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パワハラでうつ、外国人実習生に労災認定=立川労基署 2017/09/13

 東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性(34)がうつ病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、立川労働基準監督署(立川市)が労災認定していたことが12日、分かった。
 同日都内で記者会見した男性らによると、男性は2014年7月に入社し、上下水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野郎」などの暴言や、工具でヘルメットをたたくといった暴行を受け、16年3月にうつ病と診断された。
 立川労基署は男性への暴言や暴行などが日常的にあり、強い心理的負荷を与えたとして今年6月7日付で労災認定した。
 男性は「日本の労災や法律を知らず、誰に悩みを相談できるか分からなかった。これから働く外国の人たちに情報を伝え、困った時は助けてほしい」と話し、相談支援体制の充実を訴えた。
 実習生の権利擁護に取り組む「外国人技能実習生権利ネットワーク」(東京・台東)によると、外国人実習生が精神疾患で労災認定されるのは初めてという。

平成29年9月12日(火曜日)日本経済新聞電子版

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都内の勤務医、過労自殺で労災認定、時間外月に173時間 2017/08/10

 都内の総合病院に勤務していた30代の男性産科医が自殺したのは長時間労働が原因だとして、品川労働基準監督署が労災認定していたことが9日、分かった。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。精神疾患を発症する前の1カ月間の時間外労働は約173時間だった。認定は7月31日付。
 男性は2010年4月に医師免許を取得し、13年4月からは都内の総合病院の産婦人科で研修医として勤務。15年7月12日に自殺した。手術や当直勤務などで休みがほとんど取れず、同1月13日から亡くなる前日までの休暇は5日間だけだった。
 記者会見した弁護士によると、この間、最長で時間外労働が208時間52分に達した月もあったという。男性は同年4月以降、抑うつ状態、集中力の低下などがみられるようになった。労基署は発症前1カ月の約173時間の時間外労働は、極度の長時間労働で、精神疾患の発症と自殺につながったと認定した。
 厚労省によると、1週間の労働時間が60時間を超える勤務医の割合は2012年時点で41.8%と、職種別で最も高い。16年度には過労死や過労自殺(未遂含む)で4人が労災認定された。同省は今月、医療関係者や法律の専門家らを交えた検討会を発足させ、医師の働き方改革をめぐる議論が本格化している。

平成29年8月9日(水曜日)日本経済新聞電子版

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自殺社員の遺族が提訴、ゼリア新薬「研修で心理的負荷」 2017/08/09

 製薬会社「ゼリア新薬工業」(東京・中央)の新入男性社員(当時22歳)が自殺したのは、新入社員研修で受けた心理的負荷が原因だとして、男性の両親が8日、同社や研修の委託先のコンサルティング会社などに約1億500万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
 遺族側の弁護士らによると、男性は2013年4月に入社。約4カ月の予定の新入社員研修に参加し、5月上旬に精神疾患を発症した。同月18日、研修施設から帰宅する途中に自殺した。
 研修では、それぞれの悩みや弱みを打ち明けさせる「意識行動変革研修」を実施。講師が多くの受講者の前で男性がきつ音だと指摘したり、過去のいじめの体験を話させたりした。
 男性は、研修の報告書で「一番知られたくなかった同期の人々にまで知られてしまい、ショックは数倍増しだった」とつづっている。
 遺族は14年12月に労災申請した。中央労働基準監督署(東京・文京)は、研修内容が自殺の原因だとして、15年5月19日に労災認定した。
 ゼリア新薬工業は「訴状を受け取っていないためコメントは控える」としている。

平成29年8月8日(火曜日)日本経済新聞電子版

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ストレスチェック実施、義務化後も8割=厚労省調べ2017/07/27

 厚生労働省は26日、企業などに従業員の心の健康状態の点検を義務づけた「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表した。実施率は82.9%にとどまり、実施したうえで部署による違いなどの分析までしたのは64.9%だった。同省は未実施の事業所を指導するほか、従業員が受け終わっている事業所には職場環境の改善につなげるよう促す。
 同制度は従業員のメンタルの不調を防ぐことを目的に2015年12月に開始。従業員50人以上の事業所は年1回、ストレスチェックを実施し、結果を受けて従業員から申し出があれば医師による面接指導などを行わなければならない。
 厚労省は今年6月末時点での状況をまとめた。全体の実施率は82.9%で、業種別では金融・広告業が93.2%で最も高かった。全事業所の従業員のうち、78.0%が同時点までにストレスチェックを受けた。
 医師による面接指導は32.7%の事業所が行っていた。高ストレスの従業員がいなかったことで面接をしなかった事業所もあるとみられるが、厚労省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみている。
 ストレスチェック制度では、結果を踏まえて部署による多い・少ないなどストレスの現状を分析し、仕事の割り振りなども含む職場環境の改善に取り組むことを事業所の努力義務としている。しかし、チェックを実施した事業所のうち分析までしたのは78.3%で、同省によると、2割超は従業員にチェックを受けさせるだけで終わっている可能性が高い。
 一方、厚労省の研究班は15年度の同制度開始後最初の1年間の状況を分析した。それによると、チェック実施後に何らかの職場環境の改善をしていたのは37.0%にとどまった。
 研究班の代表を務める東京大大学院の川上憲人教授は「従業員への調査結果を見ると、ストレスチェックを受け、さらに職場環境の改善を経験した場合にストレスがやや軽減されている」と指摘。「制度の実効性を高めるためにも企業に対策を促していくことが重要だ」と強調する。研究班は今年度、職場環境の改善方法や医師の面接指導に関するマニュアルをつくる計画だ。

平成29年7月27日(木曜日)日本経済新聞電子版

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精神疾患の労災認定、最多の498人=厚労省まとめ2017/07/01

 長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に労災認定を受けたのは498人で、過去最多を更新したことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度と比べて26人増えた。498人のうち3割超は月平均で100時間以上の時間外労働をしていた。いじめや嫌がらせも後を絶たず、職場の環境改善が必要なことが改めて浮き彫りになった。
 うつ病などの精神疾患による労災申請は前年度から71人増え1586人。こちらも過去最多となった。労災認定を受けた498人のうち、過労自殺(未遂を含む)は9人減って84人だった。
 今回の過労自殺の中には、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)が含まれている。母親の幸美さん(54)は「長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます」とコメントした。
 労災認定を受けた人の月平均の時間外労働をみると、100時間以上は158人。このうち160時間以上は52人だった。一方で、20時間未満でも84人が労災認定を受けていた。
 労災認定を年代別にみると、30〜50代は前年度と比べて減ったが、20代が107人と20人増えた。業種別では製造業(91人)、医療・福祉(80人)、卸売・小売業(57人)の順番だった。
 一方、脳梗塞や心筋梗塞など「脳・心臓疾患」で労災申請したのは30人増えて825人。労災認定を受けたのは260人(9人増)で、このうち過労死したのは107人(11人増)だった。
 脳・心臓疾患による労災認定は中高年に多い。50代が99人、40代が90人で、過労死の多くもこの年代で起きている。業種別にみると「道路貨物運送業」が89人で最も多かった。
 労災認定件数の発表を受け、過労死弁護団全国連絡会議の幹事長、川人博弁護士は「過労死の疑いがあっても労災申請をしていないケースが多い。今回の数字は氷山の一角だ」としている。

平成29年6月30日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「長時間労働でうつ」和解、ホームセンター元社員2017/05/07

 東日本を中心にホームセンター「ビバホーム」を運営する「LIXIL(リクシル)ビバ」(さいたま市浦和区)の元社員の50代男性が、長時間労働でうつ状態になったとして同社に約4600万円の損害賠償を求めた訴訟がさいたま地裁(森冨義明裁判長)であり、同社が解決金1100万円を支払う内容で和解していたことが2日、分かった。3月21日付。和解では、男性の疾病が業務に起因するものではないとの内容も盛り込まれた。
 訴状によると、男性は平成15年に入社し、ホームセンターの店長などを務めた。同年5〜12月、毎日の労働時間が平均16時間となり、月の残業時間が200時間に達したこともあった。その後も長時間労働が続き、16年12月にうつ状態と診断されたとしている。
 会社側は「原告は遺伝的要因に基づく双極性障害で賠償義務はない」「裁量で自ら労働時間を決めていた」などと主張していた。

平成29年5月3日(水曜日)サンケイビズ

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西濃運輸「パワハラ」2600万円支払いで和解2017/02/15

 トラック運送大手・西濃運輸(岐阜県大垣市)の元従業員の男性(51)が上司のパワーハラスメントや長時間労働でうつ病を発症したとして、同社と上司2人に約1億円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁で和解が成立した。
 10日付。同社と上司が解決金として2600万円を支払う。
 訴状によると、摂津支店(大阪府)でトラック運転手をしていた男性は、月100時間を超える時間外労働を強いられたほか、2011年6月には、当て逃げ事故を起こしたとして上司から職場の草むしりを命じられ、その直後にうつ病を発症。男性は12年6月に労災認定を受けた。
 和解条項では、男性が当て逃げ事故を否定したにもかかわらず、十分に確認しないまま、草むしりを命じたことなどを上司2人が謝罪。同社も、長時間労働によって、うつ病を発症させた責任を認めた。
 西濃運輸は「同様の事例が起きないよう社員教育を一層強化する」としている。

平成29年2月14日(火曜日)読売新聞電子版

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労災の東北大助手の自殺、民事訴訟では請求棄却2017/02/15

 東北大の助手だった阿部幸平さん=当時(24)=が平成19年に自殺したのは、長時間労働や教授のパワーハラスメントが原因として、東京都北区の両親が東北大に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は14日、請求を棄却した。
 判決理由で高宮健二裁判長は「助手の日常業務は、自殺に至らしめる精神的負担を与えるほどではなかった。教授のパワハラも認められない」と指摘した。原告側は、時間外労働が100時間を超える月もあったと主張したが、判決は「長時間労働を客観的に裏付ける証拠はない」と退けた。
 判決によると阿部さんは19年6月、東北大病院薬剤部の助手になり、抗がん剤の研究をしていた同12月、病院の研究室から飛び降り自殺した。宮城労働局は24年3月、阿部さんに鬱病や長時間労働があったとして労災認定している。
 原告で父親の幸秀さん(61)は判決後「国の労災認定と司法の判断が食い違っている」として控訴の意向を示した。

平成29年2月14日(火曜日)産経ニュース

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残業100時間超は産業医に報告、厚労省、企業に義務化2017/01/26

 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。
 電通や三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めている。長時間労働などについての報告義務付けを通じ、企業が働き方を見直す効果も見込む。
 従業員50人以上の事業所は産業医を選任しなければならない。産業医は健康診断や面接指導を担い、職場を月1回は見回るよう定められている。
 企業に月100時間超の残業がある従業員の産業医への報告を義務化。健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。
 産業医はこうした従業員が複数いる職場などの見回りを強化。把握できる情報が増え、労働時間の短縮や職場変更も提案しやすくなる。
 同省は産業医だけでなく、看護師や衛生管理者などとのチームでこうした取り組みを進める必要があるとみている。今後、企業の先行事例を収集し、ガイドライン作成を検討する。

平成29年1月25日(水曜日)日本経済新聞電子版

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労働相談、最多は「長時間労働」47%=厚労省2016/11/30

 厚生労働省は29日、過重労働の解消を目的に今月6日に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表した。長時間労働に関する相談が340件と47.7%を占め最も多かった。
 厚労省は「電通の過労自殺問題などで社会の関心が高まっているのではないか」とみている。相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対しては、労働基準監督署が立ち入り調査をして是正指導する。
 厚労省によると、長時間労働に次いで多かったのは賃金不払い残業で305件(42.8%)。休日出勤が多いにもかかわらず、代休が取れないといった休日・休暇に関する相談が53件(7.4%)あった。
 具体的な内容では、不動産会社の40代の営業担当者は月の残業時間が200時間を超え、自費でホテルに泊まることもあると相談。労使協定を超える残業は「上司が労働時間を書き直している」と話したという。

平成28年11月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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三菱電機元社員に労災認定、「月100時間超の残業」2016/11/28

 大手電機メーカー、三菱電機に勤務していた研究職の男性(31)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性と代理人弁護士らが25日、記者会見して明らかにした。認定は24日付。
 男性は2013年4月に三菱電機に入社。情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発の担当になった。
 代理人弁護士などによると、14年1月から論文作成業務などが加わって業務量が増加。同労基署は「それまでの倍以上、月100時間を超える時間外労働があった」と認定。長時間労働による心理的負荷が強まり、入社2年目の同年4月上旬ごろに「適応障害」を発症したと結論づけた。
 男性によると、労働時間の管理は自己申告制で、労基署に届け出た時間外労働の上限の月40時間以内に抑えて虚偽の申告をするように上司から指示されていたという。発症前の時間外労働は最長で月160時間ほどにのぼったと説明した。
 上限ぎりぎりの「39時間」と毎月申告すると虚偽申告が発覚する恐れがあるため、「36時間」「35時間」などと月ごとに違う時間を申告するよう指示されたこともあるという。この上司からは「言われたことしかできないのか。俺が死ねと言ったら死ぬのか」などと注意を受けたこともあったという。
 男性は14年6月から休業。就業規則で定める休業期間を超えたため、今年6月に解雇された。男性は労災休業中の解雇は無効だとして、同社に復職を求める方針だ。
 三菱電機広報部は「労基署の判断を確認の上、対応を検討する」としている。労働時間を虚偽申告するよう指示されたとする男性の主張については、「指摘を受けて調査したが、そうした事実はなかったと認識している」と回答した。

平成28年11月25日(金曜日)朝日新聞デジタル

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佐川急便社員の自殺は「労災」=仙台地裁が認定2016/10/31

 佐川急便の仙台市の事業所に勤務していた男性社員(当時22)が自殺したのは上司のパワハラでうつ病になったのが原因だとして、遺族が、労災と認めなかった仙台労働基準監督署長の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は自殺は労災だと認定し、遺族補償一時金などを不支給とした決定を取り消した。27日付。
 大嶋洋志裁判長は判決理由で、上司から足元に向けてエアガンを撃たれたりつばを吐きかけられたりされ「業務上許容される指導を逸脱した暴行または嫌がらせを受け、うつ病になった」と指摘。その上で「退職を申し出たのに、上司から病状に理解のない指示を受けて引き続き仕事を要求されたことで、強度の心理的負荷を受けた」として、自殺との因果関係を認めた。
 佐川急便の担当者は取材に「判決の内容を確認しておらず、コメントできない」と述べた。
 判決によると、男性は佐川急便に勤務していた2011年12月22日、うつ病と診断され、同26日、自宅で会社の制服姿で首をつって自殺した。仙台労基署長が労災と認めない決定をしたため、岩手県宮古市の遺族が14年9月に提訴した。〔共同〕

平成28年10月28日(金曜日)日本経済新聞電子版

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電通、長時間労働常態化か=労働局立ち入り調査2016/10/24

 電通の新入女性社員が昨年12月に過労で自殺した問題を受け、東京労働局などは14日、労働基準法に基づき東京都港区の電通本社などを立ち入り調査した。長時間労働が常態化している疑いがあるとみて、出退勤記録などから実態解明を進める。法令違反があれば是正勧告する方針。悪質な場合は刑事事件としての立件も視野に入れる。
 調査に入ったのは東京労働局の過重労働撲滅特別対策班など。電通の中部(名古屋市)、京都(京都市)、関西(大阪市)の3支社も同日までに立ち入り調査した。労基法に基づく「臨検」と呼ぶ措置で、支社まで対象に含めるのは異例だ。
 亡くなったのは高橋まつりさん(当時24)で、遺族側の代理人弁護士によると、東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。10月以降に業務が増え、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日に都内の社宅から投身自殺した。
 三田労働基準監督署は今年9月に労災と認定。高橋さんの残業時間は昨年10月9日〜11月7日で約105時間に及んだ。
 代理人弁護士によると、高橋さんは残業時間を労使協定で定めた月70時間以内に抑えるため、「労働時間集計表」に過少申告するよう指導されていたという。高橋さんは指導に従い昨年10月は「69.9時間」、同11月は「69.5時間」と実際より減らして記載していた。
 厚労省は全社的に残業時間が超過していなかったかどうかや、過少申告の有無などを調べる。
 電通では1991年、入社2年目の男性社員が過労で自殺。遺族が提訴し、最高裁が会社側の責任を認めた。塩崎恭久厚生労働相は今月12日の衆院予算委員会で「再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べていた。
 厚労省は従業員に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、過重労働撲滅特別対策班を東京と大阪に昨年発足。これまでに大手の靴販売店や量販店などの4社を違法な長時間労働があったとして書類送検した。
 高橋さんの母親の幸美さん(53)は代理人弁護士を通じて「電通は謝罪の言葉だけでなく、しっかりとした改善策をとってもらいたい。国は大切な労働者の命を守るために、しっかりと電通を指導してもらいたい」とのコメントを出した。

平成28年10月14日(金曜日)日本経済新聞電子版

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自殺の関西電力社員、19日間の残業が150時間に2016/10/21

 福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たっていた関西電力の男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定されましたが、男性はことし3月からは東京に長期出張していて、亡くなる前日までの4月の残業も150時間程に上っていたことが分かりました。
 労災と認められたのは関西電力の40代の男性社員です。
 男性は、高浜原子力発電所の1号機と2号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていましたが、ことし4月20日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。
 関係者によりますと男性は管理職ですが、ことしに入ってから1か月の残業が100時間を大幅に超えるようになり、2月には200時間程に上っていました。
 また、男性は3月からは東京に長期出張しホテル暮らしをしていて、4月1日から自殺前日までの19日間の残業も150時間程になっていたほか、たびたび原子力規制庁に足を運んで規制委員会の審査会合に出席したり、担当者と折衝したりしていたということです。
 このため、労働基準監督署は、自殺は、長時間労働による過労が原因だったとして、今月、労災と認定しました。
 高浜原発1号機と2号機は運転開始から40年を超えていて、運転期間を延長するためには、ことし7月7日の期限までに原子力規制委員会の審査の手続きを終えなければならない状況で、男性の業務の負担が増していたということです。

平成28年10月20日(木曜日)NHK NEWS WEB

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産後うつ予防へ健診費助成、不調を早めにケア=厚労省2016/10/11

 出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる「産後うつ」を予防するため、厚生労働省は2017年度から、健診を受ける際の費用を助成する。深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりする恐れがあり、不調の兆しを早めに見つけ、行政の相談窓口など適切なケアにつなげるのが狙い。
 産後うつは約10人に1人が経験するとされる。費用助成は産後2週間と1カ月の2回、それぞれ5千円が上限で、国と市区町村が半分ずつ負担する。一般的な健診費は約5千円のため、事業を導入する自治体では補助券などによって多くの人が無料で受けられ、出産した医療機関以外での健診も対象となる。厚労省は17年度予算の概算要求に7億円を盛り込んだ。
 厚労省研究班が12〜14年度に実施した調査では、初産の場合、うつ状態など精神的な不調に陥る人は産後2カ月ごろまでに多く、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高かった。1カ月健診は広く行われているが、子供の発育の確認が中心。研究班はより早い段階から、精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があると指摘していた。
 健診では母親の身体的な回復状況に加え、授乳がうまくできているかなど、子育ての悩みを幅広く聞き、心身の状態を把握する。支援が必要と判断されれば、市区町村による育児相談や指導のほか、宿泊・日帰りによる産後ケア事業の利用などを促す。〔共同〕

