から酒を持ち帰ったりした対応を「退職強要に等しいものだった」と批判した。

平成27年2月25日(水曜日)毎日新聞電子版

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管理職のセクハラ発言、警告ない懲戒「妥当」ー最高裁2015/02/27

 大阪市の水族館「海遊館」の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止とした懲戒処分が重すぎるかが争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁であった。第1小法廷(金築誠志裁判長)は判決理由で「会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎない」として、処分を無効とした二審・大阪高裁判決を取り消した。 
 懲戒処分を妥当とする一審・大阪地裁判決が確定した。
 男女雇用機会均等法は職場でのセクハラ防止対策を義務づけている。会社側が十分に対策に取り組んでいたケースでは、警告なしの懲戒処分は妥当とした最高裁判決は注目されそうだ。
 判決によると、課長代理だった40代の男性2人は派遣社員の20〜30代の女性2人に対し、浮気相手との性生活を話題にしたほか、「俺の性欲は年々増すねん」「夜の仕事とかしたらええやん」などの発言を繰り返した。
 被害申告を受けて調査した会社は2012年2月、社内のセクハラ禁止規定に該当するとして、それぞれ出勤停止30日間と10日間の懲戒処分にし、降格させた。これに対し、男性2人が「重い処分なのに、事前の警告がなく手続きが不当」として無効を求め提訴した。
 一審・大阪地裁は「管理職が弱い立場の女性にみだらな発言を繰り返した悪質な行為だ。複数回、反論の機会も与えている」として処分手続きは妥当と認めた。
 一方、二審・大阪高裁は「会社から事前に警告を受けていないことなどを考慮すると、懲戒解雇に次ぐ重い処分を突然したのは権利の乱用」と判断し、男性側の逆転勝訴とした。
 同小法廷は判決理由で、会社がセクハラ禁止文書を作成して職場で周知したり、全従業員に研修参加を義務づけたりしていたことを挙げ、「管理職としてセクハラへの懲戒の方針を当然認識すべきだった」と指摘。セクハラ発言の多くが密室で行われ、「会社が被害を具体的に認識して警告や注意をする機会はなかった」として、処分手続きに問題はなかったと結論付けた。裁判官5人の全員一致。
 最高裁判決を受け、海遊館は「会社として厳正に対処した」とコメント。管理職の男性2人は、代理人弁護士を通じて「納得できない」とのコメントを出した。

平成27年2月26日(木曜日)日本経済新聞電子版

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社会保険に非加入業者、地方工事でも締め出し=国交省2015/02/13

 国土交通省は社会保険に非加入の建設業者を入札から締め出す取り組みを強化する。国発注の工事では昨年8月から実施しているが、加入率を高めるため地方自治体にも同様の措置を求める。公共工事の発注者と受注業者が結ぶ契約書のひな型となる約款の改正も検討している。
 12日に開いた建設産業活性化会議で、日本建設業連合会など関係5団体に説明した。
 建設業者の社会保険への加入率は14年実績で67.3%。前年より5.6ポイント改善したが製造業の9割と比べて大きく見劣りする。人手不足が指摘される建設業界が技能者を確保するには、事業者に社会保険への加入を促す必要があると国交省はみている。
 すでに国発注の工事では元請けとなるゼネコンが1次下請けの業者と契約する場合、社会保険の未加入業者と契約することも禁じている。

平成27年2月12日(木曜日)日本経済新聞電子版

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国保の都道府県移管、知事会など了承=18年度から2015/02/13

 厚生労働省は12日、市町村が運営する国民健康保険(国保)を2018年度から都道府県に移管する案を全国知事会など地方団体に示し、了承を得た。財政基盤を安定させる狙いで、移管に先立ち国保への財政支援も広げ、17年度から公費3400億円を毎年投じる。都道府県は財政を運営し、市町村は引き続き保険料徴収や健康づくりと、役割を分担する。
 国保への財政支援拡大では、まず15年度から公費1700億円を、低所得者が多い国保のてこ入れに充てる。また大企業の健康保険組合や公務員の共済組合の負担を増やして財源を捻出し、17年度から国費として1700億円を追加する。同年度にはこの国費を使って、支出急増で資金が逼迫した国保を支える財政安定化基金を2千億円規模に積み上げを目指す。
 国保を都道府県に移した18年度からは、国費1700億円のうち700億〜800億円を使い、安価な後発医薬品の普及などで医療費の伸びを抑えた自治体を支援する。支援を受けた自治体では保険料が下がるなど、住民にも利点がある。
 厚労省は3月にも通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

平成27年2月12日(木曜日)日本経済新聞電子版

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「固定残業代」で長時間労働、提訴−東京地裁2015/02/13

 あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、東京都の20代男性が12日、勤務していた不動産仲介会社「うちナビ」(渋谷区)を相手に、未払い賃金など約370万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
 固定残業代制度をめぐっては、一部の企業で賃金不払いや長時間労働が問題化している。固定残業を超えた分は追加の支払い義務が生じるため、専門家は「本来会社にメリットはなく、ブラック企業の典型的な手口だ」と指摘している。
 訴状によると、男性は昨年5月に新卒で入社し、都内の支店に配属。求人票には「基本給30万円」と書かれていたが、月60時間分の残業代15万円が含まれるとの説明はなく、休日も月に2日程度だった。残業は月150〜200時間に及んだが、追加の残業代は支払われなかった。男性は、店長から暴言を受け、約2カ月で退職に追い込まれた。
 男性は厚生労働省で記者会見し、「知識がなく会社は悪くないと思っていた。声を上げられない人はたくさんいると思う」と訴えた。
 うちナビの話 訴状が届いておらず、内容を確認していないので回答できない。

平成27年2月13日(金曜日)時事通信社

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国民銀行行員の自殺で労災認定、不正融資検査で負担増2015/02/10

 中央労働基準監督署(東京)は、韓国最大手・国民銀行の東京支店に勤務、2013年12月に自殺した韓国人男性(当時37)について、過労による精神障害などが原因だとして労災認定した。遺族の代理人弁護士が9日、明らかにした。認定は6日付。
 弁護士によると、労基署は、歴代支店長と役員による不正融資の対応で仕事量が増えたことに加え、大きな心理的負荷があったと判断した。
 男性は06年に入行。東京支店で融資業務を担当していたが、13年6月ごろから韓国当局などへの検査対応で仕事量が増加した。
 9月と10月の時間外労働は約100時間に上り、11月にはうつ病とみられる症状を発症した。
 東京支店は、多数の不正融資をしていたなどとして、金融庁が昨年9月からの4カ月間、新規顧客との取引など一部業務の停止を命じている。

平成27年2月9日(月曜日)日本経済新聞電子版

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光通信過労死は労災=「恒常的に長時間労働」−大阪地裁2015/02/05

 携帯電話販売大手、光通信(東京)の社員だった男性=当時(33)=が死亡したのは過重労働が原因として、神戸市に住む両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「長期間の過重業務が原因」と述べ、労災と認めた。
 判決によると、男性は光通信の子会社に出向中の2010年2月、心不全で死亡した。両親が遺族給付を請求したが、池袋労働基準監督署は認めなかった。
 中垣内裁判長は、時間外労働が100時間を超えた月が死亡前の3年間で15カ月あり、恒常的な長時間労働で疲労を蓄積させたと指摘。死亡の半年前から顧客のクレーム対応などを担当し、精神的な負荷は相当大きかったと認定した。

平成27年2月4日(水曜日)時事通信社

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違法残業:「過労死労災請求」半数の2304事業所で2015/02/02

 長時間労働が原因とみられる過労死の労災請求があった事業所の半数で、違法な時間外労働(残業)があったことが27日、厚生労働省の調べで分かった。
 厚労省は昨年11月、これまでに過労死、過労自殺の労災申請があった事業所や若者の離職率が高い事業所など計4561事業所に重点監督を実施した。その結果、半数を超える2304事業所で違法残業があった。このうち、過労死の危険性が指摘される月100時間超の残業をさせていた事業所は715、150時間超が153、200時間超が35あった。
 指導を受けた旅館では、過労死ラインの2.7倍の月270時間の残業をさせながら、45時間分の残業代しか支払っていなかった。
 違法残業も含め、何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは3811事業所と8割を超えた。

平成27年1月28日(水曜日)毎日新聞電子版

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主婦の未納年金保険料、2月から追納受け付け2015/02/01

 厚生労働省は2月から、主婦が納め忘れた年金保険料の追納を受け付ける。夫の退職などで保険料を払う義務が生まれていたのに払っていなかった人が対象。4月から2018年3月まで過去10年分の保険料を納められるようになる。納付分は受け取る年金額に反映するため、無年金や低年金の人が減る。
 主婦の年金未納問題は10年ごろに大量に発覚した。夫が会社員の専業主婦は国民年金の第3号被保険者となり、保険料を納めなくても年金をもらえる。ただ夫が脱サラしたり、離婚したりした場合は、手続きをして60歳まで国民年金の保険料を納める必要がある。この手続きを忘れていた人が今回の追納制度の対象だ。
 国民年金の保険料は月額で約1万5000円。未納分は通常2年分しかさかのぼって納められないが、対象者は最大10年分納められるようになる。未納期間が過去5年なら約90万円を払えれば、満額払ったことになる。
 さらに10年以上前の未納期間があっても、年金事務所で手続きを取れば将来年金を受け取るときに未納扱いにせずに年金額をはじく。老後に国民年金を受け取るには最低でも25年間、保険料を納める必要がある。未納期間が減れば25年間の資格を満たす主婦が増え、無年金になる人が減るとみている。ただ実際には保険料を納めていないため年金額は減らされる。

平成27年2月1日(日曜日)日本経済新聞電子版

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年金抑制、8年遅れ始動ーマクロスライドを初適用2015/01/31

 厚生労働省は30日、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することを決めた。2015年4月からの年金受取額は14年度より0.9%増にとどまる。年金財政の悪化を食い止める狙いだが、発動時期が当初計画から8年も遅れており、保険料を支払う現役世代に負担のしわ寄せが及んでいる。
 公的年金にはもともと賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額を増やす仕組みがある。14年の上昇分は2.3%だったため、これまでなら夫婦2人のモデル世帯の年金額も同率増えて、15年度は月22万4千円ほど受け取れるはずだったが、マクロスライドの実施で2千円ほど差し引かれる。また過去の年金のもらい過ぎを解消するため、さらに0.5%減り、年金額は月22万1507円にとどまることになった。
 マクロスライドの導入を決めたのは、100年間にわたって現役世代の所得の50%以上の年金を受け取れる「100年安心」をうたった04年だ。年金財政が大幅に悪化するのを避けるため、一定の調整率を決めて年金の支給額を差し引いて伸びを抑える仕組みにした。
 ただマクロスライドは物価が下落しているデフレ環境下では使わないルールがあったため、当初計画の07年度からの発動は大幅に遅れて実施まで8年もかかった。そのため年金の支給額は、現役世代の収入と比べて62.7%と高止まりしている。マクロスライドを予定通り07年度から適用していれば、54%に抑制できる見通しだった。
 そのため公的年金は保険料の支払額と受給額にギャップが生じ、世代間格差が広がっている。14年時点で65歳の高齢者の年金受取額は、現役世代の収入の62.7%あるが、同30歳の場合は年金を受け取れるようになっても現役世代の収入の50.6%しかもらえない見込みで不公平感がある。
 「100年安心プラン」はスタートから出遅れつつあるが、もう一段の年金改革の機運は乏しい。公的年金は5年に1度、財政状態を見直すことになっており、14年がその年だった。厚労省は現在は60歳までとしている保険料の支払期間を65歳まで5年間延ばす案を検討したが、政府内に慎重論もあり通常国会への法案提出は先送りする。
 物価が下落するデフレ環境でもマクロスライドを適用する案もあったが、これも完全導入は見送る方向だ。公的年金の財政は株価の上昇などで運用益があり、足元では悪化に歯止めがかかっている。ただ長続きする制度にするにはもう一段の改革議論が必要だ。

平成27年1月30日(金曜日)日本経済新聞電子版

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運送会社に事業停止30日=長時間労働で、全国初2015/01/29

 北海道運輸局は28日、トラックの運転手に基準を超える長時間労働をさせていたとして、運送会社「ほくうん」本社営業所(札幌市東区中沼三条、配置車両41両)に対し、30日間の事業停止を命じた。運転手の勤務時間に関する違反行為で営業所単位の事業停止処分を行うのは、全国で初めてという。
 同運輸局は昨年8月から10月にかけて同社の監査を実施。連続運転時間が4時間を超えたり、1日の拘束時間が16時間以上に及んだりするなど、運転手の勤務に関わる国の基準を超える長時間労働が繰り返し行われていたことが判明した。
 具体的には、70人余りの運転手のうち46人で拘束時間などの基準違反が確認され、1カ月間に31回以上の違反行為が見つかった運転手も3人いたという。

平成27年1月28日(水曜日)時事通信社

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残業手当除外は「無効」=大手タクシー敗訴−東京地裁2015/01/29

 タクシー大手国際自動車(東京)グループの運転手14人が、残業や深夜勤務の割り増し手当分を実質的に差し引いて歩合給を算定する賃金規定は無効として、未払い賃金などの支払いを同社側に求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は無効と認め、計約1450万円の支払いを命じた。
 佐々木裁判長は判決で、「規定では時間外労働をしてもしなくても賃金は同じになり、労働基準法の趣旨に反している」と指摘した。
 会社側は「タクシー会社は乗務員の勤務状況を監視できず、規定は時間外労働の抑制が目的。業界でも一般的に採用されている」と反論していた。
 これに対し、佐々木裁判長は「時間外労働の制限は他の方法で容易にできる。勤務を監視できないのはタクシー営業に限った話ではなく正当化されない」と退けた。
 国際自動車の話 判決に不服があり、控訴した。上級審の判断を仰ぎたい。

平成27年1月28日(水曜日)時事通信社

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「たかの友梨」が和解=残業代未払い訴訟−仙台地裁2015/01/27

 残業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員ら2人が、運営会社「不二ビューティ」を相手に未払い賃金計約1015万円の支払いを求めた訴訟は、仙台地裁で和解が成立した。2人が所属する労働組合が26日発表した。
 訴えていたのは、仙台店でエステティシャンとして勤務する20代の女性従業員と、30代の女性元従業員。訴状などで2人は、月に80時間前後の残業を強いられたが、時間外割増賃金が支払われなかったと主張していた。
 労組「エステ・ユニオン」によると、和解は23日に成立した。条件は非公表だが、不二ビューティは従業員の適切な労働管理に努め、残業代を支払うことを約束したという。
 不二ビューティは「今後ともコンプライアンス(法令順守)を重視し、女性たちがより働きやすい職場をつくっていけるように努める」とのコメントを出した。

平成27年1月26日(月曜日)時事通信社

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「長時間労働でうつ病」提訴…名古屋2015/01/25

 長時間労働でうつ病になったとして、「トップカメラ」やうどん店を展開する「イサン」(名古屋市中村区)の男性社員(47)(休職中)が16日、同社を相手取り、未払い残業代や慰謝料など計約1710万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
 訴状によると、男性は契約社員などを経て2007年9月から正社員となり、トップカメラやうどん店で勤務。12年10月以降は連日、午前8時30分から翌午前0時過ぎまで働き、13年1月にうつ状態が進んで出勤できなくなったが、直前の3か月間は、月当たり135〜164時間の時間外労働をしたという。名古屋西労働基準監督署が昨年2月、時間外労働とうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。
 記者会見した男性は「私と同じ状態の人が今も働いている。働いていることに対しては、それなりの報酬を出してほしい」と話した。同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。

平成27年1月18日(日曜日)読売新聞電子版

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障害年金不支給判定の割合、地域差6倍ー新指標で是正へ2015/01/16

 厚生労働省は15日までに、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約6倍の差があったとの調査結果を発表した。精神障害と知的障害について異なった目安で審査していたことが主な原因として、不公平があったことを認めた。同省は、是正へ向け専門家の検討会を2月にも設置し、今夏をめどに客観的な判定指標を策定する。
 多くの人が受け取る障害基礎年金は、支給実務を担う日本年金機構の都道府県事務センターごとに審査している。
 厚労省が2010〜12年度の3年間を対象に、都道府県ごとの不支給割合を調べた結果、最高の大分(24.4%)と最低の栃木(4.0%)の間で6.1倍の差があった。不支給割合が高かったのは、大分に続き茨城、佐賀、兵庫の順だった。
 精神、知的障害では、審査に使われる診断書に5段階構成の「日常生活能力の程度」という項目がある。10、12年度のサンプル調査では、この項目で異なる運用が判明。不支給割合が低い10県では、障害程度が軽い方から2番目の段階以上を支給の目安としていたが、不支給割合が高い10県は3番目以上でないと支給しないという、より厳しい目安だった。
 厚労省は3番目以上とする方が適切と考えているとみられる。審査が厳しくなって年金を打ち切られる人が増える可能性があり、懸念の声も出ている。
 支給申請全体のうち約3分の2が精神、知的障害の人からで、これらの障害に関する審査のばらつきが全体に大きな影響を与えていた。
 精神、知的障害者の団体からは「仕事に就くと不利に判定されているのではないか」との指摘があったが、診断書に就労状況を記入しているかどうかで不支給割合に大きな違いはなかった。

平成27年1月15日(木曜日)日本経済新聞電子版

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元支店長待たせ暴力受け自殺、パワハラ原因認定2015/01/15

 JAクレイン(山梨県都留市)大月支店に勤めていた男性(当時34歳)の自殺は、当時の支店長から精神的に追いつめられたり、暴行を受けたりしたパワハラが原因だとして、男性の両親が同JAと元支店長を相手取り、約8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、甲府地裁であった。
 佐久間政和裁判長は、パワハラ行為が自殺につながったと認定して原告側の訴えを認め、JAクレインと元支店長に計約3487万円の支払いを命じた。
 訴状などによると、男性は2008年に同JAに採用され、大月支店に配属された。男性は元支店長から保険契約のノルマを達成できないことを強く叱責され、自ら月6万円近くの保険に加入したり、歓送迎会の帰宅時には元支店長を待たせたことを理由に暴力を振るわれたりし、10年3月、宮崎県都城市で自殺しているのが見つかった。都留労働基準監督署は11年5月、元支店長の言動が自殺の一因になったなどとして労災認定していた。
 JAクレインの担当者は取材に対し「判決の内容を聞いていないのでコメントできない。確認した上で対応を検討する」としている。

平成27年1月14日(水曜日)読売新聞電子版

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若者雇用、認定企業に助成金=厚労省が法案概要2015/01/10

 厚生労働省は9日、労働政策審議会の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。3年以内の離職率が3割以下といった数値基準を満たす企業を、若者が働きやすい会社と認定して助成金を出す。サービス残業などの違法行為を繰り返す企業の求人はハローワークでの受け付けを拒否する。一つの会社で長く働いてもらい、技能を高められるようにする。
 月内に若者雇用対策法案をまとめ、26日召集の通常国会に出す。2015年度中の施行を目指す。
 厚労省は適度な休息を取ることができ、仕事を続けやすい企業を法人単位で認定する。具体的には(1)3年以内の離職率が30%以下(2)有給休暇の平均取得率が70%以上または10日以上(3)平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が5%以下――といった数値基準をすべて満たす企業が対象となる。
 助成金の支給基準や金額は政府の15年度予算案で決まる。企業にとっては、認定を受けたことを訴えて優秀な人材を集めやすくなる。
 優良企業を認定する一方で、若者の離職が多い「ブラック企業」への就職を防ぐ。違法な長時間労働や、残業代の不払いといった違法行為を繰り返す企業が求人票を出しても、ハローワークが受け付けを拒否できるようにする。
 ハローワークはこれまで、原則として全ての求人を受け付ける義務があった。しかし求人票の内容と実態が異なる例があり、求職者から不満が出ていたため、対策を講じることにした。
 少子化が進むなか、若者の技能を高めて生産性を上げることが欠かせない。新入社員の3年以内の離職率は大卒で3割、高卒で4割だ。若者の技能の蓄積が進まなくなる可能性があるため、長く働ける会社に就職できるように後押しする。

平成27年1月9日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「ブラック企業」をネットで監視ー厚労省、長時間労働を是正2015/01/07

 厚生労働省は1月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。給与が業界平均より大幅に高い会社や、頻繁に求人を出している会社を探す。情報を偽って集めた社員を酷使する「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。違法企業を摘発する業務をより効率的にする狙いだ。
 厚労省は民間企業が運営する求人サイトや、ハローワークのホームページの求人情報を点検し、ブラック企業と疑わしい事例を洗い出している。一定の効果が出れば、将来はネットの匿名掲示板も巡回し、内部告発とみられる書き込みも参考情報として集める見通しだ。
 労働基準監督署は企業を訪れて帳簿を調べ、違法な長時間労働や残業代の不払いがないかを確かめている。違反があれば是正を勧告する。ただ、人員に限りがあるため、実際に立ち入りができるのはごく一部の企業だ。ネット上の情報を使うことで、法違反が疑われる企業を選んで重点的に訪問できるようになる。

平成27年1月6日(火曜日)日本経済新聞電子版

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雇用保険料率1.35%で据え置き=15年度、厚労省方針2015/01/05

 厚生労働省は2015年度の雇用保険料率を14年度と同じ1.35%に据え置く方針だ。失業給付を受ける人がここ数年、5万人程度減っていることを踏まえ、現行の保険料率の範囲内で賄えると判断した。15年1月以降に開く労働政策審議会で正式に決定する。
 厚労省が15年度から5年間の収支見込みを試算したうえで、保険料率を算出した。失業給付を受ける人を50万人にした場合と、09年度から13年度の実績の平均である63万人にした場合の両方とも現行の保険料率を維持できる結果になった。
 雇用保険料は労使双方が負担。労働者は0.5%、事業主は0.85%を支払う。保険料は失業者への給付のほか、育児や介護で会社を休んだ人への手当などの給付に充てている。

平成27年1月3日(土曜日)日本経済新聞電子版

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年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に2014/12/27

 2015年4月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。
 物価の上昇などで、04年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、40年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約3400円分抑えられる計算だ。
 マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて2・7%上昇した。10月までの数値を含めて試算すると、1〜11月は前年同期比2・8%プラスとなり、12月も含めた1年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。
 厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合(調整率)を1%程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年1月に決まる。

平成26年12月27日(土曜日)読売新聞電子版

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国保の再建急務、自治体に国費1700億投入へ2014/12/26

 政府は来年度、市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政再建の一環として、1700億円の国費を自治体に投入する方向で調整に入った。
 財源となる消費税率の10%への引き上げが2017年4月に先送りされ、実施が懸念されていたが、政府は国保の立て直しが急務と判断した。
 国保は、自営業者や退職者ら3500万人が加入する公的医療保険の一種。他の公的保険よりも高齢者や低所得者が多く、保険料収入が少ないのに、医療費の支出が多い構造的問題がある。市町村の予算から赤字を補填している総額は3500億円に上っている。
 政府は12年2月に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定。この大綱で、国保運営を予算規模が小さな市町村から、財政基盤が確立している都道府県に移管するとともに、国費投入の方策を打ち出していた。

平成26年12月25日(木曜日)読売新聞電子版

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育児支援に法人税優遇、政府・与党、企業に男性育休促す2014/12/23

 政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。
 30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。育休に熱心な企業への税優遇は男性の育児休業の取得率が13%以上といった基準にする。対象企業の設備投資に対し年間に損金として処理できる額を拡大して法人税を軽減できるようにする。
 年15%程度、3年間で計45%程度の割り増し償却が認められる方向だ。1億円の投資で100万円程度の節税効果がある場合がある。事業所内保育所など仕事と家庭の両立に資する設備投資を対象に想定しており具体的な線引きは政府内で詰める。
 日本の男性の育休取得率は2%ほどで20%を超える国が多い欧州に劣る。男性が積極的に育児に関わると、専業主婦の社会進出が進むだけでなく、夫婦そろって子育てすることで女性が出産しやすい環境が整う。政府は6月にまとめた成長戦略で男性の育休取得率を20年までに13%に高める目標を掲げていた。
 子育て関連費用の贈与税の非課税制度の導入は非課税枠1000万円で政府内で調整してきたが、自民党税制調査会でも方針が固まった。1000万円のうち披露宴代や新居の家賃など結婚費用は300万円を上限とする。出産は分娩費用や不妊治療費などが対象となる。子育て費用はベビーシッター代、保育料、病気の治療費だ。

平成26年12月23日(火曜日)日本経済新聞電子版

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75歳以上の保険料上げ、17年4月に延期 政府が調整2014/12/23

 政府は75歳以上の高齢者医療の保険料を特例で軽減する措置を、2017年4月に廃止する調整に入った。制度上は所得が少ない高齢者の軽減幅は最大で7割だが、現在は予算で補填して9割まで広げている。これを本来の軽減幅に戻す。当初は16年度の廃止を検討したが、来年の統一地方選や16年の参院選を控える与党内で懸念が強いため、時期を後ろにずらす。
 特例を具体的にどのように撤廃していくかは、今後詰める。保険料の特例軽減は、合計で865万人が対象で、75歳以上人口の約半数にあたる。厚生労働省は低所得高齢者の負担が急に増えないように経過措置を設けて段階的に廃止すべきだと主張しているが、財務省は原則通り一度に廃止すべきだとし、政府内で意見が分かれている。
 特例には、年間計811億円の国費(14年度予算ベース)を投じている。特例を廃止すると、例えば年金年収が80万円以下と最も所得の低い層で保険料が現行の9割軽減による月370円から、制度上の7割軽減による月1120円となる。
 子どもなど会社勤めの家族に養われ、74歳までは自ら保険料を払ってこなかった人への軽減も縮小する。現行の特例では75歳以降無期限に9割軽減するのを、75歳になってから2年限りの7割軽減という原則に戻る。
 特例は08年度から続いている。同年度に施行した75歳以上の高齢者医療制度において保険料軽減を設けたが、さらに負担を軽くすべきだと歴代政権が判断。毎年予算を組んできた経緯がある。

平成26年12月23日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労働組合組織率17.5%、6月末時点、過去最低を更新2014/12/18

 全国の労働組合の推定組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が今年6月末時点で17.5%となり、過去最低を更新したことが17日、厚生労働省の調査でわかった。前年同期と比べて0.2ポイント減少して、4年連続で低下した。労働組合員数も同2万6千人(0.3%)減の984万9千人だった。

平成26年12月17日(水曜日)日本経済新聞電子版

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新人社員自殺は「パワハラ」=福井地裁、未成年者で初認定2014/11/30

 福井市の消火器販売会社「暁産業」に入社後、1年もたたずに男性(当時19)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は28日、「上司が人格否定を繰り返した」とし、計約7200万円の支払いを命じた。
 原告代理人によると、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認定されるのは全国初。原告代理人は「社会経験も十分でない新入社員を指導する上司のパワハラを認定した意義は大きい」と判決を評価した。
 判決理由で樋口英明裁判官は「人格を否定する言動を繰り返し、精神障害を発症させた」と指摘。「発言は指導の域を超えており、典型的なパワハラだ」と断じた。
 原告代理人は裁判所が、上司による「うそを平気でつく」「死ねばいい」などの具体的な発言を列挙したことに触れ「今後、同様の発言があればパワハラに当たるという指標になるのでは」と話した。
 男性の父親は「当然の結果だと思います」とのコメントを出した。
 暁産業は「担当者不在でコメントできない」としている。
 男性は自身の手帳に上司の発言を記録しており、2012年7月、福井労働基準監督署が自殺の原因はパワハラと労災認定していた。
 判決によると、男性は高校卒業後の10年4月、正社員として入社。仕事の失敗が多いことを理由に、上司から「会社をやめろ」などの言動を繰り返し受けたことで鬱状態となり、同12月に自宅で首をつり自殺した。〔共同〕

平成26年11月29日(土曜日)日本経済新聞電子版

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働く障害者、43万人…11年連続で最多を更新2014/11/27

 企業で働く障害者が今年6月時点で計43万1226人と前年を5.4%上回り、11年連続で過去最多を更新したことが26日、厚生労働省の調査で分かった。
 同省は「企業の理解が広まって採用が増え、障害者の就労意欲も高まっているため」と分析している。
 調査は毎年、従業員50人以上の企業を対象に実施。従業員に占める障害者の割合を示す雇用率は1.82%で前年より0.06ポイント増加したが、法定雇用率の2%には届かなかった。
 障害別の内訳は、身体31万3315人(前年比3.1%増)、知的9万203人(同8.8%増)、精神2万7708人(同24.7%増)。精神障害者は2018年4月から雇用が義務化されるため、大幅増につながったとみられる。

平成26年11月27日(木曜日)読売新聞電子版

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職場のセクハラ・マタハラ、初の本格調査へー厚労省2014/11/17

 厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いだ。
 1986年施行の男女雇用機会均等法は企業にセクハラなどへの対応を義務付けている。だが、社会の意識は十分高まったとはいえないのが実情だ。最高裁は10月、マタハラについて「妊娠による降格は本人の同意がなければ違法」とする初判断を示した。
 各地の労働局に2013年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が6183件で、マタハラ関連は3371件。一方で、訴え出ることができず、泣き寝入りしている人も多いとみられる。厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害の広がりを調べる必要があると判断した。
 調査は来年にも実施する予定。詳しい方法や規模は今後検討するが、現在働いている女性だけでなく、働いた経験がある人も含め、対象を無作為に抽出する。被害の具体的な内容に加え、雇用形態や加害者の立場▽勤務先に申告したかどうか▽勤務先の対応――などを聞く方針だ。
 非正規雇用の女性については、解雇や雇い止めなど不当な扱いを受けていないかも確認し、改善策を探る。
 職場のセクハラやマタハラに詳しい弁護士によると、雇用が不安定な派遣社員やパート社員の場合、被害に遭っても解雇されて働き口がなくなることを恐れ、誰にも打ち明けられずにいる人が多いという。〔共同〕

平成26年11月16日(日曜日)日本経済新聞電子版

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英会話講師の自殺、持ち帰り残業原因と労災認定2014/11/07

 金沢市の英会話教室の女性講師(当時22歳)が自殺したのは、長時間の持ち帰り残業が原因だったとして、金沢労働基準監督署が今年5月、労災認定していたことが遺族の代理人弁護士への取材で分かった。
 女性は一人暮らしだったため、自宅での残業時間数を労基署が推定し、認定した。
 遺族の代理人弁護士によると、女性は2011年3月下旬から、子供向け英会話教室を運営する「アミティー」(岡山市)の金沢校で勤務。6月4日に自宅マンションから飛び降り、死亡した。女性は自殺する直前、親族や知人に自宅に多くの仕事を持ち帰っているとメールや電話で訴えており、遺族が13年1月に労災認定を申請した。
 労基署の資料によると、女性は教室でのレッスンのほかに、イラストや英単語を書き込んだ教材用カードの作成も行っていた。労基署は、女性の自宅での労働状況を調べるため、実際に同様のカードを作成し、自宅で残業時間が月に82時間、学校での残業分を含めると月111時間に達したと推定。女性が長時間労働でうつ病を発症したと認定した。
 アミティーの担当者は「持ち帰り残業で過酷な労働環境だったことは把握していなかった。改めてお悔やみ申し上げ、従業員の業務軽減に力を入れたい」と話した。

平成26年11月6日(木曜日)読売新聞電子版

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秋田魁新報、残業未払い=7500万円、労基署が是正勧告2014/11/06

 秋田県を中心に日刊紙を発行する秋田魁新報社(秋田市)は5日、従業員の残業代などに未払いがあるとして、秋田労働基準監督署から10月30日付で是正勧告を受けたと発表した。編集職を中心とする従業員約220人に、1〜6月の未払い分総額約7500万円を支払うという。
 同社によると、残業代や深夜割増賃金については労使合意で「定時間制」を採用し、実際の労働時間にかかわらず一定額を支払っていた。労基署は、一定時間を超えた部分の未払いに該当すると判断したという。
 7月に労基署から改善指導を受けて以降、実労働時間を精査し未払い額を算出した。1月以前は労基署の指導対象外という。
 船木保美取締役総務局長は「今後は労働時間の管理を徹底していく」と話している。

平成26年11月5日(水曜日)時事通信社

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店長自殺、パワハラ=ステーキ店に賠償命令−東京地裁2014/11/05

 首都圏を中心に展開する飲食店「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因として、埼玉県に住む両親が経営会社のサン・チャレンジ(東京)と社長、元上司に計約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。山田明裁判長は自殺とパワハラなどとの因果関係を認め、同社側に計約5800万円の支払いを命じた。
 山田裁判長は、男性は遅くとも自殺の約2年9カ月前から恒常的に1日12時間半以上働き、上司から暴言や暴行、嫌がらせなどを受けて精神障害になり自殺したと認定。同社については、「業績向上を目指すあまり、適切な労務管理ができる体制を何ら取っていなかった」と指摘した。
 判決によると、男性は高校卒業後、別会社を経て2007年5月からサン・チャレンジで勤務。09年7月、店長に昇格したが、渋谷センター街店の店長だった10年11月、勤務終了後に店舗近くで首をつって自殺した。
 判決後に記者会見した父親(60)は「自殺の原因が証明されて、息子の名誉回復になったのではないか」と話した。
 サン・チャレンジの話 判決の詳細を把握していないのでコメントできない。

平成26年11月4日(火曜日)時事通信社

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公契約条例、都内自治体で相次ぐ、人材集め入札不調防止2014/11/01

 建設業の現場で人手不足感が強まっているなか、都内の自治体で公共工事に携わる労働者の賃金の適正化に乗り出す動きが相次いでいる。一定水準の賃金支払いを条例で義務付けるもので、処遇を改善して人材を建設業へ引き寄せ、入札不調の防止につなげる狙いがある。
 こうした条例は「公契約条例」と呼ばれ、世田谷区議会は約3年にわたる検討のすえ、9月に可決した。来年4月から施行する。区が発注する3000万円以上の公共工事の受注企業に、区長が定める下限額以上の賃金を従業員に支払うことを求める。具体的な賃金水準は学識者らからなる委員会によって検討する。
 区の担当者は「公共工事の入札不調の増加は技能労働者の不足が一因」と分析する。処遇改善で入札不調を食い止めたい考えだ。発注企業にだけ負担を求めるのではなく、区内に事業所を構える地場企業が受注しやすいような入札制度の改革を同時に進める。
 この条例には発注企業が下限額を守らない場合に契約を解除したり、指名停止したりする規定は盛り込んでいない。業者との「協調型」で、ひとまず条例制定を急いだ格好だ。
 一方、10月に公契約条例を施行した千代田区は「強制型」で、賃金が下限額に達していない企業には区が是正要求する。それでも是正がなされなかった場合には、契約が解除される。4月施行の足立区も契約解除の規定を設けている。
 2013年以前に公契約条例を施行した都内の自治体は渋谷区、多摩市、国分寺市など。このほか杉並区や荒川区などは条例には至っていないものの、業者に労働環境の改善を求める指針を策定している。
 大工など建設技能者の労働組合である全国建設労働組合総連合(全建総連)によると、今年8月末時点の勤務日数に応じ給料を支払う常用大工(都内)の日給は1万6739円。人手不足が指摘されているものの、13年に比べ2%弱しか上昇していない。
 国は建設業の日給の目安である「設計労務単価」を1年間で1割近く上げている。全建総連は「国の目安と実際の賃金の格差は依然大きい。処遇を改善しないと若年層が建設業に向かわず、人手不足も入札不調も続く」と指摘する。

平成26年10月31日(金曜日)日本経済新聞電子版抜粋

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過労死のない社会へ、防止対策推進法が施行2014/11/01

 過労死や過労自殺の防止を国の責務とした過労死等防止対策推進法が1日、施行された。厚生労働省は研究機関、遺族側は啓発活動を進めるセンターをそれぞれ設置、官民による取り組みが本格化する。
 法律は防止対策として(1)実態の調査研究(2)啓発活動(3)相談体制の整備(4)民間団体の活動支援――を規定。国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けた。厚労省は来夏をめどに作成する方針で、遺族や労使による協議会を設け、12月中に意見を聴く初会合を開く。
 厚労省所管の独立行政法人、労働安全衛生総合研究所は11月1日に「過労死等調査研究センター」を開設。過去に労災認定されたケースを分析し、過労死防止のために医学や保健面からの研究を進める。
 遺族側や弁護士は民間の立場からも対策を進めるため「過労死等防止対策推進全国センター」を10月に結成。遺族や過重労働に苦しむ人からの相談受け付けや、教育現場での講演といった啓発活動をしていく。
 法律は11月を防止啓発月間と位置付けており、電話相談や集会が各地で計画されている。
 過労死問題に取り組む弁護士や医師は1日、23都道府県で過労死・過労自殺110番を実施する。通話料以外は無料。東京((電)03・5800・9901)は午前10時〜午後3時。厚労省も同日午前9時〜午後5時に無料の電話相談(フリーダイヤル0120・794・713)を行う。
 遺族らが主催し、過労死問題を考える集会は1日の横浜市を皮切りに各地で開催。東京では14日、厚労省主催のシンポジウムが開かれる。〔共同〕

平成26年11月1日(土曜日)日本経済新聞電子版

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「たかの友梨」を提訴=残業代未払いで−仙台地裁2014/10/29

 長時間の時間外労働を強いられながら、残業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の2人が29日、同サロンの運営会社「不二ビューティ」に対して、未払いの賃金計約1015万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 原告は、仙台店でエステティシャンとして勤務する20代の女性従業員と、30代の女性元従業員。
 訴状などによると、2人は始業時間前に働いたり、タイムカードに終業時刻として打刻した後も業務を行ったりするなど月に80時間前後の残業を強いられたが、時間外割増賃金は支払われなかったとされる。
 たかの友梨ビューティクリニック仙台店をめぐっては、エステティシャンらの残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署が8月に是正勧告を行っていた。
 記者会見した元従業員の女性は「お客さまのために一生懸命働いたが、本当に労働時間が長く、身も心もぼろぼろだった。会社は私たちを利益を上げる道具としか思っていなくて、残念」と述べた。
 不二ビューティの話 訴状が届いていないので詳細は答えられないが、これまで専門家指導の下、残業代について提示してきた。回答が得られないまま提訴に至ったことは残念。

平成26年10月29日(水曜日)時事通信社

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行員自殺、肥後銀行に1億2千万円余の賠償命令2014/10/18

 肥後銀行(熊本市)の男性行員(当時40歳)が2012年にうつ病で自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同行に約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は17日、同行に約1億2890万円の支払いを命じた。
 中村心裁判長は「著しい長時間労働を認識し得たにもかかわらず、漫然と従事させ、注意義務を怠った」と指摘した。同行は控訴しない方針。
 判決によると、男性行員は担当するシステムの更新作業で業務が急増。うつ病を患い、12年10月に飛び降り自殺した。同年6月以降の残業時間は毎月100時間を超え、自殺直前の1か月間は209時間だった。
 同行は昨年12月、男性行員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反で罰金20万円の略式命令を受けた。

平成26年10月17日(金曜日)読売新聞電子版

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うつ病発症で男性自殺、会社側に賠償命令ー横浜地裁2014/10/13

 職場で脳内出血を発症しうつ病となって自殺したのは安全配慮義務を怠ったためとして、男性=当時(52)=の遺族が会社などに約1億円の支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁(阿部正幸裁判長)は会社と当時の役員2人に約1938万円の支払いを命じた。25日付。
 判決によると、相模原市南区の電気設備保守会社の業務推進部部長だった男性は2004年2月に脳内出血を発症し、後遺症で右半身まひとなった。同9月に会社から嘱託社員への降格と5カ月間の休職を命じられ、同12月に自殺した。
 阿部裁判長は判決理由で、男性は長時間労働に加えて、広範な業務を任されていたとし、「過重な業務で脳内出血を発症した」と認定。発症後の降格は「極めて大きい身分の変化で、心理的負荷の強度は強い」と指摘し、業務と自殺との因果関係も認めた。
 その上で、「男性の業務が過重だったのに、健康診断の実施や口頭での注意だけで、会社は安全配慮義務を尽くしたとはいえない」と結論づけた。
 一方、男性がもともとあった疾患の治療を適切に受けていなかったことなどから、5割を過失相殺した。
 会社側は「弁護士と相談して今後の対応を決める」としている。【神奈川新聞】

平成26年9月30日(火曜日)カナロコ

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長時間労働の削減を=塩崎厚労相、経団連に要請2014/10/10

 塩崎恭久厚生労働相は9日、経団連の鵜浦博夫副会長と会談し、長時間労働の削減を要請した。過労死の防止や労働生産性の向上のため、従業員の定時退社や有給休暇の取得などに取り組むよう企業に促した。
 塩崎厚労相は「働き方改革の実現は安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つ。それぞれの実情に応じた取り組みをお願いしたい」と述べた。鵜浦副会長は「企業にとって従業員の健康は人事管理の基本中の基本。早速、会員企業に趣旨を伝える」と応じた。

平成26年10月9日(木曜日)時事通信社

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12年度国民医療費1.6%増、現役世代の負担が増加2014/10/09

 厚生労働省は8日、2012年度の国民医療費が前年度より1.6%増えて39兆2117億円になったと発表した。6年連続で過去最高を更新したが、財源別では患者の窓口負担が1.7%減った。負担割合が軽くなる75歳以上の高齢者が増えているためだ。窓口負担が減った分は公費と保険料の伸びで補っており、現役世代の負担増で高齢者医療を支えている。
 患者の窓口負担の額は4兆6619億円で、前年度より約800億円減った。国民医療費の財源別構成比で過去10年は14%前後を占めてきたが、12年度は11.9%まで下がった。
 窓口負担割合は原則、就学後〜70歳未満は3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割となっており、年齢を重ねるほど負担が減る。13年度までは70〜74歳の負担割合を1割に抑える特例も実施し、ようやく14年度の新70歳から廃止したほどだ。高齢化による医療費の急な伸びに比べ、窓口負担は低く抑えられている。
 半面、公費は2.3%増の15兆1459億円、保険料は2.0%増の19兆1203億円となり、現役世代の負担が膨らんでいる。高齢者は少ない収入の中で医療のほか介護と支出をやりくりするのは確かだが、今後さらに高齢者人口が増えるなかで、窓口負担の見直しは避けられそうにない。
 人口1人あたりの医療費は前年度より5600円増え30万7500円となり、2年連続で30万円を上回った。年齢別では65歳以上の1人あたりの額は71万7200円で、65歳未満(17万7100円)の4倍にも上る。

平成26年10月8日(水曜日)日本経済新聞電子版

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女性法案、あいまい決着=数値目標は企業まかせ 2014/10/08

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は7日、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍法案の要綱を承認した。従業員301人以上の大企業に独自の女性登用の数値目標を公表するよう義務付ける。
 法案は2016年度から10年間、数値目標を含む行動計画の公表を大企業に義務付ける。ただどんな項目について数値目標を定めるかが完全に企業まかせになっている。数字さえ入れば、従業員の意識調査といった目標であっても「法律上は問題ない」(雇用均等政策課)。法律に実効性が伴うかどうかは不透明だ。
 法案を巡っては、労使の代表が参加する労政審の報告をくつがえす異例の展開となった。経営側委員が数値目標の義務付けに「数合わせの人事になる」と強く反発したため、報告書段階では数値目標について「望ましい」との表記にとどまっていた。
 これは「普通は法案に落とし込むと義務化につながらない表現」(厚労省幹部)だったが、首相官邸との調整を経て一転して義務付けになった。

平成26年10月8日(水曜日)日本経済新聞電子版

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老齢加算廃止は適法…最高裁、2訴訟の上告棄却2014/10/07

 70歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は違法だとして、北九州市の29人と京都府の3人が自治体に支給額の減額決定を取り消すよう求めた2件の訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は6日、原告側の上告を棄却する判決を言い渡した。
 判決は「廃止による減額で受給者の生活に看過しがたい影響が生じたとはいえない」と指摘。原告側の敗訴が確定した。
 最高で月額1万7930円が上乗せされる老齢加算が2005年度末に全廃されたことについて、最高裁は12年に別の訴訟で適法としており、今回も同内容の判断となった。
 北九州の訴訟では、2審・福岡高裁が「正当な理由のない変更で違法」と判断したが、最高裁は12年4月、これを破棄して差し戻し、同高裁は昨年12月に原告側逆転敗訴を言い渡した。京都府の訴訟では1、2審とも原告側が敗訴していた。同種訴訟はほかに6件が係争中。

平成26年10月6日(月曜日)読売新聞電子版

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雇用安定の助成金、94億円不正受給=13年度までの2年間2014/09/23

 雇用安定のため厚生労働省が支給している助成金制度を企業が悪用し、2013年度までの2年間で計約94億円を不正受給していたことが、22日分かった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。
 助成金は、景気悪化時に従業員を解雇せず、休業させた場合の休業手当などを補助する「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」。両者は13年度に一本化した。厚労省によると、実際は休業していないのに休業したと偽って申請し、助成金を不正に受け取るケースが多いという。
 不正額は、13年度は185社で約34億円、12年度は339社で約60億円に上ったという。
 助成金の不正受給をめぐっては、09年度から11年度までの3年間の合計で約97億円の不正受給があったことがすでに判明している。

平成26年9月22日(月曜日)日本経済新聞電子版

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新入社員の自殺で労災認定、「特別な出来事」なくても 2014/09/19

 外食チェーンに入社して3カ月後に自殺した女性(当時25)の遺族が労災認定を求めた訴訟で東京地裁は18日までに、労災と認め、遺族補償などの支給をしなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「仕事上の複数の出来事によるストレスが自殺につながった」と判断した。
 厚生労働省の基準では仕事以外の原因で精神疾患があった場合、極度の長時間労働など「特別な出来事」がなければ労災認定されない。女性は入社の3年前にうつ病で治療を受けており、国側はこの基準を根拠として、労災に当たらないと主張していた。
 佐々木裁判長は「入社前にアルバイトをしていた時点で症状が消えていた」と指摘し「特別な出来事」がなくても労災認定できるケースと判断。喫茶店責任者にされたことや、アルバイトの多くが同時期に退職を申し出たことなどが強いストレスになり、自殺に至ったと認定した。
 原告側の弁護団は「厚労省の基準を幅広く解釈した画期的な判断だ」と評価した。
 判決によると、女性は2006年8月末、外食チェーン「東和フードサービス」の正社員となり、都内の喫茶店で責任者を任されたが、人手不足などに悩み、同年12月に飛び降り自殺した。
 厚労省労働基準局は「判決を検討し、関係機関と協議したい」としている。

平成26年9月18日(木曜日)日本経済新聞電子版

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厚生年金、週30時間未満にも門戸2014/09/18

 厚生労働省は中小企業の社員でも手厚い給付を受けられる厚生年金に加入しやすくする。従業員500人以下の企業で働くパート労働者も労使が合意すれば加入できるようにする。月6万円余りしか受け取れない国民年金からの切り替えを促し、老後の生活資金を確保しやすくする。
 厚労省が18日に開く社会保障審議会の年金部会で提案し、2015年の通常国会に厚生年金保険法の改正案を出す。
 パート労働者は現在、企業の規模にかかわらず週30時間以上働く人だけ厚生年金に加入している。16年10月には、週に20時間以上働く人で月収が8.8万円以上の場合は追加で加入させることが決まっているが、対象は501人以上の企業に限っていた。500人以下の中堅・中小企業で働くこうした労働者も、労使の合意を前提に加入できるようにする。
 人手不足が広がるなかで、福利厚生を充実して人材を集めようとする企業に応える狙いがある。一方、企業は従業員を厚生年金に入れれば年金保険料の半分を負担することになる。人材を集めるために賃金を増やす動きは広がっているが、社会保険料の負担が膨らむことを嫌う企業も多い。どこまで新制度が使われるかは未知数だ。
 厚労省は16年10月に501人以上の企業に適用を広げたのち、中小企業も含め強制加入の対象にしたい考えだ。労使の任意を前提にした制度の拡大はそれに向けた布石という面もありそうだ。

平成26年9月17日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「名ばかり専務」で過労、自殺男性に労災認定2014/09/06

 神奈川県大和市の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年6月に自殺した男性(当時54)について、厚木労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが5日、分かった。遺族側代理人の川合きり恵弁護士が明らかにした。認定は8月28日付。
 川合弁護士によると、男性は09年に専務になったが、実態は社長の指示に従って事務作業を行うなど「名ばかり専務」だった。11年5月に部下の不正経理問題があり、社長からメールで「ばか」「アホ」とののしられたほか、同年6月になって自殺を図ったことを社長に伝えた際には、包丁を突きつけられ「死ね」などと言われたという。男性はその3日後に自殺。会社駐車場に止めた車内で死亡しているのが見つかった。
 一方、男性の手帳からは、自殺前の半年間に、月100時間を超える残業が3回あったことが判明。月2回ほどは会社駐車場の車の中で未明に仮眠を取る状況が続いていた。
 厚木労基署は、11年5月下旬にうつ病を発症したと認定。川合弁護士は「専務の肩書があっても、社長の指揮で事務作業する労働者と認められた」としている。
 昨年4月に労災申請した妻は弁護士を通じ「上司のパワハラによって亡くなる方が二度と出ないよう広く訴えかけたい」とのコメントを出した。
 春日社長は取材に「パワハラや長時間労働があったとは考えておらず、労災認定は非常に残念。『死ね』と包丁を突きつけたのではなく、『死ぬなら先に私を殺せ』と包丁を机に置いただけだ」と説明した。

平成26年9月5日(金曜日)日本経済新聞電子版

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給与総額17年半ぶりの高い伸び=7月2.6%増2014/09/03

 厚生労働省が2日まとめた毎月勤労統計調査(速報値)によると、7月の現金給与総額の平均は36万9846円と前年同月比2.6%増えた。伸び率は17年半ぶりの大きさ。ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給が増えたほか、人手不足を背景に建設業などがボーナスを積み増した。
 現金給与総額は基本給や残業代、ボーナスなどの合計。所得税や社会保険料を差し引く前の支給総額で、7月は5カ月連続の増加となった。
 基本給を示す「所定内給与」は0.7%増の24万2840円となり、14年4カ月ぶりの高い伸び率となった。大企業でベアが広がったことに加え、給与水準が高い正社員などのフルタイム労働者数が1.6%増えたことで全体が押し上げられた。ファーストリテイリングなどの大手流通業を中心に「パートから正社員への転換が広がっているためではないか」(厚労省)という。
 ボーナスなど「特別に支払われた給与」は10万7517円と7.1%増えた。建設業が31.1%増えたほか、飲食サービス業が30%伸びた。製造業(9.9%増)、医療福祉(6.8%増)の増加も目立つ。いずれも人手不足が指摘される業種で、人材をつなぎとめる狙いなどから、ボーナスを増やす動きが出ているもようだ。
 残業代を示す「所定外給与」も1万9489円と3.3%増えた。製造業や情報通信業、旅行など生活関連サービス業が増えた。所定外給与の増加は16カ月連続。
 ただ物価変動分を考慮した実質ベースの水準でみると、現金給与総額は前年同月比1.4%減とマイナスが続く。賃金アップのペースは、消費増税の転嫁分を含めた物価の上昇に追いついていない。
 毎月勤労統計の速報値はパート労働者が少ないため、数字が高く出やすい。今月中旬に発表される確報値で下方修正される可能性もある。

平成26年9月2日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災給付認める逆転判決=東京高裁、静岡の男性側に2014/08/30

 静岡県生活科学検査センター(静岡市)に勤務していた男性(52)が就寝中に心肺停止となったのは過重労働による労災だとして、家族が国の療養補償給付を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は29日、請求を棄却した一審判決を取り消し、男性側の逆転勝訴を言い渡した。
 判決によると、男性は2008年3月31日早朝に心肺停止となり、意識不明の状態が続いている。原告側は「当時、上司とトラブルになって一方的に怒鳴られるなど精神的緊張を強いられていた」と主張していた。
 判決理由で山田俊雄裁判長は「一方的な叱責や決裁の拒否は強い緊張をもたらす異常事態。精神的負荷が心疾患につながった」と業務との因果関係を認めた。
 一審・静岡地裁判決は、心肺停止となる前日と前々日が休日で、決裁を拒否された期間も短いなどとして「精神的負荷は弱かった」としていた。

平成26年8月29日(金曜日)日本経済新聞電子版

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正社員の残業最長、人手不足響く=1〜6月2014/08/25

 正社員の残業時間が増えている。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1〜6月期の残業時間指数は110.8と前年同期を7%上回った。比べられる1993年以降で最長になった。景気回復で売り上げが増えているなか、人手不足で新しい人の採用が思うように進まないためだ。
 5人以上のオフィスや工場で、正社員を中心とするフルタイム労働者の残業時間を調べた。1〜6月期の残業時間は1人当たり月約14時間。業種別にみると、経済対策や復興事業で人手が足りない建設業が8%伸びた。製造業(12%増)や運輸・郵便業(11%増)、卸売・小売業(5%増)は消費増税前の駆け込み消費も残業時間を押し上げたが、4月以降も前年を上回る水準が続いている。
 正社員の残業時間が増えているのは雇用形態が変わった影響もある。働く人に占める正社員の比率は1990年の80%から2013年には63%まで下がっている。「非正規社員は残業することが少ないため、正社員が労働時間を延ばして人手不足の現場をしのいでいる」(厚労省)のが実態だ。
 残業が増えれば、受け取る残業代が増えることになる。最新の6月は正社員の平均で2万6025円と前年同月から3.6%伸びた。賃金が増えれば消費の拡大につながることが期待できる。
 ただ2012年の就業構造基本調査によると、トラック・タクシー運転手や理容師・美容師の約3割が、残業時間が過労死の認定基準となる月80時間以上を上回っている。企業は従業員の健康維持にも目配りする必要がある。

平成26年8月23日(土曜日)日本経済新聞電子版

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中小企業、65%が賃上げ=人手不足に対応2014/08/16

 中小企業で賃上げの動きが広がっている。経済産業省が15日に公表した調査では、今春に従業員の賃金を引き上げた中小・零細企業は65%と、前年度の57%から拡大した。人手不足にともない、給与水準を上げて雇用を維持したり新卒の社員を雇ったりする事例が増えている。
 全国の中小・零細企業1万380社から回答を得た。賃上げした企業のうち、毎月の給与を底上げするベースアップ(ベア)を実施したのは36%だった。5月に公表した大企業への調査(東京証券取引所の上場企業908社)では92%が賃上げし、うち47%がベアをしていた。中小企業のほうが慎重な姿勢をとっている。
 中小企業が賃上げした理由(複数回答も可能)の1位は「従業員の定着・確保」で、76%を占めた。公共工事の拡大によって建設業やサービス業などで労働力が不足し、大企業との競合も勘案して賃上げに踏み切る例が多い。一方、「業績回復の還元」と答えたのは29%にとどまった。
 今年度に「人員を増やした」と回答した中小企業は43%と、前年度より4ポイント増加した。それでも「募集をかけても採用したい人材がいない」と答えた比率が48%にのぼった。優秀な人材は企業間の取り合いが激しくなり、賃上げの圧力にもつながったようだ。
 賃上げを実施した企業の割合を業種別でみると、自動車や精密機械をふくむ加工型製造業が75%と最大だった。地域別では中部が70%と最も高く、愛知県の自動車産業などが貢献した。

平成26年8月15日(金曜日)日本経済新聞電子版

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協会けんぽ、準備金が18年度枯渇も、賃金マイナスなら 2014/08/13

 中小企業の会社員とその家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度までの収支見通しを試算した。保険料を現状の10%で固定した場合、賃金が上昇しなければ支払いのための準備金(積立金)が18年度に枯渇する可能性があるとした。
 準備金は13年度末で6921億円ある。試算では3つの経済前提を置いた。準備金が枯渇するのは、賃金上昇率が過去10年間の平均であるマイナス0.4%の時だ。賃金上昇率が0%以上になれば、準備金は残る。
 協会けんぽは法律で、保険の支払いや高齢者医療制度への拠出に必要な額の1カ月分を準備金として積み立てなければならない。18年度には6500億円と見積もっており、いずれのケースでも下回った。
 このため、協会けんぽは国の国庫補助率を今の16.4%から20%に引き上げることを要求する。国庫補助を引き上げた場合は、いずれのケースでも準備金が枯渇することはなく、法律で決められた準備金の水準を上回る。
 厚生労働省は今秋以降、社会保障審議会で協会けんぽの財政健全化や高齢者医療制度の見直しを議論する。協会けんぽは、高齢者医療制度への拠出金の負担が重すぎることが財政悪化につながっていると主張している。高齢者医療制度を抜本的に見直すことも求める。
 協会けんぽには約3500万人が加入している。自営業者などが入る国民健康保険の3800万人に次いで、大きな規模の健康保険組合だ。

平成26年8月12日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災死者、2割増437人、景気回復で建設業など2014/08/07

 景気回復や増税前の駆け込み需要で経済活動が活発化したことを受け、今年上半期の労働災害による死者が437人と、昨年同期に比べ約2割増加したことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は業界団体に対し、安全に留意するよう緊急要請を行った。
 厚労省によると、今年1〜6月の労働災害による死者(速報値)は前年同期より71人(19・4%)増えた。業種別では、建設業159人(前年同期比28%増)▽製造業82人(同12%増)▽運送業55人(同62%増)−などが多かった。運送業は前年同期の34人から大幅増となり、積み卸し作業中にトラックから転落したり、交通事故に巻き込まれたりする例が目立った。
 また、死者も含め、けがや精神疾患などで4日以上の休業が必要となる労災も、4万7288人と前年同期比1625人(3・6%)増となった。
 厚労省は、消費税増税前の駆け込み需要で生産量や物流量が増えた▽2月の大雪で運搬中の交通事故や転倒事故が相次いだ−ことなどが原因と分析。景気回復を受け、建設業などを中心に人手不足の業界は広がっており、「今後も作業量増加や未経験者の採用で、労災事故が増える恐れがある」という。

平成26年8月5日(火曜日)MSN産経ニュース

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障害年金「初診日」、第三者証言で認定ー大阪地裁2014/08/01

 障害厚生年金の支給申請で求められる「初診日」の証明としてカルテなど医療記録が必要かどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁は31日、第三者の証言などで特定できれば、記録がなくても支給できるとの判断を示した。田中健治裁判長は「申請者の話なども踏まえ総合的に判断すべきだ」とし、兵庫県の60歳代女性への不支給処分を取り消し、国に申請翌月の2009年12月以降の支給を命じた。
 障害厚生年金は、厚生年金に加入する会社員らが対象で初診日時点の加入などが支給要件。傷病の発症日を個々に把握するのは難しく、画一的に判断するため初診日の特定を必要とし、申請時は医師の証明書などが求められる。女性側の弁護団によると、同年金を巡り、証言で初診日の特定を認めた司法判断は初めて。
 判決によると、女性は会社員だった1987年1月、周囲が暗く感じるなどしたため眼科を受診し、失明に至る進行性の病気と診断された。両目の視力は徐々に悪化し、障害の程度が年金の支給対象になったため、09年11月、社会保険庁(現・日本年金機構)に支給を申請したが、初診日が確認できないと却下された。
 カルテは医師法に基づく保存期間(5年)が過ぎており、診察券なども阪神大震災で被災した際に自宅の後片付けで紛失していた。
 田中裁判長は判決で「初診日は可能な限り客観性の高い資料で特定されるべきだが、第三者の記憶に基づく証言などを排斥すべきではない」と指摘。眼科に同行した知人は陳述書で「女性は治療法がないなどと泣きながら話した」「自分の姉が死亡した年でよく覚えている」などとしており、「具体的で女性本人の説明にも沿う」と判断した。
 女性側の弁護団は「初診日が証明できず申請を諦めている障害者は相当数いるとみられ、救済につながる」と評価。厚生労働省は「厳しい判決。内容を精査し、関係省庁と協議して適切に対処する」としている。

平成26年8月1日(金曜日)読売新聞電子版

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「すき家」ゼンショー、深夜1人勤務解消の方針2014/08/01

 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)は31日、深夜に1人勤務になっている状態を解消する方針を発表した。
 長時間労働の見直しなどにも取り組む。
 外部の有識者でつくる第三者委員会が同日、「過重労働問題に対する麻痺が社内で蔓延していた」などと批判する報告書を提出した。これを受けて記者会見した小川賢太郎会長兼社長は「真剣に受け止め、速やかに是正したい」と述べた。
 ただ、具体的な改善内容は今後の検討として、明言を避けた。すき家では今年4月、人手が足りず、最大で123店舗が店を開けられない状態となっていた。
 報告書は、ゼンショーが2012年度以降、時間外労働などで労働基準監督署から受けた是正勧告書が64通に上っているとした。恒常的に月500時間以上働いた例や、家に2週間帰らなかった従業員がいたことも指摘した。