平成28年10月9日(日曜日)日本経済新聞電子版

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東芝に賠償命令、過労でうつ病の社員解雇=東京高裁2016/09/07

 過重労働でうつ病になり、不当に解雇されたとして、東芝元社員の重光由美さん(50)が東芝に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁(奥田正昭裁判長)は1日までに、約6千万円の支払いを命じた。差し戻し前から賠償額を増額した。
 訴訟では重光さんが精神科への通院歴を申告しなかったことの過失が争われた。最高裁は2014年、「申告がなくても会社には安全管理に注意すべき義務がある」と判断。重光さんの過失を認めて賠償額を2割減額した控訴審判決を破棄し、審理を差し戻した。
 判決によると、重光さんは埼玉県深谷市の工場で液晶生産ライン開発のプロジェクトリーダーを務め、01年にうつ病を発症。休職後に職場復帰しなかったとして04年に解雇された。解雇の無効については、差し戻し前の控訴審ですでに確定している。

平成28年9月1日(木曜日)日本経済新聞電子版

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自殺、審査会は「労災」、労基署判断から一転=大阪2016/06/27

 7年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性(当時34)が自殺した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、国の労働保険審査会は一転して認定。店の定休日にも社長の出張に同行しており、1カ月以上にわたって休まず働いたと判断した。遺族は会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。
 働き過ぎを背景とした「心の病」の労災認定件数は増加傾向にある。厚生労働省の調査では、過労などが原因で心を病み、自殺を図った人の労災認定は2014年度に過去最多の99件に上った。14年には過労死等防止対策推進法が成立し、国の積極的な過労死対策が求められている。
 遺族代理人で過労死問題に詳しい立野嘉英(たちのよしひで)弁護士(大阪弁護士会)によると、国の労働保険審査会が労基署の判断を覆すのは極めて異例。「店長職にありながら店員はおらず、全ての業務を実質1人で担っていた。休みたくても休めない名ばかりの店長の労働実態を認めた意義は大きい」と話す。
 労働保険審査会の裁決書(1月27日付)によると、男性は06年入社。大阪市港区の金券ショップ店長として、金券や各種チケットの仕入れ、販売を担当した。08年ごろから店舗を1人で切り盛りするようになり、09年4月、店の中で首をつって亡くなった。
 遺族側は、1日12時間近く、週6日働いていた▽亡くなる約5カ月前からは会社の新規事業の立ち上げにもかかわり、休日をとれない約1カ月間の連続勤務があった――などと主張。定休日の日曜にもたびたび車を運転して兵庫・淡路島へ社長の出張に同行していたとした。自殺はこうした長時間労働に加え、社長からも厳しく売り上げの拡大を求められ、うつ病を患ったのが原因として12年に労災申請した。
 会社側は労基署の調査に対し、「長時間労働を強制したり、達成困難なノルマや新規事業の担当を命じたりした事実はない」と反論。男性に不正な経理があったと指摘し、淡路島への同行は「気晴らしになればと誘った。仕事はさせていない」と説明した。
 大阪西労基署は13年、「達成困難なノルマや新規事業の担当になったことは認められず、仕事目的の同行だったとする客観的事実もない」などとして労災でないと判断。不服申し立てを受けた大阪労働局の労災保険審査官も14年に追認したが、再審査を求められた国の審査会は男性が淡路島で仕事の打ち合わせに立ち会っていたことなどから、業務命令による同行と判断し、自殺と仕事の因果関係を認めた。

平成28年6月21日(火曜日)朝日新聞デジタル

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「心の病」労災請求が1500人超、3年連続で最多更新2016/06/27

 過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が2015年度に1500人を超え、3年連続で過去最多となった。精神障害で労災認定された人の数は減ったが、高止まりが続いている。
 厚生労働省が24日、15年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害で労災請求した人は1515人で、前年度比59人増。比較できる1983年度以降で最も多かった。
 労災認定された人は472人で25人減ったが、過去3番目に多かった。6割が30〜40代で、うち自殺や自殺未遂者は93人だった。
 業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業など。原因別では、「仕事内容・仕事量の変化」「月80時間以上の残業」「2週間以上の連続勤務」など仕事量に関するものが目立ち、長時間労働が原因になっていることがうかがえる。
 「脳・心臓疾患」で労災認定された人は、前年度比26人減の251人(うち死者96人)だった。減少は3年連続。業種別では道路貨物運送業が3割。労災認定された人の9割が月80時間以上の残業をしており、長時間労働の影響が出ている。

平成28年6月25日(土曜日)朝日新聞デジタル

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十六銀社員の自殺は「パワハラ原因」労災認定求め提訴2016/05/30

 十六銀行(岐阜市)の新入社員の男性(当時25)が自殺したのは過労とパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が労災保険の不支給処分の取り消しを国に求めて名古屋地裁に提訴した。第1回口頭弁論が25日あり、国側は請求棄却を求めた。
 訴状によると、2011年4月に入行した男性は、岐阜県内の支店へ配属後、内規などに反して窓口や融資業務を任せられ、同年8月には上司から「幼稚園児か」などと罵倒された。男性は同年12月に自殺した。
 原告側は「昼食時間も確保できないほどの長時間労働、上司のハラスメントで心身ともに疲労困憊していた」と主張。自殺する1、2カ月前の時間外労働が70時間超で、自宅学習の時間を含むと100時間を超え、「うつ病」も発症していたと訴えている。
 岐阜労働基準監督署は14年3月、業務が原因の自殺と認められないとして労災保険の不支給を決定。再審査請求も退けられていた。

平成28年5月25日(水曜日)朝日新聞デジタル

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女性が働きやすい企業のはずが…マタハラ認定、賠償命令2016/04/25

 妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、北九州市小倉北区の介護職員、西原ゆかりさん(35)が、勤務する介護事業会社「ツクイ」(本社・横浜市)と元営業所長の女性に慰謝料など約500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁小倉支部であった。足立正佳裁判長は訴えの一部を認め、同社と元所長に35万円の支払いを命じた。
 判決によると、西原さんは2009年から同区内の営業所に勤務し、13年に妊娠が判明。同社の対応で切迫早産になるなど精神的苦痛を受けたと主張した。足立裁判長は、西原さんが業務軽減を求めた13年9月の面談で、元所長が「妊婦として扱うつもりはない」などと発言したことについて「妊産婦労働者の人格権を害するもの」と労働基準法などへの違法性を認めた。
 同社によると、女性が働きやすい職場作りを進める企業を東証などが選ぶ「なでしこ銘柄」に13年度に選定された。昨年9月現在で全従業員に占める女性の割合は75・9%。同社は「判決文を確認できていないのでコメントできない」としている。

平成28年4月20日(水曜日)朝日新聞デジタル

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仁和寺で349日連続勤務…元料理長のうつ認定2016/04/17

 世界遺産・仁和寺(京都市右京区)の食堂で働いていた元料理長の男性(58)が、長時間労働で精神疾患を発症したとして、同寺に慰謝料や時間外手当など約4700万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、寺に約4200万円の支払いを命じた。
 1か月の時間外労働は最長約240時間で、349日の連続勤務もあり、堀内照美裁判長は「尋常ではない過酷な業務だった」として発症との因果関係を認めた。
 判決によると、男性は2004年に仁和寺に雇用され、境内の宿泊施設「御室おむろ会館」で、レストランや宿泊客用の料理を担当。05年に料理長となったが、12年8月に「抑うつ神経症」と診断され、休職した。13年7月に労災認定され、現在も後遺症が残っている。発症まで約1年3か月間の時間外労働は、1か月を除き毎月140時間以上で、最長約240時間。11年は1年間で356日出勤し、うち349日は続けて勤務していた。

平成28年4月13日(水曜日)読売新聞電子版

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ほっともっと店長「長時間労働で自殺」ー遺族が提訴2016/04/04

 弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった男性(当時30)がうつ病を患って自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の父親(70)らが29日、弁当チェーンを展開する「プレナス」(福岡市)に対し、約9394万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。
 原告側代理人の一由貴史(いちよしたかし)弁護士によると、男性は2010年4月に同社に正社員として入社し、同12月に三重県内の店舗に異動。11年3月ごろから精神的に不安定になり、同7月に店舗内で首をつって亡くなった。
 会社のパソコンの履歴や勤務管理表、妻にあてたメールなどから、男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に110時間35分〜274時間29分にのぼっていた。また、上司から「(売り上げが伸びなかったら)死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたという。
 プレナスの担当者は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。

平成28年3月29日(火曜日)朝日新聞デジタル

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自殺は「過労」、会社側に6000万円賠償命令ー東京地裁 2016/03/18

 東京都内のIT関連会社社員の男性(当時31)が自殺したのは会社側の責任だとして、埼玉県の両親が会社や上司に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日までに、2カ月連続で時間外労働170時間を超す過労が原因と認め、計約6千万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は2001年入社。会社に籍を残したまま11年10月に経営者が同じ関連企業に出向した後、長時間労働が続いて精神障害となり、同12月に自殺した。
 伊藤由紀子裁判官は、精神障害によってミスが増え、職場で叱られて症状が悪化したと指摘。「会社や関連企業は極度の長時間労働が自殺につながると予測できたのに、業務軽減などの対応をしなかった」と述べた。
 会社側は「責任を痛感している。大切な仲間を失わないよう再発防止に努める」とし、控訴しない方針を明らかにした。〔共同〕

平成28年3月17日(木曜日)日本経済新聞電子版

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郵便局パワハラ賠償命令、突然死との関係は否定2016/03/14

 整脈で突然死した福岡県の男性郵便局員(当時41歳)の遺族が「局長らのパワーハラスメントによるストレスが死因」として、日本郵便(東京)に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福岡地裁小倉支部であり、野々垣隆樹裁判長は同社に220万円の支払いを命じた。局長らの10件の言動のうち2件をパワハラと認めたが、死亡との因果関係は否定した。
 判決によると、男性は2011年5月、勤務していた飯塚郵便局(福岡県飯塚市)で、保険渉外支援から郵便窓口への業務替えを申し出た際、局長から「いつ辞めてもらってもいい」などと言われて拒否された。
 うつ病で休職していた同10月に復職の意向を伝えた際には、局長から「あんたが出てきたら皆が迷惑。病気でも容赦しない」などと言われた。男性は同12月、同郵便局の駐車場の自家用車内で、致死性不整脈で亡くなった。

平成28年3月11日(金曜日)読売新聞電子版

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社員自殺で1億円支払い=イビデン−岐阜地裁2016/03/12

 電子機器製造大手のイビデン(岐阜県大垣市)の30代男性社員が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族らが同社と上司に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、岐阜地裁(唐木浩之裁判長)で開かれ、イビデンと上司は遺族側請求を全面的に受け入れ、訴訟は終結した。男性社員をめぐっては昨年1月、大垣労働基準監督署が労災と認定していた。
 訴状によると、男性社員は岐阜県内の事業所で設計などを担当していた2013年10月に自殺。自殺前の6カ月間は月67〜140時間の超過勤務を強いられ、上司からは「何でできんのや」「バカヤロー」などと叱責されていた。

平成28年3月10日(木曜日)時事通信社

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福井のJAでパワハラ、労災認定、男性が当時の理事長から2016/03/07

 JA福井市南部の幹部の男性(54)が2013年、当時の理事長から受けたパワハラが原因でうつ病となり、その後、福井労基署から労災認定されていたことが29日、関係者への取材で分かった。男性は債権回収をめぐるパワハラの重圧で、不起訴となったものの窃盗事件を起こすに至った。同労基署の調査結果では「理事長の日常的な圧力が窃盗事件につながったと考えられる」としている。
 パワハラをめぐり男性は同JAを相手に、600万円余りの損害賠償を求め福井地裁に提訴している。
 同労基署の調査結果などによると、男性は13年2月、同JAの二つの部門を統括する部長と理事に就任した。当時、同JAに膨大な負債を抱えていた組合員からの回収が問題となったが進まず、理事長から繰り返し厳しく叱られるなどした。この重圧から同年10月、男性はこの組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだ。窃盗事件に発展した対応にも苦しみ同年12月、うつ病を発症した。
 男性は14年7月、同JAに安全配慮義務違反などがあったとして同地裁に提訴した。昨年3月、同労基署へ労災認定を申請、同年9月に認定された。男性は現在、休職中。
 男性は「労災認定された問題なのだから、元理事長はしっかり責任をとってほしいし、JAは和解に応じてもらいたい」としている。
 同JAは「係争中のためコメントは控えたい」としている。

平成28年3月1日(火曜日)福井新聞電子版

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セクハラ被害、働く女性の3割経験ー厚労省調査2016/03/06

 働く女性の3割がセクシュアルハラスメントを経験したことがあると考えていることが4日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。容姿や年齢を話題にされた事例が多く、被害者の半数以上は被害を訴えずに事実上泣き寝入りしていた。専門家は「依然被害が多いことが明らかになった」として、行政や企業への対策も促している。
 調査では、妊娠や出産を理由に不利益を被る「マタハラ」を経験した女性は2割を超えた。
 調査は昨年9〜10月、全国6500社で働く25〜44歳の女性約2万6000人を対象に実施し、約4600人から有効回答を得た。インターネット上でも5000人から回答を得た。
 その結果、セクハラ被害の経験があると回答した人は28.7%に上った。雇用形態別では正社員が34.7%と最も高かった。
 セクハラの内容(複数回答)は「容姿や年齢、身体的特徴を話題にされた」が53.9%で最多。「不必要に体を触られた」「性的な話や質問をされた」が続いた。「加害者」は「職場の直属の上司」が最多だった。
 セクハラ被害に遭った後の対応は「我慢した、特に何もしなかった」が63.4%と最多で、相手に抗議したのは10.2%にとどまった。上司に相談した人や会社の相談窓口に訴えた人も少なかった。
 一方、マタハラ被害に遭った人は21.4%。「休むなんて迷惑だ」「辞めたら?」など出産や育児休業などを問題視するような発言をされたケースが47%に上り、最も多かった。
 厚労省によると、2014年度に全国の労働局に寄せられた相談はマタハラが約4千件、セクハラは約1万件に上る。
 同省は4月以降、各労働局に職場の様々なハラスメント(嫌がらせ)の相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。被害者が相談しやすい体制づくりが狙いだ。企業への指導や啓発も強化する。またマタハラ防止策を企業に義務付けるため、男女雇用機会均等法などの改正を検討している。

平成28年3月5日(土曜日)日本経済新聞電子版

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「パワハラで自殺」職員遺族と岐阜県が和解2016/01/11

 3年前、岐阜県職員の30代の男性が自殺したのは、上司によるパワーハラスメントや長時間労働などが原因だったと遺族が訴えた裁判で、岐阜県が遺族に9600万円を支払うことで和解が成立しました。
 3年前の平成25年1月、岐阜県の職員だった当時30代の男性が自殺し、上司から厳しいことばで叱責されるといったパワーハラスメントのほか、毎月の残業が4か月連続で100時間を超えた長時間労働などが自殺の原因だったとして、男性の妻と娘が岐阜県に対し損害賠償を求めていました。
 おととし9月に、上司による不適切な発言や長時間労働と自殺との間に因果関係があるとして公務災害と認定されたことから、和解に向けた協議が進められ、その結果、岐阜県が9600万円を遺族に支払うことで、8日に和解が成立しました。
 これを受けて遺族側が記者会見し、岩井羊一弁護士は、「県の責任が認められたもので、十分に評価できる」と話しました。また、職員の妻は「和解が成立しても夫は戻ってこず、県には謝罪をしてほしかった。2度と同じ事が起きないよう職場の環境改善を改めて考えてほしい」と話しました。
 岐阜県の古田肇知事は、「亡くなられた職員とご遺族に改めて哀悼の意をささげます。再発防止策を含め、これまで以上に労務管理などに取り組んでいきます」というコメントを出しました。

平成28年1月8日(金曜日)NHK NEWSWEB

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「職場いじめでうつに」 保育園に賠償請求2016/01/02

 職場でのいじめや嫌がらせにより精神疾患を発症したとして、大分市内の女性2人が働いていた小中島保育園(同市)に休業損害や治療費など計約2910万円の支払いなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、大分地裁(後藤慶一郎裁判長)であった。保育園側は請求の棄却を求めた。
 訴状によると、2人は給食担当の職員として勤務。保育士らに対する給食の提供などをめぐり、原告らは元園長や保育士と意見が対立。2008年11月ごろから、意見交換会での糾弾や無視などのいじめに遭い、いずれもその後うつ病と診断された。
 原告の女性(50)は、09年12月から休職し、現在も入院中。13年7月に労災認定されたため、労災によって認められた休業補償などを除く約1370万円の支払いを求めている。もう1人の原告女性(56)は10年10月から断続的に休職し約1540万円を賠償請求。12年12月に退職発令を受けたが「精神疾患は業務が原因であり発令は無効」として、現在も職員であることの地位確認も求めている。
 原告の代理人弁護士は「大人ならではの、いじめのつらさもある。職場は生活の基盤であり、簡単に退職することもできず、責任感の強い人ほど追い込まれがち。職場にはいじめを予防し、いじめを把握した場合は改善のため対処する責任がある」としている。
 労災認定された原告女性は「うつ病は本当につらい病気。二度とこのようなことが起きないようにしてほしい」と訴えている。
 保育園側の代理人弁護士は「訴訟の中で具体的な主張をしていきたい」としている。

平成27年12月26日(土曜日)大分合同新聞電子版

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退職勧奨繰り返され「うつ病」=IBM社員を労災認定2015/12/13

 日本IBMで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けた。9日、代理人の弁護士が明らかにした。認定は1日付。
 弁護士によると、男性は社内システムの管理業務をしていた。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められた。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われた。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているという。

平成27年12月9日(水曜日)朝日新聞デジタル

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ワタミ、過労自殺訴訟で和解、1億3000万円支払い謝罪2015/12/09

 居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の正社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に過労で自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求め東京地裁に起こした訴訟は8日、ワタミ側が約1億3千万円を支払い、謝罪することで和解が成立した。
 このケースをきっかけに過酷な労働条件に注目が集まり、労働者を酷使する会社に対する「ブラック企業」との批判も広がった。
 訴状によると、森さんは08年4月、ワタミフードサービス(現ワタミ)に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。休日がほとんどないまま午後から早朝にかけて長時間勤務が続き、同年6月に自殺した。残業は月140時間以上で、過労が原因で適応障害を発症していたとして、12年に労災と認定された。
 調停が成立せず、両親が13年12月に提訴。訴訟でワタミ側は当初、安全配慮義務違反はなかったとして請求棄却を求めていた。〔共同〕

平成27年12月8日(火曜日)日本経済新聞電子版

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「パワハラでうつ病」=休業補償不支給取り消し−広島高裁2015/10/23

 職場でのパワハラなどが原因でうつ病になったのに、広島中央労働基準監督署が休業補償の支給を認めなかったのは違法だとして、広島市の40代男性が国を相手に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が22日、広島高裁であった。竹内民生裁判長は訴えを棄却した一審広島地裁判決を見直し、処分を取り消した。
 判決によると、男性は1998年、中国新聞システム開発(広島市)に入社。2009年12月、うつ病性障害を発症し、11年3月に退職した。
 竹内裁判長は、同社が09年に個人情報や重要なサーバーのあるマシンルームへの男性の入室を禁じ、具体的な業務を与えなかったことが心理的な負荷を増大させたと指摘。うつ病と因果関係があると認定した。
 広島地裁は今年3月、「うつ病は業務上の傷病に当たらない」などとして請求を棄却していた。
 中国新聞システム開発は「男性とは和解しており、今回の裁判にわが社は関係していない。プライバシーもあり、コメントできない」としている。

平成27年10月22日(木曜日)時事通信社

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光通信社員の突然死=2審も労災認定支持2015/10/05

 携帯電話・OA機器販売会社「光通信」(東京都)に勤めていた男性(当時33歳)が突然死したのは過重労働が原因として、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は過労死と認定した今年2月の1審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 判決によると、男性は1999年に入社。出向した子会社で法人顧客のクレーム処理を担当していた2010年2月、虚血性心不全で死亡した。両親が池袋労働基準監督署に労災を申請したが、6カ月前までの残業時間が労災認定の目安となる月80時間に満たなかったなどとして認められなかった。
 中村裁判長は1審と同様、男性の出退勤記録から死亡前の3年間の勤務状況を検討。その結果「恒常的な長時間労働で疲労が蓄積し、解消できなかった」として長時間の過重労働を認定し、虚血性心不全発症との因果関係があったと判断した。
 判決後、両親らが記者会見し、母親(63)は「ほっとしている。判決文を仏壇に供え、報告したい」と話した。また弁護団は、両親が光通信に約1億6400万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した訴訟は和解が成立したと明らかにした。24日付で、同社が解決金を支払い、男性の死亡に「遺憾の意」を表明するなどの内容という。
 東京労働局労災補償課は控訴審判決について「関係機関と協議し対応する」、光通信広報部は「和解の経緯や内容についてはコメントを控える」とした。

平成27年9月25日(金曜日)毎日新聞電子版

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「抑うつ」診断書無視で自殺、1億円支払い命令2015/09/11

 建設会社「南山建設」(京都市伏見区)の男性社員(当時36歳)が自殺したのは長時間労働による過労などが原因として、京都府京田辺市の妻(41)と長男(9)、長女(7)が同社に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10日、同社側に慰謝料など1億円の支払いを命じた。
 堀内照美裁判長は「社員の健康を守るべき安全配慮義務に違反した」と述べた。
 判決などによると、男性は1997年に入社し、2009年5月以降、不動産の契約書や家賃請求書の作成などを担当。早朝、夜間の残業などが重なり、営業課長だった11年5月24日に「抑うつ状態」の診断を受けた。
 同月26日朝、社長に診断書を見せたが、男性を休ませることはなく、数時間後に自殺。京都南労働基準監督署が12年1月、自殺は過労が原因として労災認定した。
 判決は時間外労働が約2年にわたって、恒常的に100時間以上に及び、自殺前の約6か月は平均で月約129時間、連続10日以上の勤務も4回あったと認定。「診断書を見ていたのに負担軽減の措置を取らなかった」などとした。

平成27年9月11日(金曜日)読売新聞電子版

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英会話講師自殺は自宅残業が原因…会社を提訴へ2015/09/09

 金沢市で2011年に英会話教室の女性講師(当時22歳)が自殺したのは長時間の持ち帰り残業が原因だったとして、大阪府の女性の両親が英会話教室を運営する「アミティー」(岡山市)に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を14日に大阪地裁に起こすことが、8日わかった。
 両親の代理人弁護士によると、女性は11年3月下旬から同社の金沢校で勤務。5月下旬にうつ病を発症し、6月4日、自宅マンションから飛び降りて自殺した。自殺の直前、両親や知人に、自宅に多くの仕事を持ち帰っているとメールや電話で訴えていた。両親は13年1月に労災認定を申請し、金沢労働基準監督署は14年5月、女性が業務命令で「単語カード」を作るため、月に80時間ほど自宅で残業をしていたと判断した。
 アミティーの山崎高人社長(63)は「社員が亡くなったことを大変残念に思っている。訴訟と真摯に向き合い、事実を一つひとつ確認していきたい」と話した。

平成27年9月9日(水曜日)読売新聞電子版

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自己申告より「長時間残業」で自殺、遺族が提訴2015/08/10

 システム開発会社「オービーシステム」(大阪市)に勤務していた男性(当時57歳)が自殺したのは長時間の残業による過労が原因として、大阪府内在住の妻子4人が7日、同社と当時の上司ら4人に計約1億4000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。男性の時間外労働は同社への自己申告より2〜7倍も長かったとみられ、遺族らは「社員の健康を守る義務を怠った」と主張している。
 訴状によると、男性は同社で技師としてシステム開発などを担当。東京勤務だった2013年9月、うつ病となり、14年1月に自殺した。同社は社員に労働時間を自己申告させており、男性の時間外労働は自殺前1年間が月20〜89時間となっていた。だが品川労働基準監督署は、職場のパソコンの記録などから、うつ病発症前の半年間は月120時間以上が続き、発症直前の1か月は170時間に上ったと推計。国の過労自殺の認定ライン(直前1か月で160時間以上など)を上回るとして同年9月に労災認定した。
 同社の代理人弁護士は「亡くなられたことは非常に残念で、真摯な対応を続ける」とコメントを出した。

平成27年8月8日(土曜日)読売新聞電子版

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過労死ゼロへ対策大綱、政府が閣議決定2015/07/25

 政府は24日の閣議で、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を決定した。労働時間の削減や休暇取得率の数値目標を定めたほか、過労死の原因を探るため労働者を長期的に追跡調査することなどが柱。閣議後の記者会見で塩崎恭久厚生労働相は「今回の大綱は第一歩。過労死ゼロを目指す」と述べた。
 大綱は2020年までの数値目標として、週60時間以上働く労働者の割合を5%以下、有給休暇の取得率を70%以上にするとした。また、労働者のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を17年までに80%以上にすると明記した。
 過労死の発生原因は明らかでない部分が多い。大綱では、働き方が健康に与える影響を解明するため、民間企業で働く人や公務員、自営業者を対象に、長期的な追跡調査を実施するとした。
 政府は今後、大綱に基づき具体的な施策を決める。大綱は3年をめどに見直す。

平成27年7月24日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「心の病」で労災、14年度認定497人と最多ーうつ病増える2015/06/26

 過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人(前年度比61人増)に上り、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析している。
 厚労省によると、14年度に精神疾患を理由に労災申請したのは1456人(同47人増)で過去最多だった。労災認定された497人のうち、自殺者(未遂を含む)も過去最多の99人(同36人増)だった。
 厚労省は「働く女性が増えていることを受け、女性の申請が増加傾向にある」としている。
 精神疾患で労災認定された人の発症原因は「悲惨な事故や災害の体験・目撃」(72人)が最多。「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」(69人)、「月80時間以上の時間外労働を行った」(55人)が続いた。「セクハラを受けた」(27人)、「上司とのトラブルがあった」(21人)も目立った。
 業種別に見ると、製造業が81人で最多。次いで卸売・小売業の71人、運輸・郵便業の63人。年代別では、40代が140人、30代が138人と働き盛り世代が目立った。就労形態別では、正社員が435人、パート・アルバイトが36人だった。
 一方、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は前年度から21人減って763人となり、3年連続で減少した。労災認定も29人減の277人で2年連続減少した。
 過労死や過労自殺をめぐっては、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚労省は国が取るべき対策をまとめた大綱案を策定。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定め、過労死の発生要因を探る長期的な追跡調査を進める方針。

平成27年6月26日(金曜日)日本経済新聞電子版

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うつ病自殺、逆転で労災認定…「休憩中も叱責」2015/06/21

 2012年7月に自殺した自動車販売会社「スズキ自販北陸」(本社・金沢市)の社員男性(当時24歳)について、厚生労働省の労働保険審査会は、「長時間労働などによるうつ病が原因」として、労災と認めなかった福井労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定した。
 審査会は、男性が休憩時間中にも上司から指導・叱責されていた可能性があるとして、時間外労働時間を長く算定し直した。
 審査会の決定は17日付。男性の父親と代理人弁護士が20日、福井市内で記者会見を開き、明らかにした。労基署の決定が覆るのは異例。
 裁決書によると、男性は大学卒業後の10年4月に入社し、福井支店で自動車や部品などの販売を担当。12年4月にうつ病を発病し、7月に自殺した。
 審査会は、発病前の3か月間、男性は午後10時頃までの残業が常態化していたと判断。さらに、上司から日常的に指導・叱責を受けており、朝のミーティング後の休憩時間(10分間)も休憩していたとみることはできない――などとし、発病までの1か月間の時間外労働は128時間、その前の2か月も月100時間を超えていたとした。
 父親(56)は会見で「同じような悲劇が起こらないよう願っている」と話した。スズキ自販北陸は「担当者が不在でコメントできない」としている。

平成27年6月21日(日曜日)読売新聞電子版

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パワハラで精神疾患、マツヤデンキ従業員、労災認定2015/06/03

 同僚からの暴行などのパワハラ10+ 件を受けて精神疾患になったとして、家電量販店マツヤデンキ「テックランド西脇店」(兵庫県西脇市和田町)の20代の男性店員が、労災の休業補償を請求し、西脇労働基準監督署が労災認定をしていたことが2日、兵庫労働局などへの取材で分かった。支給決定は3月20日付。
 同労働局などによると、男性は平成25年6月23日夜、閉店作業中に、男性の仕事ぶりに腹を立てた先輩格の同僚から殴る蹴るなどの暴行を受けたと主張。同年7月2日には別の同僚から不手際を指摘され、ペットボトルで顔を殴られたという。
 男性はその後、精神状態が不安定になり、医療機関から鬱病や外傷後ストレス障害との診断を受けて休職した。マツヤデンキ人事総務部(大阪市)は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
 マツヤデンキはヤマダ電機のグループ会社。

平成27年6月2日(火曜日)産経新聞電子版

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過労死防止へ数値目標ー厚労省、労働時間や休暇取得率2015/04/07

 厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んだ。
 昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、6日に開かれた過労死遺族や労働者・使用者代表らで構成される「過労死等防止対策推進協議会」に示した。国は夏ごろをメドに大綱をまとめる予定。
 骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。(1)2020年までに週当たり労働時間60時間以上の労働者割合を5%以下にする(2)20年までに年次有給休暇取得率を70%以上にする(3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80%以上にする――との数値目標を掲げた。
 過労死の発生要因は明らかでない部分が少なくないとして、民間企業で働く人に加えて公務員や自営業者も対象にした調査が必要と指摘。労働者の勤務状況と、その後の病気や過労死の関係について、長期的な追跡調査を行うとした。
 同時に過労死の原因とも指摘されている職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた企業への支援を実施。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、相談体制の整備にも取り組むとした。
 出席した委員からは「数値目標は法律が成立する前から国が出していた数字だ。法律が施行されて何を強化するのかが見えない」「学校で労働時間や有給休暇など、基本的な労働ルールを教えることが重要だ」などの意見が出た。
 厚労省によると、2013年度に脳・心臓疾患による死亡で労災認定されたのは133人で、精神障害による自殺(未遂を含む)では63人。申請していないケースもあるとみられ、氷山の一角との指摘もある。
 過労死防止法は、過労死対策を取ることが「国の責務」と明記。国は具体的な対策をまとめた大綱の作成を義務付けられており、同協議会の意見を聞く必要がある。

平成27年4月7日(火曜日)日本経済新聞電子版

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ブラック企業、捜査強化…特別班新設の労働局2015/03/30

 大阪労働局は4月1日、捜査部門の監督課内に「過重労働撲滅特別対策班」を新設する。
 同局は「過重労働が横行している」として、大阪府内に本社を置くブラック企業などの違法行為について捜査を強化し、過労防止につなげる考えだ。
 対策班は企業の本社が集積し、捜査態勢が充実している東京、大阪の2労働局に設置。大阪は監督課長を筆頭に6人で構成し、複数の事業所を持つ大企業や、ほかの都道府県の事業所も対象に加える広域捜査を積極的に進める。
 国は昨年11月施行の過労死等防止対策推進法に基づき、遺族の協力を得て大綱づくりなど対策を進める。
 大阪労働局では昨年11月、過労死の遺族から労災請求があった企業などに対する重点監督を実施し、府内の208事業場のうち85%(177事業場)で長時間労働や残業代の未払いなどの違法行為が確認された。
 業種別で違法行為が多かったのは▽小売店などの商業47事業場▽製造業30事業場▽運輸交通業24事業場▽福祉施設などの保健・衛生業18事業場――の順。特に商業や製造業、建設業では、残業が国の労災認定の目安(月80時間超)を上回る100時間超の事例があった。

平成27年3月29日(日曜日)読売新聞電子版

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JR西に1億円賠償命令=過労死−大阪地裁2015/03/21

 長時間労働によるうつ病が原因で自殺したJR西日本社員の男性=当時(28)=の妻と両親が、同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は20日、同社に約1億円の支払いを命じた。森木田邦裕裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めた。
 判決によると、男性は、信号保安システム工事の管理を担当していた2012年10月、勤務先近くのマンションで飛び降り自殺した。昼夜連続勤務や休日労働が恒常化し、同年3月の時間外労働は、同社の調査で月254時間に達し、尼崎労働基準監督署が労災と認定していた。
 森木田裁判長は、男性が自己申告した同年3月の時間外労働は月72時間などと、同社の調査と大きくかけ離れていた点について、「社員の労働時間管理が十分ではなく、時間外労働が適正な範囲を大きく超えていた」と指摘した。
 JR西日本の話 長期にわたって休日出勤や長時間残業があったことは事実。社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む。

平成27年3月20日(金曜日)時事通信社

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契約解除で自殺、遺族が福山通運と子会社を提訴ー大阪地裁2015/03/10

 運送大手の福山通運(広島県福山市)の子会社から委託を受け、配送業務に従事していた大阪市の男性=当時(61)=が自殺したのは、過重労働と契約を突然打ち切られたことが原因だったとして、遺族3人が福山通運と子会社に計約5400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが3日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、福山通運側は争う姿勢を示した。
 訴状によると、男性は大阪市にある福山通運の子会社と業務委託契約を結び、約23年間にわたって福山通運茨木支店で配送業務を担当。平成23年12月、顧客からのクレームを機に契約打ち切りを一方的に告げられ、その日のうちに電柱で首をつって自殺した。
 茨木労働基準監督署は昨年1月、男性が自殺半年以内に月平均100時間近くの時間外労働をしていた上、過重な懲戒処分で心理的負荷を受けたとして労災を認めた。
 原告側は「(男性は)不利益処分によって急激なストレスを受け、鬱病を発症した」と主張している。

平成27年3月3日(火曜日)産経新聞電子版

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労災認定:「長時間労働でうつ病…自殺」長崎地裁判決2015/03/10

 うつ病で自殺した長崎大病院(長崎市)の男性職員(当時56歳)の遺族が労災認定を求めた訴訟で長崎地裁は2日、遺族補償を不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。
 田中俊行裁判長は「上司の叱責や長時間労働によるうつ病で自殺に至った」と結論づけた。
 判決によると、男性は2009年3月に仕事上のミスを他の職員の前で上司らに叱責された他、3、4月には1カ月当たりの時間外労働が計100時間を超えてうつ病になり、4月に自殺した。
 国はうつ病の発病は09年1月で、業務には起因しないと主張したが、判決は「発病は自殺の直前で業務に起因する」と指摘した。
 男性の妻(58)は「認められてほっとしている。勤務環境のあり方を見直してほしい」と話した。原告代理人で過労死弁護団全国連絡会議代表の松丸正弁護士は「労基署はこの件を参考にして慎重に発病の時期を判断すべきだ」と話した。

平成27年3月2日(月曜日)毎日新聞電子版

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労災認定:飲酒検知を苦に自殺、バス運転手遺族勝訴2015/03/02

 飲酒検査でアルコール反応が出た後に自殺した京王電鉄バスの男性運転手(当時51歳)の遺族が労災認定を求めた訴訟の判決で東京地裁は25日、「解雇されるかもしれないと強いストレスを受けたことが原因で、自殺は労災だ」と認め、遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消した。原告側の弁護士によると、飲酒検知を苦にした自殺を労災と認めた判決は初めて。
 佐々木宗啓裁判長は「男性は飲酒に身に覚えがなく、アルコール検知器が誤作動したとみられる」と指摘し、会社が血液検査を提案したり、男性の自宅から酒を持ち帰ったりした対応を「退職強要に等しいものだった」と批判した。

平成27年2月25日(水曜日)毎日新聞電子版

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国民銀行行員の自殺で労災認定、不正融資検査で負担増2015/02/10

 中央労働基準監督署(東京)は、韓国最大手・国民銀行の東京支店に勤務、2013年12月に自殺した韓国人男性(当時37)について、過労による精神障害などが原因だとして労災認定した。遺族の代理人弁護士が9日、明らかにした。認定は6日付。
 弁護士によると、労基署は、歴代支店長と役員による不正融資の対応で仕事量が増えたことに加え、大きな心理的負荷があったと判断した。
 男性は06年に入行。東京支店で融資業務を担当していたが、13年6月ごろから韓国当局などへの検査対応で仕事量が増加した。
 9月と10月の時間外労働は約100時間に上り、11月にはうつ病とみられる症状を発症した。
 東京支店は、多数の不正融資をしていたなどとして、金融庁が昨年9月からの4カ月間、新規顧客との取引など一部業務の停止を命じている。

平成27年2月9日(月曜日)日本経済新聞電子版

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光通信過労死は労災=「恒常的に長時間労働」−大阪地裁2015/02/05

 携帯電話販売大手、光通信(東京)の社員だった男性=当時(33)=が死亡したのは過重労働が原因として、神戸市に住む両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「長期間の過重業務が原因」と述べ、労災と認めた。
 判決によると、男性は光通信の子会社に出向中の2010年2月、心不全で死亡した。両親が遺族給付を請求したが、池袋労働基準監督署は認めなかった。
 中垣内裁判長は、時間外労働が100時間を超えた月が死亡前の3年間で15カ月あり、恒常的な長時間労働で疲労を蓄積させたと指摘。死亡の半年前から顧客のクレーム対応などを担当し、精神的な負荷は相当大きかったと認定した。