平成26年7月31日(木曜日)読売新聞電子版

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サントリーに賠償命令=パワハラで休職−東京地裁2014/08/01

 サントリーホールディングスの男性社員が、上司からパワハラを受けて休職を余儀なくされたとして、同社と上司らに約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。本多知成裁判長はパワハラを認め、同社と上司に297万円の支払いを命じた。
 本多裁判長は、中堅社員だった男性に上司が「新入社員以下だ」などと発言したことについて、「注意や指導としての許容限度を超える」と判断した。
 判決によると、男性は2006年4月から上司と同じ部署に所属。開発を担当していたシステムの稼働開始を前に上司からの指導回数が増えて精神的に追い詰められ、07年4月にうつ病と診断された。別の部署に配置換えとなった後、一時休職した。
 サントリーホールディングス広報部の話 主張が認められず残念。控訴も検討する。

平成26年7月31日(木曜日)時事通信社

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最低賃金16円上げ、生活保護との逆転現象解消 2014/07/30

 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2014年度の最低賃金の目安を前年度より16円高い780円とすることを決めた。4年ぶりの引き上げ幅の大きさで、2年連続で10円を超える上昇となる。所得を増やして消費を増やし、デフレ脱却につなげる政府の姿勢を反映した。最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象もすべて都道府県で解消する。
 最低賃金はすべての企業が従業員に払わなければならない最低限の時給。中央最低賃金審議会が同日、小委員会がまとめた目安額を田村憲久厚労相に答申する。8月からこの目安を踏まえて各都道府県の審議会が地域別の最低賃金を審議し、10月をめどに適用する。
 最低賃金で働く人の手取りが生活保護の支給額を下回る「逆転現象」は13年度に北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県の5都道県で残っていた。生活保護のほうが最低賃金を上回ると自立する意欲を損なうとの指摘がある。この逆転は今回の引き上げで解消する見通しだ。

平成26年7月29日(火曜日)日本経済新聞電子版

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マツダと元派遣社員が和解、地位確認訴訟ー広島高裁2014/07/25

 実質的な雇用契約があったのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場(山口県防府市)の元派遣社員15人がマツダに正社員としての地位確認を求めた訴訟は22日、広島高裁(川谷道郎裁判長)で和解が成立した。
 原告団によると、15人にそれぞれ和解金が支払われる。職場に復帰はしない。金額などの和解内容は公表できないとしている。7日の進行協議で、高裁が双方に和解案を提示していた。
 原告団は「和解により、経済面や健康面などで困難を抱えた原告を早期に救済することができた」とする声明を発表。原告の一人の男性(44)は「和解と聞いて涙が出た。今日はゆっくり過ごして、明日からまた頑張りたい」と語った。
 昨年3月の山口地裁判決は、派遣期間が労働者派遣法の上限3年を超えないよう、一時的に直接雇用していたマツダの「サポート社員制度」を違法と判断。制度を利用した13人を正社員と認め、対象とならなかった2人の請求を退けた。棄却された2人とマツダ側が控訴した。
 弁護団は「全面的な解決ということで一定の評価をしている。一審判決で棄却された2人を含め和解できたことは良かった」と話している。
 マツダは「提訴から5年以上経過し、和解で早期に終結させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。

平成26年7月23日(水曜日)日本経済新聞電子版

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建設業の外国人労働者、日本人並み給与義務化へ2014/07/25

 政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を支払うよう受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。外国人が給与水準など就労条件のより良い企業に転職することも認める。いずれも技能実習期間の3年間を超えて働く人が対象になる。外国人が働きやすい環境を整え、「安価な労働力確保」という批判をかわす。
 政府は4月、人手不足が深刻な建設業で外国人の受け入れを増やす新たな枠組みを決めた。現在は「技能実習制度」に基づき入国した外国人の滞在期間を最長3年間としているが、来年度から満期を迎えた実習生に「特定活動」という在留資格を与え、追加で2年間働けるようにする。一度帰国した実習生が再来日し、特定活動の資格で2〜3年働くことも認める。
 国土交通省は特定活動の資格で働く外国人の受け入れについて、建設会社などに順守を求めるルールをまとめ、8月上旬にも公表する。柱となるのが、外国人への適正な給与の支払いだ。
 実習生として建設業で働く外国人は「給与が日本人より3〜4割安いケースもある」と国交省幹部はみる。実習を終えた特定活動の外国人の給与まで低く抑えるべきではないと考えている。外国人の受け入れ窓口を担う監理団体が主導し、特定活動の外国人の受け取る給与が同等の技能を持つ日本人従業員と同水準かどうか確認する体制をつくる。
 実習生には受け入れ企業の倒産など例外を除き転職を認めていないが、特定活動の外国人には働きに見合った給与が支払われない場合に転職することも認める。外国人の労働条件や安全性などが適切かどうか確認するため、監理団体が3カ月に一度以上の頻度で受け入れ企業に立ち入り監査を行うことも求める。
 新興国への技術移転を主目的とする技能実習制度を巡っては、国内外で「安価な労働力の確保に利用されている」との批判が根強い。政府は建設業での外国人受け入れ拡大に際して日本人との給与水準の格差を埋める。

平成26年7月25日(金曜日)日本経済新聞電子版

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働く女性100万人増加可能…経済財政白書2014/07/25

 甘利経済財政相は25日午前の閣議に、2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。
 少子化で労働力人口が減る中、働く女性と高齢者を増やすことが日本経済の重要な課題だとした。待機児童を減らすなどの子育て対策を充実させることで、約100万人の女性が新たな労働力になると指摘した。
 甘利経財相は同日の閣議後記者会見で、白書について「日本経済の持つ潜在力を引き出し、その可能性を広げることが重要だと指摘している。幅広い議論の素材となることを期待している」と述べた。
 白書は、日本の労働力人口は30年には13年(約6600万人)より約900万人少ない約5700万人になると見込んだ。
 13年時点で女性の労働力人口は約2800万人。このほかに、子育てなどで今は仕事に就くことをあきらめているものの、可能なら働きたいと考えている女性が300万人以上いると指摘。育児と仕事を両立させられる環境が整えば、約100万人の女性が働けるようになるとした。

平成26年7月25日(金曜日)読売新聞電子版

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国民年金追納、特例期間後も5年分可能にー厚労省 2014/07/21

 厚生労働省は国民年金の加入者が納めていない保険料を過去5年分まで後払いできるようにする。現在は特例で10年分を追納できるが、2015年10月からは2年に短縮される。特例期限の終了後も2年を超す期間の追納を認めることで納付を促し、老後に十分な年金を受け取れずに生活保護に陥る人を減らす。
 自営業者や非正規労働者らが加入している国民年金は20歳から60歳までの40年間、保険料を納めると満額となり、月に約6万4400円が支給される。納め忘れがあったり、生活に困って納付できない期間があると、その期間に応じて将来の年金額も少なくなる。
 未納分の保険料は本来、過去2年分しか後払いできないが、15年9月までの3年間に限って10年分の追納を特例で認めている。手続きを忘れて十分な年金を受け取れない主婦が多数いることが発覚したためだ。
 ただ非正規労働者らを中心に未納者が多いため、特例期間が終わった後も追納できる期間を本来の2年間とせず、5年分の追納を認めることを決めた。

平成26年7月20日(日曜日)日本経済新聞電子版

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育休で昇給見送りは違法、賠償命じる−大阪高裁2014/07/19

 3カ月の育児休業を理由に昇給させないのは違法などとして、京都市の看護師三尾雅信さん(44)が、勤務していた病院側を相手に、給与などの未支払い分を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(小松一雄裁判長)は18日、育児・介護休業法に違反するとして、15万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、約24万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 判決によると、三尾さんは2010年度に3カ月間の育児休業を取得。病院側は11年度、就業規則に基づき職能給を昇給せず、12年度には昇格試験を受けさせなかった。

平成26年7月18日(金曜日)時事通信社

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足立区の「偽装請負」に是正指導、民間委託めぐり労働局2014/07/19

 東京都足立区が今年1月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は15日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をした。足立区が16日、発表した。同区は民間委託に先進的に取り組んでおり、他の自治体へも影響しそうだ。
 是正指導書と足立区の説明によると、業務を受託した富士ゼロックスシステムサービスは、業務マニュアルにない事態が発生した場合、区に対処方法を照会して区職員が同社スタッフに直接指示している。1日数十件程度あるという。
 東京労働局は、このような実態は業務委託ではなく派遣労働に当たるとして、8月20日までに違反行為を是正し、他のすべての業務委託契約にも違反がないか点検するよう求めた。足立区によると、業務委託契約は全部で1千件規模になるという。

平成26年7月16日(水曜日)朝日新聞デジタル

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過労自殺で遺族が逆転敗訴=大阪高裁2014/07/18

 農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた夫=当時(38)=が自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したためとして、妻らが同公庫に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(金子順一裁判長)は17日、約8800万円の賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、妻らの請求を棄却した。
 一審は自殺と業務の因果関係を認め、安全配慮義務に違反したと判断したが、金子裁判長は「長時間労働が恒常的で業務が過重とは言えない」と因果関係を否定。心身の不調を予測することも困難だったとした。

平成26年7月17日(木曜日)時事通信社

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王将、未払いの「端数」賃金2億5千万余支給へ2014/07/15

 中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは14日、従業員923人に近く、未払い賃金計2億5500万円を支払うと発表した。
 本来は1分単位で管理すべき勤務時間を、15分か30分単位で記録していたため、5分や10分といった「端数」の労働が賃金の支給対象外になっていた。
 昨年12月に京都下労働基準監督署(京都市)から指導を受け、全従業員1万4000人を対象に社内調査をした結果、未払いが判明した。王将によると、昨年7月から今年2月にかけ、正社員やパート、アルバイトなどの一部賃金が未払いだった。
 今回判明した未払い期間より前については、王将は「さかのぼって調査する予定はない」とした。
 同様の賃金未払いは、2005年に日本マクドナルドホールディングスでも判明した。30分未満の勤務時間を切り捨てていたとして、同社は過去2年間の未払い分を支給した。

平成26年7月15日(火曜日)読売新聞電子版

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労働分野で一定の前進、TPP首席会合が開始2014/07/07

 日米など環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加12カ国は5日、カナダのオタワで首席交渉官会合を開始し、「労働」と「制度的事項」の分野に関して協議した。労働問題が深刻化することを防ぐため、関係者が協議できるようにする仕組みづくりに向けた議論で一定の前進があった。
 会合では冒頭、議長国のカナダなどから交渉をできるだけ早期にまとめたいとの意向が示されたという。首席交渉官らは6日も引き続き会合を開き、物品市場アクセスや衛生植物検疫などに関して議論する。
 5日の会合ではこのほか、強制労働によってできた製品の貿易を抑制するためのルールづくりなどに関しても議論した。

平成26年7月6日(日曜日)MSN産経ニュース

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年金水準、年取るほど低下=現役所得比40%台にー厚労省2014/06/29

 厚生労働省は、65歳で公的年金を受け取り始めてから90歳になるまでの受給水準の推移に関する試算結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合を示した「所得代替率」は、現在30〜65歳のどの年齢層についても、受給開始時は50%を超える。しかし、その後40%台に低下し、90歳時点では40%程度に落ち込む見通しだ。
 2004年の年金制度改正では、65歳の受給開始時点の所得代替率を50%以上とする目標を法律に明記。厚労省が今月3日に公表した検証結果では、一定の経済成長が続けば目標を達成できるとの見通しを示していたが、50%以上の受給水準を確保できる期間が長くは続かないことが明らかになった。
 試算によると、経済成長が中程度のケースでは、1949年度生まれ(現在65歳)の人の受給開始時の年金月額(夫婦2人のモデル世帯)は21万8000円。現役世代の手取り収入は月34万8000円で、所得代替率は62.7%になる。しかし、給付水準は徐々に低下し、75歳で51.6%、80歳で47.3%、85歳で43.9%、90歳で41.8%に落ち込む。
 給付水準が下がるのは、少子高齢化が進んでも年金財政を維持するため、来年度から受給額を抑制する「マクロ経済スライド」を発動することが要因。また、年金受給額は物価の伸びに連動して毎年度改定するが、一般的には物価よりも現役世代の賃金の伸びの方が大きいという事情がある。

平成26年6月28日(土曜日)時事通信社

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女性の育休取得率7.3ポイント低下、13年度、人手不足で2014/06/24

 厚生労働省が23日発表した2013年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ7.3ポイント低下し、76.3%となった。景気回復に伴う人手不足で休みにくくなったことや、保育所が増えて子どもの預け先を確保しやすくなったことが理由だ。
 29人以下の小さな事業所に勤める女性の取得率が14.8ポイントと大幅に低下し、58.6%となったことが響いた。中小企業庁の中小企業景況調査によると、従業員数過不足DI(過剰から不足を引いた値)は11年7〜9月期から14年1〜3月期まで連続でマイナスが続いている。
 女性の就労が多いサービス業や小売業は人手不足が深刻。周囲への遠慮から育休取得をあきらめている女性がいるとみられる。
 安倍政権発足後、保育所の整備が進んでいることも育休取得が減った一因だ。17年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保する計画で、今年度までに20万人分を用意する方針で、育休をとらずに働きやすくなっている。
 一方、男性の取得率は0.14ポイント上昇し2.03%になった。男性の育児参加の状況は改善傾向にあることがわかった。ただ、男性の育休取得率を20年までに13%にする政府の目標は大きく下回っている。

平成26年6月23日(月曜日)日本経済新聞電子版

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国民年金納付率、60.9%に改善=催告状が効果2014/06/24

 厚生労働省と日本年金機構は23日、2013年度の国民年金保険料納付率が前年度比1.9ポイント増の60.9%だったと発表した。60%台回復を目標として掲げてきたが、09年度以来4年ぶりに達成した。経済状況の好転に加え、未納者に対して財産の差し押さえを警告する「特別催告状」を送付する取り組みに力を入れたことから、納付率が向上したと分析している。
 世代別に見ると、20歳代の納付率が伸びた。30歳以上は前年度比1〜2ポイントの改善にとどまったが、20〜24歳は5.0ポイント増の56.3%、25〜29歳は3.1ポイント増の49.9%だった。
 年金事務所から送付した特別催告状の件数は、12年度に182万件だったが、13年度は568万件に増加。13年度は25歳未満の滞納者にも送る取り組みを始めた。コンビニ納付利用件数も増えており、同省などは特別催告状を受け取った20歳代の未納者が、身近なコンビニで納付したケースが多かったとみている。

平成26年6月23日(月曜日)時事通信社

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建設労働環境の改善めざす、国交省が対策案2014/06/17

 国土交通省は16日開いた建設産業活性化会議で、建設業界の人材確保・育成に向けた対策案を示した。低価格での受注競争に加え、民間工事で工期の短縮を求める圧力が高まっていることが建設現場の労働環境の悪化を招いていると分析。週休2日制の普及や工期の適正化に官民連携で取り組む方針を示した。
 公共工事のダンピング対策では、入札時に最低制限価格や低入札価格の調査制度を設けない市区町村が200以上あることを問題視。全自治体が制度を導入するよう求め、未実施の自治体には個別に要請する。安値受注を改め、技能者の賃金改善につなげる。
 国の直轄工事で若手や女性の技術者の配置を入札条件にするモデル工事の実施も盛り込んだ。若手や女性が活躍できる場を増やし、就労を促すねらいだ。

平成26年6月17日(火曜日)日本経済新聞電子版

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月102時間の残業で営業停止、鹿島道路に異例の処分2014/06/17

 国土交通省関東地方整備局は6月9日、鹿島道路(東京都文京区)を労働基準法違反による営業停止処分とした。
 鹿島道路の広島営業所(広島県廿日市市)の元所長が2013年5月に営業所の社員に対して労使間で定めた協定の限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、同社と元所長がそれぞれ同年12月24日に広島簡易裁判所から労基法違反による罰金20万円の略式命令を受け、14年1月11日に刑が確定している。
 関東地整はこの問題が他法令違反による処分を規定した建設業法28条に該当すると判断。鹿島道路に対して、6月24日から26日までの3日間、中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)での営業停止を命じた。
 関東地整が広島県内での問題に対して監督処分を行ったのは、鹿島道路が国土交通大臣許可を受けており、同社の本社所在地が同地整の管内にあるためだ。「時間外労働での労基法違反による営業停止は、関東地整では先例がない」(建設産業第一課)という。

平成26年6月13日(金曜日)ケンプラッツ

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ミスド過労死で経営会社を提訴2014/06/13

 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県内のフランチャイズ店で、店長をしていた男性(当時50歳)が死亡したのは長時間の残業が原因だとして、遺族が、店舗を経営する菓子製造会社「竹屋」(四日市市)と社長らを相手取り、約9500万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしていたことが、わかった。
 訴状によると、男性店長は1986年に入社。2010年4月頃から津市内の店舗の店長として勤務していたが、管理する2店舗の他に9店舗の運営支援で、店長不在時などに代理業務を行うなど、恒常的に長時間の残業を続け、12年5月、出勤途中に致死性不整脈で死亡した。
 四日市労働基準監督署は昨年7月、死亡前の2か月から6か月前の時間外労働が100時間を超えているなどとして労災を認めた。
 原告側は「早朝からの勤務なのに急な注文やクレーム対応で帰宅が遅くなることもあり、長時間労働が常態化していた」と主張している。これに対し、同社は「現在、訴状の確認中で、今後適切に対応していきたい」とコメントしている。

平成26年6月11日(水曜日)読売新聞電子版

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「パワハラでうつ」、運転手、西濃運輸を提訴へ2014/06/12

 物流大手「西濃運輸」(本社・岐阜県)のトラック運転手の男性が、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因でうつ病になり休職したとして、同社と上司2人に約6千万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こすことがわかった。
 訴えるのは、同社摂津支店(大阪府摂津市)に勤める男性(48)。2011年6月にうつ病を発症して翌7月から休職。12年6月、病気は業務が原因として労災認定された。
 訴状や労災認定の資料によると、男性は11年6月、三重県内の高速道路を走行中、たまたま並走していた得意先の車に「接触された」と苦情を言われた。車体には傷もなく、身に覚えがないのに上司から物損事故を起こしたと決めつけられ、厳しく叱責された。別の上司には、反省のためとして支店の草刈りを3日間させられたという。
 男性側は、残業時間がこのトラブル前の1年間の平均で月約140時間あり、長時間労働の末のトラブルでうつ病を発症したとして、逸失利益や慰謝料などを求める。
 西濃運輸は「誠意をもって話し合いをしてきましたが残念です。訴状の内容を確認したうえで引き続き真摯に対応させていただきます」としている。

平成26年5月31日(土曜日)朝日新聞デジタル

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労働相談、パワハラ最多(13年度)、14%増2014/06/01

 厚生労働省は30日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件(12年度比14.6%増)で、2年連続で最多だった。全体の相談件数は24万5783件(3.5%減)だった。
 同省は「職場でのパワハラは許されないという認識が広まり、相談する人が増えている」としている。
 パワハラの具体例としては、正社員として入社した直後から上司の係長から殴る・蹴るなどの暴力を受けたり、体調不良で早退すると伝えたところ社長から暴言を受け、精神的に追い込まれて退職を余儀なくされたりした例などがあった。
 パワハラに次いで多かったのは「解雇」(4万3956件、14.7%減)に関する相談で、「自己都合退職」(3万3049件、11%増)の相談が続いた。
 利用した労働者の内訳は正社員(9万7573人)が最多で、パート・アルバイト(4万604人)、期間契約社員(2万6696人)が続いた。
 同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つで01年10月に始まった。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。

平成26年5月31日(土曜日)日本経済新聞電子版

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「1人親方」半年で48人事故死2014/04/28

 個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「1人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年12月までの半年間に、全国で48人が死亡していたことが分かりました。「1人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は336人と公表しています。
 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「1人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和25年以降、統計に含まれてこなかったということです。
 この「1人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、去年12月までの半年間に、全国で48人が死亡していたことが分かりました。このうち32人は高い場所からの転落が原因で、防止用ネットなど安全対策を充実していれば、大半は防げたとみられるということです。
 建設労働者で作る労働組合によりますと、「1人親方」は、全国で40万人以上いるとされ、建設業に携わる人が減少するなか、業界内で占める割合は年々増加しているということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
 建設業界の現状に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「1人親方の事故死は、統計上、消えてきた事故と言え、背景には元請け業者に十分な安全対策を求めにくい1人親方の立場の弱さがあると思う。東京オリンピックなどで建設工事の増加が見込まれるなか、この状態を放置すれば1人親方の事故死が増えていく恐れもある。今回の初の調査をきっかけに、国は今後も実態把握に努めるとともに、元請け業者含め業界全体がより安全対策に乗り出すことが求められている」と話しています。

平成26年4月24日(木曜日)NHK NEWSweb

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「職場の叱責で精神障害」ー自殺男性の労災認定2014/04/24

 岡山県備前市のデイサービスセンターに勤務していた介護員の男性=当時(42)=がうつ症状を発し、自殺したのは職場での執拗(しつよう)な叱責が原因だとして、妻が遺族補償年金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は23日、年金を不支給とした労働基準監督署の決定を取り消した。
 またセンターの指定管理者の社会福祉法人に、妻や子供2人に慰謝料など計5000万円を支払うよう命じた。
 古田孝夫裁判長は判決理由で、指示役の立場にあった生活相談員の女性が過去の失敗を持ち出し、10分にわたり男性を叱責し続けることがあったことなどを指摘。「強い責任感からとはいえ、相手の能力や精神状態を考慮しないもので、障害を発病させるほどの行き過ぎがあった」と認定、叱責と障害の因果関係を認めた。

平成26年4月23日(水曜日)MSN産経ニュース

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障害への配慮打ち切りは無効−神戸地裁尼崎支部2014/04/23

 会社分割による転籍後、障害に配慮した勤務シフトが打ち切られたのは不当として、兵庫県に住む運転手の男性(45)が、勤務先の阪神バス(同県尼崎市)に、配慮のないシフトで勤務義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部(田中俊次裁判長、本多俊雄裁判長代読)は22日、男性の主張を認め、同社に出勤時刻が正午以降となる勤務を担当させることなどを命じた。
 原告側代理人は「障害を持つ労働者に対する合理的な配慮を求めた訴訟の判決は初めてではないか」と話している。
 判決によると、阪神電鉄でバス運転手として勤めていた男性は、腰椎椎間板ヘルニアの後遺症で排便障害が残り、午前中の勤務が難しくなった。同社と話し合い、2003年ごろから原則として深夜帯のみ勤務していた。
 09年に阪神電鉄の自動車運送事業部門が阪神バスに承継されたことに伴い、男性は転籍したが、同社は11年1月に勤務配慮を廃止。通常シフトでの勤務を命じたため、男性が同年8月、提訴していた。
 田中裁判長は、阪神電鉄が分割する際、原告らに労働契約承継法に基づき、従前の労働契約が新会社に承継されることを説明しておらず、「勤務配慮を認めない」とする労働組合との合意は、公序良俗に反し無効として、男性の主張を認めた。
 阪神バス総務部の話 判決内容を精査した上で、慎重に対応を検討したい。

平成26年4月22日(火曜日)時事通信社

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人気アニメ制作で長時間労働…自殺を労災認定2014/04/21

 大手アニメ制作会社「A―1 Pictures」(東京都杉並区)に勤務していた男性(当時28歳)が自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したことが原因だとして、新宿労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
 認定は11日付。18日、遺族の代理人弁護士が東京都八王子市内で記者会見し、明らかにした。
 男性は2006年3月から同社に正社員として勤務し、09年12月に退社した後、10年10月、杉並区の自宅で自殺した。代理人弁護士によると、同労基署は、残業が月100時間を超えており、在職中にうつ病を発症した、と判断したという。男性の両親が昨年9月に労災認定を申請していた。
 男性は「おおきく振りかぶって」など人気アニメの制作に携わっており、退社後に通院していた精神科のカルテには「月600時間労働」と記されていた。男性自身がつけていた出退勤記録でも、最大月344時間の残業が確認されたという。
 同社は「労災認定が事実であれば予想外で、判断理由も不明であるため、コメントできない」としている。

平成26年4月19日(土曜日)読売新聞電子版

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建設業、女性の就労2倍にー国と業界で行動計画2014/04/18

 国土交通省は17日、人手不足が深刻な建設業で女性の活用を拡大する方針を決めた。今夏をメドに、日本建設業連合会など業界5団体と女性の就労促進に向けた官民合同の行動計画を策定する。2018年度までに女性の技能労働者を現状の2倍の18万人規模とする目標も共有する。
 太田昭宏国土交通相が24日、日建連の中村満義会長(鹿島社長)ら5団体のトップと会談し、行動計画をつくることで合意する。全国建設業協会や全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会も参加する。
 計画にはトイレや更衣室の整備など女性が働きやすい環境づくりや、女性向けの実技研修の充実などが盛り込まれる見通し。内装など職種ごとの就労促進策も検討する。
 政府は建設業の人手不足対策で、外国人労働者の受け入れを20年度までの期間限定で増やすことを決めている。ただ、業界内には「外国人よりも国内人材の有効活用を優先すべきだ」との意見も根強い。国交省は女性の就労促進に加え、若者の雇用や一度建設業を離れた人の再就職を促す取り組みも進める考えだ。

平成26年4月17日(木曜日)日本経済新聞電子版

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県内建設現場の労災急増=兵庫労働局2014/04/16

 県内の建設現場で労災死亡事故が今年に入り7件(3月末現在)にのぼることが兵庫労働局の調べで分かった。昨年1年間で労災死亡事故は9件で、今年は約3倍のペース。現場で経験が浅い作業員が増えていることが背景にあるという。同労働局は3月下旬、県内の建設関係団体に対策の徹底を要請。しかし、直後に神戸市のビル解体現場で足場の柵が倒壊する事故が発生した。同労働局は原因を分析したうえで、新たな施策を模索するという。
 同労働局によると、全業種での労災死亡事故は3月末で16件(昨年1年間は36件)。3月中旬には明石市内の家屋解体現場で重機と建物の間に挟まれた作業員が死亡した。多くは転落で、「天窓にはアルミ板を敷くなど基本的な対策が取られていない」(同労働局安全課)という。
 背景として、景気の好転で工事の需要がふくらみ、人手不足が発生し、採用を急いだため、安全面の知識や経験が不足した若年層の作業員が増えている。一方、長い不況期に採用を絞ったことで作業員の高齢化が進展。「年齢層の二極化が進み、(世代間で技術を伝える)中堅の作業員が少ない」のが現状だ。
 また、中小業者が請け負うことの多い改修や解体の現場では「コスト削減のため安全管理が行き届かないケースが目立つ」という。

平成26年4月16日(水曜日)MSN産経ニュース

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建設業で外国人活用拡大、政府決定、実習5年に延長2014/04/05

 政府は4日、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。外国人が対象の技能実習制度を実質的に拡充し、受け入れ期間を2年延ばして最長5年間にする。過去の実習生が再入国して2〜3年間働くことも認める。東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪の準備で膨らむ建設需要に対応する。
 午前の関係閣僚会議で決定した。20年度までの時限措置として、15年度からの実施を目指す。菅義偉官房長官は「即戦力となる外国人を受け入れ、五輪の成功に万全を期す」と述べた。
 政府は15〜20年度の6年間で発生する一時的な建設需要に対応するため、延べ15万人程度の労働者が必要と想定。緊急措置により、同期間で延べ7万人程度の外国人の受け入れが可能とみる。
 技能実習制度は新興国への技術移転を目的に外国人を受け入れる仕組みだ。緊急措置は建設業に限定した。通常の実習生の滞在期間は最長3年間だが、法相の指定する「特定活動」という在留資格を与えて、追加で2年間働けるようにする。過去の実習生が特定活動の資格で再入国し、働くことも認める。帰国して短期間での再入国なら2年間、帰国から1年以上たっている人は3年間とする。
 緊急措置を活用できるのは「過去5年間で不正行為がない」といった条件を満たす企業や団体に限る。受け入れ企業による賃金の不払いや実習生の不法就労などの問題も指摘されてきたからだ。国土交通省は監視強化のため、企業への立ち入り検査を実施。国や建設会社などで協議会を設置し、企業の受け入れ状況の把握や不正行為の情報共有に取り組む。
 長引く不況や公共事業の削減に伴い、建設関係の技能労働者は13年に338万人とピーク時の1997年から117万人(約26%)減った。足元では復興や五輪関係の建設需要が急速に増えているが、国内の建設人材では対応しきれないことへの懸念が強まっている。
 政府は若者の建設業への就職や、離職者の再就職の支援などに取り組んでいるが、いずれも時間がかかる。「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った。

平成26年4月4日(金曜日)日本経済新聞電子版

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春季労使交渉、賃上げ平均6495円2014/04/02

 連合は1日、2014年の春季労使交渉の第3回の回答集計結果を発表した。3月末時点でまとめた定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は、6495円と前年の同じ時期を23%上回った。このうちベアの推定額は1434円。大企業中心で進んだ賃上げの動きは「中小企業にも一定の波及効果が出てきている」(古賀伸明会長)という。

平成26年4月1日(火曜日)日本経済新聞電子版

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心の疾患「配慮義務」、最高裁「社員の申告なくとも」2014/03/25

 会社員が過重労働で鬱病になった場合、過去の精神科通院歴などを会社側に申告していなかったことが社員側の過失に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)であった。同小法廷は「メンタルヘルスは申告がなくても(会社側に)安全配慮義務がある」と判断し、過失相殺などを理由に損害額の2割を減額した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 訴えていたのは東芝の元社員で埼玉県深谷市の重光由美さん(47)。解雇無効と損害賠償を求めて提訴し、解雇無効は二審で確定している。
 東芝側は(1)精神科への通院歴などを申告しなかったため、会社側が鬱病の発症回避などの対応を取れなかった(2)業務を離れても鬱病が完治せず、もともと重光さん固有の問題があった――などと主張。重光さん側の過失を理由に損害額を減額できるかが争点だった。
 同小法廷は、重光さんの当時の業務について「負担は相当過重だった」とした上で、通院歴や病名について「プライバシーに関わり人事考課にも影響しうる情報で、通常は知られずに働き続けようとする」と指摘した。
 会社側について「労働者からの申告がなくても、労働環境などに十分な注意を払うべき安全配慮義務を負う」と判断。重光さんが体調不良を上司に伝え、1週間以上の欠勤を繰り返していたことから「(会社側は)過重な業務と認識しうる状況だった」とした。
 鬱病が完治しない状況についても「通常想定される以上の脆弱性があったとは言えない」と認定。賠償額を約690万円と算定した二審判決を破棄し、計算し直すため高裁に差し戻した。
 判決によると、重光さんは大学卒業後に東芝に入社し、工場で液晶生産ラインの開発などを担当。プロジェクトリーダーを務めていたが、2001年4月に鬱病と診断され休職。前年に神経症との診断を受けたが、会社には伝えていなかった。会社は04年9月、休職後に職場復帰しなかったとして重光さんを解雇した。

平成26年3月25日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災連続、社名公表へ…改善勧告で改めない場合2014/03/23

 厚生労働省は、社員の事故防止や健康維持の取り組みが不十分なのに対策を取らず、重大な労災を繰り返した企業に対して改善を指示し、従わなければ企業名を公表する制度を新たに作る。
 社員の安全確保に関心が薄い企業に意識改革を迫るのが狙い。今国会に提出している労働安全衛生法の改正案に盛り込んでおり、周知期間を経て、来年夏頃のスタートを目指す。
 新制度が想定するのは、全国各地に支店を構える企業が重大な労災を繰り返すケースへの対応だ。同じ企業の複数の支店に、作業中の転落防止対策や、長時間残業に関する医師の面接指導を行わないなどの同法違反があり、社員が死亡するか重い後遺症が残った労災が3年以内に連続発生した場合、全社的な改善計画を作って再発防止対策を実行するよう指示する。
 計画を作らないか、実行しない場合は改善勧告し、それでも改めなければ企業名の公表に踏み切る。担当幹部は「重大な労災を繰り返す企業では、社員全員が危険にさらされている可能性が高い。新たな犠牲者を出さないことが大切だ」と語る。

平成26年3月22日(土曜日)読売新聞電子版

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コンビニ店主は労働者=労働委 2014/03/22

 大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブン‐イレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。
 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は4年前、コンビニチェーン最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。
 これについて岡山県労働委員会は20日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブン‐イレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。
 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がなく、不当労働行為に当たるとして「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。
 「セブン‐イレブン・ジャパン」は「当社の主張が認められず遺憾であり極めて不当なものだ。中央労働委員会への再審査を申し立てるか、裁判所に命令の取り消しを求める行政訴訟を提起する」とコメントしています。

平成26年3月20日(木曜日)NHK NewsWeb

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名神の過労運転事故、元所長ら有罪=大阪地裁2014/03/19

 大阪府茨木市の名神高速道路で2011年、6人が死傷した事故で、トラック運転手に過労状態で運転させたなどとして、道路交通法違反と労働基準法違反の罪に問われた運送会社「ランドキャリー」(名古屋市)元営業所長、鈴木弘一被告(49)の判決公判で、大阪地裁(西田真基裁判長)は19日、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。
 道交法違反の罪に問われた元運行管理者、久田孝幸被告(43)は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)とした。法人としての同社に対しては罰金50万円を命じた。
 判決は「運転手は国の基準を上回る過酷な労働状態で、正常な運転ができないほど疲労が蓄積していた」と指摘。鈴木被告らは「日報などを通じ、運転手の運行状況が国の基準に少なからず抵触し、過労状態にあることを認識していた」とした。
 判決によると、鈴木被告と久田被告は11年6月、過労で正常な運転ができない恐れがある状態と知りながら、運転手(45)=懲役5年の実刑確定=に過労による居眠り状態のまま運転させるなどした。トラックは渋滞中の車列に追突、2人が死亡するなどした。

平成26年3月19日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「心の病」検査、年1回を義務化=政府が50人以上の事業所に2014/03/11

 政府は従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの対策を義務付ける。全ての従業員を対象に年1回、ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師による面接指導を行う。今の仕事を続けることが難しい人は職場を変えたり、労働時間を短くしたりすることを義務付ける。「心の病」が深刻になる前に予防して、不本意な離職や休職を減らす。
 政府はメンタルヘルス対策を盛り込んだ改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。当初は全ての事業所を対象とする予定だったが、中小企業の負担が大きいとして50人未満の事業所は努力義務にとどめた。
 メンタルヘルスの検査は書面で「ひどく疲れたと感じる」「ゆううつだ」といった項目について、従業員本人が答えることを想定。検査結果は本人だけに通知する。従業員が申し込めば、医師の面接指導を受けることができる。
 精神障害による労災の認定件数は2012年度で475件と前年度から46%増え、3年連続で過去最高を更新した。
 法案には規模の大きい工場で生産ラインを新設したり、変更したりするのに必要だった事前の届け出義務を廃止することも盛り込む。企業の設備投資を促す狙いだ。

平成26年3月10日(月曜日)日本経済新聞電子版

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外国人実習生に休日与えず、社長ら略式起訴2014/03/07

 東証2部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」(東京都千代田区)の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は6日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師社長(53)と関連2社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。
 起訴状では、奥山社長が2012年9月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計3人に、同法で定められている1週間に1回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月2〜3回しか休日を与えないことが常態化していたという。

平成26年3月6日(木曜日)読売新聞電子版

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児童扶養手当、是正へ…老齢年金超える分を支給2014/02/17

 政府は、孫を養育する高齢者のうち、現在受け取っている老齢年金の額が児童扶養手当よりも低い人に対し、差額を支給する方針を決めた。
 厚生労働省は対象者を約5000人と想定している。
 政府は今国会に提出した児童扶養手当法改正案を含む関連法改正案を成立させ、早ければ、今年12月から差額支給の実施を目指す。
 児童扶養手当は、死別や離婚などにより1人で子どもを育てなければいけない親や祖父母らを対象に、子ども1人あたり最高で月額4万1140円が支給されている。生活保護費の受給者は児童扶養手当を受け取ることができるが、老齢年金受給者に対しては、支給が禁じられている。
 老齢年金のうち、自営業者などが受け取る老齢基礎年金は、40年間加入した場合でも月額6万5000円。加入歴が25〜40年未満だと月額4万1000〜6万4000円となり、複数の子どもを扶養している高齢者は、児童扶養手当よりも少ない年金しか受け取れないケースが多いという。

平成26年2月16日(日曜日)読売新聞電子版

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厚労省、非正規の有期雇用を最長10年に延長2014/02/15

 厚生労働省は14日、非正規労働者など働く期間が区切られた「有期雇用」の労働者の契約期間を5年から最長10年に延ばす方針を決めた。弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する見通しだ。関連法案を今国会に出し、成立を目指す。定年後の高齢者について5年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んだ。
 2015年4月の施行を目指す。現行法では企業が有期雇用の労働者を5年間同じ職場で雇用した場合、本人が希望すれば無期雇用に変えなければいけない。新しい法律には企業が一部の人材に関して有期雇用の労働者を雇いやすくする措置を入れる。例えば今の制度に基づく有期雇用なら5年後の19年までしか働けないが、新法の成立後は今から6年後の20年の東京五輪に向けたプロジェクトでも有期雇用で働けるようになる。
 最長10年まで有期雇用を認める対象の職種は、法成立後に決める。年収で1千万円以上などと制限をかける案もある。
 定年退職後の高齢者について有期雇用で5年すぎた後に、1年単位などの有期契約で改めて雇えるようにする仕組みは、企業が求めていた。高齢者が5年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければいけなくなる。企業側の事情で、5年たつ前に雇用をいっせいに止めるといった行為を防ぐ効果も見込む。
 5年の有期契約の見直しは、昨年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上した。ただ「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」(厚労省)と反発が出て、特区ではなく全国で実施することになった。

平成26年2月14日(金曜日)日本経済新聞電子版

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172事業所「ブラック」是正を=兵庫労働局2014/02/03

 兵庫労働局は30日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策の集中取り締まりの結果を発表した。
 調査対象の208事業所のうち、82.7%の172事業所で違法な時間外労働や賃金不払いなどの法令違反が見つかり、是正勧告や指導を行った。
 昨年9月、全国一斉に実施。匿名の通報や過労死を巡る労災請求があった企業などから、調査対象を選んだ。
 兵庫県内では、労使間の合意のない時間外労働をさせるなどしていたのは、113事業所で全体の54.3%を占めた。1か月の時間外労働が過労死の認定基準である100時間を超えた労働者がいたのは33事業所(15.9%)に上った。
 残業代の不払いがあったのは58事業所(27.9%)。労働時間の管理がずさんな事業所や、残業代を定額で支払い、実際の労働時間と照合していなかったため、支払額が足りなかった事例もあった。
 兵庫労働局は20〜22日、県経営者協会など5団体に対し、労働環境の改善に向けた協力を要請。「全国の調査結果と同水準の8割は問題がある。指導に応じない場合は、書類送検も視野に入れて厳しく対応していく」としている。

平成26年1月31日(金曜日)読売新聞電子版

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13年の非正規従業員比率、最高の33.6%2014/02/01

 雇用情勢の改善が続くなかで、相対的に収入の低い非正規労働者の比率が高まっている。2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録した。男性では初めて2割を超えた。内需が拡大し医療・介護や小売りなどでも就業者が増加。失業率が6年ぶりの低水準に改善するのを下支えしているが、持続的な成長に向けては課題も多い。
 総務省が31日発表した13年の平均の非正規労働者数は1906万人で、労働者全体での比率は36.6%。10年以来4年続けての上昇となった。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の広がりを物語る。
 完全失業率(季節調整値)は09年7月に過去最高の5.5%を記録してから、緩やかに改善。13年12月には3.7%と、07年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がった。原動力の一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びだ。
 たとえば、小売りではイオンが昨年12月に開業した千葉市のショッピングセンターで、パートタイマーやアルバイトを数千人規模採用。セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手5社は14年度、計4800店を国内で出店予定で、外食チェーンとのアルバイトの奪い合いが激しさを増す。
 製造業でも非正規労働者への引き合いが強い。顕著なのは自動車関連で、消費増税前の駆け込み需要や円安による輸出増で生産台数を増やしている。トヨタ自動車やマツダなどは「期間工」と呼ばれる非正規の工場従業員を増やし、全国で募集を積極化している。
 産業別の就業者では、医療・福祉が23万人増えて735万人に、卸売業・小売業が7万人増えて1057万人となった。日銀の金融政策で円安・株高を演出し、内需をも刺激したアベノミクスの効果が、雇用の面にも表れてきた形だ。

平成26年1月31日(金曜日)日本経済新聞電子版

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国民年金、475円減…月6万4400円に2014/02/01

 厚生労働省は31日午前、2014年度の公的年金の支給額を0.7%引き下げると発表した。
 これを受け、4月から国民年金を満額受給(月6万4875円)する場合は、475円減の月6万4400円となる。厚生年金は、夫婦2人世帯のモデルケース(月22万8591円)で、1666円減の月22万6925円となる。
 公的年金は、物価変動に合わせて支給額が決まる仕組み。過去のデフレ下でも引き下げを実施せず、本来の水準より2.5%高い状態が続いていたため、当初は4月から1%引き下げる予定だった。
 しかし、31日に発表された13年平均の消費者物価指数が前年より0.4%上昇したことを受け、引き下げ幅を圧縮することにした。

平成26年1月31日(金曜日)読売新聞電子版

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パワハラ自殺、請求棄却、JR社員ー指導逸脱は認定 2014/01/31

 JR東日本新潟支社酒田運輸区(山形県酒田市)の副区長だった新潟市西区の男性=当時(51)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、男性の妻が当時の上司に慰謝料1000万円を求めた訴訟で、新潟地裁は29日までに請求を棄却した。
 判決理由で大竹優子裁判官は、上司が男性をしっ責した内容のメールが「業務指導の範囲を逸脱し違法なものだった」と指摘した上で「メール送信などが強い心理的負荷を与えたとまではいえず、自殺は予見できなかった」と結論づけた。
 妻は、当時区長だった上司から何度もメールを送られるなどの嫌がらせを受け、男性がうつ病になり2009年2月に自殺したと主張していた。
 男性は11年、労働保険審査会から労災を認める裁決を受けている。

平成26年1月29日(水曜日)スポニチ

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うつ病休職中に解雇、元教諭が無効求め提訴ー横浜2014/01/31

 うつ病で休職中に解雇されたのは労働基準法に違反するとして、武相高校(横浜市港北区)に勤務していた元教諭の男性(56)が28日までに、運営する学校法人武相学園(同)に解雇無効を求める訴えを横浜地裁に起こした。同日、同地裁で第1回口頭弁論が開かれ、学園側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
 訴えによると、男性は2011年5月ごろから、生徒への指導などについて学校側から厳しい叱責や事情聴取を受けるなどし、同8月にうつ病と診断された。その後療養休暇などを取得したが、学園は12年12月、生徒への指導が不適切だったことなどを理由に懲戒解雇とした。
 12年9月に男性から労災申請を受けた横浜北労働基準監督署は昨年5月、労災と認定し、12年5月からの労災保険支給を決めた。労働基準法は、業務上のけがや病気で療養のために休業する期間の解雇を禁止しており、同労基署は昨年10月、解雇に対する是正勧告を行ったが、学園は応じなかった。学園側は答弁書で「男性は業務上の病気でなく、私傷病だった」と主張している。
 男性の代理人は「労基署に労災と認められており、許されない解雇だ」と強調。学園の代理人は「業務上の病気ではない。今後、明らかにしていく」としている。

平成26年1月29日(水曜日)カナロコ(神奈川新聞社)

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無期限派遣を了承、15年春目標…厚労省部会2014/01/29

 労働者派遣制度の見直しを議論してきた厚生労働省の労働政策審議会の部会は29日、現在は「最長3年」が原則の労働者の派遣期間について、条件付きで無期限派遣を容認することを了承した。
 制度の重点は、現在の労働者保護から派遣の活用拡大に転換される。厚労省は今国会に労働者派遣法改正案を提出し、2015年春からの実施を目指す。
 厚労省は当初、昨年末までに結論を出すことを目指したが、無期限派遣の容認の是非などについて労使の隔たりは大きく、議論は越年。意見の食い違いはこの日も解消できなかったが、対立点は労使双方の意見を記録に残す形で部会として了承することで決着した。
 新制度では、派遣労働者が派遣事業者に無期雇用されていれば、無期限の派遣を認める。有期雇用でも、派遣先の経営側が労働組合などの意見を聞き、派遣労働者を3年ごとに交代させれば、派遣労働者の受け入れ自体はずっと続けられる。30日以内の短期派遣は現行通り原則禁止となるが、例外となる条件を広げる。

平成26年1月29日(水曜日)読売新聞電子版

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国民年金保険料、14年度210円増=月額1万5250円2014/01/29

 2014年度の国民年金の保険料が月額で1万5250円と13年度から210円増えることが28日、分かった。国民年金は自営業者や学生らが加入する。保険料の上昇は2年連続で、今年4月分から保険料を変更する。厚生労働省は31日に公表する。
 国民年金保険料は04年の法律改正で毎年280円ずつ上げると決めた。ただ、その後の物価や賃金の動向を反映して毎年上げ幅を調整している。
 04年以降、賃金や物価は伸びておらず、保険料は当初予定より抑えられている。11〜12年度はデフレの影響で減額され、13年度は60円増にとどまった。14年度の保険料は04年時点の想定より850円低い水準となる。
 国民年金の14年度の年金支給額は0.6〜0.7%減額される見通し。国民年金を満額支給している人(現在、月6万4875円)の場合、400円ほど減り、約6万4400円になる。会社員が加入する厚生年金の保険料は毎年0.354%引き上げられており、今年9月分から17.474%(労使折半)になる。

平成26年1月28日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労災認定:退職強要で元会社員うつに、不認定取り消し2014/01/25

 配置転換された上、長時間の面談で退職を求められた大阪府内の30代の元会社員のうつ病発症について、労災と認めなかった泉大津労働基準監督署の処分が、不服審査で先月取り消されたことが分かった。面談は録音されており、労基署はその提出を受けながら退職強要でないと判断していたが、審査結果を受けて労災認定した。
 元会社員を支援した関西労働者安全センターは「労基署は録音を無視し、会社側の言い分をうのみにした」と批判した。泉大津労基署は「個別事案についてコメントできない」としている。
 不服審査の決定書によると、元会社員は2008年に衣料メーカーに入社したが、11年5月に子会社の物流会社に配置転換された。1カ月後、上司から面談で退職を求められ、拒否しても「決着するまでテーブルを離れない」と言われた。その後うつ病と診断された。
 労働組合の助言で元会社員は面談を録音していた。しかし労基署は、面談が長時間になったのは退職の勧めに元会社員が明確に答えなかったためだと、会社の説明に沿って判断し、昨年2月に不認定を決めた。一方、不服申し立てを受けた大阪労働局労働保険審査官は録音などを基に、元会社員が働く意思を明確に示し、体調不良を訴えても面談が続いたと認め、配置転換や退職強要でうつ病を発症したと判断した。
 センターによると、録音などでは面談は3時間半に及び、元会社員はその後倒れたが放置され、同僚によって救急搬送されたという。
 退職強要が精神障害の要因になったかが争われた労災案件について、2012年度に全国の労基署が決定した31件のうち、認定は8件。センターは「退職強要は心理的負担が強いのに認められない傾向がある」と改善を求めている。

平成26年1月24日(金曜日)毎日新聞電子版

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添乗員のみなし労働認めず…最高裁が初判断2014/01/25

 旅行会社のツアー添乗員にみなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社の女性派遣添乗員(49)が割増賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は24日、「勤務時間の算定が難しいとは言えず、みなし制は適用できない」として、子会社の上告を棄却する判決を言い渡した。
 約32万円の支払いを子会社に命じた2審・東京高裁判決が確定した。みなし労働時間制の適用について、最高裁が判断を示すのは初めて。同じような賃金体系を採用する他の旅行会社にも影響を与えそうだ。
 女性は、ツアーごとに子会社の「阪急トラベルサポート」(大阪)に雇用され、阪急交通社に添乗員として派遣されている。
 判決は、添乗員が事前に阪急側から手渡される旅行日程に従って業務を行い、ツアー後は詳細な添乗日報の提出を求められている点を重視。「添乗員の勤務状況の把握が難しいとは言えない」と判断し、みなし制の適用を認めなかった。 

平成26年1月24日(金曜日)読売新聞電子版

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長時間労働でうつ…料理長、世界遺産の寺を提訴2014/01/23

 世界遺産・仁和寺(京都市右京区)が境内で運営する食堂に勤務する男性料理長(56)が、長時間労働でうつ病を発症したとして、同寺を相手取り、慰謝料や未払い賃金計約1800万円の支払いなどを求める訴訟を京都地裁に起こしたことがわかった。22日の第1回口頭弁論で、寺側は請求棄却を求めた。
 訴状では、料理長は2004年から宿泊施設「御室会館」の食堂で勤務し、05年から料理長として調理や献立作成などを担当。遅くとも11年以降、時間外労働が月100時間を超えることが常態化し、月200時間以上になることもあったという。料理長は09年にうつ病を発症し、12年から休職中。13年7月には労基署から労災認定された。

平成26年1月23日(木曜日)読売新聞電子版

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ストレス過多なら勤務時間短縮も…診断義務づけ2014/01/23

 厚生労働省は23日、経営者に対し、全従業員への年1回のストレス診断を義務づけると発表した。
 仕事による心理的負担が大き過ぎると医師が判断した場合は、勤務時間短縮など負担軽減の検討も求める。通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指す。
 ストレス診断は現在、同法の指針で経営者に実施を呼びかけるだけにとどまっているが、法に基づく義務に強化する。厚労省案では、まず医師か保健師が質問票を使い、「ひどい疲れを感じるか」「不安感や憂鬱さはあるか」など心の健康状態をチェックする。従業員が希望した場合は医師による面接指導が受けられるようにし、経営者には、医師の意見に基づいて残業の制限や配置転換、深夜勤務の削減などの検討を求める。

平成26年1月23日(木曜日)読売新聞電子版

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脳血流うつ診断など「保険適用を」厚労省検討会2014/01/21

 脳の血流量を測ってうつ病などの診断に役立てる技術や、肥満患者への胃切除手術など、保険外の治療だが入院費など一部に保険がきく先進医療の8技術について、厚生労働省の有識者検討会「先進医療会議」は、「保険適用するのが望ましい」という見解をまとめた。
 22日の中央社会保険医療協議会に報告し、了承されれば4月に保険適用となる。
 うつ病などの診断は「光トポグラフィー検査」と呼ばれ、患者に帽子状の装置を頭にかぶってもらい脳の血流量を測る。うつ病や統合失調症などを見分け、適切な治療につなげる。現行で約1万3000円かかる検査が、保険適用になれば数千円で済む見通しだ。
 このほかBMI(体格指数)が35以上の重度の肥満患者を対象に、食べられる量を減らすため、腹部に小さい穴を開けて胃を切除する技術も保険適用の候補となった。開腹手術による胃切除に伴う感染症のリスクを減らせる。先進医療では約29万円かかるが、保険適用で約10万円になる可能性があるという。

平成26年1月21日(火曜日)読売新聞電子版

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大卒内定率76.6%=3年連続改善−12月調査2014/01/21

 厚生労働、文部科学両省は21日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2013年12月1日時点)が前年同期に比べ1.6ポイント上昇の76.6%になったと発表した。改善は3年連続で、景気回復による企業の採用意欲の高まりを示した。ただ80%を超えていたリーマン・ショック以前の水準には届かず、改善は道半ばとなっている。
 卒業予定者に占める就職希望者の割合は0.7ポイント上昇の76.4%で、1997年春卒を対象に調査を始めて以来最高となった。就職環境の改善を受け、就職を諦めて浪人や大学院進学を選ぶ学生が減ったとみられる。

平成26年1月21日(火曜日)時事通信社

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男性自殺、パワハラ原因=5400万円賠償命令−名古屋地裁2014/01/16

 愛知県瀬戸市で2009年1月、男性会社員=当時(52)=が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、妻らがほうろう加工会社だった「メイコウアドヴァンス」(同県日進市)側に約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、名古屋地裁であった。田辺浩典裁判長はパワハラが自殺につながったと認め、同社と社長に約5400万円の支払いを命じた。
 田辺裁判長は、男性が社長の暴言と暴行に恐怖を感じていたと指摘。自殺の直前1週間には、太ももを蹴られ12日間のけがをした上、退職届を書くよう強要され、「強い心理的負荷を連続して受け、自殺に至った」と判断した。
 判決によると、社長は仕事のミスをめぐって「ばかやろう」と男性を怒鳴ったほか、08年夏以降は頭をたたくなどした。男性が設備を壊した際には「7000万円払え。払わないと辞めさせない」とも発言していた。

平成26年1月15日(水曜日)時事通信社

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裁量労働制で「長時間労働」指摘も2014/01/16

 実際に働いた時間にかかわらず、一定の時間働いたものとして賃金が支払われる「裁量労働制」について、厚生労働省がアンケート調査したところ、多くの企業や労働者が仕事を効率的に進められるようになるなど効果が大きいと考えている一方で、「労働時間が長い」といった課題を指摘する声もありました。
 この調査は、企画や調査分析など一部の業務に認められている裁量労働制の対象を広げるかどうか、検討の参考にするため行われたもので、15日に開かれた厚生労働省の審議会で報告されました。
 裁量労働制を導入している企業およそ1700社に制度の効果を複数回答で尋ねたところ、「仕事を効率的に進められるようになった」が55%、「意欲が向上した」が27%でした。
 また、裁量労働制で働いている4300人余まりのうち、この働き方に「満足」または「やや満足」と答えた人は合わせて70%に上りました。
 一方で、「不満」「やや不満」と回答した人の理由として最も多かったのは、「労働時間が長い」で49%、次いで「業務量が多すぎる」が47%となりました。
 これについて経済団体の代表は「多くの企業や労働者が制度を評価しており、ワークライフバランスを進めるためにも裁量労働制を広げていくべきだ」と話しました。労働組合の代表は「アンケートは労務管理が適切に行われている比較的、大きな企業を対象としており、実態を反映しているとは言えない。長時間労働につながるような安易な規制緩和には賛成できない」と述べました。
 審議会ではことし秋にかけて、検討を続けることにしています。

平成26年1月15日(水曜日)NHK 13:39

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年金記録の訂正、迅速化へ新組織ー厚労省に15年度にも2014/01/15

 政府は年金保険料を支払ったのに記録がない「消えた年金」の問題を巡り、記録の訂正を迅速にできるようにする。2015年度にも厚生労働省に記録の訂正を審査する専門組織をつくる。素早く記録の訂正ができる組織を設けることで、再び消えた年金問題が広がらないようにする狙いだ。
 現在は記録の訂正・請求の手続きを定める年金制度の法律はない。厚労省に記録訂正の調査や権限を持たせるように法改正する。14年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
 政府は「消えた年金」が発覚した07年以降、総務省に「年金記録確認第三者委員会」を設け対応してきた。年金を所管する厚労省に法的な組織をつくることで、確認作業を早める。

平成26年1月14日(火曜日)日本経済新聞電子版

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再就職手当を拡充、就労継続6カ月で「ボーナス」2014/01/07

 厚生労働省は雇用保険制度で、失業手当の給付日数を残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充する。再就職後6カ月間継続して雇用された場合、前職の賃金と再就職後の賃金の差額6カ月分を「ボーナス」として支払う。賃金が離職前より下がった人を対象とし、賃金低下で再就職をためらわないようにする。
 月内に召集される通常国会に提出する雇用保険法の改正案に盛り込む。2014年度に始める見通し。財源は労使が折半で負担する雇用保険料。年900億円の支出増となるが、早く再就職する人が増えれば給付を抑える可能性もある。
 雇用保険の加入者は、失業すると年齢や保険料を納めていた期間などに応じて、90〜360日間「失業手当」を受け取れる。給付日数を残して再就職すると、残した日数に受け取れたはずの額の5〜6割を再就職手当として受け取る。今回の見直しでは、再就職先で6カ月続けば、今の手当に加えて、前職の賃金との差額6カ月分を受け取る。継続雇用を条件として、手当狙いの短期間だけの再就職を防ぐ。

平成26年1月6日(月曜日)日本経済新聞電子版

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シャープが人事制度見直し、4月から加点式に2014/01/07

 経営再建中のシャープの高橋興三社長は6日、大阪市内で記者団の取材に応じ、4月に人事評価制度を見直す方針を明らかにした。制度変更は一般社員で14年ぶり。高橋社長は「社員がリスクをとれるような加点制度にしたい」と表明し、具体的な内容は今後、労働組合と協議する。
 新評価制度は4月から課長級以上の管理職で導入し、今秋をメドに一般社員に広げる方向で調整している。総人件費は変えない見通し。年に2回、社員が上司と相談して目標を定める現行制度では、目標が低くなるうえ、「減点主義」になる傾向がみられたという。
 高橋社長は「社員がより高い目標を設定し、社員一人ひとりの心の持ち方を変えることが再建の近道」と強調。2014年度を「再成長ステージ」と位置付け、人事制度の刷新で従業員のやる気を引き出し、新商品の開発を加速させる考えを示した。
 シャープは昨年11月に公募増資などで約1365億円を調達し、自己資本比率は昨年9月末時点の6.4%から13%弱に上昇した。高橋社長は「財務基盤は十分でないが、本当に危ないところからは一歩登った」と振り返り、工場売却や保有株の売却などで「自己資本を厚くしていく」と述べた。
 2014年3月期の業績については「携帯電話の販売低迷をほかの分野でカバーしている」と述べ、主力行が求めている最終損益の黒字化に自信を示した。昨年5月に中期経営計画として発表した16年3月期の営業利益1500億円の目標については「到達するつもりだ」と語った。

平成26年1月6日(月曜日)日本経済新聞電子版

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残業で自殺、会社に賠償命令、月200時間超=東京地裁2013/12/26

 月200時間を超える時間外労働が原因でうつ病になり、自殺した男性(当時24)の遺族が、会社や国、労働組合に賠償を求めた裁判の判決が20日、東京地裁であり、小野洋一裁判長は会社側に約2274万円の支払いを命じた。国や労組の責任は認めなかった。
 遺族が会見して明らかにした。亡くなった男性は新興プランテック(横浜市)に勤務し、プラント建設の現場監督をしていた2008年11月に自殺。10年9月に労災認定された。会社は月150時間、特別な場合には200時間まで時間外労働させられる協定を、労組と結んでいた。
 判決は、うつ病になった男性の仕事量を調整しなかったとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。協定を認めた国や労組の責任は、「協定が違法であるとはいえない」と退けた。
 労働基準法は、1日8時間を超えて働かせる場合、労働組合などと協定を結び、労働基準監督署に届けるよう定めている。月当たりの上限は原則45時間だが、建設業などには適用されない。さらに、特別な場合には、それ以上の時間外労働が認められている。

平成25年12月20日(金曜日)朝日新聞デジタル

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月100時間超の時間外労働で過労自殺=和解2013/12/26

 兵庫県尼崎市の長男=当時(27)=が入社約4カ月後に過労自殺したのは猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に約8280万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、大阪地裁(相澤眞木裁判長)で和解が成立した。両親に謝罪し、解決金6千万円を支払う内容という。
 大阪市内で会見した両親や原告側代理人の岩城穣弁護士によると、同社が再発防止を図るため、和解内容を社内に周知するほか、今後5年間、猛暑下での勤務に配慮を促す文書を全従業員に定期配布することでも合意。父親(67)は「同じ苦しみを背負う家族を2度と出してはならない」と話した。
 訴状によると、男性は平成20年4月に入社し、自動販売機に清涼飲料水を補充する業務に従事。月100時間を超える時間外労働の末、真夏の繁忙期だった同年8月初めに過労自殺した。22年6月に労災認定を受け、両親が23年9月に会社を提訴していた。

平成25年12月25日(水曜日)MSN産経ニュース

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同性間の言動もセクハラ、均等法指針を改正2013/12/26

 厚生労働省は25日までに、異性間だけでなく同性間の言動も職場のセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用均等法の改正指針を公布した。2014年7月1日に施行される。
 均等法はセクハラの防止や事後対策を事業主に義務付けており、指針はセクハラ行為の具体例や事業主の必要な対応策などを示している。
 厚労省によると、全国の労働局に寄せられる相談で、同性間のセクハラ被害を訴えるケースが増えていることから指針に盛り込んだ。例えば、女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話をしたりする行為が該当する。
 また、セクハラの被害者への事業主の対応として、社内の保健師ら産業保健スタッフなどによるメンタルヘルスの相談を追加した。
 セクハラの原因や背景には「男のくせに」「女だから」といった性別への偏見意識に基づいた言動があるとして、職場の意識を変えることの重要性も明記した。

平成25年12月25日(水曜日)日本経済新聞電子版

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健康作り励む人、金券もらえるポイント制導入へ2013/12/24

 総務省と厚生労働省は、健康作りに励んだ人が割引券や金券に交換できるポイントをもらえるモデル事業を2014年度から始める。
 生活習慣病を予防して、医療費を抑える狙いがある。
 複数の健康保険組合や市町村国保の加入者約100万人が対象となる。希望者に、通信機能を持つ体重計やスマートフォンと連動する歩数計を使ってもらう。このデータを、健保組合が持つ加入者の健康データと突き合わせて、健康状態が改善していれば「ヘルスケアポイント」を与える。
 ポイントは、地元の商店で使える金券や割引券と交換できるようにする。

平成25年12月23日(月曜日)読売新聞電子版

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「賃金上昇につなげる必要」…政労使で合意文書2013/12/21

 政府と経済界、労働組合の3者は20日、デフレ脱却に向けた政策や賃上げなどを話し合う政労使協議の会合を首相官邸で開いた。
 5回にわたった協議で「経済の好転を企業収益の拡大と、賃金上昇につなげていくことが必要」との考えを共有し、3者が取り組みを進める合意文書をまとめた。
 合意文書によると3者は、政府が従業員の給与を増やした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」の拡充や、復興特別法人税を1年前倒しで廃止することを確認した。政府はどれぐらいの企業で賃上げが行われたかなどの状況について事後点検を行う。
 ただ合意文書では、焦点となっていた社員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の明記は労使双方の反対で見送り、「労働者の将来への安心感を醸成し、賃金上昇を消費拡大につなげていくという観点から、様々な対応を検討する」という表現にとどめた。

平成25年12月20日(金曜日)読売新聞電子版

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労組加入率、17.7%=過去最低を更新−厚労省2013/12/18

 厚生労働省が17日発表した2013年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は17.7%で、前年から0.2ポイント低下した。2年連続で過去最低を更新した。組織率が低い非正規労働者の増加などが背景にあるとみられ、組合の存在感の低下が改めて浮き彫りとなった。
 組合員数は前年比0.2%減の987万5000人。1000万人を下回るのは3年連続で、ピークだった1994年から2割以上減少している。

平成25年12月17日(火曜日)時事通信社

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国民年金保険料、滞納者に強制徴収ー年収400万円以上2013/12/18

 厚生労働省は17日、自営業者や学生らが加入する国民年金の保険料を滞納している年収400万円以上の人に対し、強制徴収する方針を固めた。13カ月以上、保険料を滞納している人が対象で、推計では約14万人にのぼる。対象者全員に財産の差し押さえにつながる督促を実施し、低迷する納付率の改善につなげる。2014年度から実施する。
 いまも滞納者に督促を実施できるが、人員不足などの理由で、滞納保険料の全体の0.2%程度しか実施していない。14年度から人員を拡充して対応する。督促状を送ると保険料納付の時効が停止し、納付に応じない場合には財産を差し押さえる。
 滞納者には低所得を理由にする人も多く、厚労省は一定の所得を得ている人を対象にする。低所得者向けに納付を一定期間、猶予する対象を現在の20代だけでなく30〜40代にも広げることを検討する。自営業者らが加入する国民年金は納付率が低迷している。12年度の納付率は59%と目標の60%を下回った。所得に余裕があるにもかかわらず保険料を納めない人が多くいることで、制度の存在意義が問われていた。

平成25年12月18日(水曜日)日本経済新聞電子版

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法令違反4千社超す…厚労省ブラック企業調査2013/12/18

 厚生労働省は17日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策のため、今年9月に実施した集中取り締まりの結果を公表した。調査対象とした5111社のうち、82.0%にあたる4189社で、賃金不払いや違法な時間外労働といった違法行為が確認された。各労働基準監督署が是正指導しており、従わない場合は書類送検する方針だ。
 5111社のうち122社は、離職率が産業別の平均より高く、いわゆるブラック企業の特徴に近いとして抽出し、残りは、労基署などに苦情や相談があった企業などから選んだ。
 違反の内訳では、「労使の合意を超えて時間外労働させる」などの労働基準法違反が43.8%(2241社)と最多だった。「正社員の多くを管理職として扱い、時間外の割り増し賃金を支払っていない」などは23.9%(1221社)、「給与や休日などの労働条件が明示されていない」も19.4%(990社)あった。1社で複数の違反が確認されたケースもあった。
 業種別の違反割合では、飲食店などの「接客娯楽業」が87.9%でトップ。タクシーなど「運輸交通業」が85.5%だった。

平成25年12月17日(火曜日)読売新聞電子版

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うつ病自殺:遺族がヤマダ電機を提訴「長時間労働で」2013/12/11

 家電量販店大手「ヤマダ電機」(本社・群馬県高崎市)の店舗に勤めていた男性社員(当時23歳)が自殺したのは、長時間労働でうつ病になったためとして、男性の遺族が11日、同社に対し約1億2000万円の損害賠償を求め、前橋地裁高崎支部に提訴した。
 原告側弁護士によると、男性は新規開店予定だったテックランド柏崎店(新潟県柏崎市)で管理職のフロア長として勤務していた2007年9月19日、同市内の社宅で首つり自殺した。死亡までの1カ月間の時間外労働は約106時間で、男性は同月15日ごろまでにうつ病にかかっていたとして、長岡労働基準監督署(同県)が11年6月に労災認定した。
 原告側は「長時間労働を認識しながらも休日に業務を命じるなどしており、安全配慮義務を怠った」と主張。同社側に資料の開示と話し合いでの解決を求めたが応じなかったため提訴したとしている。
 同社広報部は「訴状を受け取っていないので、コメントできない」としている。

平成25年12月11日(水曜日)毎日新聞電子版

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パワハラ訴訟、住友生命と元社員が和解2013/12/11

 上司のパワハラが原因でうつになり退職せざるを得なくなったとして、大阪府の50代女性が住友生命保険(大阪市)と当時の上司に計約6300万円を求めた訴訟が、同社などが解決金4000万円を支払い、元上司が女性に謝罪する内容で、大阪地裁(阪本勝裁判長)で和解したことが、11日分かった。11月13日付。
 住友生命は「個別事案で、コメントは差し控える」としている。
 訴状などによると、女性は2003年に大阪府内の出張所長になった。このころから、保険契約の成績を別の社員に付け替えるよう当時の上司から強要されるようになった。
 その後、付け替えをしなかったことをきっかけに、叱責や暴言を受けた。女性はうつを発症し休職、いったん復職したが09年6月に退職した。10年に労災認定を受けたという。

平成25年12月11日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「和民」女性自殺は「過重労働が原因」両親提訴2013/12/10

 居酒屋「和民」で働いていた女性(当時26歳)が自殺したのは連日の長時間勤務など過重な労働が原因だとして、女性の両親が9日、和民を展開するワタミフードサービス(東京都大田区)や親会社「ワタミ」(同)、当時、ワタミ社長だった渡辺美樹氏(54)らに対し、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状などによると、女性は2008年、ワタミフードサービス入社直後に神奈川県横須賀市内の店に配属されたが、1か月間に約141時間の時間外勤務を強いられるなどして体調を崩し、同年6月に自殺した。女性の死亡は労災認定されており、ワタミの担当者は「和解を提案してしていたが合意できず残念。内容を確認し誠実に対応したい」とコメントした。

平成25年12月9日(月曜日)読売新聞電子版

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年金男女差訴訟で基金側が控訴2013/12/07

 地方公務員の遺族補償年金の受給要件をめぐり、夫だけ年齢制限があるのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、公務災害で中学教諭の妻を亡くした大阪府内の元会社員の男性(66)が不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、被告の地方公務員災害補償基金(東京)は6日、受給要件を違憲として処分を取り消した大阪地裁判決を不服として控訴した。
 同基金は「判決には受け入れられない点があり、関係者とも協議の上、総合的に検討した結果」とコメント。原告の代理人弁護士は「判決に即して法改正を進めて欲しかった。控訴となって遺憾」と話している。
 地裁は11月25日、公務災害で配偶者が死亡した場合、妻には年齢制限がないのに夫だけ原則55歳以上とする地方公務員災害補償法の遺族補償年金の受給要件について「性別で分けるのは不合理で違憲、無効」と判断していた。

平成25年12月6日(金曜日)MSN産経ニュース

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社会保障給付費、最高の107兆円=11年度2013/12/07

 国立社会保障・人口問題研究所は6日、年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2011年度は前の年度比2.7%増の107兆4950億円になったと発表した。高齢化に加え、11年3月の東日本大震災に伴う災害救助などの支出が増えたため、過去最高を更新した。増大に歯止めがかからない状況で給付の抑制が急務だ。
 社会保障給付費は、社会保障の費用のうち税金や保険料で賄った分で、自己負担分は除く。国民所得に占める割合は31%で、過去最高となった。国民1人当たりに換算すると84万1100円で、前の年度に比べて2.9%増え(金額で2万3700円増)、こちらも過去最高を更新した。
 個別項目でみると、高齢化に伴って受給者が増えた年金が53兆623億円(前の年度比0.2%増)で49.4%を占めた。次が医療で34兆634億円(前の年度比3.5%増)だった。震災関連の給付費は災害救助費が5200億円、震災関係の緊急雇用創出事業が3700億円と、例年に比べ支出が大幅に増えた。
 病院などの設備整備費なども加えた「社会支出」の総額も112兆437億円で過去最高だった。国内総生産(GDP)に占める社会支出の割合は23.67%。比較可能な09年度のデータで欧米各国と比べると、米国(19.45%)よりは高い一方、フランス(32.41%)よりは低かった。

平成25年12月7日(土曜日)日本経済新聞電子版

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「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から2013/12/04

 若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。
 2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」(厚労省幹部)として、抑止効果が期待できるという。
 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

平成25年12月2日(月曜日)読売新聞電子版

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厚労省、資格取得支援の給付金拡充案ー最大3年180万円2013/11/27

 厚生労働省は26日、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人を対象に、最大180万円を支給する雇用保険の教育訓練給付の拡充案を示した。講座費の4割を補助し、資格を取得した場合はさらに2割上乗せして支給する。45歳未満の若年離職者には、離職前の賃金に応じて一定額を生活費として支給する。
 現行制度では支給額は講座費の2割で、上限は10万円。拡充案では、支給額の上限を年60万円とし、最大3年間受け取れる。厚労省は2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。
 支給対象となる講座は介護福祉士、建築士などの資格取得に加え、経営学修士号(MBA)の取得や会計・知的財産などの大学院授業料も含む方向だ。ただ、対象範囲については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えている」との指摘が出ている。
 雇用保険料が財源で、足りない場合は6兆円近い保険料の積立金を取り崩して対応する。雇用保険料は現在賃金の1.0%で、労使が半分ずつ支払っている。

平成25年11月26日(火曜日)日本経済新聞電子版

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遺族年金、夫の受給年齢制限は「差別的」で違憲2013/11/26

 公立中教諭だった妻(当時51歳)を職務に起因する自殺で亡くした元会社員の男性(66)(堺市)が、遺族補償年金の受給要件で夫に年齢制限があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、地方公務員災害補償基金(東京)に不支給決定取り消しを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。
 中垣内健治裁判長は「性別で受給権を分けるのは不合理な差別的取り扱い」として違憲、無効とする初判断を示し、決定を取り消した。
 地方公務員災害補償法は、妻の死亡時に夫が55歳以上なら60歳から同年金を受給できると規定し、夫の受給に年齢制限を設けているが、妻の受給にはない。同様の男女差規定は民間の労災保険や厚生年金などの遺族年金にもあり、判決は他の年金制度にも影響する可能性がある。
 判決によると、堺市立中教諭だった妻は1998年に自殺。公務災害と認めなかった同基金を相手取り、夫が起こした訴訟で、大阪地裁が勤務先の学級崩壊に関係する自殺と認め、2010年4月、公務災害に認定された。男性は同基金に遺族補償年金の支給を申請。しかし、妻の死亡時に51歳だったため不支給になった。

平成25年11月25日(月曜日)読売新聞電子版

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民間企業の障害者雇用が過去最高2013/11/20

 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は今年6月1日時点で1.76%で、前年同期より0.07ポイント上昇したことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は同7.0%増の約40万9千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。
 民間企業の法定雇用率は今年4月に1.8%から2.0%に、対象は従業員56人以上から50人以上になった。法定雇用率の達成企業は3万6413社で、達成率は42.7%と前年比4.1ポイント下がった。
 雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が33.8%増と伸びが目立つ。今年6月の法改正で、2018年4月から精神障害者の雇用が義務付けられることになっており、厚労省は「精神障害者の働く意欲が高まり、企業側の理解も深まってきている」と分析している。
 法定雇用率が2.3%の公的機関では、国が2.44%(前年は2.31%)、都道府県が2.52%(同2.43%)、市町村が2.34%(同2.25%)だった。

平成25年11月19日(火曜日)日本経済新聞電子版

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「希望者全員を65歳まで雇用」66%に拡大=厚労省調べ2013/10/30

 厚生労働省が30日発表した高年齢者の雇用状況(6月1日時点)によると、希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5%で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務付けられるのは2025年度からだが、先取りして経験豊富なシニア社員を活用する企業が増えている。
 雇用義務化は厚生年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて実施し、現在は61歳まで。少子高齢化などで若い働き手が減っていることから、早めに65歳までの雇用確保に乗り出す企業が多い。
 12年6月〜13年5月の1年間に60歳で定年を迎えた37万人のうち、継続雇用された人は76.5%、継続雇用を希望せずそのまま退職した人は22.3%だった。継続雇用を希望したが雇用されなかった人も1.2%いた。調査時期が制度改正をまたいだためで、4月以降は健康状態や勤務状況が著しく悪い人以外は希望すれば雇われ続けるルールになっている。
 企業が取り組む雇用確保措置の内訳は、定年の廃止が2.8%(前年比0.1ポイント増)、定年引き上げが16%(同1.3ポイント増)、継続雇用制度の導入が81.2%(1.3ポイント減)だった。

平成25年10月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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女性の就業率、過去最高の63%=9月2013/10/30

 総務省が29日発表した9月の労働力調査によると、15〜64歳の女性人口に占める就業率は前年同月比2.0ポイント上昇の63%となり、比較可能な1968年1月以来過去最高を更新した。新たに職探しに出る人も増えており、今後も就業率の上昇傾向は続きそうだ。
 職探しをしていない失業者にあたる女性の「非労働力人口」は9月に前月比10万人減の2932万人(季節調整値)となった。8月も12万人減るなど、ここにきて職が見つかる期待感から労働市場への参入が増えている。実際に女性の就業者数は3カ月連続で前月を上回り、失業率の改善につながった。女性の失業率は3.5%で、男性の4.3%より低い。
 雇用形態別にみると、今年1月から女性の正社員が15万人減る一方、非正規は76万人増えた。女性の雇用者(役員を除く)に占める非正規社員の比率は56%と、男女計の37%を大きく上回り、非正規での就業が先行している。厚生労働省は「本人が望んでいない非正規は減らしていく必要がある」としている。

平成25年10月29日(火曜日)日本経済新聞電子版

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「過労で自殺」JR西を提訴=社員の遺族2013/10/28

 JR西日本の大阪電気工事事務所(兵庫県尼崎市)に勤務していた男性社員(当時28歳)が自殺したのは長時間残業による過労が原因として、男性の妻と両親の計3人がJR西に約1億9000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、25日の第1回口頭弁論で、JR西は請求棄却を求めた。JR西側の弁護士は取材に「過労と自殺の因果関係、会社の責任は認める方向だが、賠償額は話し合いたい」と答えた。
 訴状によると、男性は大学院修了後の2009年に総合職として入社。駅の信号など保安設備の管理業務を担当していたが、日中の勤務に加えて夜勤や休日出勤が重なり、うつ病を発症して12年10月に自殺した。
 同僚らの聴取などから毎月の時間外労働は、自殺前の同9月が162時間、同3月には最長の254時間で、厚生労働省が過労自殺の認定基準とする月160時間以上を超えており、尼崎労働基準監督署は今年8月、労災認定した。
 遺族側は「JR西は、常軌を逸した労働時間で心身の健康を損ねる可能性を認識しながら是正を怠った」と主張。JR西は閉廷後、「長時間残業があったのは事実。労働時間の管理が適切ではなく反省している。訴訟には誠実に対応する」とのコメントを出した。

平成25年10月26日(土曜日)読売新聞電子版

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有期雇用10年に延長、特区での解雇は対象絞る2013/10/18

 政府は16日、有期雇用の期間を最長5年から最長10年に延長する方針を固めた。企業の雇い止めを防ぎ、パートや契約社員が5年を超えて働きやすくする狙いからで、来年の通常国会に労働契約法の改正案を提出する。解雇ルールを柔軟に設定できる政策は地域限定の「国家戦略特区」で、対象企業などを絞り込むことになった。
 安倍晋三首相が16日夕、首相官邸で甘利明経済財政・再生相、新藤義孝総務相、菅義偉官房長官と協議し、確認した。特区に関しては18日の日本経済再生本部(本部長・安倍首相)で決定する。
 労働契約法では、同じ職場で5年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。余裕のない企業は5年で労働契約を打ち切る例も多い。有期雇用の契約期間で企業の人材確保に幅を持たせるとともに、雇用を守る意味もある。
 例えば2020年の東京五輪に向けて企業が施設整備などのプロジェクトを手がけた場合、現行では有期の契約社員やパートを雇っても5年超で無期雇用に転換するか、新たな人材に切り替える必要がある。10年間に延ばせば、企業は同じ人材でプロジェクトを進められる。政府は企業の投資を呼び込む規制緩和になると期待している。
 総務省の調べによると、有期契約の雇用者は7月時点で1443万人と、労働者の4分の1を占める。
 有期雇用の期間延長は国家戦略特区の規制緩和策の一つとして議論してきたが、地域間で雇用条件の格差を生みかねないとの指摘があった。このため特区に限らず、全国でも展開する。
 特区での雇用ルールの弾力化は、労使が解雇など雇用条件をあらかじめ決めておき、それが裁判例をもとに国がつくった指針に沿っていれば解雇などを認めるものだ。企業の都合による解雇が増えるとの見方もあるが、政府は「ルールの明確化により雇用拡大を目指す」(首相)との立場だ。
 政府は国家戦略特区の関連法案を11月上旬に閣議決定し、今国会に提出、成立を目指す。これまでに都心の建物の容積率の緩和や、公立学校の運営の民間開放を特区で認めることが決まっている。

平成25年10月17日(木曜日)日本経済新聞電子版

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「長時間労働で鬱病に」すし職人が経営会社提訴2013/10/11

 鬱病になったのは勤務先のすし店で長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の男性(37)が9日、JR東日本子会社のジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で、平成19年7月からすし職人として働いていたが、22年4月以降、1日14時間の長時間労働や休日出勤を強いられた。その結果、22年4月下旬ごろから頭痛などの症状が出始め、6月末には出社できなくなった。男性は同月、鬱病と診断されて休職。23年7月に退職し、24年9月に労働基準監督署から労災認定を受けた。発症前の1カ月間の時間外労働は最高で約97時間に上っていた。
 原告側は「従業員の生命や身体の安全を確保しつつ労働できるように配慮する義務があるのに怠った」と主張。同社は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

平成25年10月9日(水曜日)MSN産経ニュース

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週刊朝日編集長を懲戒解雇…重大な就業規則違反2013/10/09

 朝日新聞社は8日、「重大な就業規則違反」があったとして、同社子会社の朝日新聞出版が発行する週刊朝日の小境郁也編集長を解任、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
 規則違反の内容については一切、明らかにせず、朝日新聞出版管理部では関係者のプライバシーにかかわることを理由に「公表は差し控えたい」と説明している。
 監督責任があったとして、朝日新聞出版は9日付で、青木康晋社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。
 週刊朝日では、橋下徹・大阪市長に関する連載記事を巡る問題で当時の編集長が更迭されたことを受け、アエラ副編集長だった小境氏が昨年12月、朝日新聞社から出向する形で就任していた。

平成25年10月9日(水曜日)読売新聞電子版

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公的年金:10月分から減額、段階的に本来水準へ2013/09/29

 公的年金の支給額が過去の物価下落を反映し、10月分(12月支給)から1%減額される。2015年度まで3段階で引き下げられ、減額幅は計2.5%となる。年金支給額の増減は原則、前年の物価変動に応じて決定。1999〜01年度は物価が下がったのに、政治判断で支給額が据え置かれ、約7兆円の「払い過ぎ」が生じており、政府が10月から3段階で本来水準に戻すことを決めていた。
 減額後、15年度の満額の国民年金は、13年度の月額6万5541円に比べて月1675円減の6万3866円。モデル世帯の厚生年金(夫婦2人分)は13年度の月額23万940円に比べ月5900円減り、22万5040円になる。
 毎年の減額幅は13年度(10月〜)と14年度が1%ずつで、15年度が0.5%。物価変動がない場合、1カ月にどれだけ減るかをみると、国民年金は、13年度666円▽14年度675円▽15年度334円。厚生年金は、13年度2349円▽14年度2375円▽15年度1176円の減額となる。
 これにより、年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を発動する環境が整う。同スライドは「特例水準解消後」に適用することが決まっているためで、16年度以降も年金額は伸びない可能性がある。

平成25年9月29日(日曜日)毎日新聞電子版

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店員過労死訴訟、大庄側が敗訴=最高裁2013/09/27

 居酒屋チェーン「日本海庄や」の男性店員(当時24)が2007年に死亡したのは過労が原因として、両親が経営会社「大庄」(東京)と平辰社長ら役員4人に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は26日までに、大庄側の上告を退ける決定をした。大庄側に約7860万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は24日付。
 一、二審判決によると、男性は07年4月に入社し、滋賀県の店舗で勤務。同年8月に自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。残業時間は月平均約112時間だった。
 一審・京都地裁は、同社の基本給が月80時間の時間外労働を前提にしていると指摘し、「労働時間について配慮していたとは全く認められない」として会社と役員の責任を認定。二審・大阪高裁も支持した。

平成25年9月26日(木曜日)日本経済新聞電子版

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タクシー客待ちは「労働」…会社に賃金支払い命令2013/09/23

 元タクシー運転手の男性(50歳代)が、客待ち時間を休憩時間とみなされ、賃金が不当に減額されたとして、五十川タクシー(福岡市南区)に未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁であった。
 吉田祈代裁判官は「客待ち時間は客が来ればいつでも運行させなければならず、休憩時間とは評価できない」とし、請求通り約170万円の支払いを同社に命じた。男性の代理人弁護士によると、タクシーの客待ち時間を労働時間とみなした判決は珍しいという。
 判決によると、同社は男性が勤務していた2009年6月〜10年10月、本社の車庫以外で5分以上客待ちで待機した場合を労働時間に認めず、男性は未払い賃金約85万円に、労基法に基づく同額の付加金(制裁金)を合わせて請求した。
 吉田裁判官は「常に走行しながら客を取る『流し営業』しかできず、客待ちを事実上禁じている」と指摘。タクシーのタコグラフ(運行記録計)を精査した結果、未払い賃金は105万円だったと認定したが、民訴法の原則に基づき、請求の範囲内で賠償を命じた。

平成25年9月20日(金曜日)読売新聞電子版

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労働者の6割が仕事で不安やストレス=厚労省調査2013/09/21

 仕事で強い不安やストレスを感じている労働者が60.9%に上ることが20日までに、厚生労働省の2012年労働者健康状況調査でわかった。07年の前回調査より2.9ポイント上昇しており、職場の人間関係や仕事量が多いことなどが要因だった。
 不安やストレスを感じていると答えた人に原因となる問題(3つ以内の複数回答)を聞いたところ、最も多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、前回より2.9ポイント上昇。「仕事の質」(33.1%)、「仕事の量」(30.3%)が続いた。悩みを相談できる人がいると回答したのは9割に上った。
 調査は従業員10人以上の企業で働く1万7500人を対象に実施。9915人(56.7%)から有効回答を得た。
 厚労省は「企業の人員削減で1人当たりの仕事が増えていることや、上司らによるパワーハラスメントによってストレスを感じる人が増えた」と分析している。

平成25年9月21日(土曜日)日本経済新聞電子版

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トラック運転手に違法労働、男性社長を書類送検2013/09/13

 今年3月、長野県松本市の長野自動車道下り線で観光バスや大型トラックなど10台が絡み、1人が死亡、約30人が軽傷を負った事故で、北大阪労働基準監督署は13日、死亡したトラックの運転手に違法な時間外労働をさせていたとして労働基準法違反容疑で、運送会社「東井運輸有限会社」(大阪府交野市東倉治)と労務管理を担当する男性社長(58)を書類送検した。
 送検容疑は1月21日〜3月22日、必要な労使協定を結ばず、男性運転手=当時(48)=に1日8時間を超える勤務をさせ、多い日で1日16時間、働かせるなどしたとしている。

平成25年9月13日(金曜日)産経新聞

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国保の保険診療1年受けないと…1万円還元2013/09/12

 岡山県総社市は11日、生活習慣病を予防する特定健診(メタボ健診)を受けたうえで、市の国民健康保険の保険診療を1年間受けなかった保険加入世帯に1万円を支給する「キャッシュバック」制度を来年11月に始めると発表した。医療費抑制が狙いで、全国初という。
 市には、1年以上保険診療を受けていない世帯を表彰し、記念品を贈る制度がある。しかし、生活習慣病にかかりながら、受診しないケースもあるとみられ、医療費抑制につながらない恐れがあるとして、特定健診の受診を条件にした新制度の導入を決めた。同市では全体の36%に当たる9100世帯が国保に加入しており、現金支給対象は約130世帯と試算している。
 市では「現金支給で市民の関心を高めたい。がん検診なども合わせて受けることを勧め、医療費削減につなげたい」としている。

平成25年9月12日(木曜日)読売新聞電子版

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遺族「過労で自殺」、JVCケンウッドを提訴=横浜地裁2013/09/11

 音響機器メーカー「JVCケンウッド」(横浜市神奈川区)の社員だった男性=当時(42)=が自殺したのは、長時間の業務でうつ病を発症したためとして、男性の両親と妻は10日までに、同社に計約1億234万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。同地裁(阿部正幸裁判長)で同日開かれた第1回口頭弁論で、同社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 訴状などによると、男性は1993年に当時のケンウッドに入社。15年以上オーディオの商品企画を担当していたが、2008年に日本ビクターとケンウッドが経営統合した後の今年2月、心療内科でうつ病と診断され、3月に自殺した。
 原告側は、新商品開発のため昨年12月以降、職場や自宅で毎月100時間を超える残業を行ったと主張。統合後の仕事の進め方などの変化が精神的な負担となった上、職場にケンウッド出身者が1人となって仕事が集中したにもかかわらず、上司が適切な処置を取らなかった、と訴えている。
 過重労働はなかったと主張した同社は、「係争中のため、コメントは差し控える」としている。
 遺族は労働基準監督署に認定を求めており、男性の父親(76)は「息子はケンウッドを愛していた。社内で何があったのか、真実を知りたい」と話している。

平成25年9月11日(水曜日)カナロコ

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ブラック企業の電話相談1042件2013/09/03

 長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業の実態を把握するため、厚生労働省が1日に設置した無料電話に全国から1042件の相談があったことが2日、分かった。相談の7割近くは労働者本人から直接寄せられ、約半数が20〜30代の若年層だった。
 相談が多かった業種は、製造業がトップの213件(20%)、商業(卸・小売りなど)が207件(19%)。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の556件(53%)を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」414件(39%)、「パワーハラスメント」163件(15%)−だった。
 「月100時間超の残業をしているのに、手当てが3分の1しか払われない」(保健衛生業)▽「深夜3時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」(販売業)−といった深刻な相談も寄せられたという。
 厚労省は9月をブラック企業への集中監督月間に指定。離職率が極めて高い企業や労働基準関係法令違反が疑われる約4千社を立ち入り調査する。

平成25年9月2日(月曜日)MSN産経ニュース

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名ばかり取締役に労災認める=沖縄労働局2013/09/01

 沖縄労働局の労働者災害補償保険審査官が8月15日、約4年前に急性心筋梗塞で死亡した県内の教育サービス関連会社取締役部長の男性=当時40代=を、過重労働が原因として労災認定していたことが31日までに分かった。企業の取締役は本来、労働者とみなされないが、同審査官が男性の勤務実態を調べ、労災保険法の「労働者」と認定した。那覇労働基準監督署が昨年7月、男性は「労働者とは認められない」として、遺族補償年金不支給を決定。遺族はこれを不服として、審査請求していた。審査官が署長の決定を取り消すのは過去10年で県内2例目。(福元大輔、高崎園子)
 男性の亡くなる1カ月前の時間外労働は112時間で、厚生労働省が「過労死の危険」を指摘する月80時間を上回っていた。審査官は「業務による過重負荷で心筋梗塞を発症したと考えられる」と結論づけた。
 代理人の吉田務社会保険労務士は「肩書は取締役だが、実態は『名ばかり取締役』だった。労働状況を細かく調べた上で労働者性を認め、業務と発症の因果関係を突き止めた画期的な判断」と評価した。
 男性は同社に約19年勤務し、亡くなる約4年前に取締役に就任した。同審査官の決定によると、取締役になった後も労働実態に変わりはなく、一般業務を継続。法的な業務執行役員に選任されていないほか、代表者の管理下で業務を行っていたため、「労働者性を認めることが妥当」としている。
 時間外労働について、会社側は男性の出退勤時間を把握していなかった。
 代理人は男性のメモや遺族の記録から、時間外労働は、亡くなる前の半年間で月103〜201時間、1カ月平均で162時間と算出した。一方、審査官は、タイムカードやメモのほか携帯電話メールの送受信記録、パソコンの操作記録、業務日報などを調査し、亡くなる4〜6カ月前で月37〜52時間、その後、67時間、84時間、112時間を時間外労働時間と認定した。
 男性は、業務に関わる引っ越し作業中に突然意識を失い、転倒。搬送先の病院で死亡した。

平成25年9月1日(日曜日)沖縄タイムス

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札幌地下鉄員「自殺はパワハラ」、遺族が提訴2013/08/31

 札幌市営地下鉄の男性駅員=当時(30)=が昨年3月に自殺したのは職場のパワハラが原因として、男性の両親が21日までに、勤務先の札幌市交通事業振興公社に計約8400万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。提訴は7月19日付。
 21日の第1回口頭弁論で公社側は争う姿勢を示した。
 訴状によると、男性は2006年1月に公社に入り、駅構内で利用者の案内業務や忘れ物の処理などを担当。上司から不快なあだ名を付けられるなどの嫌がらせを受けた結果、11年7月に重度のうつ病と診断され、昨年3月に自宅で首をつって自殺したとしている。

平成25年8月21日(水曜日)西日本新聞電子版

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障害者雇用率、1.6%止まりー国内には740万人2013/08/26

 政府の「障害者白書」によると日本では人口の6%にあたる約740万人が障害を抱えている。企業の法定雇用率は2%だが、実際は2012年6月時点で1.69%にとどまる。未達の場合、従業員200人超の企業は不足1人あたり原則5万円を国に毎月納付する必要がある。
 ある中小企業は本業とは関係ないデータ入力業務を請け負い、その担当者として障害者を雇った。「障害者にやってもらう業務を社内で探し出すのは難しかった」と明かす。
 法改正で雇用拡大を促すだけでなく、企業が障害者を活用しやすくする仕組みが必要になる。在宅勤務で雇うアイデアなどが、雇用に慎重な企業の姿勢を変えるきっかけになる可能性がある。
 ミライロと提携する電通には「ユニバーサルデザイン領域でビジネスを開発し、(障害者の)740万人の市場をつくり出す」狙いがある。障害者が働く機会を得て、購買力を高めて消費者として一定の存在感を発揮するようになれば、経済の好循環につながる。

平成25年8月26日(月曜日)日本経済新聞電子版

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障害年金「制度知らない」多数…厚労省調査2013/08/24

 厚生労働省は、障害年金について、制度が知られていないため、申請せずに未受給のままの障害者が相当数いるとみて、広報の強化を図る。
 厚労省が行った調査で、未受給者の多くが制度や手続き方法を知らなかったと答えたためで、障害者団体を通じてPRするとともに、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載する。
 厚労省の調査は2011年11月〜12年2月に身体障害者を対象に行った。自治体を通じて選んだ障害者手帳を持つ20歳以上の身体障害者6679人のうち、障害年金の未受給者で、障害年金の対象となる65歳未満の335人を抽出してアンケート形式で実施した。調査に対しては、295人が回答した。
 この調査をきっかけに、少なくとも27人が基準を満たしているのに申請していないことが判明し、障害年金を新たに受給した。このうち7人は、最も障害が重く支給額も多い「1級」と認定された。

平成25年8月23日(金曜日)読売新聞電子版

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大阪の派遣会社許可取り消し=厚労省、現行制度で初2013/08/22

 厚生労働省は21日、事業停止期間中に違法な派遣を継続するなどして労働者派遣法に違反したとして、人材派遣会社「キヨウシステム」(大阪市北区)に事業許可取り消しを通知した。同法違反を理由にした事業許可取り消しは現行の許可制度になった2004年以降、全国で初めて。
 キ社は事業所新設の届けをせず派遣事業をしたなどとして、大阪労働局から4月26日から3カ月間の事業停止を命令されていた。
 キ社は事業停止前から福井県の弁当販売会社に違法な派遣をしていたが、停止後も継続。派遣は4年以上に及び、同法が定める派遣可能期間1年を超えていた。
 大阪労働局が5月にキ社の福井市内の営業所を立ち入り検査しようとしたが、入り口を施錠するなどして拒否。キ社の社長は後日、「見られたらまずい資料があるので『見せるな』と指示した」と説明したという。

平成25年8月22日(木曜日)日本経済新聞電子版

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大企業の4割、女性管理職ゼロ…製造業ほど遅れ2013/08/14

 帝国データバンクが14日発表した、全国の1万395社を対象にした調査(7月19〜31日実施)によると、管理職(課長職相当以上)のうち女性社員の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%だった。
 安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性社員の活用がなかなか進んでいない実態が裏付けられた。
 女性管理職の割合が10%に満たない企業を規模別でみると、大企業で88.7%、中小企業が78.8%、小規模企業71.6%となり、大企業ほど登用が遅れている。業種別では農林水産が97.3%、建設85.8%、製造85.3%などで遅れが目立った。女性の登用が比較的進んでいる小売りは67.8%だった。
 安倍政権は上場企業に対して女性役員を少なくとも1人以上は登用するように求めている。だが、大企業の40.2%は女性管理職が1人もいなかった。また、今後、女性管理職の増加を見込む企業は22.0%にとどまり、59.7%は「変わらない」と答えた。
 

平成25年8月14日(水曜日)読売新聞電子版

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ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も2013/08/08

 厚生労働省は8日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。
 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約4000社に対し、9月の1か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。
 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の3年以内の離職率は平均で28・8%で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

平成25年8月8日(木曜日)読売新聞電子版抜粋

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派遣雇用3年後も継続、人代えれば…厚労省案2013/08/07

 労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は6日、派遣先の労働者側と使用者側の合意を前提に、3年ごとに働く人を代えれば、すべての業務で継続的に派遣受け入れを可能にすべきだとする素案をまとめた。
 派遣期間に上限のない26の専門業務の区分も廃止を明記、実現すれば、派遣元と有期契約を結んだ労働者の派遣期間は、すべての業務で最長3年になる。派遣元と無期契約を結んでいた場合、期間の制限を受けずに同じ労働者を受け入れることも可能だ。
 研究会は、労働者にとっては長く仕事に就くことで雇用が安定し、スキルアップにつなげられるメリットがあるなどと説明している。企業にとっては幅広い業務で派遣を活用しやすくなる一方、派遣の乱用につながるとの懸念が出そうだ。報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、2014年の通常国会に同改正案を提出する。

平成25年8月6日(火曜日)読売新聞電子版

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停止命令中に違法派遣=事業許可取り消しへ2013/07/28

 人材派遣会社「キヨウシステム」(大阪市北区)が営業所の新設届を出さずに派遣事業を行ったことなどを理由に4月に事業停止命令を受けた問題で、その後も新たな労働者派遣法違反が判明したとして、大阪労働局が、同社の派遣事業の許可を取り消す方針を固めたことがわかった。現行の許可制度になった2004年以降、同法違反を理由に事業許可を取り消すケースは初めて。
 関係者によると、同社は営業所の新設届を提出せずに福井県内で派遣事業をしたなどとして、大阪労働局から4月25日、3か月の事業停止命令を受けた。
 その後、これとは別に、同社が、同法で定める派遣可能期間(3年)を超え、すでに5年以上、福井県内の食品製造会社に派遣していた女性3人について、5月からさらに4か月、派遣契約を更新していたことが判明。この調査のため同労働局などが5月半ば、福井市内の同社事務所を立ち入り検査しようとしたところ、拒否されたという。
 派遣期間の超過と立ち入り拒否は同法違反にあたり、同労働局は、事業停止命令を受けたにもかかわらず改善の意思が見受けられず、悪質と判断したとみられる。
 同法では〈1〉罰金刑を受けるなど欠格事由に該当〈2〉同法に違反――などの場合、許可取り消しができると規定。欠格事由が理由の取り消しは4件あるが、同法違反の場合は、改善命令や事業停止命令が大半という。
 同社はホームページによると、全国に8か所の支社・営業所があり、従業員数は社員と派遣、請負スタッフ合わせて1390人。

平成25年7月26日(金曜日)読売新聞電子版

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賃上げに全力=「人手不足は深刻」−日建連会長2013/07/19

 大手建設会社などで構成する日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長(鹿島社長)は18日、東京都内で記者会見し、下請け企業に対し、鉄筋工など建設現場で働く職人の賃上げを求める方針を正式表明した。中村会長は「技能労働者(職人)の不足は深刻で、このままでは建設業が立ち行かなくなる」と語った。
 賃上げ要請は、日建連の会員企業が公共工事を受注した際、仕事発注先の1次下請け企業に対して行う。直接的な契約関係のない2次以下の下請け企業にも1次下請けを通じ賃上げを求める。月内にも開始する。会員企業は、実際の職人の賃金状況も調べ、賃上げの徹底を図る。
 日建連はまた、下請けが5次や6次など何段階にも分かれている構造が低賃金の温床と問題視。簡素化に乗り出し、5年後をめどに可能な分野で2次下請けまでに整理する。

平成25年7月18日(木曜日)時事通信社

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協会けんぽ、3104億円の黒字=12年度2013/07/10

 中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は9日、2012年度の決算を発表した。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、3104億円の黒字だった。黒字は3年連続だが、国庫補助率の引き上げなど国の支援拡大が主因。
 保険料収入が7兆3156億円と前の年度に比べ4301億円増えた。保険料率を10.0%に引き上げたのに加え、加入者の賃金が下げ止まった。国庫補助などを加えた収入全体は8兆5127億円だった。
 支出では、医療費の伸びが例年より小さく保険給付費が当初見込みを下回ったため、結果として収支で見込みより約600億円黒字額が増えた。
 12年度末の剰余金は5054億円。協会けんぽの試算では14年度に再び赤字となり、剰余金を食いつぶす見込み。

平成25年7月9日(火曜日)日本経済新聞電子版

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建設業の若手人材確保、国交省が支援策2013/07/08

 国土交通省は建設業の若年層の人材の確保や育成を支援する。一定規模の現場工事の監督に必要な資格の受験要件を来年度にも緩める。業界で急速に進む高齢化や人手不足に対応する。
 受験要件を緩めるのは、比較的規模の大きい現場工事の施工を監督する「監理技術者」という資格。高卒者の場合は10年間の実務経験が必要になるが、一定の条件を付けたうえで経験年数を短縮する。「早く責任のある仕事に就けるようにして、若手人材の建設業界への定着につなげる」(国交省建設業課)。
 厚生労働省と連携し、建設業の雇用確保を狙った助成金制度の周知や、公共職業安定所(ハローワーク)での求人情報の発信強化にも取り組む。建設業では労働者の高齢化が進む半面、震災復興やインフラの老朽化対策で建設需要は高まり、若手人材の確保が急務になっている。

平成25年7月7日(日曜日)日本経済新聞電子版

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「名ばかり取締役」の男性に労災認定ー埼玉2013/07/06

 基準を超える時間外労働で脳出血を起こし、平成24年5月に亡くなった埼玉県越谷市の会社取締役の男性=当時(51)=の遺族や担当弁護士が5日、東京労働局に労災認定されたと発表した。取締役が労災認定されるケースは珍しいという。
 担当弁護士によると、男性は19年、勤務先の建築工事会社(東京都千代田区)に「名前を貸してほしい」と言われ、取締役に就任。報酬手当てはなく、雇用保険に加入したままの「名ばかり取締役」として、営業職に従事していた。
 遺族側は、男性が死亡前の1カ月、160時間超の時間外労働を課せられたとしたが会社側は否定。タイムカードや業務日誌などから過労と死亡の関係が立証されたという。今後は損害賠償請求訴訟も検討する。
 担当弁護士によると、中小企業では人数をそろえるため、実体のない取締役が増加していると指摘。「取締役でも名ばかりなら労災認定されると知ってほしい」と訴えた。

平成25年7月5日(金曜日)MSN産経ニュース

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男性遺族フジと係争中、パワハラ自殺労災認定2013/07/06

 2010年7月、フジ(愛媛県松山市)が運営する新居浜市内のスポーツクラブに勤務していた男性(27)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、遺族が同社と上司に計約1億2259万円の損害賠償を求めている訴訟に絡み、新居浜労働基準監督署が男性の自殺を労災認定していたことが4日、分かった。
 遺族の代理人弁護士によると、認定は6月20日付で、労基署が、上司からの暴言などで男性が精神疾患を患い自殺した、と一連の因果関係を認定したとみている。
 約1年前に、遺族が労災申請し、労基署が関係者の事情聴取などをしていた。
 遺族は3月、松山地裁に提訴し係争中。遺族の代理人は「パワハラによる自殺が労災認定されるケースは少ない。訴訟の今後を大きく左右する結果だ」と評価。フジは「まず冥福を祈りたい。認定の情報が入っておらず、発言は差し控える。社の考えは裁判の中で伝えたい」とコメントした。

平成25年7月5日(金曜日)愛媛新聞電子版

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男性の育休取得率1.89%=景気低迷で取りづらく−厚労省2013/07/05

 厚生労働省が4日発表した2012年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は1.89%で、過去最高だった前年度(岩手、宮城、福島の3県は集計から除外)より0.74ポイント低下した。比較可能な1996年度以降で2番目の高水準だったものの、厚労省は「東日本大震災の影響などで景気が低迷し、育休を取りづらかった」(雇用均等政策課)とみている。
 政府は6月に閣議決定した成長戦略で、男性の育休取得率を20年までに13%に上げる目標を掲げている。現状は目標と大きな隔たりがあり、達成には職場の理解や働き方の見直し、男性自身の意識向上が不可欠となりそうだ。
 10年10月〜11年9月に妻が出産し、12年10月1日までに育休を取得した男性の割合を調べた。
 一方、女性の育休取得率は4.2ポイント低下の83.6%。このうち、雇用契約期間が決まっている有期雇用労働者は9.3ポイント低下の71.4%と下げ幅が大きかった。雇用が不安定で、正社員に比べて育休を取りにくい状況が改めて浮き彫りとなった。
 調査は12年10月、5人以上の従業員がいる全国の5862事業所を対象に実施。71.0%が回答した。

平成25年7月4日(木曜日)時事通信社

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新入社員に長時間労働、過労自殺認め賠償命令2013/06/26

 運送会社「岡山県貨物運送」(岡山市)の男性社員(当時22歳)が、2009年10月に自殺したのは過労とパワハラによる労働災害として、宮城県大崎市に住む男性の両親が同社と当時の会社の上司に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、仙台地裁であった。
 斉木教朗裁判長は「新入社員に長時間労働を強いた」として、同社に約6940万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は09年4月に入社し、宇都宮営業所に配属。リサイクル家電の受け付け事務などを担当していたが、休日出勤や恒常的に1日15〜16時間勤務を強いられ、同年10月7日、宇都宮市内の自宅で自殺した。
 斉木裁判長は「自殺する5か月前から月100時間を超える時間外労働があった」とし、会社の安全配慮義務違反を認めた。
 一方、上司に関しては、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対し、「適切ではないものの、違法性はない」として請求を棄却した。

平成25年6月25日(火曜日)読売新聞電子版

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精神疾患の労災認定、12年度475人=3年連続で最多更新2013/06/22

 過労や職場のいじめでうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人は前年度から150人増えて475人となり、3年連続で過去最多を更新したことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。上司とのトラブルやセクハラなど、職場の対人関係が原因で発症する事例が増加した。
 労災認定を受けた人のうち自殺者(未遂を含む)も過去最多の93人。厚労省は「医療機関でうつ病と診断される人が増えたことに加え、労災申請ができるとの意識も浸透してきた」と説明。同省は11年12月から、業務による心理的負荷について具体例などを明示した労災認定の新基準を適用しており、「基準が分かりやすくなったことも要因」(職業病認定対策室)とみている。
 労災申請した人は1257人。前年度から15人減ったものの、4年連続で1千人を超える高い水準となっている。
 労災認定された475人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の変化」が59人で最も多く、「嫌がらせ、いじめ、暴行」(55人)、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」(51人)と続いた。
 「嫌がらせ、いじめ、暴行」は前年度と比べて15人増えたほか、「上司とのトラブル」が同19人増の35人、「セクハラを受けた」が同18人増の24人となり、職場での人間関係が影響した労災認定の増加が目立った。
 認定者の業種別では、「製造業」が93人と最多で、次いで「卸売業、小売業」が66人。年代別では30代149人、40代146人の順だった。
 12年度に長時間労働で脳梗塞や心筋梗塞などを発症して労災認定されたのは前年度と比べて28人増の338人。このうち死亡者は同2人増の123人だった。
 認定された人の1カ月の平均時間外労働は「80時間以上100時間未満」が116人で最も多かった。
 申請者は同56人減の842人となり、3年ぶりに減少に転じた。

平成25年6月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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財政悪化の基金廃止、改正厚生年金保険法が成立2013/06/20

 企業年金の一種である厚生年金基金の制度を見直す改正厚生年金保険法が19日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。財政状況が悪化した基金に解散を促すのが柱。AIJ投資顧問による年金消失事件をきっかけに表面化した厚年基金の財政難問題に対応する。
 厚年基金は独自の企業年金と、厚生年金の一部を国に代わって支給する代行部分を一体で運用する仕組み。運用難から代行部分に穴が開き、資金を国に返せない事態が生じている。
 改正法は財政状況が特に深刻な基金を5年以内に解散させ、母体企業に代行部分を返還させる。それ以外の基金も基準を下回れば厚生労働相が解散命令を出せる。約560ある厚年基金のほぼ9割が廃止となる見通しだ。与野党の修正協議で民主党が求めた「10年以内に、存続基金は解散するか他の企業年金に移行するよう検討する」との付則も加えた。
 夫が「脱サラ」した時に国民年金への資格変更などを怠っていた専業主婦への救済策も盛り込んだ。切り替えを忘れていた期間は未納だが年金に加入はしていたものとして扱い、過去10年分の保険料の追納を認める。

平成25年6月19日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「行員過労自殺」遺族が肥後銀提訴ー熊本地裁2013/06/14

 2012年に肥後銀行の男性行員(当時40歳)が長時間の残業を原因とするうつ病を発症し自殺したのは、健康に配慮する義務を怠ったためとして、遺族が12日、同行を相手取り、逸失利益など約1億7000万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
 訴えによると、行員は業務企画グループに所属。12年7月以降、業務システムの更新へ向けた作業で仕事量が急増した。休日出勤を含め残業が増え、うつ病を発症。同18日午後2時頃、同行の旧本店(熊本市中央区)7階から飛び降り、自殺した。
 1か月間の残業時間は、自殺の半年前は55時間だったが、次第に増え、自殺前は255時間にのぼった。
 原告は「銀行側は常軌を逸した長時間労働をさせ、健康に配慮する義務を怠った。長時間労働が継続する中でうつ病を発症し、自殺に至った」と主張している。
 12日、行員の妻が熊本市の県弁護士会館で記者会見し、「夫は家族を残して無責任に死んでしまったのではなく、最後まで仕事に立ち向かった結果、命を絶ったのだと証明したい」と述べた。
 同行文化・広報室は「訴状の内容を確認していないので、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。

平成25年6月13日(木曜日)読売新聞電子版

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改正障害者雇用促進法が成立、精神障害者も義務付け2013/06/14

 2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける改正障害者雇用促進法が13日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。現行法が対象としてきた身体障害者と知的障害者に新たに精神障害者を追加。知的障害者の雇用が義務化された1998年以来の大幅な制度改正となる。
 企業に義務付ける障害者の法定雇用率も上がる見通しだ。ただ、当初5年間に限り企業の準備期間を考慮し、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を盛り込んだ。同法は参院先議で、5日に参院本会議で可決、衆院に送付された。

平成25年6月13日(木曜日)日本経済新聞電子版

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「営業先ないのに厳しいノルマ」夫自殺で提訴2013/06/06

 夫(当時39歳)が自殺したのは、震災の影響で取引先がなくなったのに厳しいノルマを課せられたからなどとして、仙台市青葉区に住む妻ら遺族が、夫が勤めていた医療機器販売業者(本社・東京都葛飾区)を相手取り、慰謝料など計約8850万円を求める訴訟を仙台地裁に起こしていたことが5日、わかった。提訴は5月21日付。
 訴状によると、同市の営業所で東北地方の病院に医療機器を販売する仕事をしていた夫は、2011年3月の震災以降、営業先の病院がなくなったり、病院の資金に金銭的余裕がなくなったりする中、厳しいノルマ達成を強いられ、同年11月4日に自殺したという。
 遺族は「パワハラや退職強要も受けていた」とし、社員の安全に配慮する義務に違反していると主張している。仙台労働基準監督署は今年1月、男性を労災として認定した。遺族の訴えに対し、業者は「コメントできない」としている。

平成25年6月6日(木曜日)読売新聞電子版

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「パワハラ」労働相談で初の1位…「解雇」抜く2013/06/01

 厚生労働省は31日、全国の労働局などが2012年度に受け付けた労働相談のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関する相談が集計開始の02年度以降で最多となり、初めて1位になったと発表した。
 発表によると、12年度の労使間トラブルなどに関する相談は、25万4719件(前年度比0・6%減)。このうちパワハラは5万1670件(同12・5%増)に上った。内容は「仕事で腰を痛めたのに、同僚よりつらい作業を割り当てられている」「店長から『ばか』呼ばわりされ、大声で叱責された」など。
 これまでずっとトップだった「解雇」は5万1515件で2位。これに「労働条件の引き下げ」が続いた。法に抵触する可能性のある「セクハラ」は、労使間トラブルの相談件数に含まれていない。

平成25年5月31日(金曜日)読売新聞電子版

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パワハラでうつ・休職に…マック女性従業員提訴2013/06/01

 日本マクドナルド(東京都新宿区)に勤務する東京都内の40歳代の女性が31日、パワハラなどでうつ状態になり、休職に追い込まれたなどとして、同社に慰謝料など計約1085万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、女性は1991年に正社員となり、2009年から人事本部に勤務。10年6月から約1年間、出産と育児で休職した後に職場復帰したが、十分な引き継ぎもなく、長時間労働が続いたほか、長女に授乳していることについて仕事の支障になると上司から叱責されたという。12年2月から精神科に通院し、うつ状態と診断され、同年7月から半年間休職した。
 同社は「訴状を見ていないので何とも言えない。女性とは話し合いを続けてきたが、女性の要求は当社の見解とは隔たりがあり、合意に至らなかった」としている。

平成25年5月31日(金曜日)読売新聞電子版

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元看護師の労災を認定…「タルク」原因で中皮腫2013/05/28

 手術用ゴム手袋を再利用する際に、手袋同士がくっつかないようにまぶしていた粉末「タルク」に混入していたアスベスト(石綿)が原因で中皮腫になったとして、大阪府東大阪市の民間総合病院に勤めていた元看護師の高田節子さん(68歳で死亡)が、東大阪労働基準監督署から13日付で労災認定を受けていたことがわかった。
 厚生労働省によると、医療用ゴム手袋の再利用を巡る石綿が原因の労災認定は2例目。
 支援する「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京)によると、高田さんは1983〜2006年に同病院に勤務。95年まで約12年間担当していた手術室ではゴム手袋を洗浄・消毒して再利用する作業を行っていた。「毎日10〜20組の手袋に粉をまぶす作業をしていた。両面に付着するよう丁寧に作業した」と話していたという。昨年春に中皮腫と診断され、同9月に労災申請、今年1月に亡くなった。

平成25年5月27日(月曜日)読売新聞電子版

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国民年金納付率、7年ぶり増へー目標は未達2013/05/26

 2012年度の国民年金保険料の納付率は7年ぶりに前年を上回る見通しだ。厚生労働省の調べでは12年4月〜13年2月までの納付率は58.2%で前年を0.2%上回った。3月も前年を上回ったもよう。11年度は過去最低を記録していたが、底打ちする格好。ただ、若者を中心に未納問題は根強く、政府は一段の改善策を検討している。
 国民年金は会社員や公務員以外の自営業者などが加入する公的年金制度だ。最近は非正規労働者が増え、低所得を理由に未納が広がっている。納付率は1990年代半ばは80%台だったが、11年度は58.6%まで落ち込んだ。厚労省や日本年金機構は納付督促を委託している民間業者との連携を強化して納付率の引き上げに注力し、「12年度は一定の成果が出た」(厚労省)。
 ただ、このまま改善傾向が進むかは不透明だ。政府は07年度に納付率を80%に高めるとしていたが、達成できなかった経緯がある。12年度の目標(60%)も未達となる見通し。未納分は年金の受給額に反映されないため年金財政に大きな影響はないが、このまま放置すれば将来、生活保護者が増え国庫負担が増す可能性がある。

平成25年5月25日(土曜日)日本経済新聞電子版

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共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理2013/05/25

 国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法(マイナンバー法)は24日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。
 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が2016年1月から始まる。
 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主3党による修正を経て、今年3月に政府が関連法案を国会提出した。
 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」(安倍首相)と期待されている。

平成25年5月24日(金曜日)読売新聞電子版

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協会けんぽの財政支援延長=改正健保法が成立2013/05/25

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に対し、現行の財政支援策を2014年度まで2年間延長することなどを定めた改正健康保険法が24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
 延長する支援策は、▽国の補助率を13%から16.4%に拡大▽75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に拠出する支援金について、全体の3分の1は収入が高い企業の健康保険組合ほど負担が増える「総報酬割」で算定−など。

平成25年5月24日(金曜日)時事通信社

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昨年の労災死1093人、前年から69人増2013/05/25

 厚生労働省は24日、昨年1年間に労災で死亡した人が1093人に上ったと発表した。
 東日本大震災が原因のケースを除いた前年の死者は1024人で、69人増えたことになる。同省は、「経営状況の厳しさから、建設業や製造業の企業で安全対策がおろそかになっている可能性がある」として、労災の防止対策を強化するよう訴えている。
 業種別では、建設業が367人と最多で、製造業199人、陸上貨物運送業134人と続いた。原因別では「墜落・転落」が271人と最も多く、「道路上の交通事故」251人、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」157人だった。
 小売りや外食など「商業」の死者も117人おり、うち69人は交通事故が原因だった。一方、震災の復興・復旧に関連する死者は建設業を中心に10人だった。

平成25年5月24日(金曜日)読売新聞電子版

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国連が日本政府に「懸念」示す、新たな立法・規制も勧告2013/05/24

 長時間労働などが原因の過労死・過労自殺について、国連が日本政府に「懸念」を示した上で、立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告していたことが22日、関係者への取材で分かった。国際機関が日本の過労死問題に踏み込んで改善を促すのは極めて異例。条約に基づき国連に状況を報告する義務があるため、政府は今後、具体的な防止策を講じる必要に迫られたといえそうだ。
 過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士(東京弁護士会)によると、勧告は、平成21年の日本政府報告書に関し、国連の「社会権規約委員会」が今月17日付でまとめた総括所見に盛り込んだ。
 それによると、同委員会は日本政府に対し「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント(嫌がらせ)による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」と表明。
 長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めた上で、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。
 社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国160カ国には、取り組みを国連に報告する義務がある。
 社会権規約委員会は4月30日、スイスの国連ジュネーブ事務局で日本政府報告書を審査。これに先立ち、委員らが日本の過労死・過労自殺の遺族から意見を聴いていた。
 須田弁護士は、「過労死問題の解決にとって大きな一歩。過労死防止基本法の制定を国連が勧告したと理解すべきだ」と話している。

平成25年5月23日(木曜日)MSN産経ニュース

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障害年金不支給は違法=母証言で認定−名古屋地裁2013/05/23

 てんかん患者の愛知県一宮市の40代女性が厚生労働省を相手に、障害基礎年金の受給を認めなかった処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が23日、名古屋地裁であった。福井章代裁判長は発症当時の発作の程度について「介助に当たった母親の証言は信用できる」と指摘し、不支給は違法だとして処分を取り消した。
 福井裁判長は「母親は発作や日常生活を直接見てきた。証言は医学的知見などとも符合する」と判断。「母親の話は記録に基づかず、客観性もない」とする厚労省側の主張を退け、01年6月までさかのぼり、障害等級2級と認定した。
 判決によると、女性は1999年に脳炎で入院し、てんかんを発症。退院後も月1回は昏睡(こんすい)状態に陥り、発作のため就職できなかった。
 市役所に相談して年金制度を知り、10年に初めて申請したが、厚労省は「発症当時の詳細な状況が不明だ」として支給を認めなかった。

平成25年5月23日(木曜日)時事通信社

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障害者の就職、12年度は6.8万人=3年連続で最多更新2013/05/16

 2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8321人となり、1970年度の調査開始以来、最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度に比べ15.1%増で、3年連続で過去最多を更新。企業に義務付けられる障害者の雇用率(法定雇用率)が今年4月に1.8%から2.0%に引き上げられた。
 厚労省は「法定雇用率の引き上げを見据え、企業が活発に採用を進めたことが要因」とみている。
 厚労省によると、新規求職申込者は前年度比9.2%増の16万1941人。就職者数を求職者数で割った就職率は、42.2%(同2.2ポイント増)となり、3年連続で上昇した。解雇者数は、4年ぶりに増えて1539人(同22.8%増)だった。業績が厳しい企業のリストラなどが影響したとみられる。
 就職者の内訳は、身体障害者が2万6573人で最多。次いで精神障害者(2万3861人)、知的障害者(1万6030人)だった。いずれも前年度と比べて増え、精神障害者の伸び率が26.6%で最も高かった。
 現在の障害者雇用促進法は身体障害者と知的障害者の雇用義務を定めている。厚労省は18年度から精神障害者の雇用も義務化する方針。

平成25年5月15日(水曜日)日本経済新聞電子版

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労災認定後死亡、因果関係認める=労働保険審査会2013/05/13

 事故で脊髄を損傷して労災認定された後、敗血症で死亡した大阪府の男性(当時52)について、国の労働保険審査会が労災と死因との因果関係を認め、遺族補償年金の支給を認めなかった北大阪労働基準監督署の処分を取り消す裁決を出していたことが13日、分かった。遺族が不服審査を申し立てていた。
 関係者によると、電気工事会社社員だった男性は1983年に電柱から落下し脊髄などを損傷。下半身まひで労災認定された。男性は病床で皮膚や皮下組織が死滅する褥瘡(じょくそう)が悪化し、2011年11月に敗血症で死亡した。
 北大阪労基署は12年3月、男性の死亡は労災との関係性が低いとして遺族補償年金の支給を認めなかった。

平成25年5月13日(月曜日)日本経済新聞電子版

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パート、高い早産リスクー正社員・主婦の2.5倍2013/05/13