平成27年2月4日(水曜日)時事通信社

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「長時間労働でうつ病」提訴…名古屋2015/01/25

 長時間労働でうつ病になったとして、「トップカメラ」やうどん店を展開する「イサン」(名古屋市中村区)の男性社員(47)(休職中)が16日、同社を相手取り、未払い残業代や慰謝料など計約1710万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
 訴状によると、男性は契約社員などを経て2007年9月から正社員となり、トップカメラやうどん店で勤務。12年10月以降は連日、午前8時30分から翌午前0時過ぎまで働き、13年1月にうつ状態が進んで出勤できなくなったが、直前の3か月間は、月当たり135〜164時間の時間外労働をしたという。名古屋西労働基準監督署が昨年2月、時間外労働とうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。
 記者会見した男性は「私と同じ状態の人が今も働いている。働いていることに対しては、それなりの報酬を出してほしい」と話した。同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。

平成27年1月18日(日曜日)読売新聞電子版

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元支店長待たせ暴力受け自殺、パワハラ原因認定2015/01/15

 JAクレイン(山梨県都留市)大月支店に勤めていた男性(当時34歳)の自殺は、当時の支店長から精神的に追いつめられたり、暴行を受けたりしたパワハラが原因だとして、男性の両親が同JAと元支店長を相手取り、約8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、甲府地裁であった。
 佐久間政和裁判長は、パワハラ行為が自殺につながったと認定して原告側の訴えを認め、JAクレインと元支店長に計約3487万円の支払いを命じた。
 訴状などによると、男性は2008年に同JAに採用され、大月支店に配属された。男性は元支店長から保険契約のノルマを達成できないことを強く叱責され、自ら月6万円近くの保険に加入したり、歓送迎会の帰宅時には元支店長を待たせたことを理由に暴力を振るわれたりし、10年3月、宮崎県都城市で自殺しているのが見つかった。都留労働基準監督署は11年5月、元支店長の言動が自殺の一因になったなどとして労災認定していた。
 JAクレインの担当者は取材に対し「判決の内容を聞いていないのでコメントできない。確認した上で対応を検討する」としている。

平成27年1月14日(水曜日)読売新聞電子版

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新人社員自殺は「パワハラ」=福井地裁、未成年者で初認定2014/11/30

 福井市の消火器販売会社「暁産業」に入社後、1年もたたずに男性(当時19)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は28日、「上司が人格否定を繰り返した」とし、計約7200万円の支払いを命じた。
 原告代理人によると、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認定されるのは全国初。原告代理人は「社会経験も十分でない新入社員を指導する上司のパワハラを認定した意義は大きい」と判決を評価した。
 判決理由で樋口英明裁判官は「人格を否定する言動を繰り返し、精神障害を発症させた」と指摘。「発言は指導の域を超えており、典型的なパワハラだ」と断じた。
 原告代理人は裁判所が、上司による「うそを平気でつく」「死ねばいい」などの具体的な発言を列挙したことに触れ「今後、同様の発言があればパワハラに当たるという指標になるのでは」と話した。
 男性の父親は「当然の結果だと思います」とのコメントを出した。
 暁産業は「担当者不在でコメントできない」としている。
 男性は自身の手帳に上司の発言を記録しており、2012年7月、福井労働基準監督署が自殺の原因はパワハラと労災認定していた。
 判決によると、男性は高校卒業後の10年4月、正社員として入社。仕事の失敗が多いことを理由に、上司から「会社をやめろ」などの言動を繰り返し受けたことで鬱状態となり、同12月に自宅で首をつり自殺した。〔共同〕

平成26年11月29日(土曜日)日本経済新聞電子版

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職場のセクハラ・マタハラ、初の本格調査へー厚労省2014/11/17

 厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いだ。
 1986年施行の男女雇用機会均等法は企業にセクハラなどへの対応を義務付けている。だが、社会の意識は十分高まったとはいえないのが実情だ。最高裁は10月、マタハラについて「妊娠による降格は本人の同意がなければ違法」とする初判断を示した。
 各地の労働局に2013年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が6183件で、マタハラ関連は3371件。一方で、訴え出ることができず、泣き寝入りしている人も多いとみられる。厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害の広がりを調べる必要があると判断した。
 調査は来年にも実施する予定。詳しい方法や規模は今後検討するが、現在働いている女性だけでなく、働いた経験がある人も含め、対象を無作為に抽出する。被害の具体的な内容に加え、雇用形態や加害者の立場▽勤務先に申告したかどうか▽勤務先の対応――などを聞く方針だ。
 非正規雇用の女性については、解雇や雇い止めなど不当な扱いを受けていないかも確認し、改善策を探る。
 職場のセクハラやマタハラに詳しい弁護士によると、雇用が不安定な派遣社員やパート社員の場合、被害に遭っても解雇されて働き口がなくなることを恐れ、誰にも打ち明けられずにいる人が多いという。〔共同〕

平成26年11月16日(日曜日)日本経済新聞電子版

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店長自殺、パワハラ=ステーキ店に賠償命令−東京地裁2014/11/05

 首都圏を中心に展開する飲食店「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因として、埼玉県に住む両親が経営会社のサン・チャレンジ(東京)と社長、元上司に計約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。山田明裁判長は自殺とパワハラなどとの因果関係を認め、同社側に計約5800万円の支払いを命じた。
 山田裁判長は、男性は遅くとも自殺の約2年9カ月前から恒常的に1日12時間半以上働き、上司から暴言や暴行、嫌がらせなどを受けて精神障害になり自殺したと認定。同社については、「業績向上を目指すあまり、適切な労務管理ができる体制を何ら取っていなかった」と指摘した。
 判決によると、男性は高校卒業後、別会社を経て2007年5月からサン・チャレンジで勤務。09年7月、店長に昇格したが、渋谷センター街店の店長だった10年11月、勤務終了後に店舗近くで首をつって自殺した。
 判決後に記者会見した父親(60)は「自殺の原因が証明されて、息子の名誉回復になったのではないか」と話した。
 サン・チャレンジの話 判決の詳細を把握していないのでコメントできない。

平成26年11月4日(火曜日)時事通信社

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行員自殺、肥後銀行に1億2千万円余の賠償命令2014/10/18

 肥後銀行(熊本市)の男性行員(当時40歳)が2012年にうつ病で自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同行に約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は17日、同行に約1億2890万円の支払いを命じた。
 中村心裁判長は「著しい長時間労働を認識し得たにもかかわらず、漫然と従事させ、注意義務を怠った」と指摘した。同行は控訴しない方針。
 判決によると、男性行員は担当するシステムの更新作業で業務が急増。うつ病を患い、12年10月に飛び降り自殺した。同年6月以降の残業時間は毎月100時間を超え、自殺直前の1か月間は209時間だった。
 同行は昨年12月、男性行員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反で罰金20万円の略式命令を受けた。

平成26年10月17日(金曜日)読売新聞電子版

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うつ病発症で男性自殺、会社側に賠償命令ー横浜地裁2014/10/13

 職場で脳内出血を発症しうつ病となって自殺したのは安全配慮義務を怠ったためとして、男性=当時(52)=の遺族が会社などに約1億円の支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁(阿部正幸裁判長)は会社と当時の役員2人に約1938万円の支払いを命じた。25日付。
 判決によると、相模原市南区の電気設備保守会社の業務推進部部長だった男性は2004年2月に脳内出血を発症し、後遺症で右半身まひとなった。同9月に会社から嘱託社員への降格と5カ月間の休職を命じられ、同12月に自殺した。
 阿部裁判長は判決理由で、男性は長時間労働に加えて、広範な業務を任されていたとし、「過重な業務で脳内出血を発症した」と認定。発症後の降格は「極めて大きい身分の変化で、心理的負荷の強度は強い」と指摘し、業務と自殺との因果関係も認めた。
 その上で、「男性の業務が過重だったのに、健康診断の実施や口頭での注意だけで、会社は安全配慮義務を尽くしたとはいえない」と結論づけた。
 一方、男性がもともとあった疾患の治療を適切に受けていなかったことなどから、5割を過失相殺した。
 会社側は「弁護士と相談して今後の対応を決める」としている。【神奈川新聞】

平成26年9月30日(火曜日)カナロコ

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新入社員の自殺で労災認定、「特別な出来事」なくても 2014/09/19

 外食チェーンに入社して3カ月後に自殺した女性(当時25)の遺族が労災認定を求めた訴訟で東京地裁は18日までに、労災と認め、遺族補償などの支給をしなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「仕事上の複数の出来事によるストレスが自殺につながった」と判断した。
 厚生労働省の基準では仕事以外の原因で精神疾患があった場合、極度の長時間労働など「特別な出来事」がなければ労災認定されない。女性は入社の3年前にうつ病で治療を受けており、国側はこの基準を根拠として、労災に当たらないと主張していた。
 佐々木裁判長は「入社前にアルバイトをしていた時点で症状が消えていた」と指摘し「特別な出来事」がなくても労災認定できるケースと判断。喫茶店責任者にされたことや、アルバイトの多くが同時期に退職を申し出たことなどが強いストレスになり、自殺に至ったと認定した。
 原告側の弁護団は「厚労省の基準を幅広く解釈した画期的な判断だ」と評価した。
 判決によると、女性は2006年8月末、外食チェーン「東和フードサービス」の正社員となり、都内の喫茶店で責任者を任されたが、人手不足などに悩み、同年12月に飛び降り自殺した。
 厚労省労働基準局は「判決を検討し、関係機関と協議したい」としている。

平成26年9月18日(木曜日)日本経済新聞電子版

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「名ばかり専務」で過労、自殺男性に労災認定2014/09/06

 神奈川県大和市の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年6月に自殺した男性(当時54)について、厚木労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが5日、分かった。遺族側代理人の川合きり恵弁護士が明らかにした。認定は8月28日付。
 川合弁護士によると、男性は09年に専務になったが、実態は社長の指示に従って事務作業を行うなど「名ばかり専務」だった。11年5月に部下の不正経理問題があり、社長からメールで「ばか」「アホ」とののしられたほか、同年6月になって自殺を図ったことを社長に伝えた際には、包丁を突きつけられ「死ね」などと言われたという。男性はその3日後に自殺。会社駐車場に止めた車内で死亡しているのが見つかった。
 一方、男性の手帳からは、自殺前の半年間に、月100時間を超える残業が3回あったことが判明。月2回ほどは会社駐車場の車の中で未明に仮眠を取る状況が続いていた。
 厚木労基署は、11年5月下旬にうつ病を発症したと認定。川合弁護士は「専務の肩書があっても、社長の指揮で事務作業する労働者と認められた」としている。
 昨年4月に労災申請した妻は弁護士を通じ「上司のパワハラによって亡くなる方が二度と出ないよう広く訴えかけたい」とのコメントを出した。
 春日社長は取材に「パワハラや長時間労働があったとは考えておらず、労災認定は非常に残念。『死ね』と包丁を突きつけたのではなく、『死ぬなら先に私を殺せ』と包丁を机に置いただけだ」と説明した。

平成26年9月5日(金曜日)日本経済新聞電子版

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労災給付認める逆転判決=東京高裁、静岡の男性側に2014/08/30

 静岡県生活科学検査センター(静岡市)に勤務していた男性(52)が就寝中に心肺停止となったのは過重労働による労災だとして、家族が国の療養補償給付を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は29日、請求を棄却した一審判決を取り消し、男性側の逆転勝訴を言い渡した。
 判決によると、男性は2008年3月31日早朝に心肺停止となり、意識不明の状態が続いている。原告側は「当時、上司とトラブルになって一方的に怒鳴られるなど精神的緊張を強いられていた」と主張していた。
 判決理由で山田俊雄裁判長は「一方的な叱責や決裁の拒否は強い緊張をもたらす異常事態。精神的負荷が心疾患につながった」と業務との因果関係を認めた。
 一審・静岡地裁判決は、心肺停止となる前日と前々日が休日で、決裁を拒否された期間も短いなどとして「精神的負荷は弱かった」としていた。

平成26年8月29日(金曜日)日本経済新聞電子版

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サントリーに賠償命令=パワハラで休職−東京地裁2014/08/01

 サントリーホールディングスの男性社員が、上司からパワハラを受けて休職を余儀なくされたとして、同社と上司らに約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。本多知成裁判長はパワハラを認め、同社と上司に297万円の支払いを命じた。
 本多裁判長は、中堅社員だった男性に上司が「新入社員以下だ」などと発言したことについて、「注意や指導としての許容限度を超える」と判断した。
 判決によると、男性は2006年4月から上司と同じ部署に所属。開発を担当していたシステムの稼働開始を前に上司からの指導回数が増えて精神的に追い詰められ、07年4月にうつ病と診断された。別の部署に配置換えとなった後、一時休職した。
 サントリーホールディングス広報部の話 主張が認められず残念。控訴も検討する。

平成26年7月31日(木曜日)時事通信社

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過労自殺で遺族が逆転敗訴=大阪高裁2014/07/18

 農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた夫=当時(38)=が自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したためとして、妻らが同公庫に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(金子順一裁判長)は17日、約8800万円の賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、妻らの請求を棄却した。
 一審は自殺と業務の因果関係を認め、安全配慮義務に違反したと判断したが、金子裁判長は「長時間労働が恒常的で業務が過重とは言えない」と因果関係を否定。心身の不調を予測することも困難だったとした。

平成26年7月17日(木曜日)時事通信社

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「パワハラでうつ」、運転手、西濃運輸を提訴へ2014/06/12

 物流大手「西濃運輸」(本社・岐阜県)のトラック運転手の男性が、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因でうつ病になり休職したとして、同社と上司2人に約6千万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こすことがわかった。
 訴えるのは、同社摂津支店(大阪府摂津市)に勤める男性(48)。2011年6月にうつ病を発症して翌7月から休職。12年6月、病気は業務が原因として労災認定された。
 訴状や労災認定の資料によると、男性は11年6月、三重県内の高速道路を走行中、たまたま並走していた得意先の車に「接触された」と苦情を言われた。車体には傷もなく、身に覚えがないのに上司から物損事故を起こしたと決めつけられ、厳しく叱責された。別の上司には、反省のためとして支店の草刈りを3日間させられたという。
 男性側は、残業時間がこのトラブル前の1年間の平均で月約140時間あり、長時間労働の末のトラブルでうつ病を発症したとして、逸失利益や慰謝料などを求める。
 西濃運輸は「誠意をもって話し合いをしてきましたが残念です。訴状の内容を確認したうえで引き続き真摯に対応させていただきます」としている。

平成26年5月31日(土曜日)朝日新聞デジタル

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「職場の叱責で精神障害」ー自殺男性の労災認定2014/04/24

 岡山県備前市のデイサービスセンターに勤務していた介護員の男性=当時(42)=がうつ症状を発し、自殺したのは職場での執拗(しつよう)な叱責が原因だとして、妻が遺族補償年金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は23日、年金を不支給とした労働基準監督署の決定を取り消した。
 またセンターの指定管理者の社会福祉法人に、妻や子供2人に慰謝料など計5000万円を支払うよう命じた。
 古田孝夫裁判長は判決理由で、指示役の立場にあった生活相談員の女性が過去の失敗を持ち出し、10分にわたり男性を叱責し続けることがあったことなどを指摘。「強い責任感からとはいえ、相手の能力や精神状態を考慮しないもので、障害を発病させるほどの行き過ぎがあった」と認定、叱責と障害の因果関係を認めた。

平成26年4月23日(水曜日)MSN産経ニュース

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人気アニメ制作で長時間労働…自殺を労災認定2014/04/21

 大手アニメ制作会社「A―1 Pictures」(東京都杉並区)に勤務していた男性(当時28歳)が自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したことが原因だとして、新宿労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
 認定は11日付。18日、遺族の代理人弁護士が東京都八王子市内で記者会見し、明らかにした。
 男性は2006年3月から同社に正社員として勤務し、09年12月に退社した後、10年10月、杉並区の自宅で自殺した。代理人弁護士によると、同労基署は、残業が月100時間を超えており、在職中にうつ病を発症した、と判断したという。男性の両親が昨年9月に労災認定を申請していた。
 男性は「おおきく振りかぶって」など人気アニメの制作に携わっており、退社後に通院していた精神科のカルテには「月600時間労働」と記されていた。男性自身がつけていた出退勤記録でも、最大月344時間の残業が確認されたという。
 同社は「労災認定が事実であれば予想外で、判断理由も不明であるため、コメントできない」としている。

平成26年4月19日(土曜日)読売新聞電子版

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心の疾患「配慮義務」、最高裁「社員の申告なくとも」2014/03/25

 会社員が過重労働で鬱病になった場合、過去の精神科通院歴などを会社側に申告していなかったことが社員側の過失に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)であった。同小法廷は「メンタルヘルスは申告がなくても(会社側に)安全配慮義務がある」と判断し、過失相殺などを理由に損害額の2割を減額した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 訴えていたのは東芝の元社員で埼玉県深谷市の重光由美さん(47)。解雇無効と損害賠償を求めて提訴し、解雇無効は二審で確定している。
 東芝側は(1)精神科への通院歴などを申告しなかったため、会社側が鬱病の発症回避などの対応を取れなかった(2)業務を離れても鬱病が完治せず、もともと重光さん固有の問題があった――などと主張。重光さん側の過失を理由に損害額を減額できるかが争点だった。
 同小法廷は、重光さんの当時の業務について「負担は相当過重だった」とした上で、通院歴や病名について「プライバシーに関わり人事考課にも影響しうる情報で、通常は知られずに働き続けようとする」と指摘した。
 会社側について「労働者からの申告がなくても、労働環境などに十分な注意を払うべき安全配慮義務を負う」と判断。重光さんが体調不良を上司に伝え、1週間以上の欠勤を繰り返していたことから「(会社側は)過重な業務と認識しうる状況だった」とした。
 鬱病が完治しない状況についても「通常想定される以上の脆弱性があったとは言えない」と認定。賠償額を約690万円と算定した二審判決を破棄し、計算し直すため高裁に差し戻した。
 判決によると、重光さんは大学卒業後に東芝に入社し、工場で液晶生産ラインの開発などを担当。プロジェクトリーダーを務めていたが、2001年4月に鬱病と診断され休職。前年に神経症との診断を受けたが、会社には伝えていなかった。会社は04年9月、休職後に職場復帰しなかったとして重光さんを解雇した。

平成26年3月25日(火曜日)日本経済新聞電子版

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「心の病」検査、年1回を義務化=政府が50人以上の事業所に2014/03/11

 政府は従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの対策を義務付ける。全ての従業員を対象に年1回、ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師による面接指導を行う。今の仕事を続けることが難しい人は職場を変えたり、労働時間を短くしたりすることを義務付ける。「心の病」が深刻になる前に予防して、不本意な離職や休職を減らす。
 政府はメンタルヘルス対策を盛り込んだ改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。当初は全ての事業所を対象とする予定だったが、中小企業の負担が大きいとして50人未満の事業所は努力義務にとどめた。
 メンタルヘルスの検査は書面で「ひどく疲れたと感じる」「ゆううつだ」といった項目について、従業員本人が答えることを想定。検査結果は本人だけに通知する。従業員が申し込めば、医師の面接指導を受けることができる。
 精神障害による労災の認定件数は2012年度で475件と前年度から46%増え、3年連続で過去最高を更新した。
 法案には規模の大きい工場で生産ラインを新設したり、変更したりするのに必要だった事前の届け出義務を廃止することも盛り込む。企業の設備投資を促す狙いだ。

平成26年3月10日(月曜日)日本経済新聞電子版

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パワハラ自殺、請求棄却、JR社員ー指導逸脱は認定 2014/01/31

 JR東日本新潟支社酒田運輸区(山形県酒田市)の副区長だった新潟市西区の男性=当時(51)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、男性の妻が当時の上司に慰謝料1000万円を求めた訴訟で、新潟地裁は29日までに請求を棄却した。
 判決理由で大竹優子裁判官は、上司が男性をしっ責した内容のメールが「業務指導の範囲を逸脱し違法なものだった」と指摘した上で「メール送信などが強い心理的負荷を与えたとまではいえず、自殺は予見できなかった」と結論づけた。
 妻は、当時区長だった上司から何度もメールを送られるなどの嫌がらせを受け、男性がうつ病になり2009年2月に自殺したと主張していた。
 男性は11年、労働保険審査会から労災を認める裁決を受けている。

平成26年1月29日(水曜日)スポニチ

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うつ病休職中に解雇、元教諭が無効求め提訴ー横浜2014/01/31

 うつ病で休職中に解雇されたのは労働基準法に違反するとして、武相高校(横浜市港北区)に勤務していた元教諭の男性(56)が28日までに、運営する学校法人武相学園(同)に解雇無効を求める訴えを横浜地裁に起こした。同日、同地裁で第1回口頭弁論が開かれ、学園側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
 訴えによると、男性は2011年5月ごろから、生徒への指導などについて学校側から厳しい叱責や事情聴取を受けるなどし、同8月にうつ病と診断された。その後療養休暇などを取得したが、学園は12年12月、生徒への指導が不適切だったことなどを理由に懲戒解雇とした。
 12年9月に男性から労災申請を受けた横浜北労働基準監督署は昨年5月、労災と認定し、12年5月からの労災保険支給を決めた。労働基準法は、業務上のけがや病気で療養のために休業する期間の解雇を禁止しており、同労基署は昨年10月、解雇に対する是正勧告を行ったが、学園は応じなかった。学園側は答弁書で「男性は業務上の病気でなく、私傷病だった」と主張している。
 男性の代理人は「労基署に労災と認められており、許されない解雇だ」と強調。学園の代理人は「業務上の病気ではない。今後、明らかにしていく」としている。

平成26年1月29日(水曜日)カナロコ(神奈川新聞社)

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労災認定:退職強要で元会社員うつに、不認定取り消し2014/01/25

 配置転換された上、長時間の面談で退職を求められた大阪府内の30代の元会社員のうつ病発症について、労災と認めなかった泉大津労働基準監督署の処分が、不服審査で先月取り消されたことが分かった。面談は録音されており、労基署はその提出を受けながら退職強要でないと判断していたが、審査結果を受けて労災認定した。
 元会社員を支援した関西労働者安全センターは「労基署は録音を無視し、会社側の言い分をうのみにした」と批判した。泉大津労基署は「個別事案についてコメントできない」としている。
 不服審査の決定書によると、元会社員は2008年に衣料メーカーに入社したが、11年5月に子会社の物流会社に配置転換された。1カ月後、上司から面談で退職を求められ、拒否しても「決着するまでテーブルを離れない」と言われた。その後うつ病と診断された。
 労働組合の助言で元会社員は面談を録音していた。しかし労基署は、面談が長時間になったのは退職の勧めに元会社員が明確に答えなかったためだと、会社の説明に沿って判断し、昨年2月に不認定を決めた。一方、不服申し立てを受けた大阪労働局労働保険審査官は録音などを基に、元会社員が働く意思を明確に示し、体調不良を訴えても面談が続いたと認め、配置転換や退職強要でうつ病を発症したと判断した。
 センターによると、録音などでは面談は3時間半に及び、元会社員はその後倒れたが放置され、同僚によって救急搬送されたという。
 退職強要が精神障害の要因になったかが争われた労災案件について、2012年度に全国の労基署が決定した31件のうち、認定は8件。センターは「退職強要は心理的負担が強いのに認められない傾向がある」と改善を求めている。

平成26年1月24日(金曜日)毎日新聞電子版

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長時間労働でうつ…料理長、世界遺産の寺を提訴2014/01/23

 世界遺産・仁和寺(京都市右京区)が境内で運営する食堂に勤務する男性料理長(56)が、長時間労働でうつ病を発症したとして、同寺を相手取り、慰謝料や未払い賃金計約1800万円の支払いなどを求める訴訟を京都地裁に起こしたことがわかった。22日の第1回口頭弁論で、寺側は請求棄却を求めた。
 訴状では、料理長は2004年から宿泊施設「御室会館」の食堂で勤務し、05年から料理長として調理や献立作成などを担当。遅くとも11年以降、時間外労働が月100時間を超えることが常態化し、月200時間以上になることもあったという。料理長は09年にうつ病を発症し、12年から休職中。13年7月には労基署から労災認定された。

平成26年1月23日(木曜日)読売新聞電子版

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ストレス過多なら勤務時間短縮も…診断義務づけ2014/01/23

 厚生労働省は23日、経営者に対し、全従業員への年1回のストレス診断を義務づけると発表した。
 仕事による心理的負担が大き過ぎると医師が判断した場合は、勤務時間短縮など負担軽減の検討も求める。通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指す。
 ストレス診断は現在、同法の指針で経営者に実施を呼びかけるだけにとどまっているが、法に基づく義務に強化する。厚労省案では、まず医師か保健師が質問票を使い、「ひどい疲れを感じるか」「不安感や憂鬱さはあるか」など心の健康状態をチェックする。従業員が希望した場合は医師による面接指導が受けられるようにし、経営者には、医師の意見に基づいて残業の制限や配置転換、深夜勤務の削減などの検討を求める。

平成26年1月23日(木曜日)読売新聞電子版

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男性自殺、パワハラ原因=5400万円賠償命令−名古屋地裁2014/01/16

 愛知県瀬戸市で2009年1月、男性会社員=当時(52)=が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、妻らがほうろう加工会社だった「メイコウアドヴァンス」(同県日進市)側に約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、名古屋地裁であった。田辺浩典裁判長はパワハラが自殺につながったと認め、同社と社長に約5400万円の支払いを命じた。
 田辺裁判長は、男性が社長の暴言と暴行に恐怖を感じていたと指摘。自殺の直前1週間には、太ももを蹴られ12日間のけがをした上、退職届を書くよう強要され、「強い心理的負荷を連続して受け、自殺に至った」と判断した。
 判決によると、社長は仕事のミスをめぐって「ばかやろう」と男性を怒鳴ったほか、08年夏以降は頭をたたくなどした。男性が設備を壊した際には「7000万円払え。払わないと辞めさせない」とも発言していた。

平成26年1月15日(水曜日)時事通信社

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残業で自殺、会社に賠償命令、月200時間超=東京地裁2013/12/26

 月200時間を超える時間外労働が原因でうつ病になり、自殺した男性(当時24)の遺族が、会社や国、労働組合に賠償を求めた裁判の判決が20日、東京地裁であり、小野洋一裁判長は会社側に約2274万円の支払いを命じた。国や労組の責任は認めなかった。
 遺族が会見して明らかにした。亡くなった男性は新興プランテック(横浜市)に勤務し、プラント建設の現場監督をしていた2008年11月に自殺。10年9月に労災認定された。会社は月150時間、特別な場合には200時間まで時間外労働させられる協定を、労組と結んでいた。
 判決は、うつ病になった男性の仕事量を調整しなかったとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。協定を認めた国や労組の責任は、「協定が違法であるとはいえない」と退けた。
 労働基準法は、1日8時間を超えて働かせる場合、労働組合などと協定を結び、労働基準監督署に届けるよう定めている。月当たりの上限は原則45時間だが、建設業などには適用されない。さらに、特別な場合には、それ以上の時間外労働が認められている。

平成25年12月20日(金曜日)朝日新聞デジタル

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月100時間超の時間外労働で過労自殺=和解2013/12/26

 兵庫県尼崎市の長男=当時(27)=が入社約4カ月後に過労自殺したのは猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に約8280万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、大阪地裁(相澤眞木裁判長)で和解が成立した。両親に謝罪し、解決金6千万円を支払う内容という。
 大阪市内で会見した両親や原告側代理人の岩城穣弁護士によると、同社が再発防止を図るため、和解内容を社内に周知するほか、今後5年間、猛暑下での勤務に配慮を促す文書を全従業員に定期配布することでも合意。父親(67)は「同じ苦しみを背負う家族を2度と出してはならない」と話した。
 訴状によると、男性は平成20年4月に入社し、自動販売機に清涼飲料水を補充する業務に従事。月100時間を超える時間外労働の末、真夏の繁忙期だった同年8月初めに過労自殺した。22年6月に労災認定を受け、両親が23年9月に会社を提訴していた。

平成25年12月25日(水曜日)MSN産経ニュース

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うつ病自殺:遺族がヤマダ電機を提訴「長時間労働で」2013/12/11

 家電量販店大手「ヤマダ電機」(本社・群馬県高崎市)の店舗に勤めていた男性社員(当時23歳)が自殺したのは、長時間労働でうつ病になったためとして、男性の遺族が11日、同社に対し約1億2000万円の損害賠償を求め、前橋地裁高崎支部に提訴した。
 原告側弁護士によると、男性は新規開店予定だったテックランド柏崎店(新潟県柏崎市)で管理職のフロア長として勤務していた2007年9月19日、同市内の社宅で首つり自殺した。死亡までの1カ月間の時間外労働は約106時間で、男性は同月15日ごろまでにうつ病にかかっていたとして、長岡労働基準監督署(同県)が11年6月に労災認定した。
 原告側は「長時間労働を認識しながらも休日に業務を命じるなどしており、安全配慮義務を怠った」と主張。同社側に資料の開示と話し合いでの解決を求めたが応じなかったため提訴したとしている。
 同社広報部は「訴状を受け取っていないので、コメントできない」としている。

平成25年12月11日(水曜日)毎日新聞電子版

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パワハラ訴訟、住友生命と元社員が和解2013/12/11

 上司のパワハラが原因でうつになり退職せざるを得なくなったとして、大阪府の50代女性が住友生命保険(大阪市)と当時の上司に計約6300万円を求めた訴訟が、同社などが解決金4000万円を支払い、元上司が女性に謝罪する内容で、大阪地裁(阪本勝裁判長)で和解したことが、11日分かった。11月13日付。
 住友生命は「個別事案で、コメントは差し控える」としている。
 訴状などによると、女性は2003年に大阪府内の出張所長になった。このころから、保険契約の成績を別の社員に付け替えるよう当時の上司から強要されるようになった。
 その後、付け替えをしなかったことをきっかけに、叱責や暴言を受けた。女性はうつを発症し休職、いったん復職したが09年6月に退職した。10年に労災認定を受けたという。

平成25年12月11日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「和民」女性自殺は「過重労働が原因」両親提訴2013/12/10

 居酒屋「和民」で働いていた女性(当時26歳)が自殺したのは連日の長時間勤務など過重な労働が原因だとして、女性の両親が9日、和民を展開するワタミフードサービス(東京都大田区)や親会社「ワタミ」(同)、当時、ワタミ社長だった渡辺美樹氏(54)らに対し、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状などによると、女性は2008年、ワタミフードサービス入社直後に神奈川県横須賀市内の店に配属されたが、1か月間に約141時間の時間外勤務を強いられるなどして体調を崩し、同年6月に自殺した。女性の死亡は労災認定されており、ワタミの担当者は「和解を提案してしていたが合意できず残念。内容を確認し誠実に対応したい」とコメントした。

平成25年12月9日(月曜日)読売新聞電子版

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「過労で自殺」JR西を提訴=社員の遺族2013/10/28

 JR西日本の大阪電気工事事務所(兵庫県尼崎市)に勤務していた男性社員(当時28歳)が自殺したのは長時間残業による過労が原因として、男性の妻と両親の計3人がJR西に約1億9000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、25日の第1回口頭弁論で、JR西は請求棄却を求めた。JR西側の弁護士は取材に「過労と自殺の因果関係、会社の責任は認める方向だが、賠償額は話し合いたい」と答えた。
 訴状によると、男性は大学院修了後の2009年に総合職として入社。駅の信号など保安設備の管理業務を担当していたが、日中の勤務に加えて夜勤や休日出勤が重なり、うつ病を発症して12年10月に自殺した。
 同僚らの聴取などから毎月の時間外労働は、自殺前の同9月が162時間、同3月には最長の254時間で、厚生労働省が過労自殺の認定基準とする月160時間以上を超えており、尼崎労働基準監督署は今年8月、労災認定した。
 遺族側は「JR西は、常軌を逸した労働時間で心身の健康を損ねる可能性を認識しながら是正を怠った」と主張。JR西は閉廷後、「長時間残業があったのは事実。労働時間の管理が適切ではなく反省している。訴訟には誠実に対応する」とのコメントを出した。

平成25年10月26日(土曜日)読売新聞電子版

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「長時間労働で鬱病に」すし職人が経営会社提訴2013/10/11

 鬱病になったのは勤務先のすし店で長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の男性(37)が9日、JR東日本子会社のジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で、平成19年7月からすし職人として働いていたが、22年4月以降、1日14時間の長時間労働や休日出勤を強いられた。その結果、22年4月下旬ごろから頭痛などの症状が出始め、6月末には出社できなくなった。男性は同月、鬱病と診断されて休職。23年7月に退職し、24年9月に労働基準監督署から労災認定を受けた。発症前の1カ月間の時間外労働は最高で約97時間に上っていた。
 原告側は「従業員の生命や身体の安全を確保しつつ労働できるように配慮する義務があるのに怠った」と主張。同社は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

平成25年10月9日(水曜日)MSN産経ニュース

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労働者の6割が仕事で不安やストレス=厚労省調査2013/09/21

 仕事で強い不安やストレスを感じている労働者が60.9%に上ることが20日までに、厚生労働省の2012年労働者健康状況調査でわかった。07年の前回調査より2.9ポイント上昇しており、職場の人間関係や仕事量が多いことなどが要因だった。
 不安やストレスを感じていると答えた人に原因となる問題(3つ以内の複数回答)を聞いたところ、最も多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、前回より2.9ポイント上昇。「仕事の質」(33.1%)、「仕事の量」(30.3%)が続いた。悩みを相談できる人がいると回答したのは9割に上った。
 調査は従業員10人以上の企業で働く1万7500人を対象に実施。9915人(56.7%)から有効回答を得た。
 厚労省は「企業の人員削減で1人当たりの仕事が増えていることや、上司らによるパワーハラスメントによってストレスを感じる人が増えた」と分析している。

平成25年9月21日(土曜日)日本経済新聞電子版

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遺族「過労で自殺」、JVCケンウッドを提訴=横浜地裁2013/09/11

 音響機器メーカー「JVCケンウッド」(横浜市神奈川区)の社員だった男性=当時(42)=が自殺したのは、長時間の業務でうつ病を発症したためとして、男性の両親と妻は10日までに、同社に計約1億234万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。同地裁(阿部正幸裁判長)で同日開かれた第1回口頭弁論で、同社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 訴状などによると、男性は1993年に当時のケンウッドに入社。15年以上オーディオの商品企画を担当していたが、2008年に日本ビクターとケンウッドが経営統合した後の今年2月、心療内科でうつ病と診断され、3月に自殺した。
 原告側は、新商品開発のため昨年12月以降、職場や自宅で毎月100時間を超える残業を行ったと主張。統合後の仕事の進め方などの変化が精神的な負担となった上、職場にケンウッド出身者が1人となって仕事が集中したにもかかわらず、上司が適切な処置を取らなかった、と訴えている。
 過重労働はなかったと主張した同社は、「係争中のため、コメントは差し控える」としている。
 遺族は労働基準監督署に認定を求めており、男性の父親(76)は「息子はケンウッドを愛していた。社内で何があったのか、真実を知りたい」と話している。

平成25年9月11日(水曜日)カナロコ

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札幌地下鉄員「自殺はパワハラ」、遺族が提訴2013/08/31

 札幌市営地下鉄の男性駅員=当時(30)=が昨年3月に自殺したのは職場のパワハラが原因として、男性の両親が21日までに、勤務先の札幌市交通事業振興公社に計約8400万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。提訴は7月19日付。
 21日の第1回口頭弁論で公社側は争う姿勢を示した。
 訴状によると、男性は2006年1月に公社に入り、駅構内で利用者の案内業務や忘れ物の処理などを担当。上司から不快なあだ名を付けられるなどの嫌がらせを受けた結果、11年7月に重度のうつ病と診断され、昨年3月に自宅で首をつって自殺したとしている。

平成25年8月21日(水曜日)西日本新聞電子版

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男性遺族フジと係争中、パワハラ自殺労災認定2013/07/06

 2010年7月、フジ(愛媛県松山市)が運営する新居浜市内のスポーツクラブに勤務していた男性(27)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、遺族が同社と上司に計約1億2259万円の損害賠償を求めている訴訟に絡み、新居浜労働基準監督署が男性の自殺を労災認定していたことが4日、分かった。
 遺族の代理人弁護士によると、認定は6月20日付で、労基署が、上司からの暴言などで男性が精神疾患を患い自殺した、と一連の因果関係を認定したとみている。
 約1年前に、遺族が労災申請し、労基署が関係者の事情聴取などをしていた。
 遺族は3月、松山地裁に提訴し係争中。遺族の代理人は「パワハラによる自殺が労災認定されるケースは少ない。訴訟の今後を大きく左右する結果だ」と評価。フジは「まず冥福を祈りたい。認定の情報が入っておらず、発言は差し控える。社の考えは裁判の中で伝えたい」とコメントした。

平成25年7月5日(金曜日)愛媛新聞電子版

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新入社員に長時間労働、過労自殺認め賠償命令2013/06/26

 運送会社「岡山県貨物運送」(岡山市)の男性社員(当時22歳)が、2009年10月に自殺したのは過労とパワハラによる労働災害として、宮城県大崎市に住む男性の両親が同社と当時の会社の上司に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、仙台地裁であった。
 斉木教朗裁判長は「新入社員に長時間労働を強いた」として、同社に約6940万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は09年4月に入社し、宇都宮営業所に配属。リサイクル家電の受け付け事務などを担当していたが、休日出勤や恒常的に1日15〜16時間勤務を強いられ、同年10月7日、宇都宮市内の自宅で自殺した。
 斉木裁判長は「自殺する5か月前から月100時間を超える時間外労働があった」とし、会社の安全配慮義務違反を認めた。
 一方、上司に関しては、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対し、「適切ではないものの、違法性はない」として請求を棄却した。

平成25年6月25日(火曜日)読売新聞電子版

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精神疾患の労災認定、12年度475人=3年連続で最多更新2013/06/22