 パートタイムで働く女性は正社員などのフルタイムで働く女性や専業主婦と比べ、出産時に早産となるリスクが約2.5倍高いとの研究成果を厚生労働省研究班(代表研究者・斎藤滋富山大教授)がまとめた。札幌市で開かれている日本産科婦人科学会学術講演会で12日、発表した。
 早産は低体重で生まれたり呼吸障害が出たりする懸念があり、日本産科婦人科学会によると全妊婦の約5%に発生。予防が課題になっている。
 研究班は2008〜10年に妊娠、出産した1365人を調査。内訳はフルタイム勤務が560人、パートタイム192人、専業主婦が573人、不明が40人だった。
 調査では37週未満の出産となった早産率は、全体で7.5%。フルタイム勤務は6.6%、専業主婦は6.5%だったのに対し、パートタイマーは12.5%で、統計処理すると、早産のリスクが約2.54倍高いと見込まれた。
 調査した斎藤教授は「詳しい勤務実態は不明だが、パートでは立ち仕事が多かったり、休みが取りにくかったりする労働環境が影響している可能性がある。おなかの張りなどの異常を感じたときに休みを取りやすくする支援が必要だ」と話した。

平成25年5月12日(日曜日)日本経済新聞電子版

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国保、都道府県移管で保険料引き上げも=厚労省試算2013/05/11

 厚生労働省は10日、社会保障審議会の医療保険部会で、自営業者らが入る国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移した場合、離島や山間部を中心に保険料の負担が増えるとする試算を示した。1人あたりの保険料は、最大で年間約3万9000円増えると試算した。
 各都道府県内の平均額に一本化した場合、保険料の想定上げ幅が最も大きいのは東京都三宅村だった。現在の約4万2000円から約8万1000円と、ほぼ2倍になる。長野県大鹿村や愛知県豊根村、奈良県下北山村でも3万5000円強上がるとした。
 政府の社会保障制度改革国民会議は、国保の都道府県移管を求めていく方針で大筋一致している。実際に保険料を上げることになれば反発が強まるのは確実。移管の時期などとともに、課題を整理する必要に迫られる。
 一方、財務省や国民会議の一部には、国保の財政基盤を強化するため、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面導入し、浮いた国費を活用すべきだとの声が出ている。ただ10日の会議ではこの案に否定的な意見が多く出た。

平成25年5月10日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り2013/04/25

 政府は23日の産業競争力会議で、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた。
 従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。
 政府は、これらの施策を6月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。
 労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。

平成25年4月24日(水曜日)読売新聞電子版

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二審も記者の解雇無効=ブルームバーグが敗訴−東京高裁2013/04/25

 米ブルームバーグ通信東京支局の男性記者(51)が、「能力不足」を理由に不当に解雇されたとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。坂井満裁判長は解雇を無効として賃金支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、ブルームバーグの控訴を棄却した。
 同社は控訴審で「国際企業と一般的な日本企業との雇用形態には差異がある」として、解雇は妥当と主張したが、坂井裁判長は「人事制度が一般的な日本企業と異なることについて、具体的に主張していない」と退けた。
 その上で、「男性は具体的な数値によって設定された課題をほぼ達成している」と指摘。「労働契約を継続できないほど重大な職務能力の低下は認められない」とした。

平成25年4月24日(水曜日)時事通信社

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健保組合の8割強が赤字=13年度、保険料率上げ4割2013/04/22

 健康保険組合連合会(健保連)は22日、大企業の会社員などが加入する健康保険組合の2013年度予算をまとめた。全1420の健保組合の8割強が赤字で、全体の経常赤字は4573億円。赤字は6年連続で、全体の4割の557組合が保険料率を引き上げる。健保全体の平均保険料率(労使合計)は前年度比0.3ポイント高い8.6%で、6年連続で上昇する。
 健保連に予算を出した1393組合のデータから全体の収支を推計した。保険料率は比較可能な03年度以降で過去最高を更新する。
 保険料の収入総額は4.6%増えるが、高齢者医療制度への支援金も4.6%増の3兆2863億円になる。赤字の健保組合は積立金を取り崩し、給付にあてる。それでも賄えずに保険料の引き上げに動いている。
 積立金は07年度末に2兆8千億円あったが、13年度末には9700億円までへる見通しだ。6年間で1兆8千億円を取り崩すことになる。白川修二専務理事は「2年強で積立金はなくなる」とした。赤字を出さずに収支を均衡させる実質保険料率は9.6%だ。
 健保財政が厳しいのは高齢者医療制度への支援金負担が重いのが理由だ。13年度、保険料収入に占める支援金の割合は46.2%と過去最高になった。高齢者医療制度への支援金は08年度に比べて2割増加している。健保連は高齢者医療制度への公費負担を増やすよう求めている。

平成25年4月22日(月曜日)日本経済新聞電子版

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職人賃上げ「業界一丸で」=建設業界団体に要請−国交相2013/04/18

 太田昭宏国土交通相は18日、東京都内で日本建設業連合会(日建連)をはじめとする業界団体のトップと会談し、鉄筋工などの職人の賃金を引き上げるよう要請した。東日本大震災の被災地などで恒常化している人手不足の解消が狙い。太田国交相は「若者の就職を促し、職人不足を解消する第一歩は所得の向上だ。業界一丸で取り組んでほしい」と強調した。
 国交相が建設業界に賃上げを直接要請するのは初めて。
 これに対し、日建連の中村満義副会長(鹿島社長)は「業界として適切な賃金水準の確保に取り組みたい」と述べ、要請に応じる意向を表明。また、労務費や資材価格の上昇が目立つ被災地に関して「優先的に人材・資材を振り向ける」と語った。

平成25年4月18日(木曜日)時事通信社

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違反率10年連続60%超、大阪労働局12年まとめ2013/04/14

 大阪労働局は2012年に管内で行った定期監督などの概要をまとめ、実施件数に対する企業の法律違反率は66.0%で10年連続6割超だったと発表した。業種別では、飲食店・旅館などの「接客娯楽業」や、「製造業」など5業種で違反率が7割超。違反事項別では、時間外労働などに関する「労働時間」が最多だった。
 概要は、定期監督を中心に災害時監督などの件数をまとめ、実施件数は7408件(前年比1069件減)。このうち労働基準法などの違反が認められ、改善を指導した事業場は4886件(同542件減)だった。違反率は前年より2.0ポイント増えた。
 業種別の高い順では、「接客娯楽業」(実施件数260件)が75.8%、「清掃・と畜業」(同48件)が75.0%、社会福祉施設や病院などの「保健衛生業」(同320件)が74.1%、「製造業」(同2091件)が71.0%、卸売業や小売業などの「商業」(同1734件)が70.8%などと続いた。
 事項別の高い順では、「労働時間」が26.3%、時間外労働に関する法定割増賃金の未払いなど「割増賃金」が18.4%、機械や設備に関する「安全基準」が18.4%、常時10人以上の労働者がいるのに就業規則を作成していないなど「就業規則」が13.3%だった。
 最低賃金を支払っていない最低賃金法の違反率では、高い順(業種別)で製造業5.3%、金融広告業4.8%、保健衛生業4.7%、などとなった。
 違反率が6割超で推移している点について同局担当者は、企業は倒産や起業によって「入れ替わりが激しい」点などを指摘。会社や労働者、学生らへの法律の周知をはじめ、悪質な事案に対しては「司法処分も含めて厳正に対処していく」としている。

平成25年4月11日(木曜日)大阪日日新聞

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「辞めろ」と怒鳴り人格否定、元社長500万円賠償命令2013/04/05

 タクシー会社「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手ら5人が、同社の元社長から暴行などを受けたとして、計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、暴行や暴言があったと認め、5人に対して計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じた。
 秋元健一裁判官は「暴行が許されないことはもちろん、侮辱する言葉を繰り返し使って運転手の人格を否定した。指導目的であっても、明らかに限度を超えている」と述べた。
 判決によると、5人は2011年8月、タクシーの後部座席に乗り込んだ元社長に後ろから殴られたり、「お前、アホか」「辞めろ」などと繰り返し怒鳴られたりした。首や腰にけがをした人や、うつ病の診断を受けた運転手もいた。同社と元社長は「すべて指導などの正当な目的があった」と主張していた。
 東京エムケイはホームページで「控訴せず、判決に従う」とコメントした。

平成25年3月26日(火曜日)朝日新聞デジタル

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月400時間働き1万円…元外国人実習生が提訴2013/04/04

 途上国支援が目的の外国人技能実習制度を使い、長崎県の繊維会社で実習生として働き現在は京都府に住む、バングラデシュ国籍のベガム・ラベアさん(24)が低賃金で長時間労働を強いられたとして、同社と社長らを相手取り、未払い賃金や慰謝料など約880万円の支払いを求めて地裁に提訴した。
 訴状によると、ベガムさんは2011年11月に来日、制度に基づき同社が縫製の実習を受け入れた。ところが毎月400時間以上働いたのに残業代は支払われず、月10万円の賃金から同社や仲介業者が住居費や仲介料として9万円を引き、手元に1万円しか残らなかった。休みも月2、3日しかなく、12年8月に会社側に待遇改善を訴えたところ、受け入れを打ち切られ強制帰国させられそうになったという。
 ベガムさんは、記者会見で「夢を持って来日したが、深夜までの労働は言葉では表せないほどつらかった」と訴えた。社長は「賃金は出来高払いで、残業代が発生しない契約だ。賃金体系で認識の違いがあるが、説明不足だった点は反省している」と話している。

平成25年4月4日(木曜日)読売新聞電子版

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公的年金、5年連続で積立金取り崩し2013/04/02

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2013年度の予算や資金計画を公表した。団塊世代の受け取りなどで増えた給付をまかなうため、積立金を4.6兆円取り崩す。12年度に比べて取り崩し額は減るが、保険料や税金で足りない分を穴埋めする異例の事態が続いている。
 取り崩しは09年度以来5年連続。公的年金は毎年入ってくる保険料と税金で給付をまかなう。以前は保険料・税収と運用益で積立金が増えていた。しかし、この5年は低成長や年金受給者の高齢化、団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは給付がまかなえず、GPIFが積立金を取り崩し資産を市場で売却して支払いに充てている。
 09年度の取り崩し額は約4兆円、10年度は6兆円。12年度は当初、政府が年金交付国債をGPIFに引き受けさせて一時的に8兆8千億円まで膨らむ想定が、当時野党の自民党などの反発で撤回された。それでも取り崩し額は6兆4千億円に達した。
 厚生労働省は今後、厚生年金や国民年金の保険料が引き上げられるのにあわせ、GPIFの年金積立金の取り崩し額は減っていくとしている。

平成25年4月1日(月曜日)日本経済新聞電子版

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建設労働者の賃金引き上げ要請=国交省2013/03/30

 国土交通省は29日、建設労働者への賃金を引き上げるようゼネコンなどの建設業者に要請すると発表した。国などが公共事業の発注額を決める際に参考にする労働者の標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、2013年度から全国平均で前年度比約15%上げる。待遇を改善し、建設現場での職人不足を解消するのが狙いだ。
 同省は29日付で建設業界団体に通知を出す。とび職や塗装工、溶接工など職人の賃金を引き上げるよう求める。職人不足が顕著な岩手、宮城、福島県の公共工事設計労務単価は平均で約21%上げる。自治体にも労務費の上昇に応じた金額で公共事業を発注するよう求める。
 公共事業の削減を受けて、建設投資は1992年度の80兆円超から11年度には約半分に落ち込み、建設労働者数も約2割減少した。東日本大震災後には、被災地を中心に労働者が不足し、復興の障害となっていた。

平成25年3月29日(金曜日)日本経済新聞電子版

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派遣労働者の6割が正社員を希望=厚労省調査2013/03/30

 派遣労働者の6割が今後の働き方として正社員を希望していることが、厚生労働省の調査でわかった。派遣で働いている理由では、4割近くの人が「正社員として働きたいが、職が見つからなかった」と答えた。不本意ながら派遣で働くしかない人が多い実態が明らかになった。
 調査は2012年12月から13年1月にかけてインターネットを通じて実施した。対象は4000人(男性1057人、女性2943人)。
 派遣で働く理由には、男女で傾向の差があった。男性の半数が正社員での就職を希望していたがかなわなかったのに対し、女性は35%にとどまった。女性の場合「好きな勤務地、勤務期間、勤務時間を選べる」が約4割で、最も多かった。
 過去1年間に派遣で得た収入は200万円以上300万円未満の人が38%で、一番多かった。昇給は特にない人が63%もいた。待遇改善の希望では、「賃金や手当を改善してほしい」が65%、「交通費を支給してほしい」が54%だった。

平成25年3月29日(金曜日)日本経済新聞電子版

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労災補償「みなし労働時間」認めず…東京2013/03/27

 東京都江東区の会社でシステム開発を担当し、長時間労働で精神疾患を発症した男性(37)に対し、亀戸労働基準監督署が「裁量労働制」に基づき労災の休業補償給付額を算定したのは誤りだと男性が主張した審査請求で、東京労働者災害補償保険審査官は、「男性の裁量で労働していたものとは認められない」などとして、同労基署の決定を取り消す裁決をした。
 裁決は21日付。男性の代理人を務める八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士(東京過労死弁護団幹事長)が25日、記者会見で明らかにした。
 尾林弁護士によると、男性は金融機関向けシステムの新規開発を担当していた2004年2月、1か月間の時間外労働が123時間に達して精神疾患を発症し、その後、療養生活を余儀なくされた。亀戸労基署は昨年4月、男性を労災認定したが、男性の雇用形態に従い、あらかじめ定めた時間働いたとみなす「裁量労働制」で、算定した休業補償給付をしようとした。
 これに対し、審査官は、「男性の業務は、プロジェクトチームとしてチーフの管理下で(労働)時間配分が行われており、男性の裁量で労働していたとは認められない」「(休業補償給付の算定基礎となる)平均賃金はみなし労働時間によらず、(実際の)時間外労働に対する賃金を算入すべき」などと判断した。
 尾林弁護士は、「システム開発業務は裁量労働制をとっていることが多く、時間外手当の支払いが必要となる今回の判断は、他の企業にも大きな影響を与えると思う」と話している。

平成25年3月26日(火曜日)読売新聞電子版

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行員9割、2千人余に残業手当払わず…3億円弱2013/03/22

 肥後銀行(本店・熊本市)は21日、2012年に総額約2億9000万円の残業手当などの不払いがあることが判明した、と発表した。
 全行員の約9割にあたる2080人分で、すでに全額を支払ったという。
 発表によると、同行の労使協定では残業を1日5時間45分まで、1か月45時間までと規定。手当は自己申告に基づいて支給されるが、2080人は規定時間を超えた分について申告していなかった。
 昨年12月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請。全行員約2300人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、2080人に申告されていない残業があることが分かった。
 肥後銀行文化・広報室は「今後は労働時間の管理システムを強化したい」としているが、未申告の原因は不明としている。
 同労基署は19日、行員1人に労使協定を超える残業をさせたとして、同行と取締役執行役員ら幹部3人を労基法違反の疑いで熊本地検に書類送検している。

平成25年3月21日(木曜日)読売新聞電子版

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連続119日勤務も、山陽バス社長ら労基法違反容疑で書類送検2013/03/21

 神戸西労働基準監督署は19日、バス営業所の運転手らに労使協定以上の時間外労働をさせたり、必要な休日を与えなかったりしたとして、労働基準法違反容疑で神戸市の山陽バス社長(51)や取締役旅客部長(52)、営業所長(55)の計3人と法人としての同社を書類送検した。
 労基署によると、運転手が119日連続で勤務させられた年もあった。平成23年6月以降、運転手から休日労働について相談が寄せられ、労基署が行政指導したが改善されず、運転手が刑事告発していた。
 旅客部長と営業所長の書類送検容疑は、24年に運転手2人に対し、協定で定めた2週に1回の休日を与えず連続勤務させたとしている。社長は違反を知りながら是正の措置を取らなかったとしている。
 山陽バスは「事実関係を確認中」としている。

平成25年3月19日(火曜日)MSN産経ニュース

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内部告発後の懲戒解雇は違法…大王製紙を提訴2013/03/20

 大王製紙の会計処理の問題を内部告発した後、懲戒解雇された同社元課長の男性(50)が19日、「解雇には理由がなく、違法」として、解雇無効と、同社に330万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、男性は、タイの関連会社に不正経理があることを上司に相談したが、適切な対応が期待できなかったため、昨年12月、金融庁などに告発文を送付した。すると、大王側から今年2月、「会社の秘密を漏らした」として課長職を解かれた上、北海道にある関連会社の事業所への出向を命じられた。男性が拒否すると、今月11日付で懲戒解雇されたという。
 訴状では、「公益通報者として保護されるべきで、降格から解雇までの一連の処分は人事権を乱用した違法行為だ」と主張している。
 大王製紙は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

平成25年3月19日(火曜日)読売新聞電子版

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胆管がん、16人を全国初の労災認定へ=厚労省2013/03/16

 印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省の検討会は14日、労災申請した大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の従業員や元従業員計16人について労災認定すべきだとする報告書をまとめた。厚労省はこれを受け、今月27日に16人を労災認定する方針を固めた。胆管がんをめぐる労災認定は初めてで、被害救済は今後、大きく動き出す。
 検討会の報告書は、同社の作業場で使用していた洗浄剤に含まれる化学物質「1、2ジクロロプロパン」が原因である可能性が高いと指摘。この化学物質にさらされないよう暴露防止対策の実施を求めた。厚労省は全国の印刷会社に対し、1、2ジクロロプロパンの使用を控えるよう指示。10月をめどに関係法令を改正し、暴露防止対策を義務付けることを決めた。
 16人のうち5人は既に労災申請の時効(5年)を過ぎていたが、厚労省は因果関係が明らかになった14日の翌日を時効の起算点とすることも決めた。
 報告書によると、同社の校正印刷部門で働く男性従業員の胆管がん罹患(りかん)率は、日本人平均の約1200倍。16人は長期間にわたり高濃度の1、2ジクロロプロパンにさらされ、検討会は「長期間の高濃度暴露が原因で発症した可能性が極めて高い」と指摘した。
 同社をめぐる労災申請は17人だが、先月末に申請した1人を除き、先に申請していた16人が労災認定される。厚労省によると2月末現在、胆管がんの発症をめぐる労災申請は64件。大阪以外には、宮城、福岡両県の印刷会社の従業員らが申請しており、検討会が今後、審議を進める。
 労災認定は通常、労働基準監督署が申請を受けて検討するが、判断が難しい場合は厚労省内の検討会が認定の可否を協議。石綿やダイオキシン問題でも同様の方法がとられている。

平成25年3月14日(木曜日)MSN産経ニュース

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年間自殺者の3万人割れが確定、2012年=15年ぶり2013/03/14

 内閣府は14日、2012年の全国の自殺者(確定値)が前年比9.1%減の2万7858人になったと発表した。1月に警察庁が公表した速報値から92人増えたが、15年ぶりに年間3万人を下回ることが確定した。警察が3つまで推計する動機別では「健康問題」が同6.8%減の延べ1万3629人、年代別では60歳代が同10.3%減の4976人で最多だった。
 内閣府は「うつ病患者や多重債務者に向けた国の総合的な自殺予防策に加え、自治体単位のきめ細かな対策も奏功したのではないか」(自殺対策推進室)としている。
 発見地の都道府県別では、東京の2762人が最多で、鳥取の130人が最少。
 うつ病対策では、厚生労働省が08年度から、一般内科を中心とした「かかりつけ医研修」を始めている。不眠などの症状がみられた場合は速やかに精神科医を紹介するなどし、うつ病の早期発見と治療につなげるのが狙いで、受講者は10年度までに約2万人に達する。
 多重債務者対策としては、10年施行の改正貸金業法により、返済能力を超えた多額の借金ができなくなった。
 09年度の補正予算では、3年間で100億円の「地域自殺対策緊急強化基金」が設けられ、全都道府県で自殺対策の窓口の整備が進んだ。

平成25年3月14日(木曜日)日本経済新聞電子版

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過労死認定、東急ハンズに7800万円賠償命令=神戸地裁2013/03/14

 生活雑貨大手、東急ハンズ(東京)の大阪の店舗に勤務していた男性(当時30)が死亡したのは過労が原因だとして、神戸市東灘区に住む男性の妻と長男が、同社に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は13日、過労死と認め、計約7800万円を支払うよう命じた。
 判決理由で、長井浩一裁判長は「死亡直前は時間外労働が月80時間を超え、上司から怒鳴られるなど、精神的ストレスも抱えていた」と指摘。「過重な業務を減らさなかった」として、東急ハンズが従業員の安全に配慮する義務に違反していたと判断した。
 判決によると、男性は1997年に入社。心斎橋店(大阪市中央区)の台所用品売り場で勤務していた2004年3月、自宅で就寝中に心臓に異常をきたし、突然死した。
 東急ハンズは「判決内容を確認し、今後の対応を決める」としている。

平成25年3月14日(木曜日)日本経済新聞電子版

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マツダ元派遣13人を正社員と認定=山口地裁判決2013/03/14

 労働者の派遣期間が3年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用していたマツダの制度が適法かどうかが争われた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、「派遣の常用雇用を防止する労働者派遣法の根幹を否定する施策だ」として違法と判断した。
 その上で雇用を打ち切られた原告の元派遣社員15人のうち13人について「マツダとの黙示の労働契約が成立する」として正社員と認め、雇用が続いていれば支給されていた賃金支払いも命じた。
 極めて異例の判決で、類似訴訟や100万人を超す派遣労働者の現場に影響を与えそうだ。
 問題となったのは、マツダの「サポート社員制度」。労働者派遣法は派遣期間が連続3年を超えれば、派遣先が直接雇用するよう規定。マツダは3年を迎える前に派遣社員を「クーリング期間」として3カ月以上、サポート社員に雇用。その後、再び派遣に戻すことを繰り返していた。
 山本裁判長は「派遣労働者を利用するのであれば、本来は甘受せざるを得ない生産性の低下を受け入れないで、熟練工の長期的な確保を目指していた」と指摘。マツダは派遣社員を技能に応じてランク付けし、給与に反映させる制度なども導入しており、こうしたシステム全体を違法とした。
 さらに「派遣の体裁を整えているが、実質は派遣と評価できない」とし、マツダが就業条件や賃金を実質的に決めていたと言及。13人の派遣元とマツダの派遣契約を無効とし、マツダとの黙示の労働契約を認めた。
 原告はマツダ防府工場(山口県防府市)の元派遣社員15人で、主張を認められた13人はサポート社員経験者。

平成25年3月13日(水曜日)日本経済新聞電子版

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中国人研修生に時給300円で長時間労働2013/03/12

 国際研修協力機構(JITCO、東京)が支援する外国人技能実習制度で来日した中国人女性5人(24〜30歳)が、労働基準法に違反する劣悪な条件で働かされたなどとして、長崎県島原市の縫製会社(自己破産)の元社長らを相手取り、慰謝料など約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、長崎地裁であった。井田宏裁判長は元社長らに計約1060万円の支払いを命じた。
 判決は、元社長のほか、受け入れ機関の雲仙アパレル協同組合や、女性らの派遣を仲介した福岡市の業者などの賠償責任を認めたが、JITCOに対する請求は「指導や調査義務があったとはいえない」として棄却した。
 判決によると、5人のうち3人は2006年12月、残り2人は07年10月に来日。就労を禁じられている研修中に、同社工場で女性用下着などを縫製する実労働をさせられた。技能実習への移行後も、最低賃金を下回る時給300〜400円で長時間残業や休日勤務を強いられ、1か月の時間外労働が190時間を超すこともあった。井田裁判長は、「女性たちの人格権を侵害するなど、不法行為が認められる」と指摘した。

平成25年3月5日(火曜日)読売新聞電子版

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女性看護師自殺、パワハラは公務災害と認定=静岡2013/03/11

 10年7月に県立こころの医療センター(静岡市葵区)看護師、小山直子さん(当時35歳)が同病院の宿舎で自殺した問題で、父親の賢二さん(62)が8日、県庁で記者会見を開き、地方公務員災害補償基金県支部が上司のパワーハラスメント(パワハラ、職権を利用した嫌がらせ)による公務災害と認定したことを明らかにした。
 会見に同席した久保田和之弁護士らによると、直子さんは10年2月1日に同病院に採用され、同月25日の勤務中にけいれんが起きて意識を失い、救急搬送された。以降当時の上司らから、「(採用時に)病歴を隠した」などと退職を強要されたり、パワハラされたりして同年7月13日、首をつり自殺した。
 その後病院側はパワハラを認め、同年10月に公務災害を申請した賢二さんらに資料を提供するなど協力。当時の上司ら4人を懲戒処分などにしていた。
 賢二さんは会見で「これで少しは娘が浮かばれる。二度とこのようなことを起こさないでほしい」と話した。また自身も現役看護師の母みどりさん(60)は「病院の協力で予想以上に早く認定された。人を救う場でこのような悲劇があってはならない」と話した。
 同病院の村上直人院長は、「深くおわびする。今後二度と起きないよう再発防止に努める」とコメントした。

平成25年3月9日(土曜日)毎日新聞

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過労でうつ病自殺を認定=大阪地裁、日本公庫に賠償命令2013/03/07

 旧農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた男性(当時38)が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻(43)らが約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は6日、「うつ病となった原因は業務にある」と判断し、公庫に約8900万円の支払いを命じた。
 判決理由で、稲葉重子裁判長は「公庫は男性が相当な残業をしても業務が遅れがちだったのを認識していたのに、健康状態が悪化しないよう適切な措置を取らなかった」と指摘した。
 判決によると、男性は2005年4月、高松から長崎支店に転勤。転勤直前は残業時間が月100時間近くになり、疲労を解消しないまま長崎で業務を始めた。同年5月下旬までにうつ病を発症し、7月に自殺した。高松労働基準監督署は労災認定した。
 判決は、男性についても、健康上の問題を公庫に相談しなかった点を過失として、賠償額を減額した。
 判決後に記者会見した妻は「夫の生きざまを裁判で証明できてよかった」と話した。
 公庫は「判決内容を確認し、今後の対応を考えたい」としている。

平成25年3月7日(木曜日)日本経済新聞電子版

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月80時間未満でも「労災」、時間外労働=東京地裁認定2013/03/04

 2009年6月に脳出血で死亡した茨城県の男性会社員(当時35)について、東京地裁(竹田光広裁判長)は2月28日、「労働災害だ」とする両親の訴えを認める判決を言い渡した。労災にはあたらないとした労働基準監督署の判断を取り消した。
 男性の死亡前の4カ月間の時間外労働時間は、月65〜72時間で、過労と認定する際の目安として厚生労働省が定める月80時間を下回っていた。しかし判決は「肉体的、精神的な負担があった」などとして仕事と死亡との因果関係を認めた。
 両親の代理人を務める川人博弁護士は「80時間にこだわらず、業務の重さや精神的な緊張を考慮して労災だと認めた判決は珍しい」と評価している。
 判決によると、電気会社で経理を担当していた男性は、新会計システムの導入や、合併する会社とのシステム統合のプロジェクトに関与。休日の出勤が続いたうえ、死亡の3日前には出張先の静岡県沼津市まで車を運転し往復していた。

平成25年3月1日(金曜日)朝日新聞デジタル

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推計より200万人多い…有期雇用1410万人2013/03/02

 総務省は1日、契約社員や派遣社員など期間を定めて働く有期雇用労働者が全体の労働者の約26%にあたる約1410万人に上ると発表した。
 同省が1月の労働力調査(速報)で初めて調べた。有期雇用労働者は一般的に雇用が不安定で、賃金も低いことが多い。厚生労働省はこれまで約1200万人と推計していたが、実態は約200万人多かったことになる。
 契約期間が定められていない「無期」の雇用労働者は約3712万人だった。
 総務省は、2008年のリーマン・ショック後に雇い止めや契約期間途中での解雇が相次いだことを受け、不安定な立場にある労働者の実態を把握する目的で今回から調査方法を変えた。
 これに関連し、田村厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、「有期雇用を無期雇用にしていくなど待遇の改善が必要だ」と語った。

平成25年3月1日(金曜日)読売新聞電子版

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修道大に支払い命令、「名ばかり管理職」認めるー広島地裁2013/03/01

 長時間労働させられたのに「名ばかり管理職」のため、時間外勤務手当を支給されなかったとして、広島修道大の職員、日原容さん(57)が学校法人・修道学園を相手取り、未払い手当など約630万円の支払いを求めた訴訟の判決が27日、広島地裁であった。衣斐瑞穂裁判官は、手当支給の対象外となる管理監督者には該当しないという判断を示し、学園側に517万円を支払うよう命じた。
 判決では、日原さんが経営者と一体的な立場にあるか▽労働時間に関する自由裁量があるか▽他の一般労働者と比べて待遇面で優遇措置があるか−−を検討。いずれも日原さんにはなく、「管理監督者に該当する」との学園側主張を退けた。
 判決によると、日原さんは08年4月〜11年3月に財務課長を務めるなどし、最大で月に103時間の残業をこなした。学園の規程で一部の深夜勤務手当を除いて時間外勤務手当が支払われず、人事権や出退勤の時間的自由もなかった。
 日原さんは判決後の記者会見で「大学でこういった事態が長年まかり通っていることは腹立たしい」と話した。同学園の住田敏専務理事は「財務課長は予算関係の財政計画を担うなど重要な職責。控訴を視野に検討する」とコメントした。

平成25年2月28日(木曜日)毎日新聞電子版

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「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ2013/02/28

 厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。
 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額54億円を助成する方針だ。
 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。
 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの10年間に年平均約30万人のペースで増え続け、昨年は約1813万人と労働者全体の35・2%を占めるまでになった。このうち約400万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労働者だ。

平成25年2月28日(木曜日)読売新聞電子版

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19歳自殺、パワハラ認めて和解…福岡地裁支部2013/02/22

 調理師だった福岡県遠賀町の少年(当時19歳)が自殺したのは、勤務先の飲食店の上司による暴力が原因だったとして、両親が店の運営会社と当時の上司2人に慰謝料など9160万円の支払いを求め、福岡地裁小倉支部(岡田健裁判長)に提訴した損害賠償請求訴訟で、和解が成立していたことがわかった。
 会社側が上司の暴力を「行き過ぎた指導」と認め、パワハラ行為を事実上認めた。成立は21日付。
 原告側弁護士によると、主な和解内容は〈1〉上司2人は事実関係を認めて「行き過ぎた行為」を謝罪〈2〉同社は再発防止策を図る――など。和解金額は明らかにしていない。
 訴状などによると、少年は2008年4月、レストランなどを運営する「グラノ24K」(福岡県岡垣町手野)に入社。岡垣町内の店で勤務していた翌年8月、自宅で自殺した。両親は前年9月頃からあざを作って帰宅するようになり、上司から大型のしゃもじで殴られたなどとして、09年に提訴。少年の自殺を巡っては北九州西労働基準監督署が10年10月、自殺は勤務先の上司の暴力やいじめなどが原因と労災認定していた。

平成25年2月22日(金曜日)読売新聞電子版

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平均賃金3年連続プラス、男女格差やや縮小2013/02/21

 厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2012年のパートを除く一般労働者の平均賃金は前年比0.3%増の29万7700円で、3年連続で増えた。男女ともに前年を上回り、男女間の格差も縮小した。
 10人以上の常用労働者を雇う4万9230事業所から有効回答を得た。調査は12年6月の所定内給与が対象で、残業代や休日出勤の手当などは含まない。
 男性の平均賃金は前年比0.2%増の32万9000円、女性は0.5%増の23万3100円で、女性の方が伸び率が大きかった。男女間の差は昨年の9万6400円から9万5900円に500円縮小した。
 なかでも医療・福祉分野の女性労働者の平均賃金は24万7200円で、女性の全産業平均を約1万4000円上回った。
 雇用形態別では、正社員は前年比1.3%増えたのに対し、非正規社員は0.3%の微増にとどまり、回復の足取りには差がみられた。
 安倍政権はデフレ脱却のため経済界に賃上げを要請している。今後は平均賃金がリーマン・ショック前の水準である30万円台に回復するかが焦点になりそうだ。

平成25年2月21日(木曜日)日本経済新聞電子版

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60歳超雇用、4月から…賃金体系で労使攻防2013/02/20

 希望者を対象に65歳までの雇用継続を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が4月から施行されるのに合わせ、企業の対応が急ピッチで進んでいる。
 現在は60歳定年が多いが、シニア層の雇用継続の対応は、今春闘の主要テーマの一つで、人件費増を最小限に抑えたい経営側と待遇改善などを求める労組側との間で、雇用形態や賃金体系を巡る協議が本格化している。
 65歳までの雇用を確保するため、現行法は〈1〉定年制度の廃止〈2〉定年の引き上げ〈3〉継続雇用制度の導入――のいずれかを企業に実施するよう義務づけている。ただ、罰則はなく、労使協定で定めた基準で継続雇用する対象者を選別することができた。4月からは、希望者全員の雇用継続が義務化され、違反企業は公表されることになる。
 三つの選択肢のうち、定年の廃止は、人事の停滞や過剰な雇用につながる恐れから、実施する企業はほとんどない。多くの企業が継続雇用制度か65歳定年制の導入を進めており、サントリーホールディングスが4月から定年を60歳から65歳に引き上げるほか、トヨタ自動車は、勤務時間を通常の半分にする「ハーフタイム勤務」の導入を検討中だ。

平成25年2月20日(水曜日)読売新聞電子版

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胆管がん問題の発端、大阪の16人を労災認定へ2013/02/20

 全国の印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、厚生労働省は問題の発端となった大阪市の印刷会社「SANYO―CYP」の従業員ら16人(うち死亡7人)の労災を認定する方針を固めた。
 業務の内容から発症との因果関係があると判断したためで、早ければ年度内の認定を目指す。胆管がんによる労災認定は初めて。
 同省は、〈1〉一般の胆管がんの死亡者は大半が高齢者なのに、同社の申請者が20〜40歳代と若い〈2〉同社の作業場の換気が不十分で、化学物質に汚染された空気の56%が還流していた――ことなどから、因果関係があると判断したとみられる。
 労災保険法では、通常は従業員の死亡の場合の時効を死後5年と定めているが、今回は時効の起算点を胆管がんと業務の因果関係が明らかになった時点として対応する。同社の労災申請者16人のうち、5人は既に死後5年が経過しているが、時効成立前として扱う。

平成25年2月20日(水曜日)読売新聞電子版

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医師当直は時間外労働…割増賃金命じた判決確定2013/02/14

 奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が県を相手取り、夜間・休日の当直勤務に対して割増賃金を支払うよう求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は12日の決定で県側の上告を退けた。
 当直は労働基準法上の時間外労働に当たるとして、県に計約1540万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。
 同法は、時間外や休日に労働させた場合、通常より割り増しした賃金を支払うと規定。2人は2004〜05年、各年100回以上の当直をこなしたが、県は「医師の当直は待機時間が多く、時間外勤務に当たらない」として、1回2万円の手当だけ支給していた。
 1審・奈良地裁判決は、原告らが当直中に分娩の取り扱いや救急医療を行うなど、勤務時間の4分の1は通常業務に従事し、待機時間も呼び出しに応じられるよう準備していたなどとして、県には割増賃金を支払う義務があると指摘。2審・大阪高裁も支持していた。

平成25年2月13日(水曜日)読売新聞電子版

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「長時間労働 うつ病自殺」、損賠求め会社提訴=松山2013/02/13

 2011年12月に愛媛県砥部町の男性(64)が自殺したのは、長時間労働や同僚の言動が原因でうつ病となったためなどとして、遺族が12日までに、松山市のパン製造販売会社に慰謝料など約4250万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。
 訴状によると、男性は08年3月ごろから被告会社店舗で製造を担当。勤務時間は午前4時〜午後6時ごろで、月に数日は午後10時ごろまでの勤務もあり、休日は週1回しかなかった。11年9〜11月の時間外労働時間は1カ月当たり77.5〜111.5時間で、うち深夜労働時間は19〜23.5時間だった。睡眠不足で交通事故を起こし、重傷を負った際にも事故当日しか欠勤を許されなかった。
 同僚は、店内で道具が見当たらないと大声で怒鳴ったり、商品に描いた絵が下手だとののしったりした。店長に相談したが、雨の日にも外で草引きをさせるなど、さらに過酷な環境で勤務を強いた。
 被告会社は「弁護士と相談し、裁判の中で事実を明らかにしていきたい」としている。

平成25年2月13日(水曜日)愛媛新聞電子版

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石綿肺がん:2審も労災…国の07年基準否定=大阪高裁2013/02/12

 アスベスト(石綿)を吸って肺がんを発症し死亡したのに労災不認定とされた神戸市西区の港湾労働者の(当時64歳、男性)の遺族が、国に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は12日、処分を取り消した1審・神戸地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。不認定根拠となった厚生労働省の07年基準について、谷口幸博裁判長は「合理性を認め難い」と述べた。
 石綿肺がんの認定基準をめぐる同様の訴訟は東京地裁での原告勝訴判決や今回の訴訟を含め7件が係争中で、高裁判決は初めて。
 男性は1961年から20年間、神戸港で輸入石綿などの積み荷の確認作業に従事。03年に肺がんを発症し06年に死亡したが、神戸東労働基準監督署は労災認定しなかった。
 石綿肺がんについて、厚労省の06年労災認定基準は、石綿作業に10年以上従事したことなどを条件に労災認定し、10年未満でも「乾燥した肺1グラムに石綿小体(たんぱく質で包まれた石綿)が5000本以上」などを満たせば認定する規定を設けた。ところが07年基準では、従事歴10年以上でも、石綿小体5000本未満の場合は労災と認めないなど、条件を厳しくした。従事歴20年で石綿小体741本の男性は不認定となったが、谷口裁判長は「その量的数値は問題ではない」と指摘し、07年基準を否定した。
 神戸東労働基準監督署は「判決内容を検討した上で対応を決めたい」とコメントした。

平成25年2月12日(火曜日)毎日新聞電子版

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日雇い給付金詐取容疑、建設会社社長ら逮捕2013/02/06

 日雇い労働者が仕事に就けなかった際に支給される日雇労働求職者給付金を詐取したとして、京都府警は5日、同府木津川市の土木建設会社社長・奥西賢一容疑者(74)と、男女3人(56〜62歳)を詐欺容疑で逮捕した。府警は同社では、この3人を含む約10人に虚偽申請を繰り返させ、2年間で少なくとも2千数百万円を不正受給していたとみて裏付けを進める。
 給付金は、日雇い労働者が仕事を失う前の2か月間に、26日以上働いていれば1日あたり7500〜4100円が支給される。
 発表では、奥西容疑者らは共謀し、3人は同社で働いていなかったのに、虚偽の労働実績を作り、昨年12月〜今年1月、木津川市の公共職業安定所から給付金約30万円を詐取した疑い。
 申請者氏名や住居を変え別々の公共職業安定所から二重に受給した労働者もいたという。労働者らは不正に得た給付金のうち毎月数万円を奥西容疑者に渡していたといい、組織的な不正とみて全容解明を進める。

平成25年2月5日(火曜日)読売新聞電子版

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餃子の王将に賠償請求=「長時間労働でうつ病」−京都地裁2013/02/05

 「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(京都市山科区)の男性社員(27)=休職中=が5日、長時間労働でうつ病になったとして、同社に休業損害や慰謝料など約2300万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
 訴状によると、男性社員は2010年1月以降、正社員として京都府内の店舗で調理などを担当。うつ病発症の直前6カ月の時間外労働は、1カ月あたり平均約135時間だった。さらに、1日10時間を超えた分の労働時間は賃金に反映されない仕組みで、サービス残業が常態化していたという。
 男性は体調を崩し11年4月以降は欠勤。京都南労働基準監督署は昨年、長時間労働などとうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。男性は「自分と同じ働き方をしている人は他にいる。会社に職場環境の改善をしてもらいたい」と訴えている。
 原告側の佐藤克昭弁護士は「全国の外食チェーン店で、社員や店長の恒常的な長時間労働を当然視する実態があり、看過できない」と指摘した。
 王将フードサービスの話 訴状を確認できておらず、コメントを差し控えたい。

平成25年2月5日(火曜日)時事通信社

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震災助成5.9億円不正受給…人材教育会社2013/02/02

 大阪労働局は1日、人材教育事業会社「ビジービー」(大阪市中央区)と、そのグループ会社「ビジービー東日本」(同)が、東日本大震災の特例措置で支給要件を緩和した中小企業向けの助成金制度を悪用し、計約5億9000万円を不正受給していた、と発表した。同労働局は両社への支給を取り消し、全額返還を求めたが、まだ応じておらず、詐欺容疑での告発も検討する。厚生労働省によると、同制度の不正受給額としては過去最高だという。
 同労働局によると、両社は震災後に要件緩和された「中小企業緊急雇用安定助成金」を受給するため、実際より業績が悪化しているように見せかけた虚偽の書類を作成し、同労働局に提出。休業手当や教育訓練の費用などとして、2011年8月から昨年6月に計約5億9000万円を不正に受け取った、とされる。
 特例では、1か月の売り上げが前月比で5%以上減少していることが要件だが、両社は実際には要件を満たしておらず、同労働局は昨年12月、支給取り消しを決めた。
 信用調査会社などによると、ビジービーは2000年4月、ビジービー東日本は08年4月に設立。両社とも再雇用促進のための人材教育や人材派遣が主な事業で、現在はいずれも事実上休業状態になっている。
 中村真也社長(47)は読売新聞の取材に対し、「うその売り上げを申告して助成金を受け取ったが、私的流用などはない。少しずつでも返したい」と話している。
 同助成金は、業績の悪化した中小企業が従業員を一時休業させたり、教育訓練を受けさせたりした際、国が手当や賃金の80%を助成する制度で、リーマン・ショック後の08年12月に創設。震災直後に特例措置として要件が緩和された。

平成25年2月2日(土曜日)読売新聞

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12年の給与が過去最低、賞与減で月31万4236円 2013/01/31

 厚生労働省が31日発表した2012年の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は月平均31万4236円となり、さかのぼれる1990年以降で最低水準となった。前年比では0.6%減。賃金が安いとされるパート労働者の比率が高まったことや製造業などでボーナスが減少したことが影響した。
 調査は従業員が5人以上の約3万3千事業所が対象。ピークだった97年の37万1670円と比べると、約5万7000円減少した。
 所定内給与は0.1%減の24万2887円で、7年連続減少した。パート労働者が全体に占める比率は12年に28.75%と過去最高となった。
 ボーナスなど特別給与は3.1%減の5万2586円。厚労省は「夏季・冬季ともにボーナスが伸び悩んだ」とみている。労働時間は月147.1時間で前年比0.5%増えた。12年は平日が例年より多かったためだ。
 同時に発表した12年12月の給与総額は前年同月と比べ1.4%減の54万2075円で、4カ月連続で減った。製造業の所定外労働時間(残業)は前年同月比8.1%減で、5カ月連続で減った。

平成25年1月31日(木曜日)日本経済新聞電子版

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国民健康保険、3022億円の赤字=11年度2013/01/31

 厚生労働省は31日、年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険(国保)の2011年度の実質収支が3022億円の赤字だったと発表した。赤字幅は前の年度に比べ縮小したものの、高齢化による医療費の増加などで、厳しい財政状況が続いている。
 国保の赤字を補填するために市町村は11年度に3508億円を投入した。医療費が膨張しているにもかかわらず、無職など低所得者の加入者が多いために保険料を大きく上げられないでいる。慢性的な赤字体質の脱却からは遠い。11年度は保険給付が2.9%増の9兆821億円だった。
 保険料収入は1.8%増の3兆411億円と微増となった。11年度の納付率は89.39%と前の年度に比べて0.78ポイント上昇した。過去最低は09年度で、保険料の減免措置の対象者を拡大したため納付率が上がったとみられる。

平成25年1月31日(木曜日)日本経済新聞電子版

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協会けんぽ、13年度保険料率を10%に据え置き2013/01/31

 中小企業の会社員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は30日、2013年度の全国平均の保険料率を労使折半で10%に据え置くことを決めた。給付の増加で支出は増えるが、準備金を取り崩して12年度と同水準とする。都道府県別の保険料率も変えない。最高は佐賀県の10.16%で、最低は長野県の9.85%となる。
 協会けんぽは財政状況が厳しく、保険料の上昇が続いていた。政府の13年度予算案では、財政支援を14年度まで続けることが盛り込まれた。

平成25年1月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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残業月251時間のJTB社員、過労自殺と認定2013/01/31

 JTBのグループ会社に勤務していた東京都内の男性社員(当時40歳)が2011年3月に自殺したのは、長時間残業による過労が原因として、新宿労働基準監督署が労災認定していたことが30日わかった。認定は昨年10月。
 遺族の代理人弁護士が記者会見し、明らかにした。勤めていたのは「JTB法人東京」(現・JTBコーポレートセールス)。男性は主に、学校の団体旅行などの営業を担当。11年2月に課長に昇進し、業務が増えた上、同月22日に発生したニュージーランド・クライストチャーチ地震で、担当高校のホームステイ先の変更に追われていたという。男性は3月に自殺した。
 男性の死亡前の1か月間の残業時間は251時間で、代理人弁護士は「これほどの長時間残業は極めてまれ」と話している。JTB広報室は「適正な労務管理に努めたい」としている。

平成25年1月30日(水曜日)読売新聞電子版

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残業170時間、過労自殺認定=バレンタイン前、チョコ会社2013/01/29

 横浜市の男性=当時(31)=が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが29日分かった。遺族は同日、同社に約9700万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
 遺族側の弁護士によると、男性は2004年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。11年10月、関連会社のチョコレート製造・販売「コンパーテス・ジャパン」(東京都渋谷区)に出向し、トラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当していたが、同年12月末に同社の非常階段で首をつって自殺した。
 労基署は、バレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前1カ月の時間外労働が約170時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。
 男性の姉(34)は都内で記者会見し、「チョコレートを見ないように外出を避けているが、つらい」と訴えた。同社の社長は取材に対し「(自殺は)悲しく、二度と起こしたくない。遺族の方と争いたくないので、内容を見て真摯(しんし)に対応したい」と話した。

平成25年1月29日(火曜日)時事通信社

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13年度の公的年金額、10月分から1%下げ2013/01/25

 厚生労働省は25日、2013年度の公的年金額を発表した。4〜9月分の年金額は12年度と同じ水準に据え置く。10月分からは過去の特例によって本来より高くなっている水準を1%下げる。国民年金を満額で受け取っている人は、12年度と比べ月額で666円減の6万4875円、厚生年金を受け取る標準世帯では同2349円減の22万8591円となる。
 4月分の年金は6月に支払われる。年金額は毎年、前年の消費者物価指数(CPI)の結果を基に、物価の影響を反映している。12年の生鮮食品を含めたCPI(総合)は前年と変わらなかったため、13年度の年金額は据え置く。10月分からの1%減額は、昨年11月に特例で本来より2.5%高くなっている年金水準を段階的に解消する法が成立したためだ。
 厚労省は13年度の国民年金保険料が12年度に比べ月額で60円増え1万5040円になることも発表した。

平成25年1月25日(金曜日)日本経済新聞電子版

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休日出勤手当3千万円未払い、堺の太成学院大2013/01/25

 太成学院大(堺市美原区)が、教員が入試やオープンキャンパスなどで休日出勤した際の手当を払わず、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。労働基準法に基づいて請求できる過去2年分(2010年7月〜12年8月)について、昨年10月31日付で支払った。総額は約3千万円にのぼるとみられる。
 大学側によると、07年から採用している裁量労働制について「解釈の違いがあった」としている。教員らによると、大学側は休日出勤手当について定めた労使協定を昨春まで教員側に示さず、「裁量労働だから、休日手当は不要」と説明していたという。
 私立大は近年、学生募集のために、春から夏にかけて土日にオープンキャンパスや高校への出前授業などを展開。太成学院大では、教員の休日出勤は1人あたり年10〜15日にのぼるという。同大では09年にも正職員の残業代の未払いがあった。

平成25年1月24日(木曜日)朝日新聞デジタル

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高齢者の労働意欲、先進7カ国で首位2013/01/22

 日本の高齢者は世界的に見ても労働意欲が高い。国際労働機関(ILO)によると、2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本が28.8%で先進主要7カ国(G7)のなかでトップだった。2位の米国(22.1%)、3位のカナダ(16.2%)にも大差をつけている。
 背景にあるのは日本が長寿国家で元気のいいシニアが多い点だ。しかし第一生命経済研究所の永浜氏は「今後は雇用のミスマッチが目立つようになる」と指摘する。
 団塊世代が多い55〜64歳のホワイトカラーはほかの世代より事務職が多いが、企業では事務職社員の過剰感が強まっているためだ。永浜氏は「成熟産業から成長産業へ円滑な労働力移動を促す政策がこれまで以上に必要になる」と指摘し、雇用政策の充実を訴えている。

平成25年1月21日(月曜日)日本経済新聞電子版

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診断書なくても障害認定、年金請求めぐり名古屋地裁判決2013/01/18

 2001年に胃がんで死亡した男性(当時40)の妻(51)=名古屋市=が、男性の生存期間中の障害年金を支給するよう求めた請求について、診断書がないことを理由に国が却下したのは不当と訴えた訴訟で、名古屋地裁は17日、男性の障害を認め、障害厚生年金の却下処分を取り消した。
 判決理由で福井章代裁判長は「請求に対する判断の資料を診断書に限るとした規定は見当たらず、男性の日記や妻の証言などで病状の推移は認定できる」と指摘。「初診から1年半後の認定の起算日となる時期には、男性は障害等級3級の状態にあった」とした。
 妻の代理人弁護士は「診断書がなくても障害があったと認め、全国的にあまり例がない判決」と話した。
 判決によると、男性は1993年10月に胃がんで余命6カ月から1年と診断されたが、医療機関での診療を拒否し、漢方などでの治療を続けたため診断書がなかった。01年2月に死亡した。
 妻は07年9月、男性の生存中の障害年金を国に請求したが、旧社会保険庁は却下。再審査請求も却下されたため提訴した。
 厚生労働省年金局事業管理課は「国の主張が認められず、大変厳しい判決だ。関係省庁と協議し適切に対処したい」としている。

平成25年1月18日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「この世から消えろ」でパワハラ自殺…損賠提訴2013/01/13

 福井市の消防機器販売会社「暁産業」で勤務していた少年(当時19歳)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントなどが原因だったとして、少年の父親が同社と上司2人に計1億1121万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。提訴は昨年12月6日付。
 訴状によると、少年は2010年4月に正社員として入社。消火器などの点検業務を行っていたが、長時間勤務や達成困難なノルマ設定、人格を否定する上司からの暴言により、うつ状態となって同年12月に自宅で首をつって自殺したとしており、会社側に安全配慮義務違反などがあったと主張している。
 少年の手帳には、上司の言葉として「何でうそをつく」「辞めればいい、死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」などの文字が書かれていたという。
 この問題では、福井労働基準監督署が昨年7月、自殺は「いじめ、嫌がらせが原因」として労災を認定している。

平成25年1月12日(土曜日)読売新聞電子版

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助成金不正受給100億円超…出勤簿改ざんなど2013/01/06

 厚生労働省が雇用安定のため企業に支給する助成金制度で、今年度までに総額100億円を超す不正受給があることが同省の調べで分かった。
 従業員の出勤簿を改ざんするなどの手口で審査をすり抜けており、同省は返還を求めるとともに対策を強化している。
 不正受給の大部分は「中小企業緊急雇用安定助成金」で、この助成金は2008年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐため創設された。従業員を解雇せず一時休業させたり教育訓練を受けさせたりした場合が対象だ。厚労省によると、大企業向けを対象とする雇用調整助成金と合わせ、09年度は約79万件の申請があり、約6535億円を助成。10年度は約76万件、11年度は約52万件だった。
 一方、不正受給は09年度は約7億7000万円(91件)、10年度は約37億1000万円(355件)、11年度は約51億7000万円(295件)で、11年度までの総額は約96億5000万円。12年度分は未集計だが、「前年度並みの件数」だという。
 厚労省雇用開発課は「当初は膨大な申請の処理で手いっぱいだった。担当職員を増やし、立ち入り調査などを強化した結果、不正受給が次々に明らかになった」と説明している。

平成25年1月5日(土曜日)読売新聞電子版

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セクハラ解決、増える申し立て=厚労省推計2013/01/05

 職場のセクシュアルハラスメントを巡って、被害者らが各地の労働局に解決援助や調停を申し立てるケースが増え続けている。厚生労働省は、2012年度の主要10局の申請受理件数が3年前に比べ4割程度増加すると推計。被害者が鬱病などを発症する深刻なケースも増えているため、労働局の相談体制を強化する方針だ。
 厚労省によると、東京や大阪などの主要10労働局のセクハラに関する解決援助・調停の受理件数は、09年度の167件から10年度207件、11年度212件と右肩上がりで増加。同省は12年度もこの傾向は続き、230件を超えると推計している。
 受理事案のうち、被害者がセクハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースも、11年度は125件と09年度の2倍超にまで増加。同省は12年度は150件を超えるとみている。
 雇用均等政策課は「景気低迷や競争の激化で職場のストレスが高まるなどし、悪質な事例が増えている可能性がある」と指摘している。
 調停対象となったあるケースでは、上司の誘いを拒んだところ無視され、会社を辞めざるを得なくなったとして、女性が会社に慰謝料を請求。会社は当初、上司の言動に問題があったと認める一方で慰謝料は拒否した。
 女性の申請で調停が始まり、調停会議が慰謝料支払いと再発防止策を勧告した結果、会社側も歩み寄って和解に至った。
 セクハラ被害の慰謝料を請求されたが被害女性が調査に応じず解決できないなどとして、事業主側が調停を申請するケースもある。
 厚労省によると、11年度には全国47労働局でセクハラや結婚などを巡る解決援助と調停、計657件に助言や解決案を提示。489件(約74%)が解決したという。解決に至らない場合は訴訟に発展するケースもある。
 当事者が感情的になって歩み寄りに応じず、解決に時間がかかることも多いため、厚労省は労働局に配置しているセクハラ専門の非常勤相談員を、13年度から主要10局で増員する計画。雇用均等政策課は「より丁寧に対応し、解決のために冷静に話し合える体制をつくりたい」としている。

平成25年1月4日(金曜日)日本経済新聞電子版

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大企業の8割に「メンタル不調」従業員2012/12/26

 従業員300人以上の大企業の約8割に、鬱病や気分障害などのメンタルヘルス不調に悩む従業員がいることが25日、厚生労働省の調査で分かった。特に、従業員1000人以上の企業では9割以上と高く、厚労省は「企業は、従業員の心の健康づくりに積極的に取り組んでほしい」としている。
 厚労省が平成23年10月に全国の1万3276社(有効回答は9664社)を対象に行った調査では、「過去1年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる」と答えた企業は13.9%。ただ、従業員300人以上の企業では約8割、1000人以上の企業では9割を超えた。従業員5000人以上では、不調を抱える従業員が30人以上いる企業も68.2%に上り、大企業ほどメンタル不調の従業員が多い現状が浮き彫りになった。
 メンタルの不調で連続1カ月以上休業したり、退職した労働者が多い業種は、「電気・ガスなど」28%▽「情報通信業」25.4%▽「運輸・郵便業」15.5%▽「医療・福祉」14.6%▽「金融・保険業」14.1%−の順。企業側に、従業員が不調をきたした理由は何だったかを尋ねたところ、「本人の性格」との回答が過半数。「上司・部下のコミュニケーション不足」「仕事量・負荷が増加」など仕事や職場環境が原因と考えている割合は3割程度にとどまった。厚労省は「業務負荷による精神障害や自殺も増えている。『いつもと違う』部下がいたら、早く気づき、対応してほしい」としている。

平成24年12月25日(火曜日)MSN産経ニュース

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外国人研修医を初の労災認定(過労死)ー弘前市立病院2012/12/25

 平成22年11月に急性循環不全で死亡した弘前市立病院(青森県)の研修医、呂(ろ)永富(えいふ)さん=当時(28)=を、弘前労働基準監督署が労災認定したことが25日、分かった。認定は20日付。担当弁護士によると、外国人研修医の労災認定は初めてという。
 呂さんは中国出身で16年に弘前大医学部に入学。22年4月から弘前市立病院で研修医として勤務していたが、約半年後に急死した。亡くなる直前の1カ月の残業時間は93時間32分。死亡前2カ月〜6カ月の平均は80時間を超えており、弘前労基署は「長期間にわたる過重労働が認められる」と判断した。

平成24年12月25日(火曜日)MSN産経ニュース

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キヤノン偽装請負問題、正社員雇用などで和解2012/12/22

 キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で、偽装請負状態で働かさせられたとして、元請負労働者5人でつくる「キヤノン非正規労働者組合」が、同社に正社員としての雇用を求めた問題を巡り、東京都労働委員会で、2人を同社の関連会社で正社員として雇用するなどの内容で和解が成立していたことがわかった。
 和解は20日付。
 5人の代理人弁護士が21日、明らかにした。弁護士によると、正社員として雇用されない3人には、同社が解決金を支払うことで合意した。同社は「係争を長期化させても互いに利益はないと考え和解した」としている。

平成24年12月21日(金曜日)読売新聞電子版

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労組加入率、最低の17.9%=パート増加で−厚労省2012/12/19

 厚生労働省が18日発表した2012年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.2ポイント低下の17.9%と過去最低となった。これまでは07、08、11年の18.1%だった。厚労省は「正社員が減り、組織率の低いパートタイム労働者が増えたため」(統計情報部)とみている。
 組合員数は0.7%減の989万2000人と3年連続のマイナス。組織率の比較的高い製造業や公務員の組合員が採用抑制の影響などで減少した。
 一方、パートの組合員は7.9%増の83万7000人、全体の組合員に占める割合は0.7ポイント上昇の8.5%といずれも過去最高を更新した。卸売・小売業などで加入が進んだ。

平成24年12月18日(火曜日)時事通信社

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4人に1人がパワハラ被害、半数は相談せず2012/12/14

 企業で働く人の4人に1人が、過去3年間に職場での優越的な地位を背景にした嫌がらせ「パワーハラスメント(パワハラ)」に遭ったという反面、その半数近くが特に何もしなかったことが、厚生労働省による初めての調査でわかった。
 企業が設けた窓口などに相談した人はわずかで、同省は「人事査定への影響や他人に知られることを心配し、ためらっているようだ」と分析している。
 調査は7〜9月に実施。20〜64歳の男女9000人に対し、インターネットを通じて回答を求めた従業員調査と、正社員30人以上の会社4580社が回答した企業調査の二つを行った。
 従業員調査では、過去3年間に「パワハラを受けた」と回答したのは25.3%。「見た・相談を受けた」との回答も28.2%に上った。企業調査では、過去3年間にパワハラに関する相談があり、実際にパワハラがあったとしたのは32.0%。

平成24年12月13日(木曜日)読売新聞電子版

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雇用保険の料率、13年度も1.0%で据え置き=厚労省2012/12/13

 厚生労働省は12日、失業手当などに充てる雇用保険の料率を来年度も1.0%に据え置くと発表した。保険料率は労使それぞれが半分ずつ支払う。雇用情勢は厳しさを増しているものの、雇用保険財政の収支に余裕があるため、保険料引き上げは必要ないと判断した。
 雇用保険の財源は労使で折半する保険料と国庫負担から成り立つ。財政状況に応じて、収入の1.0%から1.8%の間で設定できる。事業主だけが負担する労働者の能力開発などの雇用保険2事業の保険料率も0.35%に据え置く。

平成24年12月12日(水曜日)日本経済新聞電子版

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過酷労働でうつ病自殺=両親が東北大提訴−仙台地裁2012/12/11

 東北大薬学部の助手だった男性=当時(24)=がうつ病で自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラなどが原因として、男性の両親が11日、大学に約1億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 遺族は2009年に労災申請し、宮城労働局は「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定している。
 訴状によると、男性は07年6月、指導教授の勧めで薬学部の博士課程を退学し、助手に就任。半年後、大学病院9階から飛び降り自殺した。直前2カ月の時間外労働は104時間、97時間だった。また、指導教授らからの嫌がらせでストレスが深刻化しうつ病になったとして、大学側に安全配慮義務違反があったと主張している。
 男性の父親(57)は「息子の後輩や同僚が二度と同じ苦労をしないよう、大学には未然防止に努めてほしい」と話している。
 東北大の話:訴状が届いていないのでコメントは差し控える。

平成24年12月11日(火曜日)時事通信社

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「陸援隊」社長を書類送検=違法な時間外労働−成田労基署2012/12/06