 過労や職場のいじめでうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人は前年度から150人増えて475人となり、3年連続で過去最多を更新したことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。上司とのトラブルやセクハラなど、職場の対人関係が原因で発症する事例が増加した。
 労災認定を受けた人のうち自殺者(未遂を含む)も過去最多の93人。厚労省は「医療機関でうつ病と診断される人が増えたことに加え、労災申請ができるとの意識も浸透してきた」と説明。同省は11年12月から、業務による心理的負荷について具体例などを明示した労災認定の新基準を適用しており、「基準が分かりやすくなったことも要因」(職業病認定対策室)とみている。
 労災申請した人は1257人。前年度から15人減ったものの、4年連続で1千人を超える高い水準となっている。
 労災認定された475人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の変化」が59人で最も多く、「嫌がらせ、いじめ、暴行」(55人)、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」(51人)と続いた。
 「嫌がらせ、いじめ、暴行」は前年度と比べて15人増えたほか、「上司とのトラブル」が同19人増の35人、「セクハラを受けた」が同18人増の24人となり、職場での人間関係が影響した労災認定の増加が目立った。
 認定者の業種別では、「製造業」が93人と最多で、次いで「卸売業、小売業」が66人。年代別では30代149人、40代146人の順だった。
 12年度に長時間労働で脳梗塞や心筋梗塞などを発症して労災認定されたのは前年度と比べて28人増の338人。このうち死亡者は同2人増の123人だった。
 認定された人の1カ月の平均時間外労働は「80時間以上100時間未満」が116人で最も多かった。
 申請者は同56人減の842人となり、3年ぶりに減少に転じた。

平成25年6月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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「行員過労自殺」遺族が肥後銀提訴ー熊本地裁2013/06/14

 2012年に肥後銀行の男性行員(当時40歳)が長時間の残業を原因とするうつ病を発症し自殺したのは、健康に配慮する義務を怠ったためとして、遺族が12日、同行を相手取り、逸失利益など約1億7000万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
 訴えによると、行員は業務企画グループに所属。12年7月以降、業務システムの更新へ向けた作業で仕事量が急増した。休日出勤を含め残業が増え、うつ病を発症。同18日午後2時頃、同行の旧本店(熊本市中央区)7階から飛び降り、自殺した。
 1か月間の残業時間は、自殺の半年前は55時間だったが、次第に増え、自殺前は255時間にのぼった。
 原告は「銀行側は常軌を逸した長時間労働をさせ、健康に配慮する義務を怠った。長時間労働が継続する中でうつ病を発症し、自殺に至った」と主張している。
 12日、行員の妻が熊本市の県弁護士会館で記者会見し、「夫は家族を残して無責任に死んでしまったのではなく、最後まで仕事に立ち向かった結果、命を絶ったのだと証明したい」と述べた。
 同行文化・広報室は「訴状の内容を確認していないので、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。

平成25年6月13日(木曜日)読売新聞電子版

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「営業先ないのに厳しいノルマ」夫自殺で提訴2013/06/06

 夫(当時39歳)が自殺したのは、震災の影響で取引先がなくなったのに厳しいノルマを課せられたからなどとして、仙台市青葉区に住む妻ら遺族が、夫が勤めていた医療機器販売業者(本社・東京都葛飾区)を相手取り、慰謝料など計約8850万円を求める訴訟を仙台地裁に起こしていたことが5日、わかった。提訴は5月21日付。
 訴状によると、同市の営業所で東北地方の病院に医療機器を販売する仕事をしていた夫は、2011年3月の震災以降、営業先の病院がなくなったり、病院の資金に金銭的余裕がなくなったりする中、厳しいノルマ達成を強いられ、同年11月4日に自殺したという。
 遺族は「パワハラや退職強要も受けていた」とし、社員の安全に配慮する義務に違反していると主張している。仙台労働基準監督署は今年1月、男性を労災として認定した。遺族の訴えに対し、業者は「コメントできない」としている。

平成25年6月6日(木曜日)読売新聞電子版

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パワハラでうつ・休職に…マック女性従業員提訴2013/06/01

 日本マクドナルド(東京都新宿区)に勤務する東京都内の40歳代の女性が31日、パワハラなどでうつ状態になり、休職に追い込まれたなどとして、同社に慰謝料など計約1085万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、女性は1991年に正社員となり、2009年から人事本部に勤務。10年6月から約1年間、出産と育児で休職した後に職場復帰したが、十分な引き継ぎもなく、長時間労働が続いたほか、長女に授乳していることについて仕事の支障になると上司から叱責されたという。12年2月から精神科に通院し、うつ状態と診断され、同年7月から半年間休職した。
 同社は「訴状を見ていないので何とも言えない。女性とは話し合いを続けてきたが、女性の要求は当社の見解とは隔たりがあり、合意に至らなかった」としている。

平成25年5月31日(金曜日)読売新聞電子版

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国連が日本政府に「懸念」示す、新たな立法・規制も勧告2013/05/24

 長時間労働などが原因の過労死・過労自殺について、国連が日本政府に「懸念」を示した上で、立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告していたことが22日、関係者への取材で分かった。国際機関が日本の過労死問題に踏み込んで改善を促すのは極めて異例。条約に基づき国連に状況を報告する義務があるため、政府は今後、具体的な防止策を講じる必要に迫られたといえそうだ。
 過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士(東京弁護士会)によると、勧告は、平成21年の日本政府報告書に関し、国連の「社会権規約委員会」が今月17日付でまとめた総括所見に盛り込んだ。
 それによると、同委員会は日本政府に対し「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント(嫌がらせ)による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」と表明。
 長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めた上で、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。
 社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国160カ国には、取り組みを国連に報告する義務がある。
 社会権規約委員会は4月30日、スイスの国連ジュネーブ事務局で日本政府報告書を審査。これに先立ち、委員らが日本の過労死・過労自殺の遺族から意見を聴いていた。
 須田弁護士は、「過労死問題の解決にとって大きな一歩。過労死防止基本法の制定を国連が勧告したと理解すべきだ」と話している。

平成25年5月23日(木曜日)MSN産経ニュース

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「辞めろ」と怒鳴り人格否定、元社長500万円賠償命令2013/04/05

 タクシー会社「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手ら5人が、同社の元社長から暴行などを受けたとして、計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、暴行や暴言があったと認め、5人に対して計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じた。
 秋元健一裁判官は「暴行が許されないことはもちろん、侮辱する言葉を繰り返し使って運転手の人格を否定した。指導目的であっても、明らかに限度を超えている」と述べた。
 判決によると、5人は2011年8月、タクシーの後部座席に乗り込んだ元社長に後ろから殴られたり、「お前、アホか」「辞めろ」などと繰り返し怒鳴られたりした。首や腰にけがをした人や、うつ病の診断を受けた運転手もいた。同社と元社長は「すべて指導などの正当な目的があった」と主張していた。
 東京エムケイはホームページで「控訴せず、判決に従う」とコメントした。

平成25年3月26日(火曜日)朝日新聞デジタル

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過労死認定、東急ハンズに7800万円賠償命令=神戸地裁2013/03/14

 生活雑貨大手、東急ハンズ(東京)の大阪の店舗に勤務していた男性(当時30)が死亡したのは過労が原因だとして、神戸市東灘区に住む男性の妻と長男が、同社に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は13日、過労死と認め、計約7800万円を支払うよう命じた。
 判決理由で、長井浩一裁判長は「死亡直前は時間外労働が月80時間を超え、上司から怒鳴られるなど、精神的ストレスも抱えていた」と指摘。「過重な業務を減らさなかった」として、東急ハンズが従業員の安全に配慮する義務に違反していたと判断した。
 判決によると、男性は1997年に入社。心斎橋店(大阪市中央区)の台所用品売り場で勤務していた2004年3月、自宅で就寝中に心臓に異常をきたし、突然死した。
 東急ハンズは「判決内容を確認し、今後の対応を決める」としている。

平成25年3月14日(木曜日)日本経済新聞電子版

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女性看護師自殺、パワハラは公務災害と認定=静岡2013/03/11

 10年7月に県立こころの医療センター(静岡市葵区)看護師、小山直子さん(当時35歳)が同病院の宿舎で自殺した問題で、父親の賢二さん(62)が8日、県庁で記者会見を開き、地方公務員災害補償基金県支部が上司のパワーハラスメント(パワハラ、職権を利用した嫌がらせ)による公務災害と認定したことを明らかにした。
 会見に同席した久保田和之弁護士らによると、直子さんは10年2月1日に同病院に採用され、同月25日の勤務中にけいれんが起きて意識を失い、救急搬送された。以降当時の上司らから、「(採用時に)病歴を隠した」などと退職を強要されたり、パワハラされたりして同年7月13日、首をつり自殺した。
 その後病院側はパワハラを認め、同年10月に公務災害を申請した賢二さんらに資料を提供するなど協力。当時の上司ら4人を懲戒処分などにしていた。
 賢二さんは会見で「これで少しは娘が浮かばれる。二度とこのようなことを起こさないでほしい」と話した。また自身も現役看護師の母みどりさん(60)は「病院の協力で予想以上に早く認定された。人を救う場でこのような悲劇があってはならない」と話した。
 同病院の村上直人院長は、「深くおわびする。今後二度と起きないよう再発防止に努める」とコメントした。

平成25年3月9日(土曜日)毎日新聞

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過労でうつ病自殺を認定=大阪地裁、日本公庫に賠償命令2013/03/07

 旧農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた男性(当時38)が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻(43)らが約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は6日、「うつ病となった原因は業務にある」と判断し、公庫に約8900万円の支払いを命じた。
 判決理由で、稲葉重子裁判長は「公庫は男性が相当な残業をしても業務が遅れがちだったのを認識していたのに、健康状態が悪化しないよう適切な措置を取らなかった」と指摘した。
 判決によると、男性は2005年4月、高松から長崎支店に転勤。転勤直前は残業時間が月100時間近くになり、疲労を解消しないまま長崎で業務を始めた。同年5月下旬までにうつ病を発症し、7月に自殺した。高松労働基準監督署は労災認定した。
 判決は、男性についても、健康上の問題を公庫に相談しなかった点を過失として、賠償額を減額した。
 判決後に記者会見した妻は「夫の生きざまを裁判で証明できてよかった」と話した。
 公庫は「判決内容を確認し、今後の対応を考えたい」としている。

平成25年3月7日(木曜日)日本経済新聞電子版

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月80時間未満でも「労災」、時間外労働=東京地裁認定2013/03/04

 2009年6月に脳出血で死亡した茨城県の男性会社員(当時35)について、東京地裁(竹田光広裁判長)は2月28日、「労働災害だ」とする両親の訴えを認める判決を言い渡した。労災にはあたらないとした労働基準監督署の判断を取り消した。
 男性の死亡前の4カ月間の時間外労働時間は、月65〜72時間で、過労と認定する際の目安として厚生労働省が定める月80時間を下回っていた。しかし判決は「肉体的、精神的な負担があった」などとして仕事と死亡との因果関係を認めた。
 両親の代理人を務める川人博弁護士は「80時間にこだわらず、業務の重さや精神的な緊張を考慮して労災だと認めた判決は珍しい」と評価している。
 判決によると、電気会社で経理を担当していた男性は、新会計システムの導入や、合併する会社とのシステム統合のプロジェクトに関与。休日の出勤が続いたうえ、死亡の3日前には出張先の静岡県沼津市まで車を運転し往復していた。

平成25年3月1日(金曜日)朝日新聞デジタル

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19歳自殺、パワハラ認めて和解…福岡地裁支部2013/02/22

 調理師だった福岡県遠賀町の少年(当時19歳)が自殺したのは、勤務先の飲食店の上司による暴力が原因だったとして、両親が店の運営会社と当時の上司2人に慰謝料など9160万円の支払いを求め、福岡地裁小倉支部(岡田健裁判長)に提訴した損害賠償請求訴訟で、和解が成立していたことがわかった。
 会社側が上司の暴力を「行き過ぎた指導」と認め、パワハラ行為を事実上認めた。成立は21日付。
 原告側弁護士によると、主な和解内容は〈1〉上司2人は事実関係を認めて「行き過ぎた行為」を謝罪〈2〉同社は再発防止策を図る――など。和解金額は明らかにしていない。
 訴状などによると、少年は2008年4月、レストランなどを運営する「グラノ24K」(福岡県岡垣町手野)に入社。岡垣町内の店で勤務していた翌年8月、自宅で自殺した。両親は前年9月頃からあざを作って帰宅するようになり、上司から大型のしゃもじで殴られたなどとして、09年に提訴。少年の自殺を巡っては北九州西労働基準監督署が10年10月、自殺は勤務先の上司の暴力やいじめなどが原因と労災認定していた。

平成25年2月22日(金曜日)読売新聞電子版

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「長時間労働 うつ病自殺」、損賠求め会社提訴=松山2013/02/13

 2011年12月に愛媛県砥部町の男性(64)が自殺したのは、長時間労働や同僚の言動が原因でうつ病となったためなどとして、遺族が12日までに、松山市のパン製造販売会社に慰謝料など約4250万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。
 訴状によると、男性は08年3月ごろから被告会社店舗で製造を担当。勤務時間は午前4時〜午後6時ごろで、月に数日は午後10時ごろまでの勤務もあり、休日は週1回しかなかった。11年9〜11月の時間外労働時間は1カ月当たり77.5〜111.5時間で、うち深夜労働時間は19〜23.5時間だった。睡眠不足で交通事故を起こし、重傷を負った際にも事故当日しか欠勤を許されなかった。
 同僚は、店内で道具が見当たらないと大声で怒鳴ったり、商品に描いた絵が下手だとののしったりした。店長に相談したが、雨の日にも外で草引きをさせるなど、さらに過酷な環境で勤務を強いた。
 被告会社は「弁護士と相談し、裁判の中で事実を明らかにしていきたい」としている。

平成25年2月13日(水曜日)愛媛新聞電子版

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餃子の王将に賠償請求=「長時間労働でうつ病」−京都地裁2013/02/05

 「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(京都市山科区)の男性社員(27)=休職中=が5日、長時間労働でうつ病になったとして、同社に休業損害や慰謝料など約2300万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
 訴状によると、男性社員は2010年1月以降、正社員として京都府内の店舗で調理などを担当。うつ病発症の直前6カ月の時間外労働は、1カ月あたり平均約135時間だった。さらに、1日10時間を超えた分の労働時間は賃金に反映されない仕組みで、サービス残業が常態化していたという。
 男性は体調を崩し11年4月以降は欠勤。京都南労働基準監督署は昨年、長時間労働などとうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。男性は「自分と同じ働き方をしている人は他にいる。会社に職場環境の改善をしてもらいたい」と訴えている。
 原告側の佐藤克昭弁護士は「全国の外食チェーン店で、社員や店長の恒常的な長時間労働を当然視する実態があり、看過できない」と指摘した。
 王将フードサービスの話 訴状を確認できておらず、コメントを差し控えたい。

平成25年2月5日(火曜日)時事通信社

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残業月251時間のJTB社員、過労自殺と認定2013/01/31

 JTBのグループ会社に勤務していた東京都内の男性社員(当時40歳)が2011年3月に自殺したのは、長時間残業による過労が原因として、新宿労働基準監督署が労災認定していたことが30日わかった。認定は昨年10月。
 遺族の代理人弁護士が記者会見し、明らかにした。勤めていたのは「JTB法人東京」(現・JTBコーポレートセールス)。男性は主に、学校の団体旅行などの営業を担当。11年2月に課長に昇進し、業務が増えた上、同月22日に発生したニュージーランド・クライストチャーチ地震で、担当高校のホームステイ先の変更に追われていたという。男性は3月に自殺した。
 男性の死亡前の1か月間の残業時間は251時間で、代理人弁護士は「これほどの長時間残業は極めてまれ」と話している。JTB広報室は「適正な労務管理に努めたい」としている。

平成25年1月30日(水曜日)読売新聞電子版

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残業170時間、過労自殺認定=バレンタイン前、チョコ会社2013/01/29

 横浜市の男性=当時(31)=が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが29日分かった。遺族は同日、同社に約9700万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
 遺族側の弁護士によると、男性は2004年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。11年10月、関連会社のチョコレート製造・販売「コンパーテス・ジャパン」(東京都渋谷区)に出向し、トラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当していたが、同年12月末に同社の非常階段で首をつって自殺した。
 労基署は、バレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前1カ月の時間外労働が約170時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。
 男性の姉(34)は都内で記者会見し、「チョコレートを見ないように外出を避けているが、つらい」と訴えた。同社の社長は取材に対し「(自殺は)悲しく、二度と起こしたくない。遺族の方と争いたくないので、内容を見て真摯(しんし)に対応したい」と話した。

平成25年1月29日(火曜日)時事通信社

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「この世から消えろ」でパワハラ自殺…損賠提訴2013/01/13

 福井市の消防機器販売会社「暁産業」で勤務していた少年(当時19歳)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントなどが原因だったとして、少年の父親が同社と上司2人に計1億1121万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。提訴は昨年12月6日付。
 訴状によると、少年は2010年4月に正社員として入社。消火器などの点検業務を行っていたが、長時間勤務や達成困難なノルマ設定、人格を否定する上司からの暴言により、うつ状態となって同年12月に自宅で首をつって自殺したとしており、会社側に安全配慮義務違反などがあったと主張している。
 少年の手帳には、上司の言葉として「何でうそをつく」「辞めればいい、死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」などの文字が書かれていたという。
 この問題では、福井労働基準監督署が昨年7月、自殺は「いじめ、嫌がらせが原因」として労災を認定している。

平成25年1月12日(土曜日)読売新聞電子版

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セクハラ解決、増える申し立て=厚労省推計2013/01/05

 職場のセクシュアルハラスメントを巡って、被害者らが各地の労働局に解決援助や調停を申し立てるケースが増え続けている。厚生労働省は、2012年度の主要10局の申請受理件数が3年前に比べ4割程度増加すると推計。被害者が鬱病などを発症する深刻なケースも増えているため、労働局の相談体制を強化する方針だ。
 厚労省によると、東京や大阪などの主要10労働局のセクハラに関する解決援助・調停の受理件数は、09年度の167件から10年度207件、11年度212件と右肩上がりで増加。同省は12年度もこの傾向は続き、230件を超えると推計している。
 受理事案のうち、被害者がセクハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースも、11年度は125件と09年度の2倍超にまで増加。同省は12年度は150件を超えるとみている。
 雇用均等政策課は「景気低迷や競争の激化で職場のストレスが高まるなどし、悪質な事例が増えている可能性がある」と指摘している。
 調停対象となったあるケースでは、上司の誘いを拒んだところ無視され、会社を辞めざるを得なくなったとして、女性が会社に慰謝料を請求。会社は当初、上司の言動に問題があったと認める一方で慰謝料は拒否した。
 女性の申請で調停が始まり、調停会議が慰謝料支払いと再発防止策を勧告した結果、会社側も歩み寄って和解に至った。
 セクハラ被害の慰謝料を請求されたが被害女性が調査に応じず解決できないなどとして、事業主側が調停を申請するケースもある。
 厚労省によると、11年度には全国47労働局でセクハラや結婚などを巡る解決援助と調停、計657件に助言や解決案を提示。489件(約74%)が解決したという。解決に至らない場合は訴訟に発展するケースもある。
 当事者が感情的になって歩み寄りに応じず、解決に時間がかかることも多いため、厚労省は労働局に配置しているセクハラ専門の非常勤相談員を、13年度から主要10局で増員する計画。雇用均等政策課は「より丁寧に対応し、解決のために冷静に話し合える体制をつくりたい」としている。