 群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡したバス事故で、違法な時間外労働をさせたとして、成田労働基準監督署は6日、労働基準法違反容疑で、法人としてのバス会社「陸援隊」(千葉県印西市)と同社社長針生裕美秀被告(55)=道路運送法違反などの罪で公判中=を千葉地検に書類送検した。容疑を認めているという。
 送検容疑は4月15日と27日、労使協定の届け出をせず、同社の男性運転手(47)と河野化山被告(44)=自動車運転過失致死傷などの罪で起訴=に、8時間を超えて時間外労働をさせた疑い。
 同署はバス事故を受け、4月29日〜5月2日の計3回、労働条件の確認のため同社を調査していた。

平成24年12月6日(木曜日)時事通信社

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過労自殺で労災認定、横浜の男性に=東京地裁2012/11/30

 横浜市の電気通信設備会社で働いていた男性(当時27)が2005年に自殺したのは過労が原因だとして、両親が遺族補償を不支給とした横浜西労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日までに、労災と判断し、請求を認めた。
 白石哲裁判長は、男性は自殺の前に適応障害を発病し、それまでの1カ月間の時間外労働は177時間近い「極度の長時間労働」だったと指摘。ケーブル関連工事のトラブルや帰宅途中の交通事故などもあり心理的負荷は強かったとして、自殺は業務に起因すると認定した。
 判決によると、男性は03年に入社。05年7月に事故に遭い、自宅で仕事をしていたが、同年8月に自殺した。両親は08年3月に労災を申請したが翌年1月に退けられた。〔共同〕

平成24年11月29日(木曜日)日本経済新聞電子版

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労災認定公表、開示命じた一審を取り消し=大阪高裁2012/11/30

 過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体代表が大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「企業に過失がなくても『ブラック企業』と評価される恐れがある」として開示を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し、請求を退けた。 
 山田裁判長は判決理由で「情報公開法は法人などの正当な利益を害する恐れがあるものを不開示情報と規定する」と指摘。脳・心疾患による死亡で労災認定されただけでは過失や法令違反があることを意味しないのに「社会的には『過労死』『ブラック企業』という否定的評価をされ、信用が低下し、利益が害される蓋然性が認められる」として労働局の不開示決定は適法と判断した。
 原告の「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん(63)=京都市=は「働く人の命が使い捨てにされる現状を改善してほしい。納得がいかない」として上告の方針を明らかにした。

平成24年11月29日(木曜日)日本経済新聞電子版

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社会保障給付100兆円突破、年金・医療費増で2012/11/30

 国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4879億円だったと発表した。
 統計を取り始めた1950年度以降、給付費は増え続けており、初めて100兆円を突破した。対前年度の増加額は3兆6272億円、伸び率は3.6%だった。
 給付費の増加は、高齢化に伴う年金受給者の増加や医療費増大のためだ。民主党政権が10年度、中学生以下に月1万3000円を支給する「子ども手当」を創設したことや医療機関に支払われる診療報酬を引き上げたことも影響した。
 分野別では、年金は52兆4184億円(前年度比1.3%増)で、全体の50.7%。医療は32兆3312億円(同4.8%増)、介護は7兆5051億円(同5.5%増)だった。
 今回の統計では、就学前教育や住宅対策費なども含めた「社会支出」が、10年度で110兆4541億円だったことも発表された。経済協力開発機構(OECD)の基準によるもので、国際比較の上で重要な指標になっている。

平成24年11月29日(木曜日)読売新聞電子版

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継続雇用制度で初判決=男性の再雇用認める−最高裁2012/11/30

 高齢者の継続雇用制度をめぐり、再雇用基準を具体的に定めた労使協定を恣意的に運用し、再雇用を認めなかったのは不当として、兵庫県の男性が地位確認と賃金支払いを会社に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は29日、会社側の上告を棄却した。男性の再雇用を認め、賃金支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
 厚生労働省によると、継続雇用制度は約8割の企業が導入。制度に基づく再雇用が争われた訴訟で、最高裁判決が出たのは初めて。

平成24年11月29日(木曜日)時事通信社

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柿安本店、超過労働させた疑い=四日市労基署、書類送検2012/11/26

 時間外労働の限度時間を大幅に超える勤務をさせたとして、四日市労働基準監督署は21日、全国で精肉事業などを展開する老舗「柿安本店」(三重県桑名市)と、同社の店舗「柿安精肉本店」の男性店長(40)を労働基準法違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検したと発表した。
 四日市労基署などによると、柿安本店と男性店長は5月の1カ月間、40代の男性社員に対し、労使協定で定められた時間外労働(1日7時間)の限度時間を超える時間外労働をさせた疑いがある。最大で1日10時間15分の時間外労働をさせた日があり、1カ月間の時間外労働の合計は147時間だったという。
 柿安本店によると、社員は6月に心臓疾患で死亡し、労災が認められた。 
 柿安本店は1871(明治4)年創業。パートを含めて約3200人の従業員がいる。担当者は「店舗がリニューアルオープンして忙しい月だった。会社として重く受け止め、再発防止に努めたい」としている。

平成24年11月21日(水曜日)朝日新聞デジタル

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助成金1億円を不正受給、大阪の鋳物製造会社2012/11/20

 大阪労働局は20日までに、大阪府枚方市の鋳物製造会社「浪速工業」が国の中小企業緊急雇用安定助成金1億692万円を不正受給していたと発表した。労働局によると、同社は不正を認め、返還する意向を示している。
 同社は2009年6月から12年6月まで、休業や教育訓練をしたように装い、虚偽の書類を作成して支給申請した。労働局の調査で判明した。
 同じ助成金に関し、労働局は、同府東大阪市の運転代行会社「楽々運転代行」が1559万円、大阪市淀川区の日用雑貨卸売会社「サンユニオン」が222万円を不正受給していたことも発表した。

平成24年11月20日(火曜日)日本経済新聞電子版

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外国人実習生過労死で和解=賠償訴訟−水戸地裁2012/11/19

 外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県の金属加工会社で働いていた中国人の蒋暁東さん=当時(31)=が過労死した問題で、遺族が会社と第1次受け入れ機関の協同組合を相手に計5754万円の損害賠償を求めた訴訟は19日、水戸地裁(新谷晋司裁判長)で和解が成立した。
 原告側弁護団によると、蒋さんは2010年11月に労働基準監督署から労災認定を受けており、外国人実習生の過労死が認定された初のケース。遺族は11年3月に提訴していた。
 和解では、被告の「フジ電化工業」(茨城県潮来市)と「白帆協同組合」(同県行方市)が再発防止に努めるとともに、和解金を支払うなどとしている。金額は明らかにされていない。
 訴状などによると、蒋さんは来日1年目の05年から、研修生だったにもかかわらず同社でメッキ処理などに従事し、長時間労働により08年6月に心不全で死亡したとされる。
 

平成24年11月19日(月曜日)時事通信社

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残業代不払いの疑い、派遣業「新日本」捜索=大阪労働局2012/11/15

 従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は15日、人材派遣大手「新日本」(大阪市北区)の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めた。
 労働局によると、新日本は2010年〜11年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたのに割増賃金を支払っていなかった疑いがある。実際の労働時間に関わりなく、固定給と一律の定額手当しか支払っていなかったとみられる。
 新日本は全国7カ所に営業拠点があり、労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調べている。

平成24年11月15日(木曜日)朝日新聞デジタル

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障害者雇用率、最高の1.69%=民間企業−厚労省調査2012/11/14

 厚生労働省が14日発表した2012年(6月1日時点)の障害者雇用状況によると、全国の民間企業(従業員56人以上)で働く障害者は前年比4.4%増の38万2363人で、全従業員に占める割合を示す障害者雇用率は0.04ポイント上昇の1.69%と、いずれも過去最高だった。
 厚労省は「企業が社会的責任やイメージ向上のため、積極的に障害者を雇用した」(障害者雇用対策課)とみている。

平成24年11月14日(水曜日)時事通信社

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年金減額、来年10月から…特例解消で3党合意2012/11/14

 民主、自民、公明3党が13日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意したことで、来年10月から年金の減額が始まることになった。
 引き下げは、来年10月、2014年4月、15年4月の3段階で行われ、2.5%高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられる。14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定だ。
 公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組み。00年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より2.5%高い特例水準の状態が続いている。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約1兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていた。
 3党の修正案は、支給額を来年10月分から1%、14年4月分から1%、15年4月分から0.5%をそれぞれ段階的に引き下げる内容だ。

平成24年11月14日(水曜日)読売新聞電子版

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労基法違反容疑で運送会社など書類送検2012/11/10

 勤務中に交通事故を起こし死亡したトラック運転手の男性(当時46)に、限度を超える時間外労働をさせていたとして、鹿児島労働基準監督署は9日、鹿児島市の運送会社「鹿児島急送」と元運行管理者の男性(42)を、労働基準法違反の疑いで書類送検した。労働基準監督署によると、会社側は男性運転手に対し、時間外労働が1日4時間までと協定で定められていたにも関わらず、最大で1日15時間にも及ぶ時間外労働をさせるなどした疑い。労働基準監督署では、男性運転手がおととし3月、業務中に停車していた車に追突する事故を起こし死亡したことから、疲労が事故原因となった可能性もあると見て捜査していた。男性運転手は、1回の勤務が3日間にまたがる運行も繰り返しており、労働基準監督署では、会社の体制に問題があったと見て、今回の立件に踏み切ったという。

平成24年11月9日(金曜日)KYT鹿児島読売テレビ

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自殺:「過労が原因」と西濃運輸を提訴…横浜地裁に遺族2012/11/09

 西濃運輸(本社・岐阜県大垣市)の神奈川県内の支店に事務職で勤めていた男性(当時23歳)が自殺したのはサービス残業を強いられての過労が原因として、両親は8日、同社に約8123万円の賠償を求め横浜地裁に提訴した。男性は今年4月、労働基準監督署から過労自殺として労災認定を受けている。
 訴状によると、男性は07年3月に入社し荷物管理やクレーム対応などを担当。うつ病を患い、会社への不満をつづった遺書を残して10年12月31日に自殺した。両親は、男性がタイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて日常的にサービス残業を強制されたと主張。退職願を3回提出したが受理を拒まれたとしている。労基署は自殺した月の時間外労働を約98時間と認定していた。
 男性の母親は「労災認定後も会社は一貫してサービス残業はないとの対応。改善して墓前で謝ってほしい」と話した。

平成24年11月9日(金曜日)毎日新聞電子版

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保険料率、最大11.5%に=17年度収支見通し−協会けんぽ2012/11/03

 全国健康保険協会は2日、中小企業の会社員が加入する同協会管掌健康保険(協会けんぽ)の今後5年間の収支見通しを発表した。国の補助率などを現行通りとした場合、単年度収支を均衡させるには、全国平均の保険料率(労使折半)を2013年度は前年度比0.1ポイント増の10.1%、17年度には最大11.5%に引き上げる必要があると試算している。
 医療給付費と高齢者医療制度への支援金が増えるのが要因で、同協会は保険料率に関し、「現行の10%が限界。これ以上の引き上げは到底できない」と主張。13年度以降の対策として、国の補助率引き上げや高齢者医療制度の公費負担拡充などを政府に求める方針だ。

平成24年11月2日(金曜日)時事通信社

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有休取得率49.3%=政府目標ほど遠く−厚労省調査2012/11/02

 厚生労働省が1日発表した就労条件総合調査によると、2011年の正社員らの有給休暇取得率は49.3%だった。前年比で1.2ポイント上昇し、2年連続で伸びた。ただ、政府が掲げる「20年までに70%」の目標からはほど遠い。同省は「取得率向上を、企業に引き続き指導したい」としている。
 有給休暇取得率は、与えられた有休をどれだけ取得したかを示す。厚労省によると、11年の企業の有休は平均18.3日(前年17.9日)、実際の取得日数は9.0日(同8.6日)だった。

平成24年11月1日(木曜日)時事通信社

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兵庫労働局が残業代不払い指導、50社が3億支払い 2012/11/01

 兵庫労働局は29日、2011年度に同局の監督指導で、100万円以上の不払い残業代を支払った企業は50社あり、支払総額は3億8788万円に上った、と発表した。企業数は2年連続で増え、支払総額は2年ぶりに減少に転じた。
 企業数は前年度比で4社増え、金額は23%減少した。支払いを受けた労働者数は前年度とほぼ同じ3570人。業種別では製造業が16社と最も多く、商業10社、病院など保健衛生業6社‐と続いた。1社当たりの平均支払額は776万円、労働者1人当たり11万円だった。
 支払額が1千万円以上の企業は7社あり、2137人に計2億7272万円が支払われた。業種別では、製造業、金融・広告業、教育・研究業がそれぞれ2社ずつ、商業が1社だった。

平成24年10月29日(月曜日)神戸新聞電子版

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大阪「過労死」高止まり、昨年度労災認定31件2012/11/01

 働きすぎが原因で脳・心臓疾患で死亡する「過労死」をめぐり、大阪労働局が昨年度、労災認定した件数は31件に上り、2年連続で前年度を上回っていたことが30日、同労働局のまとめで分かった。全国の認定件数の1割に達し、依然高止まりで推移している実態が浮かび上がった。
 労災認定された31人を年齢別でみると、50代が12人と最も多く、40代9人、30代5人で働き盛りの世代が目立った。業種別では、貨物取扱業8人、卸売・小売業5人、サービス業4人などとなっている。
 過労死の認定基準として、厚生労働省は発症前1カ月間に約100時間、または発症前2〜6カ月間に1カ月あたり約80時間を超える時間外労働があった場合は「業務と発症との関連性が強い」としている。
 一方、「過労死ライン」の目安とされる1カ月80時間以上の時間外労働が可能となる、特別条項付き時間外労働協定(36協定)の届け出件数は、昨年度5420件に上り、2年連続で5千件を突破した。
 同労働局は「景気悪化の影響で企業間競争が激化し、労働者の職場環境は依然厳しい」と分析。「過労死は高止まりの状態が続いており、企業などへの指導を徹底したい」としている。
 11月の国の労働時間適正化キャンペーンに合わせ、大阪労働局は30日、辻知之労働基準部長が大阪市北区の関西経済連合会を訪れ、時間外労働の削減などに労使双方が取り組むよう要請した。
 要請書は、時間外・休日労働の削減▽長時間労働者への健康管理の徹底▽適正な労働時間の把握▽年次有給休暇を取得しやすい環境整備−の4点について、企業や労働組合に周知するよう求めている。

平成24年10月31日(水曜日)MSN産経ニュース

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請負業務のけが、健保を適用=労災との「谷間」救済で−厚労省2012/10/29

 シルバー人材センターから請け負った業務でけがをした高齢者が、健康保険と労災保険のいずれも適用されない事態が生じた問題で、厚生労働省のプロジェクトチーム(PT)は29日、こうしたケースに健保を適用して救済する方針を決めた。今後、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で、法改正が必要かどうかなどを議論し、年内に結論を得る。
 この問題では、家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の被扶養者だった奈良県の高齢者が、同センターから請け負った木の剪定(せんてい)作業中に右足の指を骨折。しかし、センターや発注先とは雇用関係にないことから労災の対象にならなかった。健保も業務上のけがは適用外としているため、高齢者は治療費の全額自己負担を求められた。

平成24年10月29日(月曜日)時事通信社

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厚生年金基金制度、10年後に廃止…厚労省方針2012/10/28

 厚生労働省は28日、企業年金の一種である厚生年金基金制度を10年後に廃止する方針を固めた。
 厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積み立て不足分は、基金の加入企業に返還を求めるが、返還しきれない分は厚生年金の保険料で穴埋めする。
 同省は11月2日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会にこうした改革案を示す。年内にも成案をまとめ、来年通常国会に必要な法案を提出したい考えだ。
 改革案には、基金を解散しやすいよう、加入企業が共同責任を負う連帯保証制度の廃止や返還額の減額なども盛り込む。ただ、積み立て不足分の負担を基金と無関係な厚生年金加入者に求めることには反発も予想される。
 厚生年金基金制度を巡っては、運用難で保有資産が国から借りている分を下回る「代行割れ」が相次いでいる。AIJ投資顧問の年金資産消失問題では、同社に資産を預けていた基金が大きな被害を受けた。

平成24年10月28日(日曜日)読売新聞電子版

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能力給の割合増やす、58%…経団連の企業調査2012/10/26

 経団連が25日発表した企業の人事・労務に関するアンケート調査で、給料に占める能力給の割合を現状より増やす企業が過半数を占めた。
 経団連は「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
 調査では、定期昇給制度を持つ企業に今後の必要策を聞いたところ、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」という回答が58・0%に達した。「一部の社員を除いて年功的な昇給を廃止し、査定昇給とする」との回答も28・5%あった。
 中核社員の人材として重視している点では、「新たな課題に挑戦できる」(61・3%)や「海外拠点で適切に運営管理できる」(32・0%)などが多かった。一方、国内の組織をうまく調和させたり、幅広い部署を経験していたりする人材への評価は低かった。調査は、経団連の会員企業など1889社を対象に実施し、578社から回答を得た。

平成24年10月26日(金曜日)読売新聞電子版

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宮崎の過労自殺、8千万円で和解=自治体職員訴訟では初2012/10/25

 宮崎県新富町の職員松本美香さん=当時(28)=が自殺したのは、長時間労働を強いられたのが原因として、両親が町に約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、町が8千万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解した。
 過労死弁護団全国連絡会議(東京)によると、自治体一般職員の過労自殺をめぐり、自治体に賠償を求めた訴訟が和解したのは全国初という。
 原告側弁護団によると、町が和解金を支払うほか、再発防止策を取ることも和解の条件に含まれている。
 松本さんの両親は「町が娘の献身的勤務を認め、再発防止策を約束し、娘の無念もいくらか晴らせた」とコメントした。

平成24年10月24日(水曜日)長崎新聞電子版

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国民年金基金、積み立て不足1兆4千億超ー11年度末2012/10/24

 国民年金の上乗せ給付として自営業者らが任意加入している国民年金基金の積み立て不足が2011年度末に約1兆4271億円に達した。10年度末時点の1兆2989億円から増加した。過去に想定していた運用利回りを下回ったほか、高齢化による年金受給者の増加で、国民年金基金の財政問題が一段と深刻になっている。
 国民年金基金連合会の調べで分かった。11年度末に必要な積立金は4兆1015億円だったが、残高は2兆6743億円にとどまった。国民年金基金制度は将来の年金を現役時代から掛け金として積み立てて、受給者に給付する積み立て方式で運営している。将来の給付のために必要な原資として保有しておかなければならない責任準備金に占める積み立て不足の割合は11年度末時点で35%程度だった。
 国民年金基金は1991年の設立。加入者は約52万人で、受給者は約34万人いる。受給者が増える一方で加入者は減収傾向にある。
 企業年金の厚生年金基金も積み立て不足が深刻で厚生労働省が制度廃止の基本方針を打ち出した。

平成24年10月23日(火曜日)日本経済新聞電子版

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中小の傷病手当金支給、精神疾患が最多〜11年26%〜2012/10/23

 中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめた。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めた。2番目はがんの19%で、循環器の疾患が11%で続いた。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれる。
 協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に調査した。精神疾患は1995年は全体の4%だったが、07年に約20%となり、11年には全体の3割弱を占めるまでになった。がんも95年の14%から増えている。
 一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にある。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられる。
 傷病手当金は最大で1年6カ月支給するが、平均支給期間は174日だった。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日だった。

平成24年10月23日(火曜日)日本経済新聞電子版

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65歳まで雇用、最高の48.8%=中小企業で活用進む−12年2012/10/19

 厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比0.9ポイント上昇の48.8%で、06年の統計開始以来、過去最高となった。同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみている。
 集計は6月1日時点の状況に関し、従業員31人以上の企業約14万社を対象に実施した。
 厚労省は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、65歳までの雇用を確保するため、企業に(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入−のいずれかを義務付けている。しかし、継続雇用制度では、労使協定で定めた基準で雇用者を選別することを認めている。
 このため、従業員301人以上の大企業に限ると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は0.5ポイント上昇の24.3%にとどまった。今年成立した改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用を義務付けており、今後は大企業の早急な対応が求められそうだ。

平成24年10月18日(木曜日)時事通信社

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残業不払い額、18%増=労基署が1312社指導−11年度2012/10/17

 厚生労働省は16日、賃金不払いのサービス残業に関する2011年度是正結果をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払い残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比5%減の1312社だったが、支払総額は146億円と18%増となった。
 是正企業数は2年ぶりに減少する一方、支払総額は2年連続で増加した。厚労省は「全国展開している企業に対する指導を11年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」(労働基準局監督課)と分析している。

平成24年10月16日(火曜日)時事通信社

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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福岡の女性SE過労死、6800万円賠償命じる判決2012/10/12

 情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性(当時31歳)が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」(本社・東京)に対し、慰謝料など計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であった。
 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約6800万円の支払いを命じた。
 判決によると、女性はシステム移行などを担当。2007年2月の時間外労働が約127時間に上った。3月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約1か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、5日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労基署は09年に労災認定した。

平成24年10月12日(金曜日)読売新聞電子版

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社会保険加入、徹底促す=国交・厚労省2012/10/09

 国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促す。11月に建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入する。改善しない場合、営業停止など処分の対象とする。
 国交省の調査によると、建設労働者の2割が雇用保険、4割が健康保険や厚生年金に加入していない。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっている。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているという。
 11月1日からは、国交省や都道府県に対する建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になる。未加入業者は指導し、改善しない場合は厚労省の地方労働局や年金事務所に通報する。労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象となる。
 元請けのゼネコンに対する指導も強化する。下請けや孫請け企業の加入状況を確認し、発注額の見積もり段階から、社会保険料を必要経費として盛り込むよう求める。2017年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。この目標に向けて加入がうまく進まない場合は、法改正なども検討する。
 建設業では労働環境の悪さなどから労働者が減り、55歳以上が33%と高齢化が進んでいる。社会保険の未加入問題を改善し、若年就業の減少を防ぐ狙いもある。

平成24年10月8日(月曜日)日本経済新聞電子版

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元記者を「ノルマ果たせず」解雇は違法=東京地裁判決2012/10/06

 ブルームバーグ東京支局の元記者の男性(50)が「週1本の独自記事」などの過大なノルマを達成できず、能力不足を理由に解雇されたのは不当として、同社に地位確認を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。光岡弘志裁判官は「解雇に理由はない」として解雇無効を認め、解雇後の賃金支払いを命じた。
 判決によると、男性は2005年に中途入社し、主に経済分野を担当。同社は男性に09年12月、(1)「独自記事」を週1本(2)編集局長賞級の記事を月1本出すようノルマとして課し、10年8月、「職責を果たす能力がない」などとして解雇した。
 判決理由で光岡裁判官は「雇用を継続できないほど男性が能力不足だとはいえない」と指摘。そのうえで「会社側から具体的な指示や改善策の提示はなく、解雇に合理性はない」と結論づけた。
 ブルームバーグ東京支局の話 個人情報に関わるため、一切コメントできない。

平成24年10月5日(金曜日)日本経済新聞電子版

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労働安全衛生法違反:倉庫の危険放置で書類送検=新潟2012/10/04

 倉庫内の安全管理を怠ったまま働かせたとして、新潟労働基準監督署は1日、貨物自動車運送、倉庫業「全農物流」(東京都千代田区神田錦町)と、同社新潟支店(新潟市西区山田)の課長の男性(55)を労働安全衛生法違反などの疑いで新潟地検に書類送検した。
 同署によると、同社は今年7月11日、同市北区の肥料工場倉庫内で、高さ約4メートルまで積んであった肥料袋(重さ計約3・6トン)の一部が破れ、崩れる危険があったにもかかわらず、積み直すなどの荷崩れ防止をしないまま期間雇用の男性社員(当時47歳)に肥料袋の補修や、こぼれた肥料の清掃作業をさせたとしている。社員は崩れた肥料の下敷きとなり外傷性血気胸のため死亡した。

平成24年10月2日(火曜日)毎日新聞電子版

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大和ハウスと元社員和解=解決金支払い−東京高裁2012/10/04

 差別的な賞与や突然の解雇はパワハラに当たるとして、大和ハウス工業(大阪市)元社員の吉田民愛さん(44)が、同社などを相手に解雇の無効確認と約1300万円の損害賠償を求めた訴訟は3日、同社が解決金を支払うなどの条件で、東京高裁(福田剛久裁判長)で和解が成立した。
 原告側代理人によると、会社側は吉田さんが解雇で精神的苦痛を受けたことに遺憾の意を表明。解雇を撤回して同日付で任意退職した形を取り、慰謝料相当分約650万円や退職までの未払い給与などを支払う。

平成24年10月3日(水曜日)時事通信社

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社員過労死で書類送検、茨城の和菓子メーカー2012/10/03

 水戸労働基準監督署は1日、男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長(69)、女性社長(54)を書類送検した。 
 労基署によると、社員は昨年8月30日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により、同9月1日に30歳で死亡。今年2月、過労死が認定された。
 送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、平成22年8月から死亡直前の昨年8月までに休日を3日しか与えず、計53日の休日労働をさせたとしている。会長と社長は容疑を否認している。
 タイムカードには毎月100時間以上の時間外労働が記載されていたが、会社側は「休憩を取っていた」と否定し、確認できなかったという。

平成24年10月1日(月曜日)MSN産経ニュース

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健康状態が理由の例外認める、65歳雇用で厚労省2012/10/03

 厚生労働省は2日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮した。
 2日に開いた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門部会で説明した。改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づける。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにするねらいだ。
 指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。
 部会では法改正に伴う省令の見直し案も示した。法改正で継続雇用先として認められたグループ企業の範囲として、議決権が50%超ある子会社や、20%以上の関連会社を定めた。

平成24年10月2日(火曜日)日本経済新聞電子版

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うつ病自殺は過労原因=日赤に7千万円賠償命令−甲府地裁2012/10/03

 山梨赤十字病院(山梨県富士河口湖町)の男性職員=当時(43)=が自殺したのは過労などでうつ病を発症したためだとして、遺族が日本赤十字社(東京都)に約8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁の林正宏裁判長は2日、「過重な時間外労働など業務と自殺との因果関係が認められる」として、約7000万円の支払いを命じた。
 判決は、自殺の直前1カ月の時間外労働が166時間を上回っていたと認定。また、男性が介護に関する資格を持っていないのにリハビリテーション施設の責任者として介護業務に従事させられ、強い精神的負荷を受けていたと推察できると指摘。「病院側は十分な支援態勢を整える注意義務を怠った」と判断した。

平成24年10月2日(火曜日)時事通信社

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退職強要でうつ再発、日本IBM社員を労災認定2012/09/30

 日本IBMの50代の男性社員がうつ病を再発したのは、会社が退職を繰り返し強要したのが原因だったとして、労災に認定された。労働基準監督署は労災と認めなかったが、東京労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消した。27日、代理人の弁護士が明らかにした。取り消しは8月31日付。
 弁護士によると、男性は営業部門に所属していた2001年、長時間労働などでうつ病を発症した。
 いったんは回復したが、08年秋、上司との面談で退職するよう言われた。退職するつもりがないと主張したのに、その後も退職を求められたため、うつ病を再発。診断書を会社に出した後も退職勧奨は続いたという。
 日本IBM広報は「内容を確認中なのでコメントできない」としている。

平成24年9月27日(木曜日)朝日新聞デジタル

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専修大元職員の解雇認めず、 労災認定受け療養中=東京地裁2012/09/29

 労災認定されて療養中に解雇したのは不当だとして、専修大元職員の男性(37)が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
 労働基準法は業務上のけがや病気などで療養中に解雇することを原則禁じる一方、療養開始後、3年たっても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定。専修大は昨年10月に打ち切り補償約1630万円を支払って解雇したが、伊良原恵吾裁判官は、打ち切り補償の適用は使用者による療養補償を受けている場合に限られ、労災保険の受給者は含まれないと指摘。解雇を違法と判断した。
 判決などによると、男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じ、「頸肩腕(けいけんわん)症候群」と診断され、07年11月に労災認定を受けた。

平成24年9月28日(金曜日)日本経済新聞電子版

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厚年基金、廃止方針を決定=10年先にも−厚労省2012/09/29

 厚生労働省は28日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて設置した特別対策本部(本部長・辻泰弘副大臣)の会合を開いた。会合では厚生年金の一部を国に代わって運用する企業年金「厚生年金基金」制度について「一定の経過期間をおいて廃止する方針」(辻副大臣)を決めた。
 運用に苦しむ基金のさらなる財政悪化を防ぐとともに、再建のめどが立たない基金の解散を促すのが狙い。10月中に改革原案を策定し、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会での議論を経て、年内に最終案をまとめる。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。廃止時期は、代行部分の積立金不足(代行割れ)問題の解決や他の企業年金制度への移行準備などが必要なため、10年程度先になる見通し。
 辻副大臣は会合後の記者会見で、厚年基金制度について「時代的な使命が終わった制度だ」と指摘。代行割れ基金は「解散の方向で取り組んでいく」との考えを示した。代行割れ基金が解散した場合、厚生年金は支給されるものの、企業年金は給付されなくなる。
 会合では、代行割れ基金が解散する際の対策として、国へ返還しなければならない積立金を減額する方針も決まった。また、複数の企業が加入する基金について、解散時の国への積立金返還に関し連帯責任を負う制度も廃止する。
 厚年基金制度の存廃をめぐっては、自民党が存続容認の姿勢を示しているほか、多くの基金が存続を求めているため、廃止を決めれば反発は必至とみられる。

平成24年9月28日(金曜日)時事通信社

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シルバー人材作業中けが、健康保険適用求め提訴2012/09/27

 シルバー人材センターから委託された作業中にけがをし、健康保険の給付が認められなかったのは制度の不備だとして、けがをした奈良県の男性(70)の長女が、国と、給付の審査を行う全国健康保険協会(東京)を相手取り、慰謝料など約80万円と療養費の不給付処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。提訴は25日付。
 健康保険法は、業務外のけがを給付対象としており、業務中のけがは労災保険法が優先される。しかし、人材センターと作業をする会員との間に雇用関係がないため労災にはならず、どちらの保険も適用されないという。
 訴状によると、男性は会社員の長女の健康保険に被扶養者として加入。2009年11月、人材センターから委託された庭木の剪定(せんてい)中に足の指を骨折するなどし、療養費約85万円の全額自己負担を求められた。
 原告側は、どちらの法も高齢者の就労実態にそぐわず、立法の不備だと主張。男性の作業は社会参加などが目的で、業務ではないと訴えている。
 厚生労働省保険局は「書面を見て判断したい」、全国健康保険協会は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
 この問題について、小宮山厚生労働相が25日、「就労形態は多様化しているのに、現行制度に隙間がある」として救済制度を新設する方針を表明した。過去の不給付決定が取り消されるかどうかは不明だという。

平成24年9月27日(木曜日)読売新聞電子版

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石綿肺で自殺、「労災」と認定=岡山地裁判決2012/09/26

 石綿肺と診断された夫がうつ病になって自殺したのは労災だとして、中国地方の60代女性が起こした訴訟の判決で、岡山地裁は26日、請求通り、国の遺族補償給付の不支給処分を取り消した。判決理由で古田孝夫裁判長は「夫は石綿肺悪化のたびに一生続くだろう苦しみや死への恐怖を強く感じていた。心理的負荷は精神障害を発病させるほど重かった」と指摘。うつ病発症と業務との因果関係があったと認定した。
 女性側弁護士によると、石綿肺を苦にした自殺で、労災と認めた判決は初という。
 判決によると、夫は1959〜78年ごろまで全国の工事現場で石綿(アスベスト)吹き付け作業に従事し、87年に石綿肺と診断された。闘病中だった2002年にうつ病と診断され、07年5月に60代で自殺した。女性は07年、遺族補償給付を倉敷労働基準監督署に申請したが、認められなかった。
 厚生労働省岡山労働局は「判決内容を検討した上で、関係機関とも協議して今後の対応を決めたい」としている。

平成24年9月26日(水曜日)日本経済新聞電子版

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人員整理で分社・解散疑い、JUKIに団交命令2012/09/26

 東京都労働委員会は25日、ミシン製造大手「JUKI(ジューキ)」(多摩市)に対し、解散した子会社の元社員が所属する組合との団体交渉に応じるよう救済命令を出した。
 命令は、子会社社員についてもジューキの使用者責任を認定したうえで、子会社設立の経緯にまでさかのぼり、「会社分割はジューキが使用者責任を負うことなく、雇用関係を解消しようとして行った疑いがある」と異例の言及をした。
 都労委や経済産業省によると、ジューキは2007年4月、家庭用ミシンの販売部門を切り離し、100%子会社の「JUKI家庭製品」を設立。10か月後の08年2月、同社は業績不振を理由に、660人の社員から希望退職者を募り、最終的に657人が応じた。
 ジューキでは子会社化前から、家庭用ミシンの訪問販売を巡るトラブルが全国で相次ぎ、経産省は同年3月、特定商取引法に基づきJUKI家庭製品に6か月間の業務停止命令を出し、同社は4月に解散した。希望退職に応じず解雇された3人のうち1人が、親会社のジューキに雇用保障を求めていた。
 命令は、ジューキの社長が希望退職を直接、勧告していたことなどから、「子会社社員の労働条件はジューキの強い関与で決定されていた」と認定。子会社に出向していた役員や管理職は会社解散後にジューキに復帰したことから、人員整理を目的とした子会社化だった可能性を指摘した。
 ジューキ総務部は「事実が確認できていないのでコメントできない」としている。

平成24年9月25日(火曜日)読売新聞電子版

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ヤマト運輸社員の過労死を認定、長時間労働で労基署 2012/09/22

 昨年8月に死亡したヤマト運輸の営業担当の男性(当時47)について、船橋労働基準監督署(千葉県船橋市)が、長時間労働による過労が原因として労災認定したことが21日、分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は13日付。
 弁護士や労基署の認定によると、男性は昨年4月、同社の船橋主管支店(同市)に配属され、管轄する営業所全体の営業責任者となった。くも膜下出血で死亡する直前の3カ月間は、時間外労働が1カ月で86〜110時間に及んでいたという。
 ヤマト運輸は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。

平成24年9月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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富士通課長の過労死認定、震災対応が原因と労基署2012/09/22

 富士通の課長だった男性(当時42)が昨年4月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが21日、分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は今年8月30日付。
 被災地以外で、震災後のシステム復旧などの業務が原因で労災認定されたケースは、厚生労働省によると「他にも数件ある」という。震災後の過重な業務が広範に及んでいたことが改めて明らかになった形だ。
 記者会見した弁護士によると、男性は、富士通本社(東京・港)で海外部門の課長を務めていた飛田野達也さん。昨年3月11日の震災後、海外拠点の管理やマーケティング分析など通常業務に加え、社員の安否確認や節電対策など震災への対応も任された。震災後に外国人の上司2人が出国し、さらに負担が重くなったという。
 昨年4月29日朝に自宅で死亡しているのを妻(43)が発見。震災後に休んだのは3月は4日だけで、4月はゼロだった。労基署は、直前2カ月の時間外労働が月平均82時間以上だった上、会社から貸与されたパソコンによる自宅での作業も加えると、実質的に業務に従事した時間は月300時間を超えたと認定した。
 富士通広報IR室は「労災認定の詳しい内容が分からず、コメントできない」としている。
 震災関連の過労死について、過労死弁護団全国連絡会議には昨年だけで数十件の相談が寄せられたという。記者会見で弁護士は「同じことを繰り返さないよう企業や自治体に警鐘を鳴らす重要なケース。震災対応で現場にしわ寄せがいっており、健康で働くことが復興を軌道に乗せる条件になる」と話している。

平成24年9月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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健康保険証、希望の性別表記一転認めず=性同一障害で厚労省2012/09/22

 心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断された松江市の男性が、保険証表面の性別欄に戸籍とは異なる「女」と記載するよう求めていた問題で、厚生労働省は21日、記載変更を認めないことを決めた。同省は、いったんは容認する姿勢を示していたが「医療機関が男性、女性それぞれに特有の病気を見逃す恐れがあるため」と説明している。同日付で全国の自治体などに通知した。
 そのうえで同省は、保険証の表面に戸籍上の性別が記載されることに抵抗感を覚えるなど、やむを得ない理由がある場合は、表面の性別欄の記載を「裏面参照」とすることは認めた。その場合、保険証の裏面には「性別は男」などと戸籍上の性を記載する。
 松江市の男性は、「医療機関で保険証を提示するのが苦痛だ」として2007年から同省に表記変更を求めていた。

平成24年9月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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心の相談が労災病院で最多、3万件に迫る=独法まとめ2012/09/18

 全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は2万9209件で過去最多を更新したことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かった。前年度から1391件(5.0%)増加。同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみている。
 相談内容を「心理的悩み」「職場」「体調」に分類すると、心理的な悩みでは「将来に対する不安」が1万97件(ほかの相談内容と重複含む)でトップ。「落ち着けない」(7718件)、「イライラ・不安定」(6596件)などが続いた。
 職場に関する相談では「上司との人間関係」(2904件)。次いで「同僚との人間関係」2325件、「その他の人間関係」1851件と続いた。体調の相談では「不眠」(2171件)が最も多かった。
 相談者の性別は男性が46.3%で、女性が49.4%(残りは不明)。年齢別では40代(22.7%)に続き、30代(18.8%)、50代(10.2%)の相談が多かった。
 心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っている。

平成24年9月17日(月曜日)日本経済新聞電子版

<以下ご参照ください>
独立行政法人労働者健康福祉機構発表資料

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「パワハラで自殺」さいたまの遺族、東京日野自動車を提訴2012/09/16

 東京日野自動車岩槻支店(さいたま市岩槻区)に勤務していた島村昌良さん=当時(47)=が2009年6月に自殺したのは、上司によるパワーハラスメントや会社の安全配慮義務違反などがあったためだとして、さいたま市に住む島村さんの妻英子さん(50)ら遺族が、同社と当時の岩槻支店長の男性に計約8200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は13日付。
 訴状によると、04年にうつ病を発症し、治療を続けながら勤務していた島村さんは、06年ごろ赴任してきた支店長に、休日に開催される会社行事への参加を強制されるなどしていたと指摘。自殺する2、3カ月ぐらい前からは、島村さんへの叱責(しっせき)が激しくなったと主張した。その上で、うつ病の島村さんに対する支店長のパワーハラスメントが自殺につながったとして、支店長と職場環境に関する安全配慮義務などを怠った会社側に損害を賠償する責任があるとしている。
 島村さんに対しては、埼玉労働局が今年5月、長時間労働が強度の心理的負担になってうつ病を発症し、完治しないで経過した後、自殺に至ったと判定。春日部労働基準監督署が昨年2月に行った労災保険の不支給決定を取り消し、労災として認定した。
 原告で島村さんの妻英子さんは、埼玉新聞の取材に「夫のほかにも、パワハラに遭った社員がいると聞いている。会社側から謝罪してもらい、環境改善などを通じて体質を変えてほしいので、提訴に踏み切った」と説明。東京日野自動車管理部は「社内で調査を行ったものの、パワハラは確認できていない。提訴されたことは残念だが、訴状の内容を見てから対応を検討したい」とコメントした。

平成24年9月15日(土曜日)埼玉新聞

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男女7人逮捕=架空従業員に雇用助成金−大阪府警2012/09/14

 架空の従業員をでっち上げ、国の中小企業緊急雇用安定助成金約1820万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は14日、詐欺容疑で同府寝屋川市昭栄町、自称自営業の衛藤真司容疑者(48)ら36〜66歳の男女7人を逮捕した。認否は明らかにしていない。同課は他にも関与した人物がいるとみて調べている。
 逮捕容疑は、2010年4月〜11年1月、自転車販売会社「南海貿易」(大阪市北区)の従業員十数人に休業手当を支払ったように装って大阪労働局に助成金を申請し、計約1820万円を詐取した疑い。

平成24年9月14日(金曜日)時事通信社

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パワハラ:横浜美大元職員、うつ病患い告訴/神奈川2012/09/14

 退職強要などのパワーハラスメントでうつ病を患ったとして、横浜美術大学(旧・横浜美術短大=横浜市青葉区)などを運営するトキワ松学園(東京都目黒区)の男性職員(43)が、当時の上司3人を傷害と業務上過失傷害の容疑で刑事告訴していたことが分かった。横浜地検が3月26日付で告訴状を受理し、捜査を進めている。
 告訴状によると、上司3人は男性が短大職員だった09年10月ごろから、学内外で男性に対し、怒鳴ったり退職を迫ったりするなど精神的な嫌がらせを繰り返し、重度のうつ病にさせたとしている。
 また、3人は上司として部下の健康に配慮する注意義務を怠ったとして、業務上過失傷害罪にも当たると主張している。男性は「病気になってしまうかもしれないとの認識があって(パワハラを)行ったなら、犯罪の一種ではないか」と話す。
 男性は昨年9月、上司によるパワハラでうつ病を患ったとして、横浜北労働基準監督署から労災認定された。告訴対象の3人と学園を相手取り、横浜地裁に損害賠償請求訴訟も起こしている。

平成24年9月14日(金曜日)毎日新聞電子版

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健保組合8割が赤字…拠出金負担増、解散も増加2012/09/14

 健康保険組合連合会(健保連)は13日、大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の2011年度決算見込みが3489億円の赤字になったと発表した。
 赤字総額は4年連続で3000億円を超え、赤字組合は全体の8割の1101組合に達した。
 保険料収入は前年度比約6%増となったが、高齢者医療を支える拠出金負担は同2302億円増の2兆8721億円と過去最高となり、保険料収入の44%に膨らんだことなどが影響した。
 厳しい財政状況に対応するため約4割にあたる571組合が保険料率を引き上げた。財政難から解散に追い込まれる組合も増加傾向にあり、12年3月の組合数は1443組合と、前年同期(1458組合)から15組合減少した。

平成24年9月13日(木曜日)読売新聞電子版

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11年の離職率14.4%、前年比0.1ポイント低下=厚労省調査2012/09/12

 厚生労働省が12日発表した2011年の雇用動向調査によると、働く人全体に対する離職者の割合を示す離職率は14.4%となり、前年に比べて0.1ポイント低下した。東日本大震災などの影響で、よりよい職を求めて転職する人が減ったためだ。
 新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も0.1ポイント低下して14.2%だった。入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す延べ労働移動率は28.6%となり、比較可能な04年以降で最低となった。
 12年1月時点の常用労働者は4433万人で、前年に比べて11万人減った。パートで働く人は10万人増えて1078万人、正社員など一般労働者は22万人減り3354万人だった。離職した人は11年全体で641万人、新しい仕事に就いた人は630万人だった。
 離職の理由を聞くと、結婚や出産など個人的理由が67.9%で最多。勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は5.1%だった。転職した後の賃金が前職に比べて増えた人は28.5%で前年から0.9ポイント低下。賃金が減った人も0.3ポイント低下し32.0%だった。

平成24年9月12日(水曜日)日本経済新聞電子版

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労働局、雇用助成金不正受給で広告会社に744万円返還請求2012/09/12

 青森労働局は10日、国の中小企業緊急雇用安定助成金約744万円を不正に受給したとして、青森市の広告会社「デルタ総合企画」(鈴木将王社長)に全額返還を求めたと発表した。
 労働局によると、同社は、事業活動の縮小で臨時に生じた休業日の賃金の一部を国が負担する助成金制度を活用。昨年8〜12月、休業日を設けたと申請し助成金を受け取っていたが、労働局の定期調査で実際は勤務していたことが判明した。
 制度上、不正が1件でも確認されれば助成が全て取り消されるため、労働局は7月4日付で助成金全額の返還を求めた。同社は事実を認めて分割払いに応じる意向を示し、既に79万円を返済。不正を認め、完済する見込みもあることから、刑事告訴は見送るという。
 助成金制度は、不況で中小企業が事業縮小を余儀なくされる場合でも、人員整理せずに雇用維持できるよう支援するのが目的。リーマンショック後、それまでの雇用調整助成金制度を拡充し2008年12月に創設した。

平成24年9月11日(火曜日)河北新報

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通勤手当の除外議論へ=年金などの保険料算定で厚労省2012/09/11

 厚生労働省は11日、年金や健康保険などの保険料を算定する報酬の範囲を見直すための検討会を設置した。現在は報酬に含んでいる通勤手当を除くかどうかを議論する。厚労省は年金や健康保険の財政に与える影響を調べたうえで、年内にも結論を出す考えだ。
 毎月の保険料を計算する標準報酬月額には、基本給や手当など従業員が企業から受け取るすべてが含まれる。ただ、同じ基本給でも通勤距離が長い方が納める保険料が高くなるなど合理性を欠くとの見方が出ていた。
 通勤手当を報酬から除くと保険料が下がる人が出る可能性がある半面、保険料収入の減少を補うため保険料率の引き上げを招く恐れもある。

平成24年9月11日(火曜日)日本経済新聞電子版

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うつ自殺で会社に6342万円支払い命令−地裁判決/群馬2012/09/11

 沼田市の建設会社で工事現場の責任者として働いていたみなかみ町の男性(当時50歳)が、長時間労働を強いられうつ病を発症して自殺したとして、遺族が同社に対し計9672万円の損害賠償を請求した訴訟で、前橋地裁(西口元裁判長)は7日、同社に計約6342万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 判決によると、男性は同社が国から受注したダム管理用道路の整備工事で現場の責任者を任されていたが、07年1月に自殺した。
 西口裁判長は判決で、男性の06年9月〜07年1月の時間外労働時間は少なくとも計586時間にのぼると指摘。工事の設計変更や工期延長などで業務量が増加し、心理的負担でうつ病を発症、自殺に至ったと認定し、同社は男性の自殺を予見できたとして安全管理義務違反を認めた。

平成24年9月8日(土曜日)毎日新聞電子版

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消費増税、さらに最大6.2%…新年金で再試算2012/09/11

 民主党社会保障・税一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)は6日午前の会合で、同党が目指す月7万円の最低保障年金創設を柱とする新年金制度について、新制度の移行に必要な財源の再試算結果を公表した。
 同党の新年金制度は2016年度から40年かけて移行する計画。4案で制度設計し、高齢化がピークを迎える75年度時点での財源を再試算した。必要な財源は最大58.7兆円と見込み、消費税率に換算すると、消費税率10%への引き上げとは別に、最大6.2%分の追加増税が必要になるとした。
 2月の前回試算では、追加増税の幅を最大7.1%と想定していた。その後、政府の人口推計で出生率予測が改善するデータが得られたため、年金受給世代への支え手が予想より増えると見て、追加増税幅を約1%圧縮できると判断した。

平成24年9月6日(木曜日)読売新聞電子版

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年金法改正案 今国会での成立断念2012/09/05

 政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今の国会での成立を断念し、ことし10月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになります。
 政府は、過去の特例措置によって、本来より2.5%高くなっている年金の支給額を、ことし10月から3年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出しています。
 しかし、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念しました。これにより、当面、今の年金の支給額が維持されることになります。
 厚生労働省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成12年の4月から今年3月末までに、合わせておよそ7兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに1兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込みです。 

平成24年9月3日(月曜日)NHK NEWSweb

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配転無効確定のオリンパス社員が会社を提訴2012/09/04

 社内のコンプライアンス(法令順守)窓口に上司の行為を通報した後の配置転換が裁判で無効と認められたのに、会社側が処遇を改善しないなどとして、オリンパス社員、浜田正晴さん(51)が3日、同社に1500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、6月に最高裁で配転無効の判決が確定したが、オリンパスは配転先から異動させず、子会社への転籍や出向を打診するなどした。現在も仕事を与えられず、昇給や昇進の機会を奪われ、精神的損害を被ったなどとしている。
 確定判決によると、浜田さんは2007年、上司が取引先から営業秘密を知る技術者を引き抜こうとしていると社内窓口に通報。通報内容が上司に伝わり、3回にわたり別の部署に配転された。
 一審判決は浜田さんの請求を退けたが、二審判決は「必要のない配転」と認定し、オリンパスに220万円の損害賠償を命令。最高裁は同社側の上告を棄却した。
 浜田さんは提訴後の記者会見で「最高裁の判断をほごにする会社の対応は許されない」と話した。
 オリンパスは「本人と調整の場を十数回持ってきたが、合意に至らず時間がかかっている。提訴は非常に残念」とのコメントを出した。

平成24年9月3日(月曜日)日本経済新聞電子版

<以下ご参照ください>
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過労でうつ病、自殺を労災認定=大田労基署2012/09/01

 コンピューターのシステム開発などを手がけるピーエスシー(東京都港区)のシステムエンジニアの男性社員(当時29歳)が2011年に自殺したのは「長時間労働によるうつ病が原因」として、大田労働基準監督署が労災認定したことが31日分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は7月12日付。
 ピーエスシーは「内容について把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。
 男性は06年に入社し、システムエンジニアとして大田区内で勤務。プロジェクトリーダーに就いた10年11月ごろから労働時間が急増し、11年6月に自殺した。同12月に遺族が労災申請した。
 弁護士によると、労基署は、男性が11年5月下旬にうつ病を発症したと判断。発症4カ月前の1カ月の残業時間が、前月の倍以上の136時間に急増し、2週間以上連続して勤務していたことなどから労災と認定した。
 弁護士は「ここ数年、若いシステムエンジニアの過労自殺が後を絶たない。過酷な労務環境の改善が求められる」と述べた。

平成24年9月1日(土曜日)日本経済新聞電子版

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失業率横ばい、4.3%=求人倍率は14カ月連続上昇−7月2012/08/31

 総務省が31日発表した労働力調査によると、全国の7月の完全失業率(季節調整値)は4.3%と前月比横ばいだった。一方、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍となり、14カ月連続で改善した。
 労働力調査の就業者(同)は3万人減の6269万人、完全失業者(同)は1万人増の282万人だった。総務省は雇用情勢について「足踏み状態になっている。景気は少し後退しており、雇用への影響を注視する必要がある」(幹部)と分析している。
 有効求人倍率は、リーマン・ショックが起きた2008年9月(0.83倍)に並び、ほぼ4年ぶりの水準まで回復した。宿泊・飲食業や医療・福祉の求人が引き続き旺盛で、改善に寄与した。

平成24年8月31日(金曜日)時事通信社

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改正高齢者雇用安定法成立:「65歳まで雇用」義務化2012/08/30

 希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が29日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月、男性の厚生年金の受給開始年齢が61歳に引き上げられるのに伴い、賃金も年金もない「空白」期間を回避する狙いがある。企業側が事実上、再雇用する対象者を選別できる今の仕組みを廃止することが柱だが、厚生労働省は今後、勤務態度や健康状態が著しく悪い人を対象外にできる指針を作る方針で、新たな「抜け穴」となる可能性もある。
 男性の厚生年金受給開始年齢(60歳、報酬比例部分)は来年4月から3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、25年4月以降65歳(女性は5年遅れ)となる。今の60歳定年のままでは年金をもらえる年齢まで無収入となる人が出るため、政府は06年の法改正で65歳までの継続雇用制度を導入した。

平成24年8月29日(水曜日)毎日新聞電子版

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国保保険料の地域差1.7倍=徳島が最高、東京は最低2012/08/28

 厚生労働省が2010年度の国民健康保険(国保)の保険料の地域差を分析したところ、負担が最も重いのは徳島県だった。一方、負担が最も軽いのは東京都で、徳島と東京では1.7倍の差があった。
 自営業者らが加入する国保は、市町村によって保険料の設定方法が異なり、所得や世帯の人数によって保険料が違う。実額ベースで比較するのが難しいので、厚労省は全国平均を1とする算出式をつくり、地域間の差を比べた。
 保険料負担が重いのは徳島、大分、北海道で、全国でも医療費が高い地域だ。一方、保険料負担が軽いのは、東京、神奈川、埼玉で、首都圏や周辺の自治体が目立つ。財政に余裕がある地方自治体で税金投入により加入者の保険料負担を軽くしているところもあるが、医療費抑制の取り組みの差が保険料に表れている面もある。例えば、医療費が少ない長野県は保険料負担が軽かった。
 市町村別にみると、保険料負担の最高は徳島市で、東京都青ケ島村が最低だった。4.2倍の格差があった。

平成24年8月27日(月曜日)日本経済新聞電子版

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「やむ得ぬ理由」厚生年金基金脱退、認める判決2012/08/26

 長野県内の建設会社が求めていた厚生年金基金からの脱退を認めた24日の長野地裁判決で、山本剛史裁判長は「『やむを得ない理由』がある場合には、任意脱退を制限することは許されない」などと判決の理由を示した。
 建設会社が加盟する「長野県建設業厚生年金基金」(長野市)では、2010年に23億円余の使途不明金が発覚、財務状況も悪化していたことから、建設会社が昨年1月に脱退を申請した。これに対し、基金の代議員会は不承認と議決し、建設会社が訴訟を起こした。
 訴訟では、基金側が加盟企業の脱退が相次ぐと存続できなくなるなどとして、脱退には代議員会の議決が必要だと主張したが、判決は、基金との信頼関係を損なうような「やむを得ない理由」がある場合、議決は不要との判断を示した。

平成24年8月25日(土曜日)読売新聞電子版

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「胆管がん」労災判断で専門組織新設へ…厚労省2012/08/24

 大阪市や宮城県などの印刷会社従業員らが胆管がんを発症していた問題で、厚生労働省は、すでに労災認定を申請している発症者らの早期救済のため、認定の可否を判断する専門の検討会を省内に新設する方針を決めた。
 発症者が集中している大阪市の印刷会社従業員らを優先的に取り扱う見通しで、年度内にも労災認定が可能かどうかを判断する。
 労災認定は通常、申請を受けて全国の労働基準監督署が検討する。しかし、発症原因がはっきりしないケースなどは、労基署レベルでは、認定の可否を判断することが困難で、同省の検討会が結論を出す方法が採られる。同省に記録の残る1998年以降、胆管がん患者が労災認定された事例はないという。

平成24年8月23日(木曜日)読売新聞電子版

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女性教授、部下の講師に「資質ない」と退職迫る2012/08/24

 奈良県立医大(橿原市)は23日、医学部看護学科の女性教授(41)が直属の部下にパワーハラスメント(職権による人権侵害)をしたとして、停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は16日付。
 大学によると、教授は昨年2〜3月、40歳代の女性講師に「資質がない」とメールで退職を迫り、講師の連絡箱に他大学の教員募集の案内を入れるなどのパワハラを計5回繰り返した。
 講師は抑うつ状態となり、昨年2月、大学に相談。大学は翌月、教授と講師の職場を別にしたが、教授はその後も退職を迫るメールを5回送り、文書も1回、講師あてに郵送した。講師は今年3月末に退職した。
 教授は大学の調査に事実関係を認めたが、「パワハラをした認識はない」と話しているという。大学の大西峰夫理事は「誠に遺憾。再発防止に努めたい」と話している。

平成24年8月23日(木曜日)読売新聞電子版

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仕事「パートで続けたい」が7割=厚労省調査2012/08/23

 厚生労働省が23日発表したパートタイム労働者調査で、「パートで仕事を続けたい」という人が71.6%に達した。正社員希望は20〜24歳で57.3%、25〜29歳では41.8%だったが、年齢が高くなるにつれて割合は下がり、全体では22%にとどまった。働き方の多様化に合わせてパートタイムで働く人の待遇改善が今後の課題となる。
 パートを選んだ理由は「自分の都合の良い時間に働きたい」が55.8%で最多。「正社員として採用されなかった」は7.4%にとどまり、自ら希望してパート労働を選ぶ人も多いことがわかった。「同じ内容の業務を行う正社員がいる」割合は48.9%。このうち「責任の重さが同じ正社員がいる」は36%いた。賃金は「正社員より低いが納得している」が42.5%で最多だった。
 正社員として働いた経験がある男性は66%、女性は79.3%だった。女性は結婚や出産で1度正社員を離れるとその後はパートで働く人が多い。働く理由については、女性は「家計の足しにするため」が70.9%だった。男性は「主に自分の収入で暮らしている」が61.4%、40代後半の男性では94.6%に上った。
 同調査は厚労省がほぼ5年おきに実施しており、今回は2011年6月時点の状況をパートタイム労働者1万235人から回答を得た。

平成24年8月23日(木曜日)日本経済新聞電子版

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助成金2千万円を不正受給=福島の機械卸売会社2012/08/15

 福島労働局は13日、福島市の産業機械器具卸売業「エイティック」が、国の中小企業緊急雇用安定助成金約2千万円を不正受給していたと発表した。同社は7月に延滞金を含む全額を返還した。
 福島労働局によると、同社は平成21年3月〜今年1月、実際は働いていた従業員について、休業させたり、教育訓練を受けたりしたように書類を偽造。休業補償などのため国から支給される助成金を不正受給した。3月に労働局が事業所に立ち入り検査し発覚した。

平成24年8月13日(月曜日)MSN産経ニュース

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「長時間労働でうつ病」愛媛大と准教授を提訴 2012/08/12

 指導担当の男性准教授から長時間労働を強制されたり、研究費名目で現金を支払わされたりし、うつ病を患って休学を余儀なくされたとして、愛媛大大学院医学系研究科の男性(31)が同大と准教授を相手取り、慰謝料など1800万円の損害賠償を求めて、地裁に提訴したことがわかった。
 訴状によると、男性は同大学付属病院で医療実務に携わり、月額10万円を給付されていたが、准教授に午前7時から深夜までの長時間労働を強制されたほか、腹を蹴られるなどの暴行を受けた。
 2009年6〜7月には、准教授に実験器材や試薬の代金約25万円を自己負担させられたり、研究費名目で財布から10万円を無理やり取られたりし、肉体的、精神的負担からうつ病を患って登校できなくなった、としている。
 男性は同年8月から休学。大学側に被害を申告し、調査と処置を求めていた。同大学人事課は「申告に基づいて調査委員会を設置し、調査は終了している。現在は結果の審議中で、訴訟に関するコメントはできない」としている。

平成24年8月11日(土曜日)読売新聞

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「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書―厚労省2012/08/10

 脳疾患や精神疾患が増えるなか、治療を受けながら就労できるように関係者がどのように連携を進めるべきかなど検討会がまとめた報告を、厚生労働省が公表しました。

●企業に対しては
(1)労働安全衛生法上の措置を徹底し、疾病の早期発見・早期治療、重症化防止に努める
(2)治療と職業生活の両立に理解のある職場風土形成のため、労働者・管理監督者の教育に努める
(3)時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度の導入など、柔軟な雇用管理の取組を進める
ことを提言しています。
●医療機関に対しては
患者の就業状況を把握した上で、治療方針決定に際し、仕事を休まずに治療を受けられるような配慮などを求めています。
●労働者に対しては
疾病の予防、早期発見、重症化防止への努力とともに、積極的な情報収集や両立促進のための企業と医療機関の情報共有・連携に協力することを求めています。
●行政に対しては
(1)治療と就労の両立支援へ社会的な認識を高めること
(2)支援を必要とする労働者の規模やニーズ、関係者の取組状況などの実態を把握すること
(3)関係者が取り組むべき方法を示したガイドラインやマニュアルの作成
などを提言しています

平成24年8月8日(水曜日)厚生労働省報道発表資料より

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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労働安全衛生法違反容疑で天理の運送会社を書類送検=奈良2012/08/05

 奈良労働基準監督署は3日、作業員に無資格でフォークリフトを運転させたなどとして、労働安全衛生法違反の疑いで、天理市遠田町の運送会社「エスライン奈良」と男性代表取締役(64)をそれぞれ奈良地検に書類送検した。
 送検容疑は7月6日、同社の敷地内で、男性作業員=当時(52)=にフォークリフトを無資格で運転させるなどしたとしている。
 男性作業員はトラックの荷台との段差を解消するプラットホーム上でフォークリフトを運転し、トラックから荷物を積みおろす作業中、フォークリフトごと1・3メートル下の地面に転落し、死亡したという。

平成24年8月4日(土曜日)MSN産経ニュース

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契約社員ら、5年超で無期雇用に転換=改正労働契約法が成立2012/08/03

 同じ職場で5年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。契約社員などの雇用安定や待遇改善が目的だが、企業にとっては雇用管理の見直しが迫られる。来年4月に施行する予定だ。
 有期労働者はパートや契約社員など約1200万人。全雇用者の2割強を占めており、5年を超えて働く人が3割いる。労働基準法は1回の契約期間を原則3年以内と規定。しかし、契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人も多く、こうした人への雇用ルールは整備されていなかった。

平成24年8月3日(金曜日)日本経済新聞電子版

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三田学園を提訴へ、自殺した教諭の両親2012/08/02