平成25年1月4日(金曜日)日本経済新聞電子版

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大企業の8割に「メンタル不調」従業員2012/12/26

 従業員300人以上の大企業の約8割に、鬱病や気分障害などのメンタルヘルス不調に悩む従業員がいることが25日、厚生労働省の調査で分かった。特に、従業員1000人以上の企業では9割以上と高く、厚労省は「企業は、従業員の心の健康づくりに積極的に取り組んでほしい」としている。
 厚労省が平成23年10月に全国の1万3276社(有効回答は9664社)を対象に行った調査では、「過去1年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる」と答えた企業は13.9%。ただ、従業員300人以上の企業では約8割、1000人以上の企業では9割を超えた。従業員5000人以上では、不調を抱える従業員が30人以上いる企業も68.2%に上り、大企業ほどメンタル不調の従業員が多い現状が浮き彫りになった。
 メンタルの不調で連続1カ月以上休業したり、退職した労働者が多い業種は、「電気・ガスなど」28%▽「情報通信業」25.4%▽「運輸・郵便業」15.5%▽「医療・福祉」14.6%▽「金融・保険業」14.1%−の順。企業側に、従業員が不調をきたした理由は何だったかを尋ねたところ、「本人の性格」との回答が過半数。「上司・部下のコミュニケーション不足」「仕事量・負荷が増加」など仕事や職場環境が原因と考えている割合は3割程度にとどまった。厚労省は「業務負荷による精神障害や自殺も増えている。『いつもと違う』部下がいたら、早く気づき、対応してほしい」としている。

平成24年12月25日(火曜日)MSN産経ニュース

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4人に1人がパワハラ被害、半数は相談せず2012/12/14

 企業で働く人の4人に1人が、過去3年間に職場での優越的な地位を背景にした嫌がらせ「パワーハラスメント(パワハラ)」に遭ったという反面、その半数近くが特に何もしなかったことが、厚生労働省による初めての調査でわかった。
 企業が設けた窓口などに相談した人はわずかで、同省は「人事査定への影響や他人に知られることを心配し、ためらっているようだ」と分析している。
 調査は7〜9月に実施。20〜64歳の男女9000人に対し、インターネットを通じて回答を求めた従業員調査と、正社員30人以上の会社4580社が回答した企業調査の二つを行った。
 従業員調査では、過去3年間に「パワハラを受けた」と回答したのは25.3%。「見た・相談を受けた」との回答も28.2%に上った。企業調査では、過去3年間にパワハラに関する相談があり、実際にパワハラがあったとしたのは32.0%。

平成24年12月13日(木曜日)読売新聞電子版

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過酷労働でうつ病自殺=両親が東北大提訴−仙台地裁2012/12/11

 東北大薬学部の助手だった男性=当時(24)=がうつ病で自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラなどが原因として、男性の両親が11日、大学に約1億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 遺族は2009年に労災申請し、宮城労働局は「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定している。
 訴状によると、男性は07年6月、指導教授の勧めで薬学部の博士課程を退学し、助手に就任。半年後、大学病院9階から飛び降り自殺した。直前2カ月の時間外労働は104時間、97時間だった。また、指導教授らからの嫌がらせでストレスが深刻化しうつ病になったとして、大学側に安全配慮義務違反があったと主張している。
 男性の父親(57)は「息子の後輩や同僚が二度と同じ苦労をしないよう、大学には未然防止に努めてほしい」と話している。
 東北大の話:訴状が届いていないのでコメントは差し控える。

平成24年12月11日(火曜日)時事通信社

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過労自殺で労災認定、横浜の男性に=東京地裁2012/11/30

 横浜市の電気通信設備会社で働いていた男性(当時27)が2005年に自殺したのは過労が原因だとして、両親が遺族補償を不支給とした横浜西労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日までに、労災と判断し、請求を認めた。
 白石哲裁判長は、男性は自殺の前に適応障害を発病し、それまでの1カ月間の時間外労働は177時間近い「極度の長時間労働」だったと指摘。ケーブル関連工事のトラブルや帰宅途中の交通事故などもあり心理的負荷は強かったとして、自殺は業務に起因すると認定した。
 判決によると、男性は03年に入社。05年7月に事故に遭い、自宅で仕事をしていたが、同年8月に自殺した。両親は08年3月に労災を申請したが翌年1月に退けられた。〔共同〕

平成24年11月29日(木曜日)日本経済新聞電子版

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自殺:「過労が原因」と西濃運輸を提訴…横浜地裁に遺族2012/11/09

 西濃運輸(本社・岐阜県大垣市)の神奈川県内の支店に事務職で勤めていた男性(当時23歳)が自殺したのはサービス残業を強いられての過労が原因として、両親は8日、同社に約8123万円の賠償を求め横浜地裁に提訴した。男性は今年4月、労働基準監督署から過労自殺として労災認定を受けている。
 訴状によると、男性は07年3月に入社し荷物管理やクレーム対応などを担当。うつ病を患い、会社への不満をつづった遺書を残して10年12月31日に自殺した。両親は、男性がタイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて日常的にサービス残業を強制されたと主張。退職願を3回提出したが受理を拒まれたとしている。労基署は自殺した月の時間外労働を約98時間と認定していた。
 男性の母親は「労災認定後も会社は一貫してサービス残業はないとの対応。改善して墓前で謝ってほしい」と話した。

平成24年11月9日(金曜日)毎日新聞電子版

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大阪「過労死」高止まり、昨年度労災認定31件2012/11/01

 働きすぎが原因で脳・心臓疾患で死亡する「過労死」をめぐり、大阪労働局が昨年度、労災認定した件数は31件に上り、2年連続で前年度を上回っていたことが30日、同労働局のまとめで分かった。全国の認定件数の1割に達し、依然高止まりで推移している実態が浮かび上がった。
 労災認定された31人を年齢別でみると、50代が12人と最も多く、40代9人、30代5人で働き盛りの世代が目立った。業種別では、貨物取扱業8人、卸売・小売業5人、サービス業4人などとなっている。
 過労死の認定基準として、厚生労働省は発症前1カ月間に約100時間、または発症前2〜6カ月間に1カ月あたり約80時間を超える時間外労働があった場合は「業務と発症との関連性が強い」としている。
 一方、「過労死ライン」の目安とされる1カ月80時間以上の時間外労働が可能となる、特別条項付き時間外労働協定(36協定)の届け出件数は、昨年度5420件に上り、2年連続で5千件を突破した。
 同労働局は「景気悪化の影響で企業間競争が激化し、労働者の職場環境は依然厳しい」と分析。「過労死は高止まりの状態が続いており、企業などへの指導を徹底したい」としている。
 11月の国の労働時間適正化キャンペーンに合わせ、大阪労働局は30日、辻知之労働基準部長が大阪市北区の関西経済連合会を訪れ、時間外労働の削減などに労使双方が取り組むよう要請した。
 要請書は、時間外・休日労働の削減▽長時間労働者への健康管理の徹底▽適正な労働時間の把握▽年次有給休暇を取得しやすい環境整備−の4点について、企業や労働組合に周知するよう求めている。

平成24年10月31日(水曜日)MSN産経ニュース

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宮崎の過労自殺、8千万円で和解=自治体職員訴訟では初2012/10/25

 宮崎県新富町の職員松本美香さん=当時(28)=が自殺したのは、長時間労働を強いられたのが原因として、両親が町に約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、町が8千万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解した。
 過労死弁護団全国連絡会議(東京)によると、自治体一般職員の過労自殺をめぐり、自治体に賠償を求めた訴訟が和解したのは全国初という。
 原告側弁護団によると、町が和解金を支払うほか、再発防止策を取ることも和解の条件に含まれている。
 松本さんの両親は「町が娘の献身的勤務を認め、再発防止策を約束し、娘の無念もいくらか晴らせた」とコメントした。

平成24年10月24日(水曜日)長崎新聞電子版

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中小の傷病手当金支給、精神疾患が最多〜11年26%〜2012/10/23

 中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめた。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めた。2番目はがんの19%で、循環器の疾患が11%で続いた。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれる。
 協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に調査した。精神疾患は1995年は全体の4%だったが、07年に約20%となり、11年には全体の3割弱を占めるまでになった。がんも95年の14%から増えている。
 一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にある。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられる。
 傷病手当金は最大で1年6カ月支給するが、平均支給期間は174日だった。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日だった。

平成24年10月23日(火曜日)日本経済新聞電子版

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福岡の女性SE過労死、6800万円賠償命じる判決2012/10/12

 情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性(当時31歳)が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」(本社・東京)に対し、慰謝料など計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であった。
 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約6800万円の支払いを命じた。
 判決によると、女性はシステム移行などを担当。2007年2月の時間外労働が約127時間に上った。3月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約1か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、5日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労基署は09年に労災認定した。

平成24年10月12日(金曜日)読売新聞電子版

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大和ハウスと元社員和解=解決金支払い−東京高裁2012/10/04

 差別的な賞与や突然の解雇はパワハラに当たるとして、大和ハウス工業(大阪市)元社員の吉田民愛さん(44)が、同社などを相手に解雇の無効確認と約1300万円の損害賠償を求めた訴訟は3日、同社が解決金を支払うなどの条件で、東京高裁(福田剛久裁判長)で和解が成立した。
 原告側代理人によると、会社側は吉田さんが解雇で精神的苦痛を受けたことに遺憾の意を表明。解雇を撤回して同日付で任意退職した形を取り、慰謝料相当分約650万円や退職までの未払い給与などを支払う。

平成24年10月3日(水曜日)時事通信社

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うつ病自殺は過労原因=日赤に7千万円賠償命令−甲府地裁2012/10/03

 山梨赤十字病院(山梨県富士河口湖町)の男性職員=当時(43)=が自殺したのは過労などでうつ病を発症したためだとして、遺族が日本赤十字社(東京都)に約8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁の林正宏裁判長は2日、「過重な時間外労働など業務と自殺との因果関係が認められる」として、約7000万円の支払いを命じた。
 判決は、自殺の直前1カ月の時間外労働が166時間を上回っていたと認定。また、男性が介護に関する資格を持っていないのにリハビリテーション施設の責任者として介護業務に従事させられ、強い精神的負荷を受けていたと推察できると指摘。「病院側は十分な支援態勢を整える注意義務を怠った」と判断した。

平成24年10月2日(火曜日)時事通信社

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退職強要でうつ再発、日本IBM社員を労災認定2012/09/30

 日本IBMの50代の男性社員がうつ病を再発したのは、会社が退職を繰り返し強要したのが原因だったとして、労災に認定された。労働基準監督署は労災と認めなかったが、東京労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消した。27日、代理人の弁護士が明らかにした。取り消しは8月31日付。
 弁護士によると、男性は営業部門に所属していた2001年、長時間労働などでうつ病を発症した。
 いったんは回復したが、08年秋、上司との面談で退職するよう言われた。退職するつもりがないと主張したのに、その後も退職を求められたため、うつ病を再発。診断書を会社に出した後も退職勧奨は続いたという。
 日本IBM広報は「内容を確認中なのでコメントできない」としている。

平成24年9月27日(木曜日)朝日新聞デジタル

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石綿肺で自殺、「労災」と認定=岡山地裁判決2012/09/26

 石綿肺と診断された夫がうつ病になって自殺したのは労災だとして、中国地方の60代女性が起こした訴訟の判決で、岡山地裁は26日、請求通り、国の遺族補償給付の不支給処分を取り消した。判決理由で古田孝夫裁判長は「夫は石綿肺悪化のたびに一生続くだろう苦しみや死への恐怖を強く感じていた。心理的負荷は精神障害を発病させるほど重かった」と指摘。うつ病発症と業務との因果関係があったと認定した。
 女性側弁護士によると、石綿肺を苦にした自殺で、労災と認めた判決は初という。
 判決によると、夫は1959〜78年ごろまで全国の工事現場で石綿(アスベスト)吹き付け作業に従事し、87年に石綿肺と診断された。闘病中だった2002年にうつ病と診断され、07年5月に60代で自殺した。女性は07年、遺族補償給付を倉敷労働基準監督署に申請したが、認められなかった。
 厚生労働省岡山労働局は「判決内容を検討した上で、関係機関とも協議して今後の対応を決めたい」としている。

平成24年9月26日(水曜日)日本経済新聞電子版

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ヤマト運輸社員の過労死を認定、長時間労働で労基署 2012/09/22

 昨年8月に死亡したヤマト運輸の営業担当の男性(当時47)について、船橋労働基準監督署(千葉県船橋市)が、長時間労働による過労が原因として労災認定したことが21日、分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は13日付。
 弁護士や労基署の認定によると、男性は昨年4月、同社の船橋主管支店(同市)に配属され、管轄する営業所全体の営業責任者となった。くも膜下出血で死亡する直前の3カ月間は、時間外労働が1カ月で86〜110時間に及んでいたという。
 ヤマト運輸は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。

平成24年9月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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富士通課長の過労死認定、震災対応が原因と労基署2012/09/22

 富士通の課長だった男性(当時42)が昨年4月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが21日、分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は今年8月30日付。
 被災地以外で、震災後のシステム復旧などの業務が原因で労災認定されたケースは、厚生労働省によると「他にも数件ある」という。震災後の過重な業務が広範に及んでいたことが改めて明らかになった形だ。
 記者会見した弁護士によると、男性は、富士通本社(東京・港)で海外部門の課長を務めていた飛田野達也さん。昨年3月11日の震災後、海外拠点の管理やマーケティング分析など通常業務に加え、社員の安否確認や節電対策など震災への対応も任された。震災後に外国人の上司2人が出国し、さらに負担が重くなったという。
 昨年4月29日朝に自宅で死亡しているのを妻(43)が発見。震災後に休んだのは3月は4日だけで、4月はゼロだった。労基署は、直前2カ月の時間外労働が月平均82時間以上だった上、会社から貸与されたパソコンによる自宅での作業も加えると、実質的に業務に従事した時間は月300時間を超えたと認定した。
 富士通広報IR室は「労災認定の詳しい内容が分からず、コメントできない」としている。
 震災関連の過労死について、過労死弁護団全国連絡会議には昨年だけで数十件の相談が寄せられたという。記者会見で弁護士は「同じことを繰り返さないよう企業や自治体に警鐘を鳴らす重要なケース。震災対応で現場にしわ寄せがいっており、健康で働くことが復興を軌道に乗せる条件になる」と話している。

平成24年9月21日(金曜日)日本経済新聞電子版

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心の相談が労災病院で最多、3万件に迫る=独法まとめ2012/09/18

 全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は2万9209件で過去最多を更新したことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かった。前年度から1391件(5.0%)増加。同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみている。
 相談内容を「心理的悩み」「職場」「体調」に分類すると、心理的な悩みでは「将来に対する不安」が1万97件(ほかの相談内容と重複含む)でトップ。「落ち着けない」(7718件)、「イライラ・不安定」(6596件)などが続いた。
 職場に関する相談では「上司との人間関係」(2904件)。次いで「同僚との人間関係」2325件、「その他の人間関係」1851件と続いた。体調の相談では「不眠」(2171件)が最も多かった。
 相談者の性別は男性が46.3%で、女性が49.4%(残りは不明)。年齢別では40代(22.7%)に続き、30代(18.8%)、50代(10.2%)の相談が多かった。
 心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っている。

平成24年9月17日(月曜日)日本経済新聞電子版

<以下ご参照ください>
独立行政法人労働者健康福祉機構発表資料

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「パワハラで自殺」さいたまの遺族、東京日野自動車を提訴2012/09/16

 東京日野自動車岩槻支店(さいたま市岩槻区)に勤務していた島村昌良さん=当時(47)=が2009年6月に自殺したのは、上司によるパワーハラスメントや会社の安全配慮義務違反などがあったためだとして、さいたま市に住む島村さんの妻英子さん(50)ら遺族が、同社と当時の岩槻支店長の男性に計約8200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は13日付。
 訴状によると、04年にうつ病を発症し、治療を続けながら勤務していた島村さんは、06年ごろ赴任してきた支店長に、休日に開催される会社行事への参加を強制されるなどしていたと指摘。自殺する2、3カ月ぐらい前からは、島村さんへの叱責(しっせき)が激しくなったと主張した。その上で、うつ病の島村さんに対する支店長のパワーハラスメントが自殺につながったとして、支店長と職場環境に関する安全配慮義務などを怠った会社側に損害を賠償する責任があるとしている。
 島村さんに対しては、埼玉労働局が今年5月、長時間労働が強度の心理的負担になってうつ病を発症し、完治しないで経過した後、自殺に至ったと判定。春日部労働基準監督署が昨年2月に行った労災保険の不支給決定を取り消し、労災として認定した。
 原告で島村さんの妻英子さんは、埼玉新聞の取材に「夫のほかにも、パワハラに遭った社員がいると聞いている。会社側から謝罪してもらい、環境改善などを通じて体質を変えてほしいので、提訴に踏み切った」と説明。東京日野自動車管理部は「社内で調査を行ったものの、パワハラは確認できていない。提訴されたことは残念だが、訴状の内容を見てから対応を検討したい」とコメントした。

平成24年9月15日(土曜日)埼玉新聞

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パワハラ:横浜美大元職員、うつ病患い告訴/神奈川2012/09/14

 退職強要などのパワーハラスメントでうつ病を患ったとして、横浜美術大学(旧・横浜美術短大=横浜市青葉区)などを運営するトキワ松学園(東京都目黒区)の男性職員(43)が、当時の上司3人を傷害と業務上過失傷害の容疑で刑事告訴していたことが分かった。横浜地検が3月26日付で告訴状を受理し、捜査を進めている。
 告訴状によると、上司3人は男性が短大職員だった09年10月ごろから、学内外で男性に対し、怒鳴ったり退職を迫ったりするなど精神的な嫌がらせを繰り返し、重度のうつ病にさせたとしている。
 また、3人は上司として部下の健康に配慮する注意義務を怠ったとして、業務上過失傷害罪にも当たると主張している。男性は「病気になってしまうかもしれないとの認識があって(パワハラを)行ったなら、犯罪の一種ではないか」と話す。
 男性は昨年9月、上司によるパワハラでうつ病を患ったとして、横浜北労働基準監督署から労災認定された。告訴対象の3人と学園を相手取り、横浜地裁に損害賠償請求訴訟も起こしている。

平成24年9月14日(金曜日)毎日新聞電子版

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うつ自殺で会社に6342万円支払い命令−地裁判決/群馬2012/09/11