 2010年6月、三田学園高校(三田市)の男性教諭=当時(37)=が自殺したのは、過重労働が原因だったとして、教諭の両親=篠山市=が三田学園などを相手取り、2400万円の損害賠償請求訴訟を1日にも神戸地裁に起こす。教諭の遺書に、上司によるパワーハラスメントを示唆する記述があり、同学園の使用者責任も指摘している。
 訴状によると、1995年から同校英語教諭として勤務。07年に設置された同学園の関西学院大学進学コースを担当していたが、10年はじめごろから、疲労と精神的ストレスから体調不良を家族に訴えるようになり、同年5月ごろ、顎(がく)関節症を患い、うつ病を発症したという。
 同年6月24日、篠山市内で自殺。残されたノートに「現場無視のやり方に、しんどくてたまりません」「3年間は正直オーバーワークでした」などと記述し、パワハラを示す文言も残っていた。
 教諭は関学コースのカリキュラム作成、企画、運営をほぼ中心となって行っていたほか、クラブ活動の顧問や多数の委員会活動にも取り組んでいたという。両親は「自宅でも夜遅くまで仕事をしていた。業務の量を適切に調整していたら、うつ病にならず自殺もしなかった」と同学園の注意義務違反を指摘している。
 これに対し、同学園の西門義博理事長は「パワハラとか過重労働など一切なかった。休みも取ってもらっており、具体的な資料も残っている。弁護士とも相談し、対応したい」と話していた。

平成24年8月1日(水曜日)神戸新聞電子版

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労災不支給:観光バス運転手の遺族、取り消し求め提訴=長野2012/08/02

 長野市の運送会社に勤務する観光バスの男性運転手(当時42歳)が08年、脳出血で死亡したのは労災だとして、男性の妻(42)が国に、遺族補償年金などの不支給決定を取り消すよう求め、長野地裁に提訴したことが31日分かった。原告側は過酷な長時間労働や不規則な勤務、異常な走行距離の長さなどが死亡の原因と主張している。提訴は6月25日付。
 訴状によると、男性は群馬、栃木両県を巡る3日間のバスツアーの最終日の08年8月19日、栃木県日光市内で運転中、ろれつが回らなくなり、危険を感じた同乗のバスガイドがサイドブレーキを引き、停車させた。男性は同市内の病院で右脳出血と診断され、脳死状態になり、同年11月30日に死亡した。
 原告側は、男性が搬送前の7月にあった3日間の四国ツアーで1979キロを1人で運転。1日目は734キロ、3日目は844キロに及び、国土交通省が定める1日の最大距離670キロを超えたことなどを指摘している。
 男性の妻は08年9月以降、長野労働基準監督署に休業補償や遺族補償年金などの支給を求めたが、労災と認められず、いずれも不支給だった。

平成24年8月1日(水曜日)毎日新聞

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新卒採用、企業の47%で増加…経団連調査2012/07/31

 経団連は30日、新卒採用について会員企業に聞いたアンケート調査の結果を発表した。
 2012年春入社の採用人数が11年入社より「増加した」と答えた企業は前年比8・5ポイント増の46・6%となり、「減少した」は6・8ポイント減の29・5%にとどまった。採用を増やした企業のうち49・4%が増加の理由として「業績の回復、事業拡大」と答えた。
 13年春の採用計画があると答えた企業のうち、採用人数を12年春より「増やす」としたのは3ポイント増の34・5%で、「減らす」(24・5%)を上回った。
 経団連は「社内の人材構成のバランスを取るため、安定的な雇用を続けようという方針の表れ」と分析している。調査は5〜6月に行い、経団連会員企業582社から回答があった。

平成24年7月30日(月曜日)読売新聞電子版

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福井男性自殺:上司パワハラが原因ー労災認定2012/07/28

 福井市の消防設備関連会社の男性社員(当時19歳)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが27日、分かった。男性の遺族の弁護士が明らかにした。弁護士によると、未成年者のパワハラによる自殺が労災認定されるのは全国でも珍しい。
 男性は高校卒業後の10年4月、同市大手3の「暁産業」に入社し、防災設備のメンテナンスを担当した。日常的に上司2人から人格を否定され続け、同年12月、首をつって自殺した。
 上司から、指導内容を全て手帳にメモするよう指示され、手帳2冊に上司の言葉として「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などと書かれていた。遺書で上司の名前を挙げ、「大嫌い」と記されていたという。
 同労基署は精神障害に関する判断指針「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」に該当するとして労災認定した。同社は「社長が不在のためコメントできない」としている。

平成24年7月27日(金曜日)毎日新聞

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最低賃金、全国加重平均で7円引き上げ2012/07/25

 労使の代表と有識者で構成する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の都道府県別の最低賃金(時給)を、全国加重平均で7円引き上げる目安を示した。
 現在、最低賃金が生活保護費を下回る「逆転現象」が11都道府県で起きているが、示された目安の最高額が適用されても、北海道、宮城県では逆転現象は解消されない見込み。全国の加重平均額は、目安通りに引き上げられれば現行の737円から744円となる。
 生活保護の受給者が過去最高を更新し続け、210万人を突破したこともあって、どこまで逆転現象が解消できるかに注目が集まった。労働側は早期の解消を主張。使用者側は中小企業を中心に経営への打撃が大きいと反論し、2年以内に解消を目指すことで事実上合意した。

平成24年7月25日(水曜日)読売新聞電子版

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厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明2012/07/25

 厚生労働省と日本年金機構は24日、約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていないことを明らかにした。コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致せず、誰のものか分からない記録が4割強も残っている。年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうだ。
 消えた年金記録問題は、旧社会保険庁が名前や生年月日を間違えて記載するといったずさんな情報管理で生じた。厚労省は問題を受け、2007年から年金記録の解明を進めてきた。2855万件は解明された。1296万件の記録は正しくなった。厚労省は記録を回復できた人が生涯受け取る年金額は、1.6兆円増えたとしている。
 これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきたが、公的年金加入者の記録を全件照合する。30代から50代までの3030万人を対象に、コンピューター上の記録と紙台帳の記録を突き合わせ、加入者を確認する。作業は13年度中に終了する。

平成24年7月24日(火曜日)日本経済新聞電子版

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メンタル復職支援に重点=成功例を募集、公開へ−厚労省2012/07/24

 厚生労働省は23日、来年度からの労働災害防止計画で、精神面の不調で休職した社員を復帰させる「復職支援」に力を入れる方針を初めて示した。復職対策に成功した例を集め、9月ごろから同省のホームページ「こころの耳」で6社程度を公表、他の事業者の参考にしてもらう。同日開かれた労働政策審議会安全衛生分科会で明らかにした。
 厚労省は事業者のメンタルヘルス(心の健康)対策について、セクハラやパワハラなど職場環境の改善や、不調に早期に気付くため医師による従業員のメンタルヘルスチェック義務付けなどに取り組んできた。

平成24年7月23日(月曜日)時事通信社

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二審も公務災害認定=静岡の新任教諭自殺−東京高裁2012/07/19

 静岡県磐田市立小学校の新任教諭だった木村百合子さん=当時(24)=が2004年に自殺したのは、過重な勤務によりうつ病になったのが原因として、父親が地方公務員災害補償基金を相手に公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(三輪和雄裁判長)は19日、公務と自殺の因果関係を認めて処分を取り消した一審静岡地裁判決を支持し、同基金の控訴を棄却した。

平成24年7月19日(木曜日)時事通信社

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性同一性障害、保険証に戸籍と異なる性別容認へ2012/07/18

 厚生労働省は、心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断された人の国民健康保険証について、表面の性別欄に戸籍とは異なる性別を記載した場合や空欄の場合でも、裏面に戸籍上の性別が書いてあれば認める方針を固めた。
 この問題では、松江市が、性同一性障害の市民団体代表上田地優さん(54)に対し、目に付きやすい表面には男女の別を記載せず、裏面の備考欄に「戸籍上の性別、男性(性同一性障がいのため)」と記載した保険証を交付している。厚労省がこれを容認した格好だ。
 上田さんの心の性別は女性だが、性別適合手術をしておらず、戸籍上の性別は男性。「粘り強く活動してきてよかった。手術をしなくても、心の性が尊重される社会になってほしい」と話した。

平成24年7月17日(火曜日)読売新聞電子版

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国保の医療費突出、うつ病での退職者加入が一因2012/07/17

 自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かった。国保の医療費は20〜69歳で会社員や公務員を上回った。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられる。
 厚労省が2010年度の診療報酬明細書(レセプト)を分析した。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が29万7260円と突出。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円だった。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円だった。
 国保は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられる。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高い。厚労省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国保に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみている。
 厚労省は調査結果を受け、医療費の削減に取り組む。精神疾患は1年以上長期入院する患者が全体の65%を占める。精神疾患は入院初期の患者に対応する医師の数を従来の3倍に増やし、早期の退院を促す。入院期間を1年以内に抑える対策を実施する。
 年齢別の医療費でみると15〜19歳が最も低く、年齢とともに高くなる傾向にある。未成年では5〜9歳の歯科の医療費が高いことが目立つ。

平成24年7月17日(火曜日)日本経済新聞

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胆管がん、時効でも労災申請受理=厚労省指示2012/07/13

 印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は13日までに、時効を理由に胆管がんによる労災申請を門前払いしないよう全国の労働局に指示した。労働局は現在、労災申請が時効であっても受け付けない対応はしていないが、この徹底を図るよう求めた。
 労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は通常、死亡の翌日から起算して5年となっている。元従業員が胆管がんで死亡してから5年を超えているケースも多い。厚労省は印刷会社で使われた化学物質と発症の関連を調べており、因果関係が判明すれば起算点についても検討する。
 小宮山洋子厚労相は13日の閣議後の記者会見で「従来より時効を理由に労災請求を受け付けないという対応はしていないが、胆管がんでも徹底するよう指示した」と述べた。
 この問題は産業医科大(北九州市)の准教授らが大阪市の印刷会社を調査して発覚。印刷機に付着したインクを落とす洗浄剤に含まれる化学物質が原因の可能性があると指摘されている。厚労省によると、5都府県の印刷会社で計17人が発症し8人が死亡している。

平成24年7月13日(金曜日)日本経済新聞電子版

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人工透析:技士を違法派遣、医療会社処分=大阪労働局2012/07/12

 人工透析に従事する臨床工学技士を4年半にわたり違法に派遣したとして、大阪労働局は11日、大阪市中央区の医療コンサルタント会社「ヒューマンドリーム」(川戸康嗣社長)を2カ月の派遣業務停止処分にした。
 労働局によると、同社は07年9月〜今年4月、大阪府内の病院に技士3人を派遣。病院の医師の指揮下で、透析機器を操作したり、患者に針を刺したりしていた。労働者派遣法は、医療業務に関する派遣を禁じている。
 同社は病院との間で、「透析機器のオペレーション(操作)」と称して、病院側の指揮・監督を受けない請負契約を結んでいたが、労働局は「偽装請負」と認定した。
 毎日新聞の取材では、同社が09〜10年、同じ手口で、堺市南区の医療法人「恒進会」に技士を派遣し、請負を装っていたことが判明している。川戸社長は取材に、「問題があるとは分かっていた。今後は、法律を順守したい」と話した。

平成24年7月11日(水曜日)毎日新聞

<トラース社会保険労務士事務所より>

労働者派遣法で労働者派遣が禁止されている業務は以下の通りです。
●港湾運送業務
●建設業務
●警備業務
●その他政令で定める業務(現在は、医業等)

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胆管がん、新たに3人ー印刷業との因果関係を本格調査へ2012/07/10

 印刷業で働く人に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省が全国の561事業所を調べた結果、新たに3人が胆管がんになっていたことがわかった。小宮山洋子厚生労働相が10日、発表した。業務との因果関係を調べる疫学的調査を実施する方針も示した。
 3人が働いていたのは、東京都、静岡県、石川県の事業所。1人は40代で入院し、治療した。2人は60代と70代で死亡した。
 この結果、すでに判明していた大阪、宮城も含めて印刷会社における胆管がんの発症例は計5事業所、17人となった。このうち8人が死亡している。朝日新聞の調べでは、大阪でさらに1人が死亡している。
 厚労省によると、これまで労災申請が出ている大阪と宮城の事業所については、地下室や通風が不十分な屋内の作業場で、インクの洗浄剤として「1、2ジクロロプロパン」を大量に使っていた可能性があることが共通しているという。
 厚労省は、二つの事業所で使っていた洗浄剤や作業環境に何らかの問題があったとみて、専門家による研究班をつくる。疫学的調査では、印刷業以外の胆管がんの発症例も詳しく調べ、印刷業で発症する割合がどの程度高いかを調べる。発症との関係を調べるため、1、2ジクロロプロパンなどで動物実験を行う。
 今回の調査は、洗浄剤を多く使っている事業所や大規模な事業所が対象。特定の化学物質を取り扱う場合のルールを守っているかを調べ、同時に、在職者や退職者に胆管がんになった人がいないかを聞いた。
 規制対象の化学物質(54種類)を使う場合、局所排気装置の設置や、6カ月以内ごとの空気中の有機溶剤の濃度測定、特別な健康診断の実施などが義務づけられている。だが、調査したなかで、規制対象の物質を使っていた494事業所のうち、383事業所で何らかの法令違反があった。

平成24年7月10日(火曜日)朝日新聞デジタル

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パワハラ原因のうつ病で休業、労災と認める判決2012/07/09

 生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性(57)が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁(和久田斉裁判長)は6日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡した。
 女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた2003〜05年、支社長や営業所長らに嫌がらせを受けて休業し、退職後に同監督署に休業補償給付を請求。同監督署は「業務上のストレスは強度とは認められない」として不支給処分にしていた。一方、女性は同社と上司に対し、損害賠償を求める訴えを起こし、09年に地裁米子支部でパワハラの一部が認定され、11年に広島高裁松江支部で和解した。
 判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、参考資料にとどめるべきだと指摘した。

平成24年7月7日(土曜日)読売新聞電子版

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女性の非正規雇用54.7%過去最高=2011年女性労働白書2012/07/07

 厚生労働省は6日、「2011年版働く女性の実情(女性労働白書)」を発表した。働く女性の内訳は、正規雇用が985万人で前年比12万人減った。一方で非正規は1188万人で18万人増え、割合が54.7%(前年比0.7ポイント上昇)で過去最高となった。家計を助けるために働き始める主婦が非正規雇用に就いているとみられる。
 年齢別に見ると25〜29歳では正規雇用が63%で、非正規は少数派にとどまる。これが35〜39歳では非正規が半数を超える51.5%となった。年齢が上がるほど非正規の割合が増えており、白書では「妊娠・出産で退職した女性の再就職が非正規雇用になっている」と分析した。
 働く意欲のある人の割合を示す「労働力率」では、女性は20代と40代に比べて出産後の30代が落ち込む「M字カーブ」になっている。このカーブの底の35〜39歳の労働力率は前年比0.9ポイント上昇し、過去最高の67%となった。
 10年前との比較では、30〜34歳の労働力率が大きく伸び、8.8ポイント上昇した。未婚者は0.4ポイント上昇にとどまったが有配偶者は9.3ポイント上昇した。25〜29歳でも有配偶者は9.6ポイント上昇した。厚労省は「働きたくても働けなかった女性たちの働く環境が整いつつあることもM字カーブ改善の一因」と分析している。

平成24年7月6日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「バカ」とパワハラ、元短大課長うつ病労災認定2012/07/06

 横浜美術短大(現横浜美術大学)の総務課長だった武藤健一さん(43)が、上司らからパワハラを受けてうつ病になったとして、昨年9月に横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。
 武藤さんは2011年3月、同大を運営する学校法人トキワ松学園(東京都目黒区)や当時の上司らを相手取って計約400万円の損害賠償を求め横浜地裁に提訴し、係争中。現在も同学園の系列校に在職しており、代理人の弁護士によると、在職中のパワハラでの労災認定は珍しいという。
 訴状によると、武藤さんは09年9月頃から、同学園の女性参事(退職)に「あんたはバカだ」などと繰り返し嫌みを言われるようになった。10年1〜3月には同学園の男性事務局長から退職を強要され、女性参事からも「辞めるか降格かどちらかだ」と言われ、課長代理に降格された。同学園の理事で同短大の学長は暴言を止めず、同調して叱責した、と主張している。
 武藤さんは10年3月、うつ病と診断され、3か月間休職。同年10月、同学園のパワハラ調査委員会が「パワハラと言えるほどの事実は認められない」としたことを受け、提訴した。
 同学園は「係争中のためコメントできない」としている。

平成24年7月6日(金曜日)読売新聞電子版

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雇調金の助成率引き下げ=厚労省、成長分野に転職促す2012/07/06

 厚生労働省は5日、雇用調整助成金の見直し案を発表した。2008年のリーマン・ショック後に緩和した支給要件を10月から厳しくし、来年の4月には助成率も引き下げる。中小企業の資金繰りが改善しつつあるとみて危機対応を転換する。実質的に仕事がないまま企業にとどまっている人に成長分野への転職を促し、経済活性化にもつなげる。
 支給要件は過去3カ月の生産量が前年同期と比べて5%以上減った企業に限られている。見直し案はこれを10月から10%以上に改めるとした。来年4月には休業手当への助成率を大企業で2分の1、中小企業で3分の2と、リーマン・ショック前の水準に戻す。現在は大企業で3分の2、中小企業が5分の4。
 雇用調整助成金は、経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成する仕組み。リーマン・ショック後のような経済の混乱時には雇用が大きく減って失業者が急増することを防ぐ効果がある。ただ、不採算事業に労働力が固定される側面もあるため、景気回復局面では成長分野への人材移動を妨げるとも指摘される。助成対象は09年7月の252万人をピークに12年5月には41万人まで減少している。

平成24年7月5日(木曜日)日本経済新聞電子版

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年収500万円以上世帯は例外=日雇い派遣禁止で−厚労省2012/07/05

 厚生労働省は5日、改正労働者派遣法で原則禁止を定めた日雇い派遣について、学生や年収500万円以上の世帯の人は、禁止の例外とすることを決めた。
 厚労省は、生計の中心になっていることが少ない学生(定時制は除く)は日雇い派遣を認めても大きな問題はないと判断。また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認した。就職口が乏しい60歳以上の人も認める。5日開催の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)職業安定分科会で了承された。

平成24年7月5日(木曜日)時事通信社

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11年度の国民年金納付率最低に、58.6%ー6年連続低下2012/07/05

 2011年度の国民年金保険料の納付率が58.6%で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめで明らかになった。10年度の59.3%を0.7ポイント下回り、6年連続の低下となる。収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていない。
 国民年金は公務員や会社員以外の人が加入する公的年金制度の一つ。加入者はこれまで自営業者が中心だったが、最近はパートなど非正規労働者も増えている。正社員になれない若者の間では月額約1万5千円の保険料を払えない人が目立ち、1990年代半ばに80%台だった納付率は低下傾向が続いている。
 主婦でも夫が公務員や会社員でなくなった後に未納者になる例がある。厚労省が昨年末から、こうした例を未納扱いし始めたことも未納率が上がった要因とみられる。厚労省などは納付督促を委託している民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えだ。

平成24年7月5日(木曜日)日本経済新聞電子版

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オリンパス社員勝訴=内部通報後の配転無効−最高裁2012/06/30

 オリンパス(東京都新宿区)社員の浜田正晴さん(51)が、内部通報によって不当に配置転換されたとして、同社などを相手に配転命令の無効確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は28日付で、同社側の上告を棄却する決定をした。配転を無効とし、オリンパスと上司1人に計220万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
 浜田さんは2007年6月、上司らが重要な取引先の社員を引き抜こうとしていることを知り、社内のコンプライアンス室に通報。その後、別の部署に配置転換されたのは、内部通報に対する報復だと訴えていた。
 一審東京地裁は、配転命令による不利益はわずかで、内部通報による不利益な取り扱いを禁じた公益通報者保護法の対象にも当たらないとして訴えを退けた。これに対し二審東京高裁は、命令は通報に対する制裁が目的で、人事権の乱用に当たると認定。配転後に達成困難な目標を課して低い人事評価をしたことなども違法だとして、浜田さんの逆転勝訴を言い渡していた。

平成24年6月29日(金曜日)時事通信社

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日本通運に1億3700万円賠償命令=アスベスト−神戸地裁支部2012/06/29

 クボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)などでアスベスト(石綿)運搬作業に従事し、肺がんなどで死亡した「日本通運」(東京都)元従業員5人の遺族が、安全対策を怠ったとして同社に約2億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部の富川照雄裁判長は28日、「危険性を予見できたのに対策を取らなかった」として約1億3700万円の賠償を命じた。
 判決によると、5人は1950〜80年代、神戸港で積んだ石綿をトラックで工場に運び込む作業などに従事。2000年以降、肺がんや中皮腫で死亡した。原告代理人によると、トラックでの運搬作業で賠償責任を認めた判決は初という。
 富川裁判長は、旧じん肺法制定までの経緯や国内外の被害報告などから、同社は遅くとも59年までに危険性を予見できたのに、防じんマスクを装着させるなどの対策を怠ったと認定した。
 原告のうち4遺族はクボタも相手取って提訴し、今年3月に1遺族当たり1000万円の和解金支払いを条件に和解した。
 05年に夫=当時(68)=を亡くした同県明石市の古嶋右春さん(78)は「日本通運は謝罪もせず知らん顔をしてきた。勝ったけど手放しでは喜べない」と批判した。
 日本通運の話 判決内容をよく検討した上で今後の対応を決める。

平成24年6月28日(木曜日)時事通信社

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宮城の印刷会社でも胆管がん発症(労災申請)…洗浄剤原因か2012/06/26

 厚生労働省は25日、宮城県内の印刷会社の男性従業員2人から、胆管がんを発症したとして労災申請があったと発表した。
 大阪市内の校正印刷会社では、従業員ら10人(うち死亡6人)が胆管がんになり、このうち6人が労災申請している。2か所の印刷会社から複数の労災申請者が出たことから、同省は印刷機の洗浄で使われる化学物質が作用するなど同じ原因で発症した可能性が高まったとして、実態把握を急ぐ。
 発表によると、25日に宮城労働局に労災申請した2人は30歳代と40歳代で、防毒マスクや手袋を着用せずに、印刷機の洗浄作業に当たっていたという。この会社は東日本大震災で被害を受け、現在は宮城県内の別の場所で操業している。同省は近く、使っていた洗浄剤の種類や当時の換気状況などを経営者から聞き取る。

平成24年6月25日(月曜日)読売新聞電子版

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パートの「正社員待遇」拡大ー労政審意見書2012/06/22

 厚生労働省の労働政策審議会は21日、今後のパートタイム労働対策に関する意見書を小宮山洋子厚労相に提出した。働き方が多様化するなかで働き手を確保するには、雇用の4分の1を占めるパートタイム労働の環境整備が必要だと指摘した。
 仕事の内容や人事異動の仕組みが正社員と同じ有期雇用は、給与や教育の待遇を正社員と同様に扱うことを報告書は求めた。意見書の内容が実現すれば約10万人のパートの労働条件が正社員並みに向上する見込み。企業には負担増につながる。厚労省はパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出する方針だ。

平成24年6月21日(木曜日)日本経済新聞電子版

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セクハラ訴訟の原告女性「雇い止めは不当」ーJR西を提訴2012/06/20

 JR西日本が雇用契約を打ち切ったのは、セクハラ被害を訴えて訴訟を起こしたことへの見せしめで不当だとして、元契約社員の女性(38)が19日、同社に地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 訴状によると、女性は2006年に障害者雇用枠で契約社員として入社したが、10年6月〜今年3月、うつ病で休職。JR西は同2月、「出勤日数等を勘案し、3月末をもって契約を更新しない」と通知し、雇い止めにした。女性は、出勤できなくなったのは職場でのセクハラ被害が原因で、合理的理由を欠くと主張している。
 セクハラ被害を巡っては、当時の上司に賠償を命じた昨年11月の大阪高裁判決が確定している。
 JR西日本の話 訴状の内容を詳しく検討した上で適切に対応する。

平成24年6月20日(水曜日)日本経済新聞電子版

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派遣時給、19カ月連続上昇、5月三大都市圏=リクルート調べ2012/06/19

 派遣社員の時給の上昇が続いている。リクルートがまとめた5月の三大都市圏(関東、東海、関西)の募集時平均時給は前年同月比0.5%高い1472円と19カ月連続で前年を上回った。求職者の正社員志向が強く、派遣社員が集まりにくい状況が続いているためだ。
 職種別では「IT・技術系」が2.7%高い1837円。システムエンジニアやスマートフォン(高機能携帯電話)関連技術者の需要が旺盛だ。ウェブ・ゲームのデザイナーなど「クリエイティブ系」も1592円と0.4%上がった。
 エン・ジャパンがまとめた全国平均時給も1562円と前年同月比0.2%上がった。IT系、クリエイティブ系のほか「事務系」も前年を上回った。同社が広告媒体などで扱った5月の求人件数は前年同月比25%増。人集めに苦戦する中、早めに求人広告を出したり求人広告を出す期間を延ばしたりする企業が増えている。ITプログラマー職では「新規にシステム開発予算を計上する企業も増え、求人意欲が高まっている」(エン・ジャパン)。

平成24年6月19日(火曜日)日本経済新聞電子版

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平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ2012/06/15

〜精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新〜
 厚生労働省は15日、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表ました。
 くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」などを年1回、取りまとめています。

平成24年6月15日(金曜日)厚生労働省報道発表資料

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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心の病で労災、最多の325人=「震災」原因が20人−厚労省2012/06/15

 厚生労働省は15日、仕事上のストレスやショックでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が2011年度は325人と前年度より17人増え、2年連続で過去最多を更新したと発表した。このうち東日本大震災が原因となったのは20人に上った。
 精神疾患での労災申請は、91人増の1272人と3年連続で最多だった。認定された325人のうち、自殺・自殺未遂者は1人増の66人だった。
 認定者の業種は、製造業59人、卸・小売業41人、医療・福祉39人の順。年齢別でみると、30代の112人が最も多く、40代71人、20代69人と続いた。
 原因は「仕事内容・量の大きな変化」52人、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」48人、「嫌がらせ、いじめ、暴行」40人の順だった。
 これらのうち、「仕事中に津波にのみ込まれた」「高所で作業中に地震が起きショックを受けた」など東日本大震災が直接の原因となったのは18人に上り、「仕事で被災地に応援に行き、体調を崩した」など間接的な原因も2人いた。

平成24年6月15日(金曜日)時事通信社

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競合他社への転職禁止、二審も「条項は無効」=東京高裁2012/06/14

 「退職後2年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項は無効だとして、外資系生命保険会社の元執行役員の男性が会社に退職金約3千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(梅津和宏裁判長)は13日、契約条項を無効と認めた一審・東京地裁判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。
 男性は「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」日本支店(現メットライフアリコ生命保険)の元執行役員。
 判決理由で梅津裁判長は「保険業界では営業成績に人脈などが大きく影響するが、男性の努力で獲得したノウハウの流出を禁止することは、正当な目的とは言えない」と判断。一審同様、退職金約3千万円の支払いを命じた。

平成24年6月13日(水曜日)日本経済新聞電子版

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精神障害者の雇用義務化へ=厚労省方針、社会進出促す2012/06/14

 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。
 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。
 障害者雇用率は、働いたり、働く意思があったりする障害者の全労働者にしめる割合と同程度になるよう計算して定められている。現在、1.8%で、来年4月から2.0%になることがすでに決まっている。対象拡大で、この計算にも新たに精神障害者が加わるため、率は上がりそうだ。
 働いたり、働く意思があったりする精神障害者の人数の正確な統計は今のところない。ただ、統計がある「ハローワークを通じて仕事を探す精神障害者」推移をみると年々増えており、2011年度は約4万8千人。この数字で単純計算すると、雇用率は少なくとも2.2%になる。
 精神障害者の定義は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とする案が有力だ。手帳は10年度は59万人に交付されている。 精神障害者の雇用義務づけは、働く障害者の増加にともない、障害者団体からの要望も強まっていた。

平成24年6月14日(木曜日)朝日新聞デジタル

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胆管がん発症問題、厚労省が全国一斉立ち入り調査2012/06/13

 大阪市の校正印刷会社の元従業員らが胆管がんを発症し、少なくとも5人が死亡した問題で、厚生労働省は13日、各地の労働基準監督署を通じて全国の校正印刷事業所など約500社の立ち入り調査を始めた。
 この問題では、東京都と宮城県の印刷会社でも同じ事例が報告されており、同省はアスベスト被害と同様に全国に広がる可能性があるとみて、業務と疾患の因果関係などを調べる。
 調査対象は、大量印刷の前に仮刷りして発色や誤植などを確認する校正印刷を専門とする事業所。一連の問題は、洗浄剤に含まれる有機溶剤が原因で発症した可能性が指摘されており、同省は事業所内での作業状況が法令に違反していないか点検し、6月中に調査を終えるとしている。
 一方、大阪市の同じ校正印刷会社で現在働いている従業員3人が、大阪の労働基準監督署に労災申請していたことも明らかになった。

平成24年6月13日(水曜日)産経新聞

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ソフト会社などが雇用助成金を不正受給ー大阪2012/06/12

 大阪労働局は11日、大阪市中央区のソフトウエア会社「日本ソフトウェアデザイン」と同市浪速区の電子計測器販売会社「アルバテック」が、それぞれ国の中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給していたと発表した。
 労働局によると、日本ソフトウェアデザインは平成21年1月〜24年1月に約5700万円、アルバテックは21年4月〜23年4月に約1440万円を受給していた。
 2社は、助成金の対象となる従業員の休業や教育訓練の一部がなかったにもかかわらず、虚偽の書類を作成して支給申請していた。2社はいずれも不正を認め、返済する意向を示しているという。

平成24年6月11日(月曜日)MSN産経ニュース

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年金支給開始、67歳以上に=OECD加盟国の4割2012/06/11

 経済協力開発機構(OECD)は11日発表した年金に関する報告で、先進国を中心とする加盟34カ国のうち、約4割に当たる13カ国が長期的方針として、年金支給開始年齢を67歳以上に引き上げるか、既にその水準まで引き上げていることを明らかにした。平均寿命が伸びているほか、2008年の世界的な金融危機以降、経済・財政状況が深刻な影響を受けていることが背景にあるとしている。
 日本の厚生年金の支給開始年齢は段階的に65歳まで引き上げられる予定で、13カ国の中に日本は含まれていない。ただ、政府内では68〜70歳に引き上げる案が検討されている。
 OECDの報告は年金支給開始年齢引き上げの動きについて、年金財政の改善や世代間の年金負担の公正化、退職年齢の引き上げなどに役立つとして「歓迎すべき傾向」と評価している。

平成24年6月11日(月曜日)時事通信社

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バイト中に震災死、安全配慮怠ったと親が提訴2012/06/10

 震災時に宮城県多賀城市内のファミリーマートでアルバイト勤務中に死亡した高校3年の女子生徒(当時18歳)の両親が、店舗の運営会社を相手取り約6900万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。提訴は1日付。
 原告側は「運営会社が災害時の避難について指導や教育をせず、労働契約上の安全配慮義務を怠った」と主張している。亡くなった女子高校生は当時、一緒にアルバイトをしていた妹(17)と2人だけで勤務しており、「未成年の2人は、勝手に避難するとお金を盗まれるかもしれないと思い、店を離れることができなかった」としている。
 運営会社側は「昨秋に見舞金を支払っているのに、なぜ訴訟になったのか、分からない。訴状も届いていない」と話した。ファミリーマート(東京都豊島区)は「訴状が確認できていない。確認次第、対応を検討したい」とコメントした。原告側代理人弁護士によると、女子高校生は10日後に遺体で見つかり、妹は救助されたという。

平成24年6月10日(日曜日)読売新聞電子版

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建設業者に社会保険書類義務付け=国交省、加入率向上図る2012/06/05

 国土交通省は3日までに、建設労働者の社会保険加入率を上げるため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出を義務付けることを決めた。既に関係省令を改正済みで、11月から適用する。
 2011年の政府調査によると、3保険すべてに加入していた建設業者は全体の84%で、労働者では57%にとどまった。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益を受けるため、対策が求められていた。

平成24年6月3日(日曜日)共同通信

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個人の職歴漏らした疑い、ハローワーク職員逮捕2012/06/03

 職務上知り得た個人の職歴情報を外部に漏らすなどしたとして、愛知県警捜査2課は1日、神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者(47)を国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、神奈川県藤沢市菖蒲沢、情報関連業者「鐵(くろがね)」役員藤田利恵子容疑者(51)を同法違反(唆し)の疑いでそれぞれ逮捕した。
 発表によると、西沢容疑者は2011年11月、雇用保険の被保険者3人分の職歴情報を端末から引き出し、藤田容疑者に漏らした疑い。
 県警は2日、2人を名古屋地検に送検するとともに、横浜市のハローワーク横浜を捜索した。また、藤田容疑者が、探偵会社から職歴情報の調査を請け負った際、約2万円の手数料を得ていたことが同日、県警の調べでわかった。

平成24年6月2日(土曜日)読売新聞電子版

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日野自動車子会社の男性自殺、再審査で労災認定2012/06/02

 長時間労働などが原因でうつ病となり自殺に至ったとして、日野自動車の子会社に勤務していた男性(当時47歳)の遺族が行った労災申請について、埼玉労働局が春日部労働基準監督署の不支給決定を取り消し、労災を認める決定をしていたことが1日、わかった。決定は5月10日付。
 遺族の弁護士らによると、男性は1984年に旧埼玉日野自動車(現・東京日野自動車)に入社。自動車販売などを担当したが、2003年のディーゼル規制に伴い業務量が増加。04年にうつ病を発症し、仕事のミスも重なって09年6月に自殺した。
 春日部労基署は11年、自殺は業務が原因ではないとして、労災申請を退けたが、遺族の不服申し立てを受けて、埼玉労働局は業務が原因と認めた。
 日野自動車は「東京日野自動車には再発防止も含め、適切に対応するよう指導する」としている。

平成24年6月1日(金曜日)読売新聞電子版

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「堂島ロール」の会社、残業代未払い是正勧告2012/06/01

 人気洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」(大阪市北区、従業員約600人)が、約150人の正社員の一部に残業代の未払いがあったとして、労働基準法違反(割増賃金不払い)の疑いで天満労働基準監督署から5月に是正勧告を受け、不足分を支払うよう指導されていたことがわかった。
 同社によると、正社員に対しては、定額に固定した残業手当を月給に含めて支給していたが、実際の残業時間に見合っていないとされたという。同社は「労基署の指摘を受け、全容を調査をしている」としている。
 同社は2003年創業。国内と中国・上海に24店舗を展開し、民間調査会社によると、11年9月期の売上高は約66億円。

平成24年6月1日(金曜日)読売新聞電子版

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「談合で心労」財団元幹部が労災給付訴訟2012/06/01

 一般財団法人「県生活科学検査センター」(静岡市葵区)の幹部だった男性(50)の家族が、男性は業務で談合させられたうえ、上司から「談合をばらす」と脅されるなどの過重な業務が原因で心肺停止後に低酸素脳症になったとして、国に、労災による療養補償給付を求める訴訟を静岡地裁で起こしていたことが30日、わかった。
 同センターは1972年に県や県薬剤師会によって設立され、主に、自治体の飲料水の水質検査などを受注している。取材に対して同センターは「上司の『談合をばらす』という発言もあって調べたが、センターが談合をしていた事実は確認できていない」としている。
 訴状によると、男性は総務部課長などとしてセンターの入札業務を担当していたが、競合他社と何度も談合をさせられ、ストレスを負っていたとされる。途中で、上司から談合をやめるよう指示を受け、今度は競合他社から「ルール違反じゃないか」と怒りをぶつけられた。さらに2008年3月下旬、この上司とのトラブルがあった際、上司から「談合をばらす」と脅され、刑事責任を追及されるかもしれない恐怖や不安を感じていたという。
 男性は同月31日、心肺停止に陥り、蘇生したが低酸素脳症になった。男性の家族は業務に起因した疾患であることは明らかだと主張している。上司も同時期に退職したという。
 男性側の給付申請に対して、島田労働基準監督署は09年10月、不支給を決定。男性側は10、11年に審査請求したが、いずれも棄却され、今年3月、処分の取り消しを求めて提訴していた。

平成24年5月31日(木曜日)朝日新聞デジタル

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社会保障協定、日印締結で合意2012/05/31

 日本とインドは30日、都内で政府間協議を開き、社会保障協定を締結することで合意した。協定案文の確定を進め、年内の署名を目指す。年金など二重に社会保険料を払っている企業の負担を減らし、双方の企業進出を後押しする。
 外務省によると2011年11月時点で民間企業のインド駐在員は約2千人。社会保障協定締結後は、保険料の二重払いや加入期間が短く保険料が掛け捨てになる事態を防げる。日本で働くインド人にも同じ恩恵がある。
 玄葉光一郎外相は同日の記者会見で「2国間の経済交流、人的交流の促進が期待される」と意義を強調した。協議には日本から外務省と厚生労働省、インド側は在外インド人省の課長級担当者がそれぞれ出席した。

平成24年5月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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労働相談が最多25万6000件=厚労省「いじめ相談増加が要因」2012/05/30

 労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2011年度の労働相談が、過去最多の約25万6千件に上ったことが29日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「企業の競争環境が厳しくなったことで、職場のいじめ・嫌がらせの相談が増えたことが要因」とみている。
 全体では110万9454件の相談が寄せられたが、このうち制度の対象となる民事上の紛争は、25万6343件(前年度比3.8%増)。ほかは労働基準法違反などの相談で、各労働基準監督署などが対応した。
 相談を紛争内容ごとに集計し直すと30万5124件。「解雇」が18.9%で最も多く、「いじめ・嫌がらせ」(15.1%)が続いた。解雇に関する相談は5万7785件で前年度比3.9%減ったのに対し、いじめ・嫌がらせは4万5939件で同16.6%増えた。
 労働者の内訳は、正社員が約10万6千人で前年度比2.1%減。派遣労働者が同12.3%増の約1万1千人となるなど、非正規社員は増加した。
 相談を受け、実際に労働局が企業側に助言・指導をしたのは9590件(同24.7%増)、有識者でつくる紛争調整委員会があっせんに乗り出したケースは6510件(同1.9%増)だった。
 厚労省労働紛争処理業務室は「競争環境の激化で同僚をライバル視するようになり、いじめが増えたことや、制度自体の周知が進んだことが相談件数増加の要因」と話している。

平成24年5月29日(火曜日)日本経済新聞電子版

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雇用調整助成金の条件引き上げ・支給絞り込みへ2012/05/30

 厚生労働省は29日、従業員を解雇せず休業などにとどめた企業を支援する「雇用調整助成金」がもらえる条件を引き上げ、支給を絞り込む方針を明らかにした。
 景気の持ち直しを受け、中小企業などの利用が減少傾向にあるためだ。具体的な条件の変更や時期は、景気動向などをみて今後検討する。
 助成金の支給条件は、米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて、「最近6か月の生産量が前年同期と比べて10%以上減少」から「最近1か月の生産量が原則5%以上減少」へと段階的に緩和させてきた。対象は生産量が減少する見込みとなった事業主まで広がっているが、元に戻す案が有力だ。
 厚労省によると、支給対象者はリーマン・ショック後の2009年度に延べ2130万人まで膨らんだが11年度は775万人まで減少している。

平成24年5月29日(火曜日)読売新聞電子版

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パート労働条件の見直し、「正社員待遇」10万人増2012/05/29

 厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針だ。約10万人のパートの労働条件が改善される一方、企業にとっては負担増になる。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指す。
 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会に29日に見直し案を提示する。パート労働者は(1)仕事の内容が同じ(2)転勤などの働く仕組みが同じ(3)実質的に無期契約――のすべての条件を満たした場合のみ、正社員と同じ待遇にすることが企業に義務付けられている。このうち「実質的に無期契約」という条件を削除する方針を決めた。
 現状で正社員待遇を受けているパート労働者は全体の1.3%の約18万人。条件の緩和によって対象は約29万人にまで広がる見込み。具体的には、給与や福利厚生施設の利用、教育・訓練などを正社員と同じにする。
 ただ、保護の対象が広がることに一部の企業が反発する可能性もある。通勤手当をパート労働者にも支給するかなど、労使の意見対立が残る点もある。厚労省は今後、細部を詰めたうえで、来年の法案提出につなげる方針だ。 

平成24年5月29日(火曜日)日本経済新聞電子版

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「がんこ」残業代未払い5億円、書類送検へ2012/05/29

 和食チェーン「がんこフードサービス」(本社・大阪市淀川区)が店の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった問題で、未払い分の総額が過去2年間で計約5億円に上ることがわかった。大阪労働局は29日にも、労働基準法違反(割増賃金不払い)容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検する。
 関係者によると、労基法では残業手当や午後10時以降の賃金は通常賃金から25%割り増しして支払わなければならないとされているが、約3500人の全従業員のうち正社員だけで約600人について未払いがあり、現在、支払いを進めているという。
 同労働局は内部通報に基づいて昨年12月、大阪府岸和田市の「岸和田五風荘店」や本社などを捜索し、未払いの全容を調べていた。
 同社は近畿を中心に92店舗を展開しており、昨年7月期の売上高は約215億円。小嶋淳司会長は大阪商工会議所の副会頭を務めている。
 同社人事部は「捜査中のため現時点ではお答えできない」としている。

平成24年5月29日(火曜日)読売新聞電子版

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労災死、震災原因56%=11年は全体で2338人−厚労省2012/05/26

 厚生労働省が25日発表した2011年の労働災害(労災)調査によると、労災による死亡者数は前年比1143人増の2338人となった。このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は1314人で全体の56%を占めた。
 震災による死者を都道府県別(所属事業所の所在地をベースに集計)にみると、宮城が821人で最も多く、岩手401人、福島72人と続いた。原因別では「津波による溺れ」が約900人に上り、最も多かった。

平成24年5月25日(金曜日)時事通信社

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「退職拒んだら子会社出向」無効=リコー社員の労働審判2012/05/23

 事務機器大手リコー(東京)が社員に命じた子会社への出向が22日、東京地裁の労働審判で無効とみなされた。問題になったのは、人選についての企業側の説明不足。製造業を中心にリストラを急ぐ企業は多い。異動や退職の正当性をめぐって社員と争いになる例は今後も続きそうだ。
 リコーは昨年7月から人員削減の一環で希望退職を募っていた。審判申立書によると、社員2人は同月以降に上司から数回にわたって応募を迫られ、拒んだら9月に出向になった。2人は技術者だが、出向先では倉庫で製品のラベル貼りや箱詰めをしていた。労働審判は非公開。裁判所は、業務内容が大きく変わる2人を出向の対象に選んだ理由について、リコー側の立証が不十分で、権利の乱用と判断したという。
 ただ2人の出向がすぐに取り消されるわけではない。労働審判は、当事者のどちらかが結論に異議を申し立てると裁判に移行することになっており、リコー側は22日に異議を申し立てた。リコーは「裁判で正当性を主張していく」(広報室)としている。
 リコーのほかにも、製造業では電機を中心に大がかりな従業員削減が続く。超円高などを背景に、拠点の統廃合や事業の再編に乗り出す企業も増えている。 その際、トラブルになりがちなのが特定の分野で経験・技能を蓄積したベテラン社員の処遇だ。事業の縮小もあって社内で異動先を見つけづらく、企業側は割り増し退職金などで転職を促すことが多い。だが業界全体が低迷していると同業他社への再就職は難しい。
  リコー社員を支援する東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長は、「異動や退職に納得できない社員と会社側の労働審判や裁判での争いが、今後増えていくだろう」とみる。

平成24年5月22日(火曜日)朝日新聞デジタル

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協会けんぽ、保険料負担軽減を要請2012/05/21

 中小企業の会社員と家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は21日、保険料負担の軽減を訴える活動を始めた。2012年度の協会けんぽの保険料率は、過去最高となる10%となった。記者会見した小林剛理事長は、「中小企業会社員の給料が下がり続けるなか負担は限界に達しており、国の補助金の拡充を要請したい」と話した。
 協会けんぽは保険料の4割が高齢者医療のための拠出にあてられ、保険料率の上昇につながっていると主張している。国は医療費の16.4%を補助しているが、協会けんぽは補助率を法律上の上限である20%に引き上げて、保険料率を下げることを提案する。高齢者医療制度についても抜本的な見直しを求める。
 協会けんぽは3500万人いる加入者を中心に署名を集める。11月をメドに政府に対し、保険料負担を下げる要請する。

平成24年5月21日(月曜日)日本経済新聞電子版

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障害者の雇用率=2%に引き上げへ2012/05/19

 就職を希望する障害者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業に義務づけている障害者の雇用率を現在の1.8%から15年ぶりに引き上げて2%とする方針を固めました。企業に対し、障害者を雇用した際に支払われる助成金の制度の活用を呼びかけるなどして雇用を確保していく方針です。
 障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が56人以上いる企業に対し、全体の1.8%以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけています。 障害者の社会参加が進むなか、自立を求め、仕事を探す障害者は年々増え、昨年度の求職者は18万2000人余りと、5年前よりおよそ20%増加しています。
 このため、厚生労働省は企業に義務づけている雇用率を1.8%から2%に、また、国や自治体は2.1%から2.3%に、そして、都道府県の教育委員会は2%から2.2%に、来年度からそれぞれ引き上げる方針を固めました。障害者の雇用率が引き上げられるのは平成10年以来、15年ぶりです。
 一方で、義務づけられた雇用率を達成している企業は去年6月の時点で45%と半数以下にとどまっていることから、厚生労働省は、企業に対し、障害者を雇用した際に支払われる助成金の制度の活用を呼びかけるなどして雇用を確保していく方針です。
 

平成24年5月17日(木曜日)NHK NEWSweb

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ワタミの一部店舗、時間外労働で不適切労使協定2012/05/18

 居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス(東京都大田区)の一部の店舗で、労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働をさせていたことがわかった。同社は「全店舗で適切な労使協定を結ぶよう徹底したい」として、系列の全店舗で労使手続きの実態を調べるとしている。
 労基法は、労働者の労働時間を1日8時間、週40時間以内と規定。使用者がこれを超えて働かせる場合は、労働組合か、労働者の半数以上の代表者と協定を交わして時間外労働の上限を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。
 同社によると、同社には労働組合はなく、店舗ごとに毎年、従業員側と協定を締結。従業員内での挙手や店舗の会合などで労働者代表を選出し、協定を結ぶ決まりだったという。しかし、一部店舗では、店長が従業員の中から代表を指名。時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させていたという。

平成24年5月18日(金曜日)読売新聞電子版

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障害者の就職、2年連続で最高=6万人に迫る−厚労省2012/05/15

 厚生労働省は15日、ハローワークを通じて就職した障害者が、2011年度は前年度比12.2%増の5万9367人と2年連続で過去最高を更新したと発表した。厚労省は「障害者の就労意欲が高まり、企業も社会的責任として積極的に雇用しているため」(職業安定局)と分析している。
 内訳は、身体障害者が2.6%増の2万4864人、知的障害者が8.8%増の1万4327人、精神障害者が29.5%増の1万8845人だった。就職先を産業別にみると、医療・福祉が1万3751人で最も多く、製造業9282人、卸売・小売業9203人が続いた。

平成24年5月15日(火曜日)時事通信社

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<労災認定>会社の実態調査、労基署に要請=自殺男性の遺族2012/05/14

 飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」(東京都千代田区)での過重労働が原因で自殺し、品川労働基準監督署に労災認定された男性(当時23歳)の両親が14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出した。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションからなり、残業代はほとんど支払われていなかった。両親はこうした働かせ方が過労を招いているとして、指導・勧告を求めた。
 男性は10年4月に自殺。品川労基署は、09年10月〜10年3月の男性の毎月の時間外労働が平均81時間、最長92時間であったと認定した。両親は、会社が▽労使協定で定めた残業の上限「1日あたり4時間」を超えて勤務させている▽残業代をほとんど払っていない−−などを指摘し、是正させるよう訴えた。
 両親は3月、会社に対し、損害賠償と未払い残業代の総額1億1677万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。母親は「同じ悲劇が繰り返されるようなことがあってはいけない」と話している。同社総務部は「裁判の結果を待って、改善すべきところがあれば改善する方向で、弁護士と相談しながら進めていきたい」としている。

平成24年5月14日(月曜日)毎日新聞

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三菱電機子会社が二重派遣、29人を別会社に2012/05/12

 東京労働局は11日、職業安定法で禁じられている労働者の「二重派遣」をしていたとして、三菱電機の子会社で水道や交通施設の保守などを行う「三菱電機プラントエンジニアリング」(東京)に対し、労働者派遣事業の1か月間の停止を命じた。
 同労働局の発表によると、同社は2008年10月から11年9月にかけて、東京都内の電機設計会社など3社から派遣を受けた計29人の労働者を、別の下水道設備の維持管理などを行う会社に派遣した。3社の労働者が同社に出向したと偽って派遣した形を取っていたという。同労働局は二重派遣を助長したとして、3社にも労働者派遣事業の改善命令を出した。
 三菱電機プラントエンジニアリングは「労働局の指導に従って、今後は適切に対応したい」としている。

平成24年5月11日(金曜日)読売新聞電子版

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健康診断受けさせず=陸援隊、法令違反多数−国交省2012/05/09

 関越自動車道の高速ツアーバス事故で、運行した「陸援隊」(千葉県印西市)が、運転手の過労防止に関する措置が不適切だったり、健康診断を受けさせていなかったりしたことが8日、国土交通省関東運輸局の特別監査で分かった。国交省は同日、法令違反が疑われる項目の一部を公表したが、運転手や運行に関する内容から車両整備に至るまで多岐にわたった。 
 同省の指針では、運転手は「1日の運転時間は9時間、距離670キロ」と上限を定めているが、同社は指針を順守するような過労防止に対する措置を十分にしていなかった。

平成24年5月8日(火曜日)時事通信社

<トラース社会保険労務士事務所より>
事業者による健康診断の実施は、労働安全衛生法上の義務となっています。ご注意ください。

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労災死者:昨年、過去最少37人、前年比23人減ー兵庫労働局2012/05/05

 兵庫労働局は11年の県内の労働災害発生状況をまとめた。労働災害による死者数は37人で、前年の60人から23人(38・3%)も減少。これまで最も少なかった09年の45人を下回り、過去最少となった。一方、死者と休業4日以上の負傷災害にあった労働者数は4749人で、前年の4680人より69人(1・5%)増加した。
 同局では10年に死亡災害が急増したことを受け、「緊急死亡労働災害防止対策」を策定。同年9〜12月に死亡災害の多い業界の会合などへ同局の担当者が出向き、安全対策の必要性などを説いた。その効果もあって、11年の死亡災害は建設業で21人から11人に半減。製造業が18人から11人へ大幅に減り、陸上貨物運送業や農林業、商業などでも減少した。
 一方、死亡事故を含む休業4日以上の負傷災害の死傷者数は09年から2年連続で増加している。そのため、死傷者数が増加傾向にある陸上貨物運送業などでは、事業所だけでなく、荷主などへも無理な仕事の発注を控える事などを要請。休業1カ月以上の労働災害を発生させた事業所に対しては個別指導を行うなど、労災防止の取り組みを徹底する。
 同局は「長い期間でみると労働災害は減少傾向にあるが、安全意識のさらなる向上を図ってもらうよう、事業所などに働きかけていきたい」としている。

平成24年5月5日(土曜日)毎日新聞

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67%の人が自分の年金記録確認…厚労省調査2012/05/04

 厚生労働省は2日、「過去3年程度の間に自分の年金記録を確認したことがある」という20歳以上の人が67.4%に上ったとする、公的年金加入状況調査の結果を発表した。
 調査は2010年時点。07年には旧社会保険庁が約5000万件の年金記録漏れ問題を公表しており、年金記録への国民の関心の高さが浮き彫りとなった。
 記録確認の手段としては、約8割が公的年金の加入記録を知らせる「ねんきん定期便」などを使っていた。定期便は年1回、誕生月に記録が郵送される仕組みだ。
 一方、これまでに一度も年金に加入していないなどの非加入者(20〜59歳)の推計値は89万9000人。全体に占める割合は、04年時点の前回調査より0.1ポイント増の1.4%となった。

平成24年5月4日(金曜日)読売新聞電子版

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賃金不払い増え総額11億4851万円ー大阪労働局2012/05/02

 大阪労働局は、昨年、府内で取り扱った賃金不払いが2040件で、総額は11億4851万円にのぼったと発表した。件数は前年より275件少ないが、総額は2302万円多く、1人あたり平均額も約12万円多い約38万2000円だった。
 発表によると、業種別の件数では、小売りなどの商業(474件)、接客娯楽業(329件)、建設業(257件)などの順だった。金額では、製造業が2億9163万円と最多で、商業が2億6333万円、建設業が1億3855万円。1000万円を超えたものは16件あり、うち9件が倒産によるものだった。
 前年からの継続案件を含めて同局が昨年、処理を終えた2017件のうち、半数超の1060件は労働基準監督署の行政指導で解決。会社が倒産して未払い分を用立てられず、国の「未払賃金立替払制度」で支払ったものは235件だった。不払いを繰り返したり、支払い能力があるのに払わなかったりするなど、悪質だとして書類送検したものは17件だった。

平成24年5月2日(水曜日)読売新聞電子版

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最高裁、解雇無効の判断…精神的不調で欠勤2012/04/28

 精神的な不調で欠勤を続けたITメーカー従業員の解雇が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は27日、「まずは精神科医による健康診断などを行い、必要な場合は治療を勧めた上で経過を見る対応をとるべきだ」との判断を示した。
 その上で、解雇を無効として給与の支払いを命じた2審・東京高裁判決を支持し、会社側の上告を棄却した。会社側の敗訴が確定した。
 判決などによると、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)に勤めていた原告の男性(41)は、2008年4月以降、職場で嫌がらせを受けているなどとして会社側に調査を依頼し、有給休暇を取得。会社側は嫌がらせの事実はないとする調査結果を知らせて出勤を求めたが、有給休暇の消化後も出勤しなかったため、無断欠勤にあたるとして同9月末で諭旨退職の懲戒処分とした。

平成24年4月27日(金曜日)読売新聞電子版

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男性の育休取得率、過去最高=2.63%に上昇−厚労省2012/04/27

 厚生労働省が26日まとめた2011年度雇用均等基本調査速報によると、男性の育児休業取得率が前年度比1.25ポイント上昇の2.63%と統計の比較が可能な1996年以来、過去最高となった。厚労省は「育休を促す法律の浸透や、育児に積極的な『イクメン』が認知されてきたことが大きい」と分析している。
 女性は4.1%上昇の87.8%だった。

平成24年4月26日(木曜日)時事通信社

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社員うつ病発症「労災」/労基署決定を覆す2012/04/26

 磐田信用金庫(磐田市中泉)の子会社に勤務している男性社員(43)が発症したうつ病を巡り、静岡労働者災害補償保険審査官が、労災申請を退けた磐田労働基準監督署の決定を覆し、労災と認定していたことが24日、わかった。社長や上司が繰り返し男性を罵倒するなどしたため、うつ病を発症したと認めた。
 男性の妻や代理人弁護士によると、男性は2005年に同信金から「いわしんビジネスサービス」(同)へ出向。09年10月から、社長と上司の2人から厳しい叱責(しっせき)を受けるなどして、10年4月にうつ病と診断されて休職した。
 男性は同年6月、2人からパワハラを受けたとして、磐田労基署に労災を申請。「辞めてしまえ」「明日から来るな」などと繰り返し罵倒されたほか、業務日報の細かい書き直しを指示されて自宅で作業を命じられたり、コピー用紙が入った段ボール40箱を1人で倉庫に運ぶように指示されたりしたなどと訴えた。
 労基署は11年5月、「業務要因による心理的負荷は『中』程度で、業務による発症とは認められない」と請求を退けた。男性は再審請求し、労災保険審査官は今年3月、社長らの言動について「業務指導を逸脱して人格や人間性を否定する内容が含まれ、うつ病を発症させて悪化させたと考えられる」などと労基署の決定を取り消した。
 男性の妻は「希望が持てる決定で、同じような被害に遭う人が一人でもなくなってほしい。会社からは何の謝罪もなく、許せない。誠実な対応を求めたい」と話した。
 社長は「労災認定されたかどうか確認できないので、コメントは控えたい」としている。

平成24年4月25日(水曜日)朝日新聞デジタル

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精神疾患の発症、長時間労働が原因=野村総研社員の労災認定2012/04/26

 野村総合研究所でシステム開発を担当していた東京都の男性(36)について、亀戸労働基準監督署(東京・江東)が、精神疾患になったのは長時間労働が原因として、労災認定していたことが25日、分かった。代理人弁護士が明らかにした。
 弁護士によると、男性は1998年4月に入社。金融機関向けのシステム開発を担当していたが、長時間労働が続き、2004年2月、強迫性障害などの精神疾患を発症。休職と復職を繰り返した。
 同労基署は発症直前の1カ月間の時間外労働を123時間と判断。精神疾患との因果関係を認め、今月19日付で労災認定した。
 同社は昨年9月、休職期間が満了したとして、同10月での退職を通告。男性側は「労災療養中であり、無効」として撤回を求めていた。
 野村総研は「正式に連絡を受けていないのでコメントできない」としている。

平成24年4月25日(水曜日)日本経済新聞電子版

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雇用安定助成金、400万不正受給…社長ら逮捕2012/04/26

 国の「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正受給したとして、埼玉県警が同県川越市の40歳代の内装会社社長と知人で30歳代の社会保険労務士の男2人を詐欺容疑で逮捕していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、男らは2010年、雇用実態がない内装会社なのに、従業員を休ませたことにして、虚偽の受給申請を川越市の公共職業安定所に提出し、同助成金約400万円をだまし取った疑いが持たれている。県警は、30歳代の男が書類作成などを指南していたとみている。埼玉労働局が3月に刑事告発し、県警が捜査していた。
 この助成金は、景気悪化の影響を受けた事業者が、労働者を解雇せずに一時的に休業などの扱いにしたり、教育訓練させたりした場合、国がその手当や賃金の一部を最大で9割補助する制度。2008年秋のリーマン・ショック以降、景気悪化で中小企業が従業員を解雇することなどを防ぐため、08年12月に創設された。事業計画や理由などが各地の労働局で審査される。 

平成24年4月26日(木曜日)読売新聞電子版

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残業代求め法テラス提訴=常勤弁護士「管理職でない」−青森2012/04/25

 国が設立した公的法人「日本司法支援センター」(法テラス)が常勤弁護士に超過勤務手当を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所(青森県八戸市)の安達史郎弁護士(36)が残業代など約109万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしたことが24日、分かった。
 法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求める訴えを起こしたのは全国初。
 訴えによると、安達弁護士は八戸事務所が開設された2010年1月から常勤弁護士として勤務。今年3月までは所長も務めた。超過勤務手当を求めたが、法テラス側は常勤弁護士が労働基準法上の管理職に当たり、拒否したとしている。
 常勤弁護士の勤務時間は、就業規則で1日7時間30分と規定されているが、安達弁護士は月約17時間の超過勤務があったと主張。訴状では11年11月分までの超過勤務手当を請求した。同弁護士は「実際は名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と話した。
 一方、法テラスの北岡克哉総務部長は「常勤弁護士は一定の職員を管理監督する立場と内規で明記している」としている。

平成24年4月24日(火曜日)時事通信社

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義務化見送りへ=受動喫煙防止、民主が修正2012/04/24

 民主党は23日、職場での受動喫煙を防止するため、事業者に全面禁煙か煙の出ない喫煙室の設置による「空間分煙」を義務付けることを柱とする労働安全衛生法の改正案について、義務化を見送る方向で検討を始めた。義務規定を外し、議員修正で努力規定にとどめる考え。党内で了承を得られれば、自民、公明の両党と協議に入る方針だ。
 同法案をめぐっては、日本たばこ産業(JT)が「設備投資が困難な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判し、受動喫煙の低減対策を求められる飲食店の一部からも反対の声が上がっていた。昨年12月に閣議決定され国会に提出されたが、継続審議となっていた。

平成24年4月23日(月曜日)時事通信社

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医療介護など有望産業で雇用1000万人増=国試算2012/04/22

 経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。ヘルパーら介護現場の働き手のほかに、研究や技術開発で専門性の高い人材の需要が高まるためだ。経産省は人材教育や転職支援の関連企業を金融面から支援し、製造業などから成長産業への人材の移動を促す。
 経産省が23日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の新産業構造部会で試算を公表する。退職者の補充も考慮した人数で試算した。内訳をみると医療介護は269万人、新エネなど「対事業所サービス」が321万人、ヘルスケアなど「対個人サービス」が303万人増えるとした。一方で、製造業は生産拠点の海外移転の影響でほぼ横ばいとした。
 成長産業での新規雇用などで、失業率は20年に4.6%と、10年の5.0%から0.4ポイント下がると試算した。産業間の人材移動が円滑に進めば、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から4割近く上昇するともみている。
 同省は人材移動を進めるには、業種間の移動だけでなく生産現場から研究開発といった高度な職種への転換を促す必要があると判断。人材教育を手掛けたり、転職を支援したりする企業が金融機関から融資を受けやすくするために公的な信用保証を拡充することなどで、人材の流動化を促す。

平成24年4月22日(日曜日)日本経済新聞電子版

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子会社異動迫られ鬱病に=NTT西日本社員が提訴2012/04/20

 子会社への異動を迫られ鬱病になったとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が19日、労災給付請求を認めなかった大分労働基準監督署の決定取り消しを求めて、大分地裁に提訴した。
 訴状によると、男性は2007年から同社のリストラ計画に基づいた子会社での再就職を受け入れるよう、上司に迫られた。
 男性は家庭の事情などで拒否したが、上司から「(受け入れない場合は)九州には絶対に置かない」などと不本意な異動を示唆された。そのため、ストレスから鬱病を発症したとしている。
 男性は約2カ月の自宅療養を余儀なくされ、労基署に療養補償給付などを請求。だが、労基署は09年9月に不支給処分とし、男性は労働保険審査会に再審査請求したが退けられた。

平成24年4月19日(木曜日)MSN産経ニュース

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いすゞの雇い止め有効=東京地裁、元派遣社員らの請求棄却2012/04/17

 減産を理由に雇用契約を更新されなかったり雇用期間の途中で解雇されたりしたとして、いすゞ自動車の工場で働いていた元期間従業員や元派遣社員計12人が、同社に雇用の継続や慰謝料など総額6200万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は16日、「雇い止めや派遣の解約は有効」として雇用継続について原告側請求を棄却した。
 原告4人については、雇い止め前に実施された賃金カットを違法と認め、同社に計約240万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。
 判決理由で渡辺裁判長は「雇い止めは経営状況の悪化によるもので合理性があり、手続きにも問題はなかった」と判断。「派遣会社に対しても約1カ月前に解約の申し入れをしており、契約違反はない」とした。
 判決によると、原告らは同社の栃木工場(栃木県栃木市)と藤沢工場(神奈川県藤沢市)で働いていたが、リーマン・ショック後の2009年4月までに失職した。

平成24年4月16日(月曜日)日本経済新聞電子版

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心の健康対策を一貫管理=アドバンテッジ、中小企業向けに2012/04/13

 アドバンテッジリスクマネジメントは企業向けの心の健康サービスを拡充する。国会で審議中の労働安全衛生法改正をにらみ、新基準に対応した問診の実施から医師による面接指導の進捗管理まで一貫したサービスを提供する。法改正で従業員の心の健康対策が必要となる中小企業などの顧客開拓を狙う。
 法案は、規模にかかわらず全ての事業者に従業員の精神的健康の状況を把握する年1回の検査を義務付けている。従業員のメンタルヘルス対策が進んでいない中小企業を対象にした「新基準対応パッケージ」を9月をめどに提供開始する。
 ストレスチェックには厚生労働省が標準的な質問として示すとみられる「ひどく疲れた」「不安だ」など9項目を盛り込んだ。料金は従業員500人で105万円から。産業医がいない企業を対象に、医師の紹介サービスも別料金で提供する。

平成24年4月12日(木曜日)日本経済新聞電子版

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ソニー、人員削減1万人を発表…2012年度に2012/04/12

 ソニーは12日、経営方針説明会を開き、事業の再編成や本社・事業子会社・販売組織の再構築を進め、2012年度にグループ全体で国内外の約1万人の人員削減を見込むと発表した。
 経営方針では、デジタルカメラやゲーム、携帯電話事業を中心に電機部門を強化し、14年度にグループ全体で売上高8兆5000億円を目指す目標を打ち出した。平井一夫社長は記者会見で「ソニーが変わるのは今しかない」と強調した。

平成24年4月12日(木曜日)読売新聞電子版

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改正国保法成立=平成27年度から全医療費を都道府県単位で負担2012/04/06

 市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政基盤を強化する改正国保法が5日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。平成27年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する仕組みを創設することが柱。
 1件月30万円超の医療費について都道府県単位で共同負担する現在の仕組みを平成26年度まで継続した上で、27年度から対象を全医療費に拡大する。医療費の共同負担を進めることで最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差を縮小するのが狙いで、人口が少なく高齢者が多い地域の保険料の上昇が緩和される見通し。
 自営業者や無職の人が入る国保の財政は加入者の保険料50%、公費(税金)50%で運営されているが、国による保険料部分への2千億円の財政支援も恒久化する。一方で、国の公費部分の負担を約1526億円引き下げ、その分を都道府県に負担させる。
 具体的には医療給付費の7%を賄う都道府県調整交付金の比率を9%に引き上げ、定率国庫負担分を34%から32%に引き下げる。

平成24年4月5日(木曜日)MSN産経ニュース

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USEN、職場に癒やし系音楽=メンタルヘルス対策に2012/04/04

 USENが音楽配信を通じ、企業向けに職場のメンタルヘルス対策支援を拡大する。厚生労働省が企業に社員の心のケアの充実を求める法改正案を国会に提出しており、需要が増大すると判断した。癒やし系に加え、主力の飲食・小売店向け音楽配信も好調で、2012年8月期の連結営業利益は従来予想(前期比8%減の70億円)を上回る可能性が出てきた。
 厚労省は労働安全衛生法の改正案を国会に提出済み。従業員のメンタルヘルスの状況について、医師などによるチェックを義務付けるなどの内容が盛り込まれている。法改正に備え、企業から問い合わせが増えている。
 企業のオフィス向けの音楽配信はこれまでに約1万6千カ所で導入。付近に会話を聞かれにくくする「サウンドマスキング」など多様な需要に対応するが、昨年秋からはメンタルヘルス対策を前面に打ち出している。朝はクラシックなどリラックス系、疲れが出やすい夕方は明るく元気が出る曲を選択する企業が多いという。
 癒やし系音楽の配信は、医療・介護関連でも引き合いが増加傾向だ。待合室だけでなく、手術室で麻酔を受ける患者の不安を和らげるほか、集中治療室でも使う。介護施設の利用も増えている。
 主力の音楽配信事業の売上高のうち、足元では飲食店や小売店向けが大半を占める。オフィスなど新分野は5%に満たないが、足元では伸びが顕著だ。

平成24年4月4日(水曜日)日本経済新聞電子版

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外務省担当の警備員過労死認定…残業月81時間2012/04/03

 外務省の警備をしていた東京都内の警備会社員の男性(当時58歳)が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。認定は今年3月21日付。
 代理人弁護士らによると、男性は警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の社員で、外務省の警備を担当していた2011年3月、胸部大動脈瘤破裂で死亡した。同労基署は死亡前の2か月間の残業が月平均81時間40分以上で、過重労働になっていたと認定したという。

平成24年4月2日(月曜日)読売新聞電子版

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後期高齢者保険料、5.9%増=43都道府県でアップ−厚労省2012/03/30

 厚生労働省は30日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の2012年度から2年間の月額保険料の全国平均月額が、高齢化に伴う医療費の増加などで、10〜11年度に比べ5.9%(312円)増の5561円になるとの集計結果を発表した。年間では3744円の負担増となる。保険料は運営主体である各都道府県の広域連合が設定するが、43都道府県で保険料がアップする。
 保険料は、都道府県単位の医療費に応じて2年に1回改定される。2年前の改定で高齢化や医療の高度化による急激な上昇を抑えるため、広域連合の剰余金などを積極的に活用して伸び率を圧縮した反動で、今回は大幅に引き上げたケースが多い。

平成24年3月30日(金曜日)時事通信社

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「児童手当」改正法成立…6月分から所得制限へ2012/03/30

 「子ども手当」に代わる新たな手当を創設する改正児童手当法が30日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。手当の名称は2012年度から自公連立政権当時の「児童手当」が復活。今年10月に支給される6月分の手当から所得制限を導入し、対象世帯の支給額は減額される。
 所得制限の対象世帯は、夫婦と子ども1人の場合、年収917万8000円以上、子ども2人の場合は年収960万円以上とした。支給額は子ども1人あたり月5000円。
 所得制限の対象とならない世帯への支給額は現行の子ども手当と同じで、3歳未満と小学生までの第3子以降は月1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円。

平成24年3月30日(金曜日)読売新聞電子版

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労働基準法違反:就業規則の変更でソニーに2度勧告2012/03/28

 電機大手のソニー(本社・東京都港区)が再雇用制度を巡る就業規則の変更の際に、必要な手続きを踏んでいなかったなどとして、昨年12月に東京労働局三田労働基準監督署から、労働基準法違反で2度にわたって是正勧告を受けていたことが関係者への取材で分かった。同社は「勧告を受け既に改善した」としている。
 関係者によると、同社は、再雇用制度を導入した際、労働者側と協定を結んで就業規則を変更したが、この際に必要な改めて労働者側の代表を選出する手続きを怠っていたという。また、再雇用についての基準を、いつでも見られる形にしていなかったとして再度、勧告を受けた。いずれも形式的な違反だが、大手企業が2度も是正勧告されるのは異例。
 同社広報センターは「十分な手続きをしたと認識していたが、法に照らし、修正すべき点があった」としている。

平成24年3月27日(火曜日)毎日新聞

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改正労働者派遣法が成立=30日以内の日雇い派遣は原則禁止2012/03/28

 派遣労働者の待遇改善を目指す改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とすることが柱。派遣会社には手数料割合の公開を義務付ける。自公両党の要求を受け入れ、当初の政府案を修正し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業派遣の原則禁止などを削除した。
 法改正は2008年秋のリーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」を受けた。政府は10年4月に、製造業派遣や登録型派遣を原則禁止する規定を盛り込んだ同法改正案を国会提出した。ただ自公両党が企業経営の圧迫要因になるとして反発。政府は昨年の臨時国会で、製造業派遣などを原則禁止する規定を削除し、両党と合意したが、会期末で時間切れとなり、継続審議となっていた。
 製造業派遣の原則禁止など骨格部分が削除されたことで、労働者派遣の規制強化の色合いは薄まった形となる。

平成24年3月28日(水曜日)日本経済新聞電子版

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公的年金、3521億円の黒字=保険料収入2年ぶり増−10年度2012/03/28

 厚生労働省は27日、公的年金制度の2010年度財政収支をまとめ、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)数理部会に報告した。厚生、共済、国民の各年金を合わせた全体の収支(簿価ベース)は、3521億円の黒字。会社員ら加入者の多い厚生年金の保険料率引き上げで、制度全体の保険料収入が2年ぶりに増加したのが主な要因だ。
 保険料収入は、所得減で国家公務員と地方公務員の各共済などでマイナスだったが、所得が横ばいながら保険料率を引き上げた厚生年金が前年度比2.2%増と落ち込みをカバーし、全体で1.5%増の28兆6854億円となった。

平成24年3月27日(火曜日)時事通信社

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過労で精神疾患、飲酒で死亡=二審は賠償額減らす2012/03/23

 過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性(当時25)の両親が勤務先に1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は会社側に約5900万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約4400万円に減額した。
 斎藤裁判長は、死亡前の2カ月間の月平均の時間外労働が100時間超だった点などを挙げ、一審に続き、過重な業務と死亡の因果関係を認定。一方で、夜中に個人ブログの執筆をしていたことなどから、「睡眠不足を増長させた」と指摘、男性の過失を一審より重く判断した。

平成24年3月22日(木曜日)日本経済新聞電子版

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年金支給額4月から0.3%引き下げ=政府が閣議決定2012/03/23

 政府は23日、2012年度の公的年金支給額を0.3%引き下げることを閣議決定した。国民年金は4月分から、満額支給の場合で11年度比200円減の月6万5541円、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で、708円減の23万940円となる。物価下落に伴う措置で、4月分は6月に支給する。
 国民年金保険料も物価下落を反映し、40円引き下げ、月1万4980円となる。年金の支給額や保険料は物価水準を反映する仕組みがあるため、政府はこれを適用する。
 ただ、現在の年金の支給額は、過去の物価下落時に据え置いたことで本来よりも2.5%高くなっている。政府はこれを12年度から3年間かけて年金を減額しながら、解消する国民年金法の改正案を国会に提出している。法案が成立すれば、10月分の年金はさらに0.9%引き下げる。

平成24年3月23日(金曜日)日本経済新聞電子版

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滞納の年金保険料、強制徴収へ…国税庁が請け負い2012/03/22

 国税庁が22日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかった。
 実施されれば、2010年1月の制度導入以来、初のケースとなる。同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は1億円以上に上るという。
 政府は10年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈1〉保険料の滞納が2年以上〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上――などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していた。

平成24年3月22日(木曜日)読売新聞電子版

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厚生年金で事業所調査へ=加入逃れ、半減目指す2012/03/22

 厚生労働省は21日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、3年以内に半減させる目標を定め、約175万カ所ある全ての対象事業所を4年に1度、調査する方針を決めた。
 同日の民主党厚生労働部門会議で示した。厚労省はパートなど非正規労働者を2016年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出するが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備える。
 保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、10年度末で少なくとも約11万カ所に上る。

平成24年3月21日(水曜日)共同通信

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偽装請負:大阪医療センター、救急車運転で労働局が指導2012/03/22

 国立病院機構大阪医療センター(大阪市中央区)が救急車の運転業務を委託していた会社の社員である運転手に対し、直接業務指示をしていたのは労働者派遣法に違反するとして、大阪労働局の指導を受けていたことが分かった。同センターは今年1月末で同社との契約を解消し、現在は運転業務は職員が担当しているという。
 同センターによると、10年12月から請負契約を結んでいた「日本道路興運」(東京都新宿区)の男性運転手(45)にPHS(移動電話)を持たせて、病院職員が直接運行業務などを指示していたという。
 同法では社員に直接指示することを認めず、委託会社を通じるよう定めており、11年11月、大阪労働局が立ち入り調査した。
 同センターの大前道和事務部長は「既に改善を図っており、今後は適正な病院運営に努めたい」としている。

平成24年3月21日(水曜日)毎日新聞

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「児童手当」に改名した修正案、衆院委で可決2012/03/21

 現行の「子ども手当」に代わり、2012年度から「児童手当」の名称で現金を給付する児童手当法改正案の修正案は21日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。法案は23日に衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。
 修正案は3党が提出した。手当の名称を自公政権時代の「児童手当」に戻したうえで、高所得世帯には、6月分(6〜9月分は10月支給)から新たに所得制限を導入した。所得制限を超える世帯(夫婦と子ども2人世帯で年収960万円以上)は、子ども1人あたり月5000円の支給にとどめる。
 所得制限の対象とならない世帯の支給額は現行と変わらず、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学生の第1子と第2子は月1万円、第3子以降は月1万5000円、中学生は一律月1万円とする。

平成24年3月21日(水曜日)読売新聞電子版

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赤字申告企業が72.8%=10年度、引き続き最悪水準−国税庁2012/03/21

 国税庁が21日公表した2010年度分の会社標本調査で、申告所得が赤字だった企業の割合が72.8%に上ったことが分かった。1951年分の調査開始以来最悪だった前年度をわずかに下回ったが、ほぼ横ばいの水準となった。
 調査では全国の企業約259万社から約116万社を抽出。11年3月までの1年間に終了した事業年度について、全体を推計した。

平成24年3月21日(水曜日)時事通信社

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名古屋東労基署:パワハラで自殺、認定ー遺族年金の係争中2012/03/20

 09年に会社員の原田孝幸さん(当時52歳)が自殺したのは社長の日常的なパワーハラスメントが原因だとして、妻美和さん(44)が国に遺族補償年金などの不支給処分取り消しを求めていた訴訟で、名古屋東労働基準監督署が裁判の結審を待たずにパワハラを認定し、処分の取り消しを決めたことが14日わかった。原告の弁護団によると、決定は1月6日付。係争中の段階で労基署がいったん決めた処分を一転して取り消すのは異例だという。
 名古屋東労基署は、原田さんの同僚だった元従業員から事情を聴くなどして不支給処分を決めた。美和さんは11年2月、この処分を不服として取り消しを求め、名古屋地裁に訴訟を起こした。
 訴訟は続いていたが、愛知労働局は元従業員から改めて聴取。社長が、原田さんを日常的にいじめたり嫌がらせをしていたと認めた。名古屋東労基署も、社長の日常的なパワハラに暴行と退職強要が重なり、原田さんが追い詰められて自殺したと認定。労災扱いに転換した。

平成24年3月15日(木曜日)毎日新聞

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パートの年金・健保適用拡大で健保組合の負担増2012/03/19

 厚生労働省は19日、短時間労働者への厚生年金・企業健康保険の適用拡大に伴い、パートが多い流通・小売業、外食企業などに対する負担軽減策を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会に提示した。
 後期高齢者医療への支援金や介護納付金が増える企業健保の負担を軽減するため、健保組合や公務員共済などすべての加入者が幅広く負担する仕組みとした。
 厚労省は、ほかの大企業の健保組合や共済などの加入者(約7400万人)の1人当たり、年1000円程度の負担増が見込まれるとしている。
 政府・民主党は社会保障・税一体改革で、パート労働者45万人を対象に、厚生年金や企業健保に加入させることを決めた。新たな加入要件は、労働時間が週20時間以上で、従業員500人超の企業に勤める年収94万円以上のパートとなる。2016年4月からの実施を予定し、政府は月内に関連法案を国会に提出する。

平成24年3月19日(月曜日)読売新聞電子版

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診断書作成の医師に懲役8年=障害年金不正受給−札幌地裁2012/03/19

 聴覚障害を装った障害年金不正受給事件で、うその診断書を作成したとして、詐欺などの罪に問われた札幌市の耳鼻咽喉科医前田幸◆(日の下に立)被告(77)に対し、札幌地裁(園原敏彦裁判長)は19日、懲役8年(求刑懲役15年)の判決を言い渡した。
 被告側は「患者同士が連絡を取り合い、聞こえない演技をした。だまされた」と無罪を主張したが、園原裁判長は不正受給者42人と看護師らの証言などから「被告は診察時、筆談や耳元で大声で話すことなく、普通の声の大きさで話し掛けていた」と指摘。「診断書に明らかに真実でない聴力レベルを記載し、果たした役割は大きい。偽装患者の通院で診療報酬を得た」と利益目的だったと認定した。

平成24年3月19日(月曜日)時事通信社

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厚労省、パワハラの相談員配置 全国の主要労働局に2012/03/16

 厚生労働省は15日、ことし4月以降、職場のパワーハラスメント(パワハラ)問題を担当する専門相談員を全国の主要労働局に配置することを明らかにした。
 職場のいじめや嫌がらせに関する同省の有識者会議は15日、経営トップが率先して予防に取り組むべきだとした職場のパワハラ対策の提言をまとめた。職場のいじめ、嫌がらせは急増しており、厚労省は相談員の配置などと合わせ、パワハラ対策を強化する。
 パワハラ専門相談員はカウンセリングの経験者らが中心で、都市部の労働局を中心に計47人を配置。パワハラで心を病んだ人の相談に応じたり、職場復帰策などについて話し合ったりする。

平成24年3月15日(木曜日)西日本新聞

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共済年金、2015年10月厚生年金に統合へ2012/03/15

 政府は15日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の10%への引き上げを予定する2015年10月に統合する方針を固めた。
 政府は、被用者年金一元化法案を4月上旬に国会に提出したい考えだ。
 一元化は、共済年金の給付内容などを15年10月に厚生年金と同一にする形で実施し、保険料率については段階的に格差をなくす。厚生年金(現在は16・412%、労使折半)は17年9月以降は上限の18・3%になることが決まっており、公務員の共済年金(15・862%、同)も1年遅れの18年9月に18・3%に統一する。
 被用者年金一元化は、社会保障・税一体改革の柱の一つ。政府は当初、消費税率引き上げ法案と同時に、一元化法案を国会に提出する方針だったが、政府・与党内の調整が間に合わず、提出を先送りした。共済年金に上乗せして支給され、公務員優遇との指摘がある「職域加算」については結論を先送りし、近く有識者会議を設けて検討を進める。

平成24年3月15日(木曜日)読売新聞

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上尾の業者が雇用安定助成金を不正受給2012/03/13

 埼玉労働局は12日、埼玉県上尾市の遊技機械製造業「サンワ」(三和靖弘代表取締役)が中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したと発表した。同労働局によると、サンワは平成21年11月から昨年10月のうち計17カ月分、実際には働いている従業員を休ませたことにして虚偽の申請書を提出。中小企業緊急雇用安定助成金計約1734万円を不正に受給したという。サンワは3年間、同助成金制度の利用停止となるという。

平成24年3月13日(火曜日)産経新聞

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企業、人件費負担重く=労働分配率69.4%に上昇2012/03/11

 企業の「もうけ」に比べた人件費の負担割合が高まっている。利益などからどれくらいを人件費に振り向けたかを示す労働分配率は2011年に69.4%と2年ぶりに上昇した。東日本大震災などを受けて営業利益が前年比で約1割減った半面、人件費は高齢化などを背景に2%増えた。
 財務省の法人企業統計(金融保険を除く全産業)から計算した。11年は東日本大震災で企業活動が急激に停滞。欧州債務危機による世界経済の動揺やタイの洪水なども重なり、企業のもうけが減った。企業は大規模な人員カットには走らず、社内失業を抱える形で対応したため、結果的にもうけに占める人件費の割合が高まった。
 人件費は2年連続の増加。人員数はほぼ横ばいだった半面、従業員給与が小幅に伸びた。
 08年秋のリーマン・ショック後、労働分配率は利益の急減を背景に急上昇した。リーマン前には65%程度で推移していたが、09年に73.1%となった。10年は金融が比較的安定し世界経済の成長などで利益が拡大したため、分配率は67.7%まで低下していた。
 景気が回復していけば、分配率は緩やかに低下する可能性が高い。ただ欧州危機や円高の再燃などで業績悪化が続くようなら負担割合が高まり、企業が本格的に人件費の削減を進める可能性もある。

平成24年3月11日(日曜日)日本経済新聞電子版

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「みなし労働制」適用認めず=残業代訴訟で添乗員勝訴−東京高裁2012/03/08

 労働時間の算定が困難な場合に、あらかじめ決められた時間を働いたこととする「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の派遣添乗員6人が、未払い残業代など計約4800万円の支払いを求めた2件の訴訟の控訴審判決が7日、東京高裁であった。大竹たかし裁判長は、同制度の適用を認めた一審東京地裁判決を変更し、適用は不当とした上で、同社に計約2700万円の支払いを命じた。

平成24年3月7日(水曜日)時事通信社

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死亡労災事故容疑で東芝エレベータ書類送検2012/03/07

 従業員の作業時の危険防止措置を怠ったとして、江戸川労働基準監督署は6日、労働安全衛生法違反の疑いで、東芝エレベータ(品川区)江戸川営業所長の男性(44)と法人としての同社を、東京地検に書類送検した。
 送検容疑は平成22年7月26日、男性社員=当時(28)=が江戸川区内のビル屋上にある機械室でエレベーターの修理作業中に感電死した際、機械室が高さ約1メートルと狭く、鉄製部品も多いのに、電源を切らずに作業させ、感電防止用の装備をさせていなかったとされる。

平成24年3月6日(火曜日)MSN産経ニュース

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京都新聞:社員募集に出身地制限…労働局指摘で削除2012/03/02

 京都新聞社(京都市)が2月28日付の京都新聞朝刊に掲載した13年4月採用の「編集社員」募集告知で、出身地を制限する応募資格を記載し、京都労働局から「公平性が損なわれる恐れがある」と指摘されていたことが分かった。同社は2日までにホームページの募集要項から出身地制限を削除した。
 「京都府、滋賀県の出身者もしくは近畿2府4県所在の4年制大学卒業・大学院修了または13年春までに卒業・修了見込みの方」と記載していた。応募資格の出身地制限を禁じる法律はないが、厚生労働省は「地域を制限せず、本人の適性や能力のみを基準にするように」と企業に要請している。
 京都新聞グループ広報担当は「少しでも地元の人材を採用したいとの思いがありました。一部に疑問もありましたので改めました」とのコメントを発表した。

平成24年3月2日(金曜日)毎日新聞

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労災隠し、すき家関連会社など書類送検=西脇労基署2012/03/02

 従業員の労災事故を報告しなかったとして、西脇労働基準監督署は1日、労働安全衛生法違反(労災かくし)の疑いで、牛丼チェーン店「すき家」などを展開するゼンショーグループの食品製造会社、GFF(東京都港区)と、同社工場(加西市網引町)の当時の男性工場長(53)を神戸地検に書類送検した。
 送検容疑は平成23年5月23日、工場で男性従業員(52)が床を清掃中に足を滑らせ、機械で胸を打って肋(ろっ)骨(こつ)を折り、10日間休業したにもかかわらず、同労基署に報告書を提出しなかったとしている。ゼンショーホールディングスは「事実を確認できていないので現段階ではコメントできない」としている。

平成24年3月2日(金曜日)MSN産経ニュース

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社会保険未加入、営業停止も=建設業向け国交省対策2012/02/25

 国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出す。2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入。指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向だ。新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指す。
 建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えている。同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入という。
 同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出す。事業所への立ち入り検査も強化する。元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする。

平成24年2月25日(土曜日)日本経済新聞

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心療内科カウンセラー、うつ病で労災認定2012/02/24

 鎌倉市の心療内科にカウンセラーとして勤めていた女性(45)が、院長の男性からパワハラを受けてうつ病になったとして労災の適用を申請し、藤沢労働基準監督署が申請を認めたことがわかった。
 代理人の田中誠弁護士によると、女性は2008年4月から同市大船2丁目の「信愛クリニック」に勤務。当初は男性院長との関係は良好だった。ところが09年12月末、診療方法について注意を受けた。翌年1月からは電話番を中心とした業務に変えられ、退職を求められた。
 院長は同月、女性へのメールで「私によってあなたは組織から排除される」「あなたは変態人格障害者」などと罵倒。女性は同月末に重度ストレス反応・うつ病と診断され、4月から休職した。同年8月に労災を申請し、今月になって認められた。
 田中弁護士によると、労基署は院長の言動について「業務指導の範囲を逸脱し、人格や人間性を否定する言動が執拗(しつよう)に行われた」として、うつ病との因果関係を認めたという。
 信愛クリニックはホームページに「職場うつ」と題したコーナーを開設。働く人のうつ病の主因の一つを「職場の上司との関係」などと説明し、治療を呼びかけている。
 院長は取材に対し、「人格を攻撃するようなメールを送ったのは事実で、不適切だった」と説明。その上で「女性はその後も4月までは通常通り勤務し、メールがうつ病の原因とは思えない。労基署の判断は残念だ」と話した。 

平成24年2月23日(木曜日)朝日新聞

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石綿で肺がん、元新日鉄従業員の労災認める=東京地裁2012/02/23

 11年5カ月にわたりアスベスト(石綿)を扱い肺がんを発症したのに、労災認定をしなかったのは不当だとして、新日本製鉄君津製鉄所(千葉県君津市)の元従業員男性(60)が木更津労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「国の認定基準に合理性はない」と判断し、訴えを認め処分を取り消した。
 石綿による肺がんの労災認定について、厚生労働省は石綿作業に10年以上従事し、かつ石綿にたんぱく質が付着した「石綿小体」が見つかれば認定していたが、2007年に石綿小体が一定数以下の場合は「総合判断する」として、事実上の数値基準を定めた。
 古久保正人裁判長は厚労省の基準について「10年以上従事した人に重ねて数値基準を求めるもので、救済範囲を狭める。合理性があるとはいえない」と批判。男性は基準を満たさなかったが、「10年以上の石綿作業で発症したと認めるのが相当」と結論付けた。

平成24年2月23日(木曜日)日本経済新聞電子版

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公務災害認定が確定=パワハラでうつ病、自殺−最高裁2012/02/22

 愛知県豊川市の課長だった男性=当時(55)=がうつ病になり自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の妻が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は22日付で、同基金側の上告を棄却する決定をした。請求を棄却した一審判決を取り消し、公務災害を認定した二審判決が確定した。
 一審名古屋地裁は「公務とうつ病の発症に因果関係は認められない」として訴えを退けたが、二審名古屋高裁は、上司の部長が大声を出して高圧的に叱責していたことを「パワハラに当たる」と認定。この上司の下で働くことはうつ病を発症させる大きな要因だったとして、因果関係を認めていた。

平成24年2月22日(水曜日)時事通信社

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退職勧奨拒否で出向は不当…労働審判申し立て2012/02/22

 会社からの退職勧奨を拒んだところ、子会社に出向させられたのは不当だとして、リコーの男性社員2人が21日、同社を相手取り、出向命令の無効確認などを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。
 申立書などによると、リコーは昨年5月、グループ全体で2013年度までに約1万人を削減する計画を発表。2人は昨年7月以降、退職勧奨を受け、拒否したが物流会社への出向を命じられた。2人はプリンターなどの技術開発を担当していたが、出向先での業務は商品の梱包作業などで「出向の必要性がなく精神的苦痛を受けた」と主張している。
 リコー広報室は「申立書を見ていないのでコメントは控えたい」としている。

平成24年2月21日(火曜日)読売新聞

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自殺のワタミ社員、一転して労災認定2012/02/22

 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(本社・東京都大田区)の女性社員(当時26歳)が2008年に自殺したことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官は「(自殺は)業務による心理的負荷が原因」として、遺族の労災申請を認めなかった09年7月の横須賀労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める決定をした。決定は14日付。
 決定書によると、女性社員は08年4月に入社し、神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当。最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働や、休日に行われるボランティア研修に参加するうちに精神障害となり、入社から約2か月後の同年6月、自宅近くのマンションで飛び降り自殺した、とした。4〜6月の2か月間の時間外労働時間は計約227時間だった。

平成24年2月21日(火曜日)読売新聞

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非正社員最高の35%(2011年)、失業1年以上109万人2012/02/20

 総務省が20日に発表した2011年の労働力調査(詳細集計、平均)によると、雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2%となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。非正規の比率は2年連続で過去最高を更新した。失業期間が1年以上の完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用環境を反映している。
 調査は東日本大震災の被災3県を除いた全国ベース。10年の数値も3県を除いて算出した。企業から雇われた雇用者(役員除く)は前年比23万人増の4918万人。非正規が1733万人で48万人増えた一方で、正規は3185万人と25万人減った。
 非正規を雇用形態別でみると、パート・アルバイトが33万人増の1181万人、派遣社員も27万人増の340万人となった。企業が人件費を減らすために、正社員の採用を抑え、パートなどに切り替える傾向が続いている。
 完全失業者の総数は284万人となり、33万人減った。ただ、失業期間別にみると、1年以上失業状態にある長期失業者は、1年未満の失業者に比べて改善は限られた。「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、その後も高水準で推移している」(総務省)といい、労働市場での失業者の長期滞留が深刻化している。

平成24年2月20日(月曜日)日本経済新聞電子版

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ホンダ相手取った雇い止め訴訟、原告敗訴=東京地裁2012/02/18

 契約社員として約11年間働いたのに、突然雇い止めになったのは解雇権の乱用で不当だとして、宇都宮市の男性(43)がホンダに地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。渡辺和義裁判官は「会社側はリーマン・ショックで雇い止めが避けられない状況を説明しており、原告も不満や異議を述べずに退職手続きをした」として、請求を棄却した。

平成24年2月17日(金曜日)日本経済新聞電子版

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労災隠しの荷役会社を書類送検=木更津労基署2012/02/17

 労災事故の報告義務を怠るなどしたとして、木更津労働基準監督署は16日、労働安全衛生法違反の疑いで、千葉県富津市の港湾荷役会社「基行」と同社社長の男(69)を書類送検した。「事故を知られると、信用問題になると思った」と容疑を認めている
 送検容疑は平成21年6月から23年6月までの間、君津市の岸壁で積み荷の運搬作業中、男性作業員4人が約10日から3カ月の入院治療を要するけがをそれぞれ負ったのに、労基署への報告を怠ったり虚偽の報告をするなどしたとしている。

平成24年2月16日(木曜日)MSN産経ニュース

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石綿原因の肺がん、5年以上作業で労災認定=厚労省2012/02/16

 厚生労働省はアスベスト(石綿)が原因で肺がんになった場合の労災認定基準を拡大し、石綿が大量に舞う職場で5年以上働いていた場合は認定する方針を決めた。年度内にも通達を出し、基準を改める。
 従来の認定基準では、石綿を吸い込むと発生する「胸膜プラーク」という肺の外側の膜が厚くなる異常に加え、石綿を扱う仕事を10年以上していたことなどが条件だった。ただ、仕事をした期間が10年に満たなくても、肺から石綿の繊維が多数見つかって労災と認められるケースがかなりあるため、基準を実態に合わせることにした。
 新基準では、(1)石綿紡績(2)石綿セメント製造(3)石綿吹きつけ、といった石綿を大量に吸い込みやすい作業に5年以上従事していれば胸膜プラークがなくても労災と認める。

平成24年2月15日(水曜日)朝日新聞デジタル

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時間外労働、月135時間=慰謝料440万円支払い命令=大阪地裁2012/02/16

 東証1部上場の建設コンサルタント会社「建設技術研究所」(東京)の元男性社員(35)が長時間労働のため精神疾患になり、その後解雇されたとして、慰謝料660万円の支払いや解雇無効を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は業務と発症との因果関係を認める一方、解雇については相当と判断し、同社に440万円の支払いを命じた。
 稲葉裁判長は判決理由で、平成14年の男性の時間外労働が、過重負荷の目安となる月100時間を上回る約135時間だったと認定。上司らには負担を軽減させる措置を取らなかった過失があると判断した。一方で、完治後も欠勤が続いたとして、解雇権の乱用はないとした。
 判決によると、13年1月に入社した男性は大阪支社河川部に配属。国土交通省が行う河川整備計画策定に必要なデータ収集などの業務に従事していたが、14年に精神疾患を発症し、17年12月に解雇された。
 建設技術研究所の話「判決文が届いていないためコメントできない」

平成24年2月15日(水曜日)MSN産経ニュース

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外国人不当労働、社長の責任認定=福島地裁支部判決2012/02/15

 外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性8人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社「東栄衣料」や社長=いずれも破産手続き中=らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じた。
 実習生側の弁護団によると、同制度をめぐる違法労働訴訟で社長個人の責任を認めたのは全国初という。訴訟で実習生側は慰謝料など計約5300万円を求め、判決は慰謝料のほか、8人の未払い賃金計約2500万円の支払いも同社に命じた。
 佐々木健二裁判官は判決理由で「強制労働とはいえないが、恒常的に長時間、法律に違反する低賃金で労働を余儀なくされた」と指摘した。
 判決によると、8人は28〜40歳。2006年から約3年間、最低賃金を下回る水準で長時間労働させられたほか、パスポートを取り上げられ、給与から毎月2万〜3万円が積立金名目で天引きされた。

平成24年2月15日(水曜日)日本経済新聞電子版

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JR東社員自殺「パワハラ原因」=妻が提訴−新潟地裁2012/02/14

 JR東日本新潟支社酒田運輸区の副区長だった男性=当時(51)=が自殺したのはパワーハラスメント(職権を背景とした嫌がらせ)が原因などとして、男性の妻が14日、酒田運輸区長だった社員を相手に、1000万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
 訴えによると、男性は2007年10月に酒田運輸区副区長になったが、区長に「役立たず」などと言われ、男性を責める内容のメールも届くようになった。男性は09年2月、新潟市の実家で自殺。前日夜、酒に酔いメールを送ってきた区長に対し、「うつ状態になり、会社を辞める方向です」と返信していた。
 09年6月、男性の妻は調査を申し立てたが、同支社はパワハラはなかったと回答。男性の妻は同年10月、庄内労働基準監督署に労災申請したが認められなかった。しかし、厚生労働省労働保険審査会が昨年11月、労災と認める裁決をした。
 JR東日本新潟支社は「(訴状の)内容をまだ見ておらず、コメントすることはない」としている。

平成24年2月14日(火曜日)時事通信社

<関連記事>
http://trace-sr.com/news.html?c=12#84

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所在不明の年金受給者、家族の届け出義務化=厚労省が不正対策2012/02/12

 死亡した高齢者に年金が支給された例が相次いだため、厚生労働省は不正受給を防ぐ対策をまとめた。高齢の受給者の生存を確認しながら、所在がわからない高齢者と同居する家族には、日本年金機構への届け出を義務付ける。国民年金法などの改正案を今国会に提出する。
 同居する家族が受給者の死亡している場合や、連絡がつかないにもかかわらず、年金の支給が続いていた例が続出して問題になった。厚労省は所在不明の届け出を家族に義務付ければ、不正受給をある程度防げると考えている。
 現在、日本年金機構は2010年7月時点で76歳以上で、1年間医者にかかっていない約33万人を対象に、生存を確認する調査をしている。75歳以上の後期高齢者医療に入っていない受給者についても、一定期間ごとに確認する計画だ。
 そのうえで、所在がわからない年金受給者については、同居家族に対し、所在を確認する届け出を出すように求める。さらに年金受給者本人にも生存確認のための書類を送って、返信がなければ年金の支給を止める。 

平成24年2月12日(日曜日)日本経済新聞電子版

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雇用助成金を不正受給=製造会社元社長ら2人逮捕−静岡2012/02/10

 厚生労働省の「中小企業緊急雇用安定助成金」約445万円を不正に受給したとして、静岡県警静岡中央署は9日、詐欺容疑で金属製品製造会社(磐田市)の元社長伊藤敏均(63)=同市掛塚=と元秘書室長竹原澄美子(61)=同市西平松=両容疑者を逮捕した。2人は容疑を認めている。
 逮捕容疑は2009年11月21日〜12月20日、同社従業員29人に休業手当を支給したように装い、静岡労働局から助成金約445万円をだまし取った疑い。

平成24年2月9日(木曜日)時事通信社

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長時間労働でうつ病リスクが2倍以上に、英研究2012/02/06

 1日11時間以上働く英国の公務員のうつ病リスクは、1日7〜8時間働く同僚の2倍以上だとする論文が、1月25日の米科学誌「プロスワン(PLoS ONE)」(電子版)に発表された。
 フィンランド労働衛生研究所のマリアンナ・ヴィルタネ氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジが主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。
 すると、1日の労働時間が11時間だった人が重いうつ病を発症する確率は、7〜8時間の人の2.3〜2.5倍だった。飲酒やドラッグの使用、社会的支援の有無、仕事の負担といった諸要素を考慮に入れても、長時間労働とうつ病の関係は変わらなかった。
 論文はその理由について、仕事と家族の板挟み、ストレスホルモン濃度が高い状態が続くこと、仕事の後にひと息つく時間がないことなどの可能性を挙げた。ヴィルタネン氏は、「たまにする残業は本人と社会にとって有益かもしれないが、残業が重いうつ病リスクの上昇と関係していることも知っておく必要がある」と指摘した。
 残業とうつ病の関係が肉体労働者や民間企業の従業員にも存在するのかを見るため、さらに大きなサンプル集団で調査を行う必要があると論文は述べている。
 ちなみに一般人口におけるうつ病の発症率は5%だが、今回の調査でうつ病を発症した人は66人、全体の3.1%に過ぎなかった。

平成24年1月27日(金曜日)AFPBB News

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国保収納率、88.6%に改善=実質赤字3900億円−厚労省2012/02/03

 厚生労働省は3日、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2010年度財政状況(速報値)を発表した。自営業者らが加入する国保の保険料収納率は、全国平均で88.60%と、過去最低だった前年度より0.59ポイント改善した。ただ、赤字補填(ほてん)を目的とする市町村の一般会計からの繰り入れなどを除いた国保全体の実質収支は3900億円の赤字で、厳しい財政運営が続いている。
 収納率の改善は3年ぶりで、10年度から保険料減免措置の対象者をリストラされた非自発的失業者にも拡充したことなどが要因。

平成24年2月3日(金曜日)時事通信社

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製パン大手「神戸屋」社員の過労死を認定=東京高裁2012/02/03

 パン製造大手「神戸屋」(本社・大阪市)に勤めていた男性(当時41)が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、一審判決に続いて遺族の主張を認めた。
 斎藤隆裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた2002年7月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡した。死亡前の6カ月間の月平均の時間外労働は88時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていたことを挙げて、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定した。

平成24年1月31日(火曜日)朝日新聞デジタル

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職業紹介で不適切業務=厚労省に改善勧告−総務省2012/01/31

 総務省は31日、ハローワークでの職業紹介や求人業務が適切に行われていないとして、厚生労働省に改善を勧告した。求職者の希望職種などを記録していなかったほか、相談記録の7割超で具体的な相談内容が入力されていないなど基本的業務が徹底されていなかった。総務省は厚労省に、職員の指導徹底やシステム改修などの措置を講じるよう求めた。
 ハローワークの職業紹介をめぐっては、求職者と求人の結びつく割合が毎年3割前後と低水準で推移。雇用のミスマッチが問題となっている。
 総務省は2010年12月〜11年3月の間、31カ所のハローワークを対象に求職者930人、求人1395件を抽出調査した。求職者が書く申込書がハローワークのシステムに「求職票」として入力・整理される際、29カ所67人で希望職種、29カ所117人で希望勤務地が記録されていなかった。

平成24年1月31日(火曜日)時事通信社

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職場の「パワハラ」初定義=厚労省が報告書2012/01/30

 厚生労働省の専門家会議は30日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)について「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を求める方針だ。
 報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定した。具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六つの類型に分類した。パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚間や部下から上司に対する行為も入るという。

平成24年1月30日(月曜日)時事通信社

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協会けんぽ保険料率アップ、初の全国平均2けた2012/01/28

 中小企業の従業員や家族ら約3500万人が加入している「協会けんぽ」(全国健康保険協会)は27日の運営委員会で、2012年度の都道府県別の保険料率を決めた。
 保険料率は保険財政の悪化を受けて全都道府県で11年度より引き上げられ、全国平均で10・0%(11年度比0・5ポイント増)となり、初の2けたとなる。
 都道府県別保険料率の最高は、佐賀県の10・16%、最低は長野県の9・85%。保険料率の格差は0・31ポイントとなり、11年度より0・1ポイント拡大した。
 保険料は、従業員ら被保険者と事業主が半分ずつ負担する。今回の引き上げにより、一般的な被保険者(月収28万円、賞与1・37か月分)では、平均で月780円保険料の負担が増える。新保険料率は、小宮山厚生労働相が来月認可して正式決定する。

平成24年1月27日(金曜日)読売新聞電子版

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外国人労働者、68万人=中国が最多−厚労省2012/01/27

 厚生労働省が27日まとめた外国人雇用状況(2011年10月末現在)によると、外国人労働者(在日韓国・朝鮮・中国人は除く)は68万6246人と前年同時期から5.6%増加した。国別では、中国が最多で、ブラジルが2番目だった。また、全体の3割近くは雇用の不安定な派遣・請負労働者として働いていた。
 東日本大震災による影響も懸念されたが、厚労省は「製造業が震災で落ち込んだ分を取り戻すため、夏場以降に増産に転じ、外国人の雇用を増やした」とみている。

平成24年1月27日(金曜日)時事通信社

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年金支給額、0.3%下げ=物価下落で4月から−厚労省2012/01/27

 厚生労働省は27日、2012年度の年金支給額を4月分(6月支払い分)から0.3%引き下げると発表した。総務省が同日発表した、11年平均の全国消費者物価指数が前年比で0.3%下落したことに伴う措置。
 公的年金は、支給額に毎年の物価変動を反映させる「物価スライド」が適用されている。毎月の支給額は、国民年金が1人につき前年度比200円減の6万5541円、厚生年金が標準的夫婦2人分で同708円減の23万940円となる。

平成24年1月27日(金曜日)時事通信社

<ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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平成24年度の雇用保険料率を告示=0.2%引下げ2012/01/26

 厚生労働省は、本日、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。
 雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。平成24年度の失業等給付の料率については、本年1月6日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0%に引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。 

平成24年1月25日(水曜日)厚生労働省報道発表資料より

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二審も過労死認めず=糖尿病合併症の時事通信記者−東京高裁2012/01/25

 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん=当時(36)=が1997年に糖尿病の合併症で死亡したのは、過重な労働が原因だったとして、岡山市に住む父一久さん(81)が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大竹たかし裁判長)は25日、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
 大竹裁判長は、一樹さんの業務を「過重な負荷となるものだった」としたが、業務のストレスによって発症したとする原告側主張については「医学的知見が定まっていない」と退けた。
 判決によると、一樹さんは97年4月ごろまでに糖尿病にかかり、5月に合併症の糖尿病性ケトアシドーシスを発症、6月3日に死亡した。死亡まで半年間の時間外労働は月平均で約134時間だった。
 判決後に記者会見した一久さんは「いい結果を期待していたが、無念だ」と述べた。代理人の鴨田哲郎弁護士は「脳や心臓の疾患以外で死亡した人への補償が遅れている」と批判した。
 時事通信社社長室の話 在職中の社員が死亡したことを厳粛に受け止め、今後とも社員の健康管理には十分配慮する。

平成24年1月25日(水曜日)時事通信社

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賃金不払いの容疑で東成区の会社書類送検=大阪2012/01/24

 大阪中央労働基準監督署は19日、就労支援作業所で働く身体障害者を含む労働者14人に賃金約130万円を支払わなかったとして、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、大阪市東成区の「ケアサービス大阪」と同社社長(33)を書類送検した。社長は「自治体の監査で給付費が入らなくなり、賃金を支払えなかった」などと容疑を認めているという。
 同社は昨年2月、障害者の就労支援を対象にした自治体からの訓練等給付費など約1200万円を不正請求したなどとして、府から事業者指定を取り消され、事業を閉鎖した。
 送検容疑は、同社が経営する就労支援作業所で働く障害者ら14人に対し、平成22年9月から昨年1月まで5カ月間の賃金計約126万円を支払わず、同期間に大阪労働局が定めた府最低賃金(時給779円、22年10月14日までは762円)以上の賃金を支払わなかったとしている。

平成24年1月20日(金曜日)MSN産経ニュース

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労災2件を報告せず 容疑の2人書類送検2012/01/24

 庄内労働基準監督署は19日、山形県鶴岡市の造園会社「金峰造園土木」と同社の男性社長(61)、女性役員(57)の2人を労働安全衛生法違反の疑いで山形地検鶴岡支部に書類送検した。
 発表によると、男性社長らは、同社の男性社員が2011年8月、同市内の造園工事で三脚から転落し、右手首骨折の重傷を負ったほか、同年10月には同市内の林道工事現場で、同じ男性社員が作業中に頭を打ち、頸椎(けいつい)ねん挫の重傷を負ったにもかかわらず、同監督署に対し、2件とも事故を報告しなかった疑い。

平成24日1月20日(金曜日)読売新聞電子版

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政府、海上労働条約批准へ 国内法も整備2012/01/22

 政府は船員の労働時間などを定めた国際労働機関(ILO)の海上労働条約を批准する方針を固めた。次期通常国会に条約の承認案とともに船員法改正案を提出し、国内法も整備する。これまで規制外だった船長にも労働時間の制約を設ける。今月13日にはイタリアの豪華客船が座礁する事故が起きたばかり。労働環境の改善を通じて海運の安全性の向上を目指す。
 条約は2006年2月に採択し、早ければ来春にも発効する。批准国は現在20カ国だが、日本を含む30カ国以上が批准を予定している。
 批准国は適切な労働環境にある自国籍船に証書を交付する。自国に寄港した全ての外国籍船に対しても、寝室の広さや医師の同乗などを抜き打ち検査できるようになる。
 証書があれば、抜き打ち検査は簡素化される。条約の発効までに国内法が施行されない場合、日本籍船は証書をとれない。寄港先での抜き打ち検査で、運航差し止めなど厳しい措置を受け、物流に影響が出る可能性もある。

平成24年1月22日(日曜日)日本経済新聞電子版

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未払い保険料、10月から追納期間延長=政府2012/01/20

 政府は20日の閣議で、国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の「過去2年間」から「過去10年間」に延長する年金確保支援法の施行期日を10月1日とする政令を決めた。同法は保険料未納による無年金・低年金者を減らすのが狙い。追納期間延長は3年間の時限措置となっている。

平成24年1月20日(金曜日)時事通信社

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「65歳定年」春闘で要求=25年度までの実現目指す−ゼンセン同盟2012/01/19

 繊維や流通などの労働組合で構成するUIゼンセン同盟は19日、2012年春闘の要求方針案に65歳定年制の導入を盛り込むと発表した。厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、2025年度までに全加盟組合で実現するよう要求する。26日に大阪市で開く中央委員会で正式決定する。
 多くの企業が60歳を定年とし、それ以降は再雇用などで対応しているが、賃金が下がるケースがほとんどのため、定年延長が不可欠と判断した。

平成24年1月19日(木曜日)時事通信社

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足場から転落死の労災事故、10年度39件2012/01/18

 2010年度に作業員が建設現場の足場から転落死した労災事故は39件で、前年度より10件増加したことが17日、厚生労働省の調査でわかった。
 足場からの転落防止措置を守っていない現場の割合も前年度より増加していた。防止措置は09年に改正された労働安全衛生規則で義務付けられており、厚労省は事業者に徹底するよう促す方針だ。
 厚労省は規則改正により、事業者に作業員の足がでないような囲いや手すりの追加設置などを義務付けた。しかし、10年度に全国6433の建設現場で行った調査では約25%で守られておらず、09年度調査より約17ポイント悪化していた。

平成24年1月17日(火曜日)読売新聞電子版

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「パワハラあった」労災逆転裁決…JR職員自殺2012/01/17

 山形県にあるJR東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性(当時51歳)が2009年2月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かった。
 「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していた。同審査会によると、労基署などでの決定が再審査請求で覆るケースは年に数%しかないという。
 男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年11月25日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘している。
 男性は07年に酒田運輸区に副区長として配属。09年2月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で首つり自殺をした。妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は10年4月に不支給を決定。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年11月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていた。また、再審査請求と並行して、国を相手取り、不支給決定取り消しを求める訴訟を11年6月に山形地裁に起こしていた。
 酒田運輸区を管轄するJR新潟支社は「裁決の詳しい内容が分からないので、コメントは差し控える。改めて故人のご冥福をお祈りしたい」としている。
 同審査会の裁決を受け、庄内労基署は2月から遺族補償年金の支給を開始するという。
 厚生労働省労働保険審査会事務室によると、労災関係の再審査請求を受けて、10年度に同審査会が裁決したのは649件。うち、労基署などの決定が取り消される逆転裁決は3・4%の22件しかなかった。01年度からの10年間でみると、年約3〜6%で推移しており、大半の再審査請求は棄却されているのが現状だ。

平成24年1月17日(火曜日)読売新聞電子版

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札幌の大手スーパーに立ち入り=納入業者に従業員派遣強要−公取委2012/01/17

 北海道内の大手食品スーパー「ラルズ」(札幌市)が、取引上の優位な立場を利用し、納入業者に従業員を派遣させるなどしたとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで、本社など数カ所を立ち入り検査した。
 関係者によると、ラルズは納入業者に従業員を派遣させて商品の搬入や陳列をさせたり、店舗改装の際などに協賛金を要請して負担を求めたりしていたという。
 ラルズは、札幌市など道央エリアを中心に62店舗を展開する道内大手スーパーで、資本金は42億円。2011年2月期の売上高は約1156億円となっている。

平成24年1月17日(火曜日)時事通信社

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建設業男性の自殺、労災認定=京都南労基署「過労による」2012/01/17

 建設会社で勤務中に自殺した京田辺市の男性=当時(36)=について、京都南労働基準監督署(京都市伏見区)が過重労働による自殺として労災認定していたことが分かった。認定は5日付。
 男性の妻(37)が昨年6月に労災申請した。代理人弁護士によると、男性は建設会社「南山建設」(京都市伏見区)の久御山町事業所で勤務していたが、月約120〜150時間の残業が6カ月間続き、休日も不定期だったことなどから鬱病を発症。昨年5月26日、勤務中に自殺した。
 妻は「もう少し休ませてもらえれば、もっとがんばれたのではないか。会社にも謝罪してもらいたい」と話した。会社側は「双方の認識に相違がある。今後の対応を弁護士と相談している」とコメントした。

平成24年1月17日(火曜日)MSN産経ニュース

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下請法違反でチヨダに勧告=1億7000万円を不当減額−公取委2012/01/13

 「東京靴流通センター」など全国に1100店舗以上を展開する靴小売業大手「チヨダ」(東京都杉並区、東証1部上場)が、下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は13日、下請法違反で再発防止などを勧告した。減額総額は下請け業者20社に対し計約1億7000万円に上り、チヨダは減額分などをすべて返還している。
 公取委によると、チヨダは2009年12月から11年1月まで、業者に支払う下請け代金から1%を値引いて約6600万円を減額していた。また、自社店舗の改装時などに在庫商品を引き取らせたり、「広告協賛金」名目で一定額を負担するよう求めたりするなどしていた。
 チヨダは「今回の勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

平成24年1月13日(金曜日)時事通信社

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時給630円、最低賃金不払い容疑で書類送検2012/01/12

 四万十労働基準監督署は11日、高知県三原村宮ノ川のNPO法人「いきいきみはら会」と男性理事長(73)を最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで中村区検に書類送検した。
 発表では、理事長は2010年10月19日から11年4月25日まで、女性職員1人を最低賃金(時給642円)に満たない630円で雇用し、差額分など21万3030円を所定期日までに支払わなかった疑い。理事長は容疑を認めており、昨年9月、女性に全額を支払ったという。

平成24年1月12日(木曜日)読売新聞電子版

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後期高齢者医療、保険料の年間上限引き上げへ2012/01/11

 厚生労働省は10日、75歳以上の高齢者を対象にしている後期高齢者医療制度について、高齢者が負担する保険料の年間上限額(50万円)を、4月から55万円に引き上げる方針を固めた。
 高所得者の保険料負担を増やし、中所得者の保険料の上昇を抑えるのが目的だ。保険料の上限は政令で定められており、厚労省は近く政令を改正する。
 後期高齢者医療制度では、患者負担を除く医療費について、5割を公費、4割を現役世代の保険料、1割を高齢者の保険料で賄っている。高齢者の保険料は、本人の収入額に応じた部分と、1人当たり定額部分を合算して決まる。保険料は都道府県単位の市町村組織がそれぞれの高齢者医療費の総額に応じて決め、2年に1度改定している。12年4月は、その改定時期にあたる。

平成24年1月11日(水曜日)読売新聞電子版

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自殺者14年連続3万人超=昨年は3万513人−警察庁2012/01/10

 昨年1年間の自殺者数(速報値)は、前年比3.7%減の3万513人と、14年連続で3万人を超えたことが10日、警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県ではいずれも減少した。
 同庁によると、男女別では男性が2万867人、女性が9646人。月別では、5月が3367人と最多で、次いで6月が3029人。それ以外の月は2000人台だった。
 都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、福岡、宮崎、沖縄など12都県で増加した。
 減少幅が大きかったのは大阪(171人減の1899人)や北海道(95人減の1438人)など。増加した中では、愛知(59人増の1630人)、福岡(51人増の1310人)、愛媛(28人増の369人)が目立った。

平成24年1月10日(火曜日)時事通信社

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心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定(厚生労働省)2011/12/28

 厚生労働省は、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定めました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。
 現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年9月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。
 しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約8.6か月を要しています。このため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方について、医学・法学の専門家による10回にわたる検討会の開催を経て本報告書が取りまとめられました。

平成23年12月26日(月曜日)厚生労働省報道発表資料より

<ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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コナミ子会社敗訴=「育休取得で降格は違法」−東京高裁2011/12/27

 育児休業取得を理由に不当に降格させられたとして、ゲームソフト大手コナミの子会社「コナミデジタルエンタテインメント」(東京都港区)の元社員(39)が、同社に減額分の賃金支払いと3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(設楽隆一裁判長)は27日、35万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を変更し、支払額を約95万円に増額した。
 一審判決は、成果報酬のゼロ査定のみを違法としたが、設楽裁判長は、担当業務変更に伴う降格と年50万円の報酬減額についても、「大幅な報酬減額を同意を得ずに行うことは許されない」と指摘。ゼロ査定についても、「雇用機会均等法などが育休取得者への不利益な取り扱いを禁止した趣旨に反する」とし、いずれも人事権の乱用で違法と判断した。

平成23年12月27日(火曜日)時事通信社

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ファストフード元店長、未払い残業代など1250万円求め訴え2011/12/27

 時間外労働に対する割り増し賃金を支払わないのは不当として、京都府内でファストフード店などの店長を務めた男性(41)=滋賀県草津市=が、飲食店経営会社「ウタシカン」(京都市中京区)に未払いの残業代など計約1250万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は11月25日付。
 訴状などによると、男性は、同社がフランチャイズ経営する府内の「ケンタッキーフライドチキン」などで店長を務めた平成20年4月から21年12月までの間、1カ月で最大130時間の時間外労働をしたにもかかわらず、同社は「管理職にあたる」として割り増し手当を支払わなかったという。
 男性は「大企業のフランチャイズ店なのに、一生懸命仕事をしても報われないという状況を知ってほしい」と話した。同社は「係争中なのでコメントできない」としている。

平成23年12月27日(火曜日)MSN産経ニュース

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報知新聞社員の過労死認めず=「過重労働と言えない」−大阪地裁2011/12/26

 出張先で2004年にくも膜下出血のため死亡した報知新聞社員塚野保則さん=当時(35)=の妻が、国を相手に労災と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中垣内健治裁判長は26日、「過重な業務があったと評価できない」として請求を棄却した。
 中垣内裁判長は、上司の証言などから塚野さんの発症1カ月前の時間外労働は、過重負荷の基準とされる約100時間の半分強の約57時間だったと認定。「過重な労働とは言えず、喫煙や高脂血症など他の危険因子もあった」として、業務起因性を否定した。

平成23年12月26日(月曜日)時事通信社

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有期雇用、上限5年に=通常国会に法案提出へ−厚労省2011/12/26

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は26日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「5年」にするとした報告をまとめた。また報告は、5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の3分の1に達している。リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えだ。

平成23年12月26日(月曜日)時事通信社

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社会保障関係費=実質で過去最大2011/12/25

 年金や医療、介護などの社会保障関係費は、基礎年金国庫負担割合を50%に維持するための財源(約2.6兆円)を一般会計に計上されない「交付国債」で賄うため、8.1%減の26兆3901億円となった。ただし、基礎年金部分を除く予算は対前年度比で0.4%拡大しており、実質では過去最大だった平成23年度(28兆7079億円)を上回る。一般歳出に占める割合も3年連続で5割を超えた。
 政府は社会保障と税の一体改革で社会保障給付費の削減を目指したが、多くの政策が民主党の反発で先送りされた。厚生労働省は民主党の合意を得たデフレ下での年金減額を予算案に盛り込んだ。来年4月分から物価下落分(0.3%)の減額を実施し、来年10月分からは本来水準より高い支給水準の特例措置を解消するため、減額幅を1.2%へ広げる。
 一方、加入者の平均年収が高い健康保険組合ほど介護保険料の負担を重くする「総報酬割」の来年度実施は、保険料を半額負担する企業側の反発に配慮して見送った。
 子ども手当に代わり24年度から支給される新手当の支給総額は、地方負担分も含め2兆2857億円。受給者が過去最多を更新する生活保護は、国の負担分として過去最高の2兆7924億円を計上した。受給者の医療費抑制のため、福祉事務所に指導員を配置し、割安な後発医薬品の使用を促すなどの対策費も新たに盛り込んだ。

平成23年12月24日(土曜日)MSN産経ニュース

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厚生労働省、財政悪化の31厚生年金基金を監視対象に2011/12/24

 厚生労働省は財政状況が悪化した31の厚生年金基金を監視対象に加えた。これらの基金は、運用の失敗で積立金が必要額の9割を下回り、厚労省が財政健全化を促す指定基金となった。31基金は、掛け金の引き上げや給付減額など年金財政の再建につながる健全化計画をまとめる。
 厚年基金は企業年金の一つで、公的な厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金と組み合わせて給付する。以前は大企業も厚年基金をつくっていたが、現在は中小企業の基金が多い。
 指定基金になると、5年間の健全化計画を作る必要がある。2011年度に指定基金となった31基金はタクシー、運送業、建設業などだ。
 10年度以前の指定基金を含めると、指定基金は全体で81基金となった。厚年基金は12月1日時点で582基金あり、指定基金は1割強を占める。財政悪化が深刻化している基金は、積立金の運用がリスクの高い商品に偏っているケースが多い。現役社員がリストラや採用抑制で少なくなっているのに、退職者が増え、給付が増加する構造問題も抱えている。

平成23年12月23日(金曜日)日本経済新聞電子版

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雇用保険料率、0・2ポイント引き下げ1%に2011/12/22

 失業者への給付などの財源とするために労使折半で負担している雇用保険料について、厚生労働省は、2012年度から現行の保険料率1・2%を0・2ポイント引き下げて、1%にする方針を決めた。月収30万円の会社員の場合、毎月の保険料負担は1800円から1500円になる。
 保険料率は雇用保険の財政状況を踏まえて増減される。10年度の雇用保険積立金残高が保険料率引き下げの条件である「支出の2倍超」になったため、関連法改正を経ずに引き下げられる下限の1・0%にする。

平成23年12月22日(木曜日)読売新聞電子版

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労働組合員数、1000万人割れ=47年ぶり−厚労省2011/12/22

 厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
 組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。
 厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。

平成23年12月22日(木曜日)時事通信社

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2010年度の公的年金支給額、1.7%増の51兆円2011/12/19

 厚生労働省は19日、2010年度の公的年金支給額が前年度比1.7%増の51兆1000億円だったと発表した。団塊世代が年金受給者に加わったほか、平均寿命が延びた影響もあり、前年度より9000億円増えた。年金受給者数は前年度末比2.5%増の3796万人だった。
 公的年金には自営業者らが入る国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の4つがある。支給額は右肩上がりで増えており、09年度に初めて50兆円を超えた。11年度は予算ベースで約54兆円を計上している。
 1人当たりの平均年金支給額は国民年金が月額5万5000円。厚生年金(基礎年金と報酬比例部分の合計)は月額15万3000円だった。
 年金受給者は増えているが、年金保険料を払う現役世代は減少が続いている。公的年金の加入者数は11年3月末時点で6826万人。前年に比べて0.7%減った。内訳は国民年金が1938万人、厚生年金が3441万人などとなる。
 厚生年金では保険料の算定基準となる加入者の報酬が減少している。厚生年金の1人当たり総報酬額(給与と賞与の合計)は10年度は年430万6000円と、前年度比で0.1%減だった。国民年金では保険料の納付率が低下しており、10年度は59.3%と過去最低を記録した。

平成23年12月19日(月曜日)日本経済新聞電子版

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うつ病自殺で労災認定=旧ジェイフォン社員ー名古屋地裁2011/12/14

 携帯電話会社の旧ジェイフォン(現ソフトバンクモバイル)の社員だった小出堯さん=当時(56)=が自殺したのは過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻典子さん(64)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は14日、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認めた。
 田近年則裁判長は、堯さんがうつ病を発症する直前の4カ月間について「月100時間を上回る時間外労働をしていた」と認定。「携帯電話に関する知識のない者が、開局に向けた準備を急ピッチで進めなければならないなど会社の体制は不十分で、業務は質、量的に過重だった」と指摘し、業務によりうつ病を発症、自殺したと認めた。

平成23年12月14日(水曜日)時事通信社

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65歳まで再雇用義務付け…厚労省方針2011/12/14

 厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を65歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。
 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則3年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。
 厚生年金の定額部分は2001年から支給開始年齢が引き上げられており、13年4月には報酬比例部分については60歳から61歳になるほか、その後、段階的に65歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を60歳としているため、13年度には60歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

平成23年12月14日(水曜日)読売新聞電子版

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日本・ブラジル社会保障協定の発効について2011/12/09

 厚生労働省は7日、日本とブラジルの社会保障協定の発効手続きが終わり、来年3月1日から発効すると発表した。企業の駐在員らが両国の年金制度に同時加入する義務がなくなり、保険料の二重払いや、相手国での加入期間が足りず年金を受給できない不利益が解消する。
 駐在期間の見込みが5年以内の場合は、元の年金制度への加入を継続し、5年を超える場合は相手国の制度に一時加入。両国での加入期間が通算されるようになる。
 ブラジルでは年金保険料の事業主負担が20%。企業と社員の負担解消により、経済交流の促進が期待される。

平成23年12月7日(水曜日)厚生労働省資料より

<ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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派遣法改正案の成立断念=民主2011/12/08

 民主党の平野博文国対委員長は8日午前、労働者派遣法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を自民党の岸田文雄国対委員長に伝えた。民主党は、来年1月召集の通常国会での成立を目指す。
 同改正案をめぐっては、民主、自民、公明3党間で、製造業への派遣を原則禁止する規定を削除する修正で合意。ただ、今国会は9日に会期末を迎える。残りの2日間で成立させることに対し、共産党や社民党、みんなの党が反発、民主党も今国会での処理は困難と判断した。

平成23年12月8日(木曜日)時事通信社

<関連記事>
http://trace-sr.com/news.html?c=11#50

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年金の国庫負担維持法が成立=復興債で財源確保2011/12/07

 2011年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための改正国民年金法が、7日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
 改正法は、年金2分の1の国庫負担に必要な約2兆5000億円の財源を、東日本大震災の復興債で確保する内容。衆院で12年度以降の財源確保に関する法案付則の文言を一部修正した。

平成23年12月7日(水曜日)時事通信社

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JR新潟社員のパワハラ労災認定2011/12/02

 JR東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性=当時(51)=が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻=新潟市西区=が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署(山形県)の決定を取り消す裁決をしたことが28日、分かった。裁決は25日付。庄内労基署は「(労災保険法に基づく遺族年金などを)支給する方向で検討する」としている。
 同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。2010年度の裁決計649件のうち、当初処分の取り消しは約3%の22件だった。

平成23年11月29日(火曜日)新潟日報

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職場の分煙義務化、労働安全衛生法案を閣議決定2011/12/02

 政府は2日、職場での受動喫煙の防止を目的に全面禁煙か、喫煙室設置による分煙を事業主に義務付けることを柱とする労働安全衛生法案を閣議決定した。従業員の健康診断でストレスに関するチェック項目を設け、医師などに検査してもらうことも義務付ける。

平成23年12月2日(金曜日)日本経済新聞電子版

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給与総額1%上げを要求 連合が12年春の交渉方針2011/12/01

 連合は1日、東京都内で中央委員会を開き、2012年春の労使交渉の方針を決定した。定期昇給の維持に加え、様々な手当などを含めた給与総額の1%引き上げが柱。13年度から年金の支給開始年齢が引き上げられることに対応し、希望者全員の65歳までの雇用確保の訴えも強める。
 委員会で古賀伸明会長は「震災から8カ月強が経過したが本当の復興・再生はこれから。雇用や生活の再建を急ピッチで進めないといけない」と指摘。10年の一般労働者の賃金水準が97年のピーク時から4%下がっているとして「賃金水準の復元、底上げ、格差是正を求める基本姿勢を堅持する」と説明した。
 年金の支給開始年齢が現行の60歳から13年度以降は順次65歳まで引き上げられるため、希望する人が全員65歳まで雇用が確保されることを強く求める方針。
 賃金改善の統一要求は3年連続の見送りとなった。委員会では「産業や企業によって実態が異なることを互いに理解する必要がある」と説明した。

平成23年12月1日(木曜日)日本経済新聞電子版

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国民年金法改正案、衆院を通過2011/12/01

 2011年度の基礎年金の国庫負担を50%に維持するため必要な約2兆5千億円に復興債を充てる国民年金法改正案が1日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。全国で津波被害への備えを進める津波防災地域づくり関連2法案は全会一致で可決し、参院に送付された。ともに今国会で成立する見通しだ。
 11年度の国庫負担の財源は、2月に特別会計の剰余金を活用する法案を決定していた。だが震災後の4月に剰余金を11年度第1次補正予算の財源に転用するため、12年度以降の税制改革で確保する内容に修正していた。第3次補正で不足分を復興債で穴埋めすることになったため再び修正する。
 津波防災地域づくり関連2法案は都道府県知事が津波の危険性の高い区域を指定し、一定の土地開発や建築を制限できることなどを盛り込んだ。被害の恐れのある場所は知事が「警戒区域」などに指定し避難体制を強化する。

平成23年12月1日(木曜日)日本経済新聞電子版

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年金減額、来年度から実施へ=物価下落分、3〜5年で2011/11/30

 民主党は29日、厚生労働部門会議の年金ワーキングチーム(和田隆志座長)を開き、過去の物価下落時の特例措置で、本来よりも2.5%高くなっている年金支給額を2012年度から引き下げるべきだとする中間報告を大筋了承した。同部門会議座長の長妻昭元厚生労働相は、会合後記者団に対し、「3〜5年とか幅を持たせた方がいい」と述べ、段階的に引き下げる方向で党内の調整を進める考えを示した。30日の同部門会議に報告する。
 年金の支給水準は、物価変動に応じて見直す「物価スライド」で、前年の物価が下落した年度は支給額が減る仕組み。ただ、1999〜2001年は物価が下がったものの、00年度から3年間の年金額は当時の自公政権が年金受給者への配慮から特例で据え置いた。その結果、11年度は本来よりも2.5%高い額が支給されている。
 政府の行政刷新会議は23日の政策仕分けで、来年度からの物価下落分引き下げを提言。これを受け、小宮山洋子厚労相が3年程度かけて引き下げる意向を示していた。

平成23年11月29日(火曜日)時事通信社

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障害者雇用、最高の36万人=前年比6.8%増−民間企業2011/11/26

 厚生労働省が25日発表した2011年(6月1日時点)の障害者雇用状況によると、民間企業の雇用障害者数は36万6199人で、前年から6.8%増加し、過去最高になった。改正障害者雇用促進法が昨年7月に施行され、前年の数値と単純に比較できないものの、厚労省は「前年までのベースで計算しても4.8%増加しており、企業の障害者雇用は広がりをみせている」としている。
 全従業員に占める雇用率は1.65%で、過去最高だった前年から0.03ポイント低下した。

平成23年11月25日(金曜日)時事通信社

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国保保険料軽減対象…年収310万円以下に2011/11/25

 厚生労働省は24日、市町村が運営している国民健康保険(国保)に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収223万円以下(3人世帯)から、約310万円以下(同)に拡大する見直し案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で示した。
 市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われている。現行では、年収98万円以下で7割、147万円以下で5割、223万円以下で2割の負担減となっているが、これを約310万円以下にまで拡大する。
 景気の低迷で、年収約240万〜310万円の世帯の保険料負担が大きくなっているためだ。

平成23年11月25日(金曜日)読売新聞電子版

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年金給付減、来年度実施を検討=仕分け提言尊重2011/11/24

 藤村修官房長官は24日午前の記者会見で、政府の行政刷新会議が「提言型政策仕分け」で年金給付額の引き下げを打ち出したことについて、「2012年度予算編成をはじめ、その実現に向けて具体的な検討を進める。(仕分けは)公開で議論を行い、(提言には)内閣としても重い意味がある」と述べ、提言を尊重して来年度からの引き下げ実施を検討する考えを示した。
 年金給付額は物価水準に連動する仕組みになっているが、景気への配慮から過去に特例として引き下げを見送った時期がある。このため、現在の給付額は本来の水準より2.5%多くなっている。刷新会議は今回の仕分けで、年金財政の健全化を図るため12年度からの是正を提言。これを受け、小宮山洋子厚生労働相は、12年度から3年間で段階的に給付額を引き下げる意向を示していた。

平成23年11月24日(木曜日)時事通信社

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TPP交渉参加、首相が外国人労働者流入を否定2011/11/21

 野田首相は21日の参院本会議で、先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の報告を行った。
 首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に伴い、低賃金の外国人労働者が国内に流入する可能性について、「単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により大きな影響が生じるとは考えていない」と否定した。ただ、「産業によっては雇用調整が発生する可能性があるが、離職者が生じた場合、円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練を行う」と述べ、雇用対策に万全を尽くす考えを示した。
 一方、TPP交渉参加に向け政府が設置を検討している省庁横断チームの役割に関しては、「外交、(国民への)情報提供、国内調整、国内対策をやっていく」と説明した。

平成23年11月21日(月曜日)読売新聞電子版

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非正規と正社員の格差是正を…連合が闘争方針案2011/11/18

 連合は17日、2012年春闘で、仕事の内容が正社員と同じで人事異動がある非正規労働者について、時給を30円アップしたうえ、一時金や手当を含む給与総額をさらに1%上乗せすることを求める闘争方針案を公表した。
 正社員については、定期昇給の維持と給与総額の1%引き上げを求める一方、ベースアップの要求は見送る。
 非正規労働者に関する方針は、パートや契約社員などの賃金を引き上げ、正社員との格差を是正することが狙い。人事異動がなく契約期間に定めがある非正規労働者については、時給20円アップと給与総額1%引き上げを要求することも決めた。時給アップは、正社員の定期昇給制度に当たるものとして位置づけている。闘争方針案は12月の中央委員会で正式に決定される。

平成23年11月17日(木曜日)読売新聞電子版

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労災死抑止へ指導強化(大阪労働局)2011/11/17

 大阪労働局(大阪市中央区)は15日、繁忙期となる年末にかけて多発する労災死亡事故を抑止しようと緊急の労働基準監督署長会議を同局で開き、事業所の巡回強化や個別指導の徹底を指示した。
 同局によると、今年の労災事故で死亡したのは47人。昨年同期(10日現在)に比べて5人多い。業種別では建設業が16人と最多で、転落事故が目立つ。次いで13人を占める製造業では、機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数5年以下の労働者が7割に上った。
 会議では、西岸正人局長が府内13署の署長に「監督署が主体的に動いて対策を浸透させ、死亡事故の防止につなげるように」と訓示した。各署は年末までに製造業250事業所、建設業300事業所を回り、現場監督者の適切な配置や、足場や手すりなどの事故防止措置の徹底を指導する。

平成23年11月16日(水曜日)読売新聞電子版

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厚生労働省、ネット上で「年金通帳」=紙の通帳は断念2011/11/16

 厚生労働省は16日、インターネット上で公的年金の加入記録や保険料の納付実績が確認できる年金通帳を導入する方針を固めた。早ければ2013年度からの導入を目指す。日本年金機構が運営する「ねんきんネット」で、銀行通帳のような表示形式で、年金記録を確認できるようにする。民主党が政権公約で掲げていた紙の年金通帳は断念する。
 厚労省が16日に開いた年金通帳に関する検討会で、「e―年金通帳」を導入する考えを示した。ねんきんネットでも加入記録、納付実績、年金見込み額の試算はできるが、一覧性に乏しかった。これを通帳形式で表示し、年齢ごとの納付実績や年金見込み額が分かるようにする。
 紙の年金通帳については、全国銀行協会が「銀行ATMで記帳を行うのは巨額のシステム改修費がかかり、現実的ではない」と反対していた。このため、厚労省は今年8月に年金通帳に関する検討会を設け、ネットを活用する方法を模索していた。

平成23年11月16日(水曜日)日本経済新聞電子版

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製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意2011/11/15

 政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明3党が両規定の削除で大筋合意したことが15日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、2010年の通常国会に提出された。改正案には、〈1〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈2〉製造業への派遣は原則禁止〈3〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門26業種以外で原則禁止――などを規定した。
 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。

平成23年11月15日(火曜日)読売新聞電子版

<関連記事>
http://trace-sr.com/news.html?c=11#64

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日中韓保健相が会合、「高齢化対策、日本に学ぶ」2011/11/14

 【青島=森安健】小宮山洋子厚生労働相ら日本、中国、韓国の保健担当相は13日、中国山東省の青島で第5回保健相会合を開いた。少子高齢化社会という共通の課題を抱える3国が心臓病、がん、糖尿病など世界の死因の6割を占める「非感染性疾患」について協力を拡大することで一致した。中国の陳竺衛生相は記者会見で「高齢者に対する治療のルールや家庭での世話について、平均寿命が世界一の日本から勉強することは多い」と語った。
 陳衛生相は終了後、日本経済新聞に対し「中国は10年前、20年前の日本と同様に高齢化社会に入ろうとしている。単に医療問題でなく、社会の安定にかかわる政治問題だ」との見解を示した。中国では非感染性疾患が死因の85%、医療出費の65%を占め、対策が喫緊の課題になっているという。
 小宮山厚労相は「これらの疾患は生活習慣が大きく関与しており適切な対策を講じれば予防することが可能だ。働き方などについて経験や情報を交換したい」と述べた。
 3カ国は東日本大震災の経験を共有し、災害時の緊急対応に備えることでも一致した。

平成23年11月13日(日曜日)日本経済新聞電子版

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「過労死」の企業名開示認める=大阪地裁判決2011/11/11

 過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(62)=京都市=が国に大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田中健治裁判長)は11日までに、請求を認め、不開示決定を取り消した。
 原告側弁護団によると、過労死を巡り企業名の開示を認めた判決は初めて。判決は10日付。
 田中裁判長は判決理由で「企業名だけでは特定個人を識別できない。企業の社会的評価の低下に直結するものでもない」と指摘し、情報公開法で定める不開示情報に当たらないと判断した。
 判決によると、寺西さんは2009年3月、大阪労働局管内で02〜08年度に従業員が脳や心臓の疾患で死亡したり病気になったりして社員が労災認定を受けた企業名の開示を請求したが、同年4月、不開示とされた。
 判決後、記者会見した寺西さんは「過労死を繰り返さない社会の実現に向けて一歩前進した」と判決を評価した。

平成23年11月11日(金曜日)日本経済新聞電子版

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不当な組合活動で苦痛、元社長の賠償請求認める2011/11/09

 北九州市若松区の金属加工会社(すでに清算)を解雇された従業員らの不当な組合活動で精神的苦痛を受けたとして、元社長らが元従業員17人と全国一般労働組合福岡地方本部(全国一般福岡)、連合福岡を相手に2700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、福岡地裁小倉支部であった。
 金光健二裁判長は、元従業員17人と全国一般福岡に計200万円の支払いを命じた。連合福岡については、関与が認められないとして訴えを退けた。
 判決によると、会社は08年6月9日に解散し、7月4日付で元従業員を解雇。元従業員は6月3日に連合福岡の構成組織の全国一般福岡に入り、08年7月〜09年10月、延べ47日にわたって、福岡県芦屋町の元社長宅や娘の通う小学校の周辺で、街宣車から「不当解雇された」「(元社長は)会社の資産を売って大もうけした」と訴えた。また、元社長宅や元役員の母親宅を49回にわたりビデオカメラなどで撮影した。

平成23年11月8日(火曜日)読売新聞電子版

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中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用で5人逮捕=京都府警2011/11/08

 厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用して現金約1千万円を詐取したとして、府警組対2課などは7日、詐欺の疑いで京都市左京区岩倉花園町のコンサルタント業「KINGホールディングス」元社長、李昌桂容疑者(49)ら5人を逮捕した。
 同制度は社員を休業させる企業の事業主に手当の一部などを助成する制度。
 逮捕容疑は平成21年12月から昨年4月までの間、李容疑者の経営する風俗店の従業員延べ約110人について、勤務実体がないのに計約1400日間休業させるという虚偽の申請書を京都労働局助成金センターに提出、計約1千万円を詐取したとしている。

平成23年11月8日(火曜日)MSN産経ニュース 

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派遣契約、中途解約は身勝手…三菱電機などに賠償命令2011/11/03

 三菱電機(東京)の名古屋製作所で約8か月〜6年10か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の36〜45歳の男女3人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約1800万円の損害賠償を求める訴訟の判決が2日、名古屋地裁であった。
 田近年則裁判長は「派遣契約を突然、中途解約しており身勝手だ」などと述べ、三菱電機などに計約140万円の支払いを命じた。一方、「三菱電機が派遣先としての権限を越え、派遣社員の人事労務管理を行っていたとは認められない」とし、正社員としての雇用契約の成立は認めなかった。
 判決によると、同社はリーマン・ショック後の2008年12月、工場の生産を減らすため、派遣会社に労働者派遣契約の中途解約を通告。3人は翌年1〜2月に解雇された。
 判決は2人について、「労働者派遣法が製造業への派遣を禁止していた間は偽装請負により就業させ、製造業への派遣が認められてからも偽装請負を続けた」と認定した。そのうえで「法の規制をないがしろにした一方、生産の都合のみで中途解約した」と指摘。1人については「派遣契約を更新したばかりの時期に中途解約し、無節操な対応だ」と述べた。三菱電機は「主張が認められず残念。判決を検討して対応したい」とコメントした。

平成23年11月3日(木曜日)読売新聞電子版

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過労自殺で労災認定=キリングループの男性社員−東京2011/11/01

 キリングループの東京キリンビバレッジサービスの男性社員=当時(23)=が、過重労働が原因で精神疾患を発症して自殺したとして、労災を認定されたことが31日、分かった。品川労働基準監督署が5日付で労災保険の給付を決定した。
 男性側の代理人弁護士によると、男性は2005年に同社に入社。車で東京都内の自動販売機を回り、飲料水を補充する仕事をしていたが、10年4月、品川区内の営業所から飛び降り自殺した。
 同年3月に異動した同営業所では、担当エリアが以前より広く、商品の入れ替え時期だったこともあり、自殺直前の2週間は毎日15時間前後勤務、十分な睡眠時間が取れなかったという。
 男性側は、それ以前も、時間外労働が恒常的に月60〜90時間に上っていたのに、残業代は月千数百円しか支払われていなかったとしている。東京キリンビバレッジサービスは「コメントできない」としている。

平成23年10月31日(月曜日)19:44 時事通信社

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産休中の保険料免除案=厚生年金、子育て支援で−厚労省2011/10/31

 厚生労働省は31日、働く女性の子育て支援策として、厚生年金加入者の保険料を産休期間中(最大98日間)は免除する案を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会に示した。現在は、育児期間中は3歳未満の子供の面倒を見る場合に限り母親の保険料を免除しているが、対象を産休中にも拡大する方針。同省は、来年の通常国会への法案提出を目指す。
 企業などで働く女性は、出産予定日前の6週間(42日)、出産翌日から8週間(56日)の産前・産後休暇を取得できる。ただ、期間中は7割程度が無給となり、厚生年金保険料が負担になっている。
 同省によると、産休中の保険料免除の対象者は年間20〜30万人程度。例えば、月収約20万円の人は労使で計月3万円程度の保険料を支払っているが、産休中98日間の保険料全てが免除された場合、本人負担は5万円前後減る。

平成23年10月31日(月曜日)17:56 時事通信社

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過払い分返還求めず=主婦年金、高齢者に配慮2011/10/29

 国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は29日、本来より多く年金を受給している5万3000人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めた。高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で国会に提出する。
 厚労省は13日、専業主婦への年金過払いに関し、(1)時効にかからない過去5年間の過払い分の返還を求める(2)過払い分の返還などによる年金の減額幅は1割を上限とする−を柱とする同改正案の概要を民主党厚生労働部門会議に示した。
 しかし、主に年金収入で生活する高齢者に対し、過払い分の返還を求めることへの反対意見が同党内に多かったことから、当初の方針を変更することにした。過払い分を返還しないと、保険料を納めた人との間の公平性が問題となりそうだ。

平成23年10月29日(土曜日)17:39 時事通信社

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「接待も業務」ノキア所長の過労死認定=大阪地裁2011/10/27

 携帯電話端末大手「ノキア」日本法人の大阪事務所長だった男性(当時56)が接待中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、過労死と認め、遺族補償年金などを不支給とした大阪中央労働基準監督署の処分を取り消した。
 判決理由で中村哲裁判長は、会社での会議後に行われた取引先の接待について、男性は酒が飲めないのに週5回ほど出ていたことや、費用が会社負担だったことを指摘。「技術的な議論が交わされており、業務の延長だった」と認定。時間外労働が1カ月当たり約63〜81時間だった上、「休暇中や就寝中も通信障害などの連絡に備え24時間携帯電話の電源を入れておく『24時間オンコール勤務』が求められ、業務が量的にも質的にも過重だった」と判断した。
 判決によると、男性は2005年9月、出張先の東京で接待中にくも膜下出血を発症し、翌月死亡したが、労基署は労災と認めなかった。

平成23年10月26日(水曜日)日本経済新聞電子版

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混合診療の禁止は適法…最高裁が初判断2011/10/26

 健康保険が使える診療(保険診療)と保険外の診療(自由診療)を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策が適法かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は25日、「医療の質の確保や財源面の制約などを考えると政策は適法」との初判断を示した。
 その上で、混合診療への保険適用を求めた原告側の請求を棄却した2審判決を支持し、原告側の上告を棄却した。原告側の敗訴が確定した。
 5人の裁判官全員一致の結論。国は、混合診療を原則禁止し、個別に認定した先進医療などとの併用に限って例外的に保険適用を認める「保険外併用療養費制度」を実施しており、判決はこれを追認した形だ。
 同小法廷は、混合診療を原則禁止した健康保険法の規定について、「医療の安全性を脅かすような医療行為を抑止する意味を持ち、財源など健康保険制度全体のあり方も考慮している」と指摘。「保険外併用療養費制度の対象とならない医療行為との併用については、保険診療分も含めて保険を適用できないと解釈するのが妥当だ」と結論づけた。生存権などを定めた憲法にも反しないとした。

平成23年10月26日(水曜日)読売新聞電子版

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「社会保障教育」、小中高校で実施=厚労省が副教材開発2011/10/25

 厚生労働省は小中高校で、社会保障教育を実施する方針だ。子どものうちから、社会保障の仕組みについて理解を深めてもらう狙いがある。今年度末までに副教材を開発し、2012年度から複数の学校で実施する。将来は全国の学校に展開する考えだ。
 年金分野では国民年金の未納や滞納が増え、納付率が過去最低を更新するなど、制度の信頼が揺らいでいる。医療分野でも高齢者の増加で、医療費が過去最高を更新している。厚労省は若いうちから理解を深めることが、制度不信の解消につながると判断した。社会保障は世代間の支え合いで成り立っている点を強調し、給付と負担のあり方について子どもたちに理解してもらう。
 実際の教育内容については、「社会保障の教育推進に関する検討会」で議論する。小中高校では社会科や総合学習の時間で社会保障の概要を学ぶ機会はあるが、より踏み込んだ内容とする。

平成23年10月24日(月曜日)日本経済新聞電子版

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左遷や執拗いじめは労災=精神疾患の認定基準見直しへ−厚労省2011/10/22

 仕事が原因で精神疾患を発症した人の労災認定基準について見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討会は21日、左遷や執拗ないじめを受けていた場合、原則的に労災とみなすことを求める報告書をまとめた。審査を迅速化し、積極的に労災を認定することも求めた。厚労省は今後認定基準を変更し、実際の審査に当たる各地の労働基準監督署に向け通達を出す。

平成23年10月21日(金曜日)23:34 時事通信社

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有給休暇取得率48.1%=目標遠く、前年比微増−厚労省2011/10/20

 厚生労働省が20日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48.1%で、前年から1.0ポイントの上昇にとどまった。政府は新成長戦略で、2020年までに取得率を70%へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。
 10年に企業が付与した有給休暇は労働者1人平均で17.9日で、このうち実際に取得したのは8.6日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%、最低は「宿泊・飲食サービス業」の32.5%。規模別では、従業員1000人以上の企業55.3%に対し、30〜99人は41.8%と格差が大きい。
 調査は常勤の従業員30人以上の企業6145社を対象に実施し、4296社から有効回答を得た。有効回答率は69.9%。

平成23年10月20日(木曜日)17:33 時事通信社

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残業代不払い123億円=労基署が1386社指導−10年度2011/10/19

 厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社。支払総額は6.2%増の123億円だった。
 企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。

平成23年10月19日(水曜日)18:10 時事通信社

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在日韓国・朝鮮人の無年金訴訟、控訴棄却−福岡高裁2011/10/17

 外国籍を理由に老齢年金を支払わなかったのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む70〜80歳代の在日韓国・朝鮮人やその遺族ら9人が、国に計約1億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が17日、福岡高裁であった。
 森野俊彦裁判長(木村元昭裁判長代読)は「国の対応に裁量の逸脱・濫用があるとは言えない」と述べ、原告敗訴の1審・福岡地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
 判決などによると、1959年施行の旧国民年金法には、保険料を60歳までに25年以上納めた場合、65歳から老齢年金を支給すると規定したが、被保険者を日本国民に限定する「国籍条項」があった。条項は82年に撤廃され、86年の法改正で、加入期間が足りない場合でも救済する措置が取られたが、当時60歳以上だった人は対象外とされた。
 控訴審判決は、82年と86年の国の対応について「救済措置が取られていないことが著しく合理性を欠くとは言えず、違法とは判断できない」として、1審判決と同様の判断を示した。

平成23年10月17日(月曜日)読売新聞電子版

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雇用調整助成金9000万円不正受給=北九州の設計会社2011/10/12

 厚生労働省福岡労働局は11日、プラント設計会社「ジャパンエンジニアリング」(北九州市)が、従業員を休業したように装って国の「雇用調整助成金」約9千万円を不正受給したと発表した。不正受給の公表は九州7県で5件目(福岡3件、大分2件)。不正額では全国3番目の大きさ。
 同社は返還命令に応じ、全額を支払っているが「今回の判断は承服できない」として国を提訴する準備を進めていることを明らかにした。同省によると、国の判断を不服として公表された企業が提訴すれば全国初。
 同労働局によると、同社は2010年2月−11年6月の17カ月間、助成金を受給。同労働局の7月の調査で、休業申請していた日に従業員を働かせていたことが判明した。
 助成金は売上高が急激に落ち込むなどした際、企業が従業員を解雇せずに休業手当を支払う場合、その一部を助成する雇用保険制度の一環。

平成23年10月12日(水曜日)西日本新聞

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積み立て不足の企業年金=穴埋め猶予、1年延長(厚労省)2011/10/10

 厚生労働省は運用悪化で積み立て不足に陥った企業年金に対し、穴埋めを猶予する特別措置を継続する方針だ。現在も穴埋めを猶予しているが、これを1年間延長し、2012年度まで継続する。急激な円高や株式市場の低迷で、財政が悪化している基金が増えていることに対応する。
 対象となるのは、将来の受取額をあらかじめ決めて運用する確定給付企業年金と厚生年金基金。厚生年金基金は中小企業の加入が多く、確定給付年金は中小から大企業まで幅広く加入している。これらの基金は、企業が拠出した掛け金を積み立てて運用し、退職後に従業員に約束した額を給付している。
 厚労省は将来の給付に影響がでないように、積立金が一定の水準を下回ると、基金側に掛け金を引き上げて、穴埋めを求めるルールを設けている。ただ、08年の世界金融危機を受けて、厚労省は穴埋めを猶予する特別措置を実施している。
 特別措置は今年度で終了する予定だったが、厚労省は継続する方針に転換した。。最近の欧州債務問題の広がりで、運用成績が低迷している基金が増えているためだ。厚労省は基金の財政健全化を早急に求めるのは、現実的ではないと判断した。

平成23年10月10日(月曜日)日本経済新聞

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日中で社会保障協定=年金保険料二重払い防ぐ2011/10/06

 日中両政府は年金などの社会保険料の二重払いと掛け捨てを防ぐ社会保障協定の締結に向け、来週にも交渉に入る。中国が7月に労働者に社会保険加入を義務付ける、社会保険法を施行、今月15日から外国人にも適用が決まったため。海外で働く日本人は中国が最も多い。日本政府は早期に協定を締結し、日本企業の負担を軽減する考えだ。
 北京で日本の外務省と厚生労働省、中国の人事社会保障省の実務担当者が交渉を始める。1年程度で署名し、2013年の協定発効を目指す。
 日本政府は滞在期間が5年以内の人は日本で保険料を払い、外国の保険料を払わずに済むように中国政府と交渉する。日本で働く中国人も同じ扱いにする。
 海外駐在員の保険料は、本人負担分も含め、企業が全額を支払うケースが多い。社会保障協定を結ばないと、日本企業は駐在員の保険料負担で、進出コストが増す懸念が出ていた。社会保障協定を結べば、企業の大幅な負担は回避される見込みだ。

平成23年10月6日(木曜日)日本経済新聞抜粋

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厚生年金基金、支給漏れ5万件・二重給付1万2千件2011/10/05

 日本年金機構は4日、企業年金の一つで厚生年金に上乗せして支給する「厚生年金基金」の支給漏れが推計で約5万件、二重給付が約1万2000件あったとする調査結果を厚生労働省の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)に示した。
 国や基金を運営する事業所側の各団体が管理する加入記録に相違があったのが原因だ。支給ミスにつながる加入記録のミスは、オンラインの記録上で基金加入履歴のある約4000万件のうち、約16万6000件となった。
 機構は、対応策として、支給漏れ分を追加で払うなどの案を示し、同委はこれを了承した。支給漏れでは、時効が成立しているかどうかにかかわらず、受給者に記録の訂正を通知し、追加支給する。二重給付の場合は、時効が成立しない過去5年分の過払い分の返還を求める手続きに入る。
 調査結果によると、1年間で最大約81万4000円の支給漏れや、約16万2000円の二重給付があった。支給漏れ約5万件のほか、支給漏れにつながる可能性があるものが約8万5000件あった。二重給付は約1万2000件で、その可能性があるものが約1万9000件あった。受給者だけでみると、支給漏れの平均は約2万2000円で、二重給付の平均は約1万6000円となった。

平成23年10月4日(火曜日)読売新聞電子版

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12年度保険料率、10%突破へ=本人負担年1/3万円増−協会けんぽ2011/10/04

 全国健康保険協会は4日、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の2012年度保険料率(労使折半)が全国平均で10.2%(現在9.5%)となり、初めて10%を超えるとの試算を発表した。高齢者医療への拠出金が膨らむ一方で、保険料収入の基礎となる加入者の賃金が低下したため。
 引き上げは3年連続で、平均的な加入者(年収約375万円)で、事業主、加入者本人ともそれぞれ年約1万3000円の負担増となる。

平成23年10月4日(火曜日)18:05 時事通信社

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過労運転下命で所長ら起訴=名神6人死傷事故−大阪地検2011/10/04

 大阪府茨木市の名神高速道路で6月、大型トラックが渋滞の列に突っ込み6人が死傷した事故で、大阪地検は3日、道交法違反(過労運転下命)の罪で、運送会社「ランドキャリー」(名古屋市)の岐阜営業所長鈴木弘一容疑者(47)ら2人と法人としての同社を起訴した。
 大型トラックを運転していた丹羽潤被告(42)=自動車運転過失致死傷罪で公判中=についても、同法違反(過労運転)の罪で起訴した。
 起訴状によると、鈴木容疑者らは6月12日、丹羽被告が過労で正常な運転ができないと知りながら、兵庫県たつの市などを経由して愛知県豊田市に向かう運送を指示したとされる。

平成23年10月3日(月曜日)23:31 時事通信社

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ニコンへの賠償命令確定=過労うつ病自殺を認定−最高裁2011/10/01

 大手光学機器メーカー「ニコン」(東京都千代田区)工場に派遣され、自殺した上段勇士さん=当時(23)=の遺族が、同社と派遣元の業務請負会社「アテスト」(名古屋市)に計約1億4400万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は9月30日付で、両社側の上告を退ける決定をした。両社に計約7050万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
 一審東京地裁は、上段さんの業務には精神障害を発病させる恐れのある強い心理的負担があったと指摘。自殺は過重な業務によるうつ病が原因で、両社は健康状態の悪化を予見できたのに必要な措置を取らなかったとして、計約2488万円の支払いを命じた。二審東京高裁は賠償額を約4500万円増額した。

平成23年10月1日(土曜日)17:39 時事通信社

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厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす2011/09/29

 厚生労働省は29日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。
 同省は改革案を29日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に示し、2012年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第3号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。3号の保険料は年金加入者全体で負担しており、3号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が6月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。
 厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。

平成23年9月29日(木曜日)読売新聞電子版

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円高対策を先行実施=雇用助成金の要件緩和−政府2011/09/27

 内閣府は27日、円高総合対策で20日にまとめた中間報告のうち、雇用調整助成金の要件緩和など中小企業支援策を先行実施すると発表した。古川元久経済財政担当相は同日の閣議後会見で、円高や欧米経済の停滞懸念で景気の下振れリスクが高まる中、2011年度第3次補正予算の成立を待たず「できることは迅速に行う」と述べた。
 雇用調整助成金の要件は10月上旬から緩和。最近1カ月の生産量・売上高が、直前1カ月または前年同月と比べ5%以上減少したか、減少が見込まれる事業所を対象とする。従来は、「最近3カ月に直前3カ月比などで実際に減少した場合」に限られていた。

平成23年9月27日(火曜日)10:56 時事通信社

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社労士に懲役8年=聴覚偽装で年金詐取−札幌地裁2011/09/22

 聴覚障害を偽装し、障害年金が不正に受給された事件で、詐欺などの罪に問われた社会保険労務士香田清被告(70)の判決公判が22日、札幌地裁であり、渡辺康裁判長は「公金詐欺のシステムを主導的に形成した」などとして、懲役8年(求刑懲役14年)を言い渡した。
 判決によると、香田被告は医師前田幸◆(日の下に立)被告(76)=詐欺罪などで公判中=らと共謀。年金請求者42人の聴力レベルの数値を偽装した診断書を作成し、2003〜08年、障害基礎年金など計約1億6800万円を詐取した。

平成23年9月22日(木曜日)13:51 時事通信社

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被災地違法派遣の暴力団幹部に有罪判決(盛岡地裁)2011/09/21

 岩手県内の東日本大震災による仮設住宅建設現場に不正に労働者を派遣したとして、労働者派遣法違反の罪に問われた指定暴力団住吉会系組幹部で人材派遣業、千田常見被告(62)=岩手県奥州市水沢区=に盛岡地裁は21日、懲役8月、執行猶予4年(求刑懲役8月)の判決を言い渡した。
 判決理由で横山浩典裁判官は「違法だという明確な意識があったにもかかわらず、震災以前から派遣事業を行っており悪質」と述べた。
 判決によると、千田被告は今年5月、大槌町の仮設住宅工事現場など岩手県内計3カ所に従業員9人を元請の建設会社を通じて派遣し、労働者派遣法が禁止している建設業務に従事させた。
 岩手県警によると、震災後に復旧・復興事業に絡み、労働者派遣法違反事件を立件したのは岩手、宮城、福島の3県で初めてだった。

平成23年9月21日(水曜日)日本経済新聞電子

≪トラース社会保険労務士事務所より≫

 労働者派遣法が禁止されている業務としては@港湾運送業務A建設業務B警備業務Cその他政令で定める業務、となります。ご注意ください。
 また、トラース社会保険労務士事務所では、労働者派遣に関する手続業務を行っておりますので、詳しくはお問い合わせください。

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届け出忘れで「消えた年金」=全国の年金事務所で訂正2011/09/18

 日本年金機構は転勤や賞与支払いに関する届け出忘れが原因の厚生年金の「消えた年金記録」について、10月から全国の年金事務所で記録訂正できるようにする。これまでは、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要があった。年金事務所が直接訂正事務を行うことで、処理時間を短縮する。
 企業が従業員の転勤届や賞与支払いの届の提出を忘れていると、年金記録に空白期間が生じ、従業員がもらう年金が少なくなる可能性がある。「消えた年金記録」と呼ばれ、これまでに転勤と賞与関連で合計1万件の申し立てがあった。一定の審査ノウハウが積み上がったことから、今後は第三者委員会を通さずに、年金事務所で記録訂正できるようにする。
  記録訂正するには、転勤や賞与支払いがあったことを証明する必要がある。転勤の場合は人事記録や出勤簿、賞与の場合は給与明細や賃金台帳などの証明書がいる。
 日本年金機構は企業へ呼びかけ、届け出漏れがないかを確認してもらう。従業員についても記録ミスに気付いた場合は、年金事務所に問い合わせるように周知活動を強化する。

平成23年9月18日(日曜日)日本経済新聞

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2審も添乗員の「みなし労働時間制」適用認めず2011/09/15

 労働時間の算定が難しい場合に一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」を巡り、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の派遣添乗員・豊田裕子さん(54)が、みなし労働時間制を適用するのは不当だとして、同社に未払い残業代など約112万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。
 福田剛久裁判長は、「添乗員が記録した日報を利用して、労働時間を算定することが可能」として、1審・東京地裁と同様、原告側勝訴の判断を示した。残業代については、原告側の請求を全面的に認めた1審判決の認定額を減額し、会社側に約102万円の支払いを命じた。
 判決後の記者会見で豊田さんは「添乗員は何時間働いてもみなし労働時間制を適用されてきた。判決をきっかけに業界全体が変わってほしい」と話した。一方、同社は「実態からかけ離れた判決で承服できない」として上告する方針だ。

平成23年9月14日(水曜日)読売新聞電子版

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中小企業サイト、15分で作成=グーグルが新サービス2011/09/14

 グーグルは13日、ウェブサイト開設が簡単に無料でできる中小企業向けオンラインサービス「みんなのビジネスオンライン」を始めると発表した。KDDI傘下のKDDIウェブコミュニケーションズ(東京・千代田)のウェブサイト作成サービス「Jimdo(ジンドゥー)」を活用する。
 国内の中小企業や個人の事業者が対象で、業種ごとに最適化したひな型を利用して、約15分でウェブサイトが作成できるという。インターネット上の住所に当たる独自の「ドメイン」も取得が可能。サイト開設やオンライン化により、販路拡大や人材募集に生かしてもらう。
 1年間で15万社の中小企業の利用が目標。1年間の無料提供期間の後は、月額1470円の利用料がかかる。

平成23年9月13日(火曜日)日本経済新聞電子版

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65歳継続雇用厳格に=定年延長見送りへ(厚労省方針)2011/09/13

 厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。起業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。
 経団連など使用者側、連合など労働者側、学識経験者それぞれの代表で構成する「労働政策審議会」の雇用対策基本問題部会を同日開いた。月2回ほど会議を開き、年内に結論を出す。
  厚生年金の定額部分はすでに2001年度から順次、支給開始年齢が上がっている。13年度から報酬比例部分も引き上がる。今は支給開始年齢は60歳だが、男性の場合は13年度から3年ごとに1歳ずつ上がり、25年度に65歳になる。だが企業の定年は多くが60歳にとどまり、定年後の生活費に支障が出るケースが予想される。
 政府は04年に改正した高年齢者雇用安定法で@定年引き上げA定年の廃止B継続雇用制度の導入――などで段階的に65歳までの雇用を継続するよう企業に求めた。
 厚労省の研究会(座長=清家篤・慶応義塾長)が6月にまとめた報告書では@定年を60歳から65歳に引き上げるAそれが無理な場合は希望者全員の継続雇用を義務付ける――という解決策を提言した。労政審ではこの議論を踏まえ、具体的な施策を詰める。
 ただ、同日の議論では、企業側から「企業に過大な負担を求めると経済活動全般に悪影響を及ぼす」との声が相次いだ。労働者側は「希望者全員の雇用確保が大原則」との立場で、議論は平行線をたどった。労組も早期の定年の延長にはこだわっていない。継続雇用の義務付けをどこまで強めるかが今後の焦点となる。

平成23年9月13日(火曜日)日本経済新聞抜粋

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早期退職の人件費削減効果=住生活G、年40億円に2011/09/09

 住生活グループは早期退職支援制度に伴う人件費削減効果が、2013年3月期以降、年40億円程度になりそうだ。4月に5つの事業会社を統合したのを機に旧トステムで採用していた制度を他の事業会社出身者にも適用。グループ全体で新たに約600人の応募を想定する。
 06年に旧トステムで導入した制度の適用拡大を既に実施しており、INAXなど旧トステム以外の出身者は45歳以上を対象とする。9月中旬まで募集する。
  同社は相次ぐM&A(合併・買収)で11年3月末の連結従業員数は約4万1000人と、5年前に比べ約1万1000人増加している。今後もM&Aによる従業員数の増加が見込まれ、統合に伴い効率化できる部分などの人員をスリム化する。
 応募数が想定通りなら12年3月期の費用負担は約80億円、人件費の削減効果は10億円程度になりそうだが、今期の業績予想には織り込まれているとみられる。

平成23年9月9日(金曜日)日本経済新聞

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長期雇用確保へ総額1000億円超=被災自治体に新基金、3次補正の柱2011/09/08

 東日本大震災の被災地に安定した雇用の場を創出するため、政府が被災各県や市町村に設置する新基金の総額が、1000億円を上回る規模となることが7日、明らかになった。復興事業の柱として2011年度第3次補正予算案に盛り込む。被災各県と津波被害を受けた沿岸部などの市町村に配分し、自治体が自由な裁量で、産業政策と連動した雇用拡大や企業の新規雇用促進などに取り組めるようにする。
 政府が既に設置している自治体向けの雇用創出基金は、津波などで職を失った被災者が、復旧事業としてがれき処理など短期の仕事を行うために使われてきた。新基金では、本格的な地域復興に向けた長期雇用の確保に重点を置き、自治体を通じて被災者の生活再建を全面的に支援する。

平成23年9月7日(水曜日)23:23 時事通信社

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厚生年金の適用範囲「週20時間以上」に拡大検討(厚労省が議論着手)2011/09/02

 厚生労働省は社会保障と税の一体改革の具体化作業に入る。非正規労働者を会社員と同じ厚生年金や企業健保に入れるために、労働時間や収入条件を見直す。現状の「週30時間以上働いている人」は「週20時間以上」に広げる。年収基準は130万円以下に引き下げることを検討する。企業の負担が増えるのは確実で、新たに発足する野田政権の判断が注目される。
 厚労省は1日、社会保障審議会の特別部会を開き、厚生年金や企業健保の適用拡大について具体策の議論を始めた。
 労働時間の見直しに伴い、夫が会社員や公務員の専業主婦を指す「第3号被保険者」と認定する基準を、今の年収130万円から引き下げる方向だ。厚生年金保険料の算定に使う標準報酬の下限を月額9万8000円から引き下げることも検討する。

平成23年9月2日(金曜日)日本経済新聞抜粋

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内部通報で配転無効=オリンパス社員、逆転勝訴(東京高裁判決)2011/09/01

 社内のコンプライアンス(法令順守)窓口に上司の行為を通報したことで配置転換などの報復を受けたとして、オリンパス社員が一千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は請求を棄却した一審判決を変更し、「配転先の部署で働く義務はない」と確認して配転は無効とし、同社と担当部長だった男性上司に計220万円の支払いを命じた。
 鈴木裁判長は判決理由で「通報に反感を抱いた担当部長が業務に関係なく、必要のない配転をした。動機は不当」と認定。「内部通報による不利益な取り扱いを禁じた社内規定に反し人事権の乱用に当たる」と判断した。公益通報者保護法に違反するかどうかは直接言及しなかった。

平成23年9月1日(木曜日)日本経済新聞抜粋

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非正社員、最高の38.7%=人件費抑制で上昇続く−昨年10月2011/08/29

 厚生労働省が29日発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2010年10月時点)によると、全労働者のうちパートタイムや契約社員など非正社員の割合は38.7%となり、過去最高を更新した。企業の人件費抑制が背景にあり、07年の前回調査(37.8%)から0.9ポイント上昇。厚労省は「景気の影響で非正社員の比率上昇はしばらく続くのではないか」とみている。
 調査は従業員5人以上の1万6886事業所とその従業員5万1152人を対象に実施(有効回答率は事業所61.7%、従業員64.7%)。非正社員の割合は1987年の調査開始以来、一貫して上昇を続けている。
 非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22.9%と、前回から0.4ポイント上昇。契約社員は0.7ポイント上昇して3.5%、嘱託社員は0.6ポイント上昇して2.4%となった。派遣労働者は3.0%と、リーマン・ショック後の雇い止めの影響で1.7ポイント低下した。

平成23年8月29日(月曜日)18:00 時事通信社

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子ども手当法が成立=10月から支給額変更2011/08/26

 10月から半年間の子ども手当の支給額などを定めた特別措置法が26日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。特措法は3党合意に基づき、現行は中学生まで一律月1万3000円の支給額を、10月から3歳未満と3歳から小学生の第3子以降は1万5000円、3歳から小学生の第1、2子と中学生は1万円に変更する内容。保育料を手当から天引きできる規定や、子どもの国内居住要件の厳格化、自治体が子育て支援に使える交付金新設なども盛り込んだ。

平成23年8月26日(金曜日)11:54 時事通信社

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進まぬ既卒者採用「内定出した」は13/7% 民間調べ2011/08/22

 就職情報サービスのディスコ(東京・文京)がまとめた7月時点での「採用活動に関する企業調査」によると、2012年春の新卒採用枠で卒業済みの既卒者の応募を受け付けている企業のうち、「既卒者に内定を出した」と回答した企業は13.7%にとどまった。応募を受け付けている企業は全体の6割に上るものの、実際に内定に至るケースはまだ少数にとどまっていることがわかった。
 10年秋に政府が3年以内の既卒者を新卒扱いするよう企業に要請した点について対応を聞いたところ「今年度から受け付けることにした」(14.7%)を含め全体の57.1%の企業が応募を受け付けていた。
 そのうち実際に「内定を出した」という企業は13.7%。従業員1000人以上の企業は22.7%が内定を出していたが、同300人未満の企業では10.2%にとどまった。「既卒者のチャンスは増えているものの、実際の選考では新卒に比べて不利な状況が続いている」(ディスコ)とみている。
 調査は7月25日〜8月1日に全国の1万6868社を対象に実施し、1104社から回答を得た。

平成23年8月22日(月曜日)11:43 日本経済新聞 電子版

≪トラース社会保険労務士事務所よりご案内≫

3年以内の既卒者を新卒扱いにし、実際に採用したうえで一定の要件を満たせば、返済不要の助成金が交付されます。詳しくは、トラース社会保険労務士事務所までお問い合わせください。また、以下をご参照ください。
⇒ http://trace-sr.com/menu04.html#m04

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労災請求、被災3県1500件=宮城1000件突破−東日本大震災で2011/08/17

 宮城労働局は16日、東日本大震災で仕事中などに死亡した人の遺族に支払われる労災保険の請求件数が、宮城、岩手、福島の被災3県で15日時点で計1535件に達したと発表した。同労働局によると、内訳は宮城1005件、岩手399件、福島131件。支給決定は3県で1305件。
 宮城県では12日の時点で1000件を突破。同県で年間請求件数が1000件を超えたのは、労災保険制度が始まった1947年以来初という。同労働局は「宮城県の最終的な請求件数は1500〜1600件程度になるのでは」としている。
 同県の請求の99.6%は津波犠牲者。行方不明者の遺族からも79件の請求があった。

平成23年8月16日(火曜日)21:10 時事通信社

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厚生年金、2682億円の赤字=10年度、国民は黒字−厚労省2011/08/11

 厚生労働省は10日、年金特別会計の2010年度収支決算を発表した。いずれも時価ベースでサラリーマンらが加入する厚生年金では2682億円の赤字。一方、自営業者らの国民年金では2195億円の黒字となった。厚生年金の赤字は2年ぶり、国民年金の黒字は2年連続。
 厚生年金は、09年度がリーマン・ショック後の株価回復で運用収入が8兆6000億円を超す大幅なプラスとなり、3年ぶりに黒字に転じた。しかし、10年度は東日本大震災による株価低迷などの影響で運用収入が3069億円のマイナスとなり、再び赤字となった。
 一方、国民年金は10年度は保険料納付率が過去最低の59.3%となったことなどが影響し、歳入全体が4297億円減少。ただ、保険料納付率の低下に伴い、基礎年金給付のための繰入額を7553億円減らしたため、収支全体では黒字だった。

平成23年8月10日(木曜日)19:27 時事通信社

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保険料追納10年に=年金確保支援法成立2011/08/04

 国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の過去2年間から10年間に延長する年金確保支援法(7月29日に参院で可決)が、4日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。追納期間延長は3年間の時限措置。
 国民年金を受給するには、最低25年(40年で満額受給)保険料を納める必要がある。しかし、何らかの事情で保険料を納付できなかった場合、追納期間はこれまで過去2年間に限られ、納付期間が25年に満たなければ無年金となる恐れがある。このため、追納期間を延長して未納者の救済を図ることにした。

平成23年8月4日(木曜日)13:20 時事通信社

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http://trace-sr.com/news.html?c=12#87

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再就職手当、1割上げ(改正雇用保険法施行)2011/08/02

 改正雇用保険法が1日、施行された。失業保険の給付期限より前に働く会社を見つけた時にもらう「再就職手当」について、従来より1割、給付率を引き上げる。給付日数を3分の1以上残した場合は余った失業手当の50%、3分の2以上残した場合は60%を支払う。早く再就職した場合の給付を手厚くすることで、失業の長期化を防ぐ。
 厚労省は失業手当の基準額も引き上げた。失業手当は仕事から離れる前の平均的な賃金の5〜8割を保障するが、給付額には上限と下限の基準がある。今まではデフレで賃金が落ち込んでいたため、基準額も前年比マイナスが続いていたが、失業者の生活安定のため、5年ぶりに引き上げる。

平成23年8月2日(火曜日)日本経済新聞抜粋

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最低時給、平均736円=6円引き上げ−厚労省審議会2011/07/27

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は26日、2011年度の最低賃金の目安として、全国平均時給を前年度から6円引き上げて736円とすることを決めた。最低賃金は近年、大幅な引き上げが続いたが、東日本大震災の影響を考慮して前年度よりも引き上げ幅が縮小した。
 引き上げの目安は、都道府県の賃金水準や消費環境などに応じ、例年、A、B、C、Dの4ランクに分け、11年度はAランクを4円、その他を1円の引き上げとした。
 ただ、改正最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めており、これに反する「逆転現象」が起きている9都道府県には個別に最大18円の引き上げ幅を提示。東京、京都、広島の3都府県は11年度の引き上げで逆転を解消できる見込みだ。
 政府は昨年、労使との雇用戦略対話で「早期に全国最低800円を確保し、20年までに全国平均1000円を目指す」ことで合意している。このため労働組合側は「最低800円の早期実現を目指す」との立場を崩さなかったが、経営側は震災の影響を背景に慎重な姿勢を強め、協議が難航していた。

平成23年7月26日(火曜日)12:58 時事通信社

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育休取得、男女とも低下=女性有期労働者は大幅減(2010年度)2011/07/16

 厚生労働省が15日まとめた2010年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度比1.9ポイント低下の83.7%で、2年連続のマイナスとなった。男性の取得率も同0.34ポイント低下の1.38%で、男女ともにダウンした。。
 特に女性の有期契約労働者で取得率の落ち込みが目立ち、比較可能な08年度比では14.9ポイント低下の71.7%だった。厚労省は「有期労働者の方がより景気悪化の影響を受けやすいためではないか」と分析している。
 今回は昨年10月時点の状況について調査し、従業員が5人以上いる3955事業所が回答した。政府は17年までに男性の育児休業取得率を10%に引き上げる目標を掲げている。

平成23年7月15日(金曜日)16:32 時事通信社

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自衛官自殺で国に8000万円賠償命令(静岡地裁支部判決)2011/07/12

 航空自衛隊浜松基地(浜松市)の男性3等空曹=当時(29)=が自殺したのは先輩隊員による暴言などのパワハラが原因だったとして、妻や両親ら4人が国と先輩隊員の2曹に対し、計約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部(中野琢郎裁判長)は11日、「先輩隊員の行為と男性の自殺の間には相当因果関係がある」とし、国に約8000万円の賠償を命じた。
 公務員が職務で他人に与えた損害について国が賠償責任を負うと定めた国家賠償法に基づき、先輩隊員への請求は棄却した。
 判決は、先輩隊員の暴言や暴行を伴う行き過ぎた指導で男性が2005年秋ごろまでに適応障害を発症し、同年11月、浜松市の自宅で首つり自殺をしたと認定した。
 男性の父親(68)は判決後の記者会見で「自衛隊には自殺の原因をしっかり調査してほしい。そうすれば、自殺者が少なくなると思う」と述べ、抜本的な対策を求めた。母親(62)は「勝っても負けてもつらい」と言葉を詰まらせた。
 空自は先輩隊員が04〜05年に数回、男性をたたいたり蹴ったりして指導が行き過ぎたとして06年12月、停職5日とした。
 岩崎茂航空幕僚長の話 判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整の上、適切に対処したい。

平成23年7月11日(月曜日)17:32 時事通信社

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公的年金、運用損3000億円(2010年度)2011/07/07

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2010年度の公的年金の運用実績を発表した。長引く円高や東日本大震災後の株安で外国債券と国内株式の運用が振るわず、2999億円の損失を計上した。損失は2年ぶり。年金給付に直ちに影響することはないが、運用方針の練り直しを迫られそうだ。年金積立金の取り崩しは6兆円に膨らんだ。
 GPIFの大江雅弘審議役は6日、10年度の損失について「単年度でマイナスになったからといって、直ちに年金給付に影響が出ることはない」との見方を示した。ただ損失が続けば運用資産が目減りし、期待できる収益が小さくなる。今後の運用成績次第では、年金給付に影響を与える可能性も否定できない。

平成23年7月7日(木曜日)日本経済新聞抜粋

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雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引き上げ2011/06/30

 厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げることを発表した。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するもの。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められている。
 今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行されること、また平成22年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額)が、平成21年度と比べて約0.3%上昇したことに伴うもの。

平成23年6月30日(木曜日)厚生労働省発表

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html

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「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果2011/06/30

 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を6月23日発表した。本調査は、メンタルヘルスケアにかかわる検討に資するため、職場におけるメンタルヘルスの実態や、企業の取り組み、企業のメンタルヘルスケアに対する意識など探り、メンタルヘルスケアを進めるうえでの課題を明らかにすることを目的としている。
 調査結果のポイントは、@過半数の事業所で、メンタルヘルスに問題のある正社員がおり、その人数は増加傾向Aメンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、1/3の事業所が対策に取り組んでいないB約9割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識Cメンタルヘルスケアに取り組んでいないところでも、今後は過半数が「取り組み強化」としている。

平成23年6月23日(木曜日)独立行政法人労働政策研究・研修機構プレス・リリース

<以下ご参照ください>
独立行政法人労働政策研究・研修機構報道発表資料 http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf

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セクハラ労災広く認定(厚労省分科会が新基準案)2011/06/24

 職場のセクハラで発症した鬱病など精神障害の労災認定について、専門家でつくる厚生労働省の分科会は23日、新たな認定基準の案をまとめた。胸を触るなど直接的なセクハラは被害者の心理的負担が従来より重く評価され、労災認定されやすくなる。同省は検討を重ね、年内にも都道府県の労働局に通知する。
 鬱病など精神障害の労災認定は、その原因となった職場の出来事を心理的負担が強い順にV〜Tの3段階で評価する。セクハラは原則として中間の「U」とされ、労災認定されないケースも多かった。新基準は、どのようなセクハラならVやTに修正するかを例示した。
 「V」となるのは「胸や腰などへの接触を含むセクハラが継続した」場合など。「性的な発言が継続し、会社も適切な対応をしなかった」もVの対象となった。強姦やわいせつな行為の強要はUからの修正ではなく、はじめから「V」と認定する。
 反対に「T」になるのは、「『ちゃん』付けで呼ぶ」「職場に水着の女性のポスターを貼る」などのケース。

平成23年6月24日(金曜日)日本経済新聞

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精神疾患の労災申請最多(厚労省まとめ)2011/06/15

 仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も74人増の308人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加しており、同省は「認定基準を広げた影響もある」とみている。
 精神疾患などを原因とする労災申請は06年度は819人、07年度は952人で08年度は927人と微減したが、09年度に初めて1千人を突破し2年連続で増加した。
 脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は35人増えて802人となり、4年ぶりに増えた。認定は8人減って285人。このうち死亡で認定された人は113人で、7人増えた。認定された人の一カ月の平均残業時間は「80〜100時間未満」が92人で最も多かった。

平成23年6月15日(水曜日)日本経済新聞抜粋

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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希望者全員65歳まで継続雇用義務化を提言(厚労省会議)2011/06/08

 厚生労働省の有識者会議である「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は7日、希望者全員が65歳まで働けるよう継続雇用を義務付ける制度が必要との提言を大筋で了承した。厚生年金の支給開始年齢の引き上げをふまえ、60歳以上になっても働いて収入を得られるようにする。提言を受け、厚労省は今秋以降に労働政策審議会を開いて法制化を検討するが、継続雇用の義務化に伴う負担増から企業の反発も予想される。
 研究会は雇用継続に関する基準を「廃止すべきだ」と提言。希望者全員が65歳まで働ける制度が必要としたうえで、雇用確保の措置を実施しない企業については「企業名の公表などを検討すべきだ」とした。ただ、法律で定める定年の年齢を一律で60歳から65歳に引き上げる措置は今後の検討課題にとどめた。

平成23年6月8日(水曜日)日本経済新聞抜粋

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