 沼田市の建設会社で工事現場の責任者として働いていたみなかみ町の男性(当時50歳)が、長時間労働を強いられうつ病を発症して自殺したとして、遺族が同社に対し計9672万円の損害賠償を請求した訴訟で、前橋地裁(西口元裁判長)は7日、同社に計約6342万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 判決によると、男性は同社が国から受注したダム管理用道路の整備工事で現場の責任者を任されていたが、07年1月に自殺した。
 西口裁判長は判決で、男性の06年9月〜07年1月の時間外労働時間は少なくとも計586時間にのぼると指摘。工事の設計変更や工期延長などで業務量が増加し、心理的負担でうつ病を発症、自殺に至ったと認定し、同社は男性の自殺を予見できたとして安全管理義務違反を認めた。

平成24年9月8日(土曜日)毎日新聞電子版

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過労でうつ病、自殺を労災認定=大田労基署2012/09/01

 コンピューターのシステム開発などを手がけるピーエスシー(東京都港区)のシステムエンジニアの男性社員(当時29歳)が2011年に自殺したのは「長時間労働によるうつ病が原因」として、大田労働基準監督署が労災認定したことが31日分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は7月12日付。
 ピーエスシーは「内容について把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。
 男性は06年に入社し、システムエンジニアとして大田区内で勤務。プロジェクトリーダーに就いた10年11月ごろから労働時間が急増し、11年6月に自殺した。同12月に遺族が労災申請した。
 弁護士によると、労基署は、男性が11年5月下旬にうつ病を発症したと判断。発症4カ月前の1カ月の残業時間が、前月の倍以上の136時間に急増し、2週間以上連続して勤務していたことなどから労災と認定した。
 弁護士は「ここ数年、若いシステムエンジニアの過労自殺が後を絶たない。過酷な労務環境の改善が求められる」と述べた。

平成24年9月1日(土曜日)日本経済新聞電子版

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女性教授、部下の講師に「資質ない」と退職迫る2012/08/24

 奈良県立医大(橿原市)は23日、医学部看護学科の女性教授(41)が直属の部下にパワーハラスメント(職権による人権侵害)をしたとして、停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は16日付。
 大学によると、教授は昨年2〜3月、40歳代の女性講師に「資質がない」とメールで退職を迫り、講師の連絡箱に他大学の教員募集の案内を入れるなどのパワハラを計5回繰り返した。
 講師は抑うつ状態となり、昨年2月、大学に相談。大学は翌月、教授と講師の職場を別にしたが、教授はその後も退職を迫るメールを5回送り、文書も1回、講師あてに郵送した。講師は今年3月末に退職した。
 教授は大学の調査に事実関係を認めたが、「パワハラをした認識はない」と話しているという。大学の大西峰夫理事は「誠に遺憾。再発防止に努めたい」と話している。

平成24年8月23日(木曜日)読売新聞電子版

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「長時間労働でうつ病」愛媛大と准教授を提訴 2012/08/12

 指導担当の男性准教授から長時間労働を強制されたり、研究費名目で現金を支払わされたりし、うつ病を患って休学を余儀なくされたとして、愛媛大大学院医学系研究科の男性(31)が同大と准教授を相手取り、慰謝料など1800万円の損害賠償を求めて、地裁に提訴したことがわかった。
 訴状によると、男性は同大学付属病院で医療実務に携わり、月額10万円を給付されていたが、准教授に午前7時から深夜までの長時間労働を強制されたほか、腹を蹴られるなどの暴行を受けた。
 2009年6〜7月には、准教授に実験器材や試薬の代金約25万円を自己負担させられたり、研究費名目で財布から10万円を無理やり取られたりし、肉体的、精神的負担からうつ病を患って登校できなくなった、としている。
 男性は同年8月から休学。大学側に被害を申告し、調査と処置を求めていた。同大学人事課は「申告に基づいて調査委員会を設置し、調査は終了している。現在は結果の審議中で、訴訟に関するコメントはできない」としている。

平成24年8月11日(土曜日)読売新聞

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「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書―厚労省2012/08/10

 脳疾患や精神疾患が増えるなか、治療を受けながら就労できるように関係者がどのように連携を進めるべきかなど検討会がまとめた報告を、厚生労働省が公表しました。

●企業に対しては
(1)労働安全衛生法上の措置を徹底し、疾病の早期発見・早期治療、重症化防止に努める
(2)治療と職業生活の両立に理解のある職場風土形成のため、労働者・管理監督者の教育に努める
(3)時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度の導入など、柔軟な雇用管理の取組を進める
ことを提言しています。
●医療機関に対しては
患者の就業状況を把握した上で、治療方針決定に際し、仕事を休まずに治療を受けられるような配慮などを求めています。
●労働者に対しては
疾病の予防、早期発見、重症化防止への努力とともに、積極的な情報収集や両立促進のための企業と医療機関の情報共有・連携に協力することを求めています。
●行政に対しては
(1)治療と就労の両立支援へ社会的な認識を高めること
(2)支援を必要とする労働者の規模やニーズ、関係者の取組状況などの実態を把握すること
(3)関係者が取り組むべき方法を示したガイドラインやマニュアルの作成
などを提言しています

平成24年8月8日(水曜日)厚生労働省報道発表資料より

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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三田学園を提訴へ、自殺した教諭の両親2012/08/02

 2010年6月、三田学園高校(三田市)の男性教諭=当時(37)=が自殺したのは、過重労働が原因だったとして、教諭の両親=篠山市=が三田学園などを相手取り、2400万円の損害賠償請求訴訟を1日にも神戸地裁に起こす。教諭の遺書に、上司によるパワーハラスメントを示唆する記述があり、同学園の使用者責任も指摘している。
 訴状によると、1995年から同校英語教諭として勤務。07年に設置された同学園の関西学院大学進学コースを担当していたが、10年はじめごろから、疲労と精神的ストレスから体調不良を家族に訴えるようになり、同年5月ごろ、顎(がく)関節症を患い、うつ病を発症したという。
 同年6月24日、篠山市内で自殺。残されたノートに「現場無視のやり方に、しんどくてたまりません」「3年間は正直オーバーワークでした」などと記述し、パワハラを示す文言も残っていた。
 教諭は関学コースのカリキュラム作成、企画、運営をほぼ中心となって行っていたほか、クラブ活動の顧問や多数の委員会活動にも取り組んでいたという。両親は「自宅でも夜遅くまで仕事をしていた。業務の量を適切に調整していたら、うつ病にならず自殺もしなかった」と同学園の注意義務違反を指摘している。
 これに対し、同学園の西門義博理事長は「パワハラとか過重労働など一切なかった。休みも取ってもらっており、具体的な資料も残っている。弁護士とも相談し、対応したい」と話していた。

平成24年8月1日(水曜日)神戸新聞電子版

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福井男性自殺:上司パワハラが原因ー労災認定2012/07/28

 福井市の消防設備関連会社の男性社員(当時19歳)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが27日、分かった。男性の遺族の弁護士が明らかにした。弁護士によると、未成年者のパワハラによる自殺が労災認定されるのは全国でも珍しい。
 男性は高校卒業後の10年4月、同市大手3の「暁産業」に入社し、防災設備のメンテナンスを担当した。日常的に上司2人から人格を否定され続け、同年12月、首をつって自殺した。
 上司から、指導内容を全て手帳にメモするよう指示され、手帳2冊に上司の言葉として「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などと書かれていた。遺書で上司の名前を挙げ、「大嫌い」と記されていたという。
 同労基署は精神障害に関する判断指針「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」に該当するとして労災認定した。同社は「社長が不在のためコメントできない」としている。

平成24年7月27日(金曜日)毎日新聞

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メンタル復職支援に重点=成功例を募集、公開へ−厚労省2012/07/24

 厚生労働省は23日、来年度からの労働災害防止計画で、精神面の不調で休職した社員を復帰させる「復職支援」に力を入れる方針を初めて示した。復職対策に成功した例を集め、9月ごろから同省のホームページ「こころの耳」で6社程度を公表、他の事業者の参考にしてもらう。同日開かれた労働政策審議会安全衛生分科会で明らかにした。
 厚労省は事業者のメンタルヘルス(心の健康)対策について、セクハラやパワハラなど職場環境の改善や、不調に早期に気付くため医師による従業員のメンタルヘルスチェック義務付けなどに取り組んできた。

平成24年7月23日(月曜日)時事通信社

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二審も公務災害認定=静岡の新任教諭自殺−東京高裁2012/07/19

 静岡県磐田市立小学校の新任教諭だった木村百合子さん=当時(24)=が2004年に自殺したのは、過重な勤務によりうつ病になったのが原因として、父親が地方公務員災害補償基金を相手に公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(三輪和雄裁判長)は19日、公務と自殺の因果関係を認めて処分を取り消した一審静岡地裁判決を支持し、同基金の控訴を棄却した。

平成24年7月19日(木曜日)時事通信社

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パワハラ原因のうつ病で休業、労災と認める判決2012/07/09

 生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性(57)が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁(和久田斉裁判長)は6日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡した。
 女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた2003〜05年、支社長や営業所長らに嫌がらせを受けて休業し、退職後に同監督署に休業補償給付を請求。同監督署は「業務上のストレスは強度とは認められない」として不支給処分にしていた。一方、女性は同社と上司に対し、損害賠償を求める訴えを起こし、09年に地裁米子支部でパワハラの一部が認定され、11年に広島高裁松江支部で和解した。
 判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、参考資料にとどめるべきだと指摘した。

平成24年7月7日(土曜日)読売新聞電子版

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「バカ」とパワハラ、元短大課長うつ病労災認定2012/07/06

 横浜美術短大(現横浜美術大学)の総務課長だった武藤健一さん(43)が、上司らからパワハラを受けてうつ病になったとして、昨年9月に横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。
 武藤さんは2011年3月、同大を運営する学校法人トキワ松学園(東京都目黒区)や当時の上司らを相手取って計約400万円の損害賠償を求め横浜地裁に提訴し、係争中。現在も同学園の系列校に在職しており、代理人の弁護士によると、在職中のパワハラでの労災認定は珍しいという。
 訴状によると、武藤さんは09年9月頃から、同学園の女性参事(退職)に「あんたはバカだ」などと繰り返し嫌みを言われるようになった。10年1〜3月には同学園の男性事務局長から退職を強要され、女性参事からも「辞めるか降格かどちらかだ」と言われ、課長代理に降格された。同学園の理事で同短大の学長は暴言を止めず、同調して叱責した、と主張している。
 武藤さんは10年3月、うつ病と診断され、3か月間休職。同年10月、同学園のパワハラ調査委員会が「パワハラと言えるほどの事実は認められない」としたことを受け、提訴した。
 同学園は「係争中のためコメントできない」としている。

平成24年7月6日(金曜日)読売新聞電子版

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セクハラ訴訟の原告女性「雇い止めは不当」ーJR西を提訴2012/06/20

 JR西日本が雇用契約を打ち切ったのは、セクハラ被害を訴えて訴訟を起こしたことへの見せしめで不当だとして、元契約社員の女性(38)が19日、同社に地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 訴状によると、女性は2006年に障害者雇用枠で契約社員として入社したが、10年6月〜今年3月、うつ病で休職。JR西は同2月、「出勤日数等を勘案し、3月末をもって契約を更新しない」と通知し、雇い止めにした。女性は、出勤できなくなったのは職場でのセクハラ被害が原因で、合理的理由を欠くと主張している。
 セクハラ被害を巡っては、当時の上司に賠償を命じた昨年11月の大阪高裁判決が確定している。
 JR西日本の話 訴状の内容を詳しく検討した上で適切に対応する。

平成24年6月20日(水曜日)日本経済新聞電子版

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平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ2012/06/15

〜精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新〜
 厚生労働省は15日、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表ました。
 くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」などを年1回、取りまとめています。

平成24年6月15日(金曜日)厚生労働省報道発表資料

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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心の病で労災、最多の325人=「震災」原因が20人−厚労省2012/06/15

 厚生労働省は15日、仕事上のストレスやショックでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が2011年度は325人と前年度より17人増え、2年連続で過去最多を更新したと発表した。このうち東日本大震災が原因となったのは20人に上った。
 精神疾患での労災申請は、91人増の1272人と3年連続で最多だった。認定された325人のうち、自殺・自殺未遂者は1人増の66人だった。
 認定者の業種は、製造業59人、卸・小売業41人、医療・福祉39人の順。年齢別でみると、30代の112人が最も多く、40代71人、20代69人と続いた。
 原因は「仕事内容・量の大きな変化」52人、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」48人、「嫌がらせ、いじめ、暴行」40人の順だった。
 これらのうち、「仕事中に津波にのみ込まれた」「高所で作業中に地震が起きショックを受けた」など東日本大震災が直接の原因となったのは18人に上り、「仕事で被災地に応援に行き、体調を崩した」など間接的な原因も2人いた。

平成24年6月15日(金曜日)時事通信社

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日野自動車子会社の男性自殺、再審査で労災認定2012/06/02

 長時間労働などが原因でうつ病となり自殺に至ったとして、日野自動車の子会社に勤務していた男性(当時47歳)の遺族が行った労災申請について、埼玉労働局が春日部労働基準監督署の不支給決定を取り消し、労災を認める決定をしていたことが1日、わかった。決定は5月10日付。
 遺族の弁護士らによると、男性は1984年に旧埼玉日野自動車(現・東京日野自動車)に入社。自動車販売などを担当したが、2003年のディーゼル規制に伴い業務量が増加。04年にうつ病を発症し、仕事のミスも重なって09年6月に自殺した。
 春日部労基署は11年、自殺は業務が原因ではないとして、労災申請を退けたが、遺族の不服申し立てを受けて、埼玉労働局は業務が原因と認めた。
 日野自動車は「東京日野自動車には再発防止も含め、適切に対応するよう指導する」としている。

平成24年6月1日(金曜日)読売新聞電子版

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「談合で心労」財団元幹部が労災給付訴訟2012/06/01

 一般財団法人「県生活科学検査センター」(静岡市葵区)の幹部だった男性(50)の家族が、男性は業務で談合させられたうえ、上司から「談合をばらす」と脅されるなどの過重な業務が原因で心肺停止後に低酸素脳症になったとして、国に、労災による療養補償給付を求める訴訟を静岡地裁で起こしていたことが30日、わかった。
 同センターは1972年に県や県薬剤師会によって設立され、主に、自治体の飲料水の水質検査などを受注している。取材に対して同センターは「上司の『談合をばらす』という発言もあって調べたが、センターが談合をしていた事実は確認できていない」としている。
 訴状によると、男性は総務部課長などとしてセンターの入札業務を担当していたが、競合他社と何度も談合をさせられ、ストレスを負っていたとされる。途中で、上司から談合をやめるよう指示を受け、今度は競合他社から「ルール違反じゃないか」と怒りをぶつけられた。さらに2008年3月下旬、この上司とのトラブルがあった際、上司から「談合をばらす」と脅され、刑事責任を追及されるかもしれない恐怖や不安を感じていたという。
 男性は同月31日、心肺停止に陥り、蘇生したが低酸素脳症になった。男性の家族は業務に起因した疾患であることは明らかだと主張している。上司も同時期に退職したという。
 男性側の給付申請に対して、島田労働基準監督署は09年10月、不支給を決定。男性側は10、11年に審査請求したが、いずれも棄却され、今年3月、処分の取り消しを求めて提訴していた。

平成24年5月31日(木曜日)朝日新聞デジタル

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<労災認定>会社の実態調査、労基署に要請=自殺男性の遺族2012/05/14

 飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」(東京都千代田区)での過重労働が原因で自殺し、品川労働基準監督署に労災認定された男性(当時23歳)の両親が14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出した。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションからなり、残業代はほとんど支払われていなかった。両親はこうした働かせ方が過労を招いているとして、指導・勧告を求めた。
 男性は10年4月に自殺。品川労基署は、09年10月〜10年3月の男性の毎月の時間外労働が平均81時間、最長92時間であったと認定した。両親は、会社が▽労使協定で定めた残業の上限「1日あたり4時間」を超えて勤務させている▽残業代をほとんど払っていない−−などを指摘し、是正させるよう訴えた。
 両親は3月、会社に対し、損害賠償と未払い残業代の総額1億1677万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。母親は「同じ悲劇が繰り返されるようなことがあってはいけない」と話している。同社総務部は「裁判の結果を待って、改善すべきところがあれば改善する方向で、弁護士と相談しながら進めていきたい」としている。

平成24年5月14日(月曜日)毎日新聞

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最高裁、解雇無効の判断…精神的不調で欠勤2012/04/28

 精神的な不調で欠勤を続けたITメーカー従業員の解雇が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は27日、「まずは精神科医による健康診断などを行い、必要な場合は治療を勧めた上で経過を見る対応をとるべきだ」との判断を示した。
 その上で、解雇を無効として給与の支払いを命じた2審・東京高裁判決を支持し、会社側の上告を棄却した。会社側の敗訴が確定した。
 判決などによると、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)に勤めていた原告の男性(41)は、2008年4月以降、職場で嫌がらせを受けているなどとして会社側に調査を依頼し、有給休暇を取得。会社側は嫌がらせの事実はないとする調査結果を知らせて出勤を求めたが、有給休暇の消化後も出勤しなかったため、無断欠勤にあたるとして同9月末で諭旨退職の懲戒処分とした。

平成24年4月27日(金曜日)読売新聞電子版

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社員うつ病発症「労災」/労基署決定を覆す2012/04/26

 磐田信用金庫(磐田市中泉)の子会社に勤務している男性社員(43)が発症したうつ病を巡り、静岡労働者災害補償保険審査官が、労災申請を退けた磐田労働基準監督署の決定を覆し、労災と認定していたことが24日、わかった。社長や上司が繰り返し男性を罵倒するなどしたため、うつ病を発症したと認めた。
 男性の妻や代理人弁護士によると、男性は2005年に同信金から「いわしんビジネスサービス」(同)へ出向。09年10月から、社長と上司の2人から厳しい叱責(しっせき)を受けるなどして、10年4月にうつ病と診断されて休職した。
 男性は同年6月、2人からパワハラを受けたとして、磐田労基署に労災を申請。「辞めてしまえ」「明日から来るな」などと繰り返し罵倒されたほか、業務日報の細かい書き直しを指示されて自宅で作業を命じられたり、コピー用紙が入った段ボール40箱を1人で倉庫に運ぶように指示されたりしたなどと訴えた。
 労基署は11年5月、「業務要因による心理的負荷は『中』程度で、業務による発症とは認められない」と請求を退けた。男性は再審請求し、労災保険審査官は今年3月、社長らの言動について「業務指導を逸脱して人格や人間性を否定する内容が含まれ、うつ病を発症させて悪化させたと考えられる」などと労基署の決定を取り消した。
 男性の妻は「希望が持てる決定で、同じような被害に遭う人が一人でもなくなってほしい。会社からは何の謝罪もなく、許せない。誠実な対応を求めたい」と話した。
 社長は「労災認定されたかどうか確認できないので、コメントは控えたい」としている。

平成24年4月25日(水曜日)朝日新聞デジタル

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精神疾患の発症、長時間労働が原因=野村総研社員の労災認定2012/04/26

 野村総合研究所でシステム開発を担当していた東京都の男性(36)について、亀戸労働基準監督署(東京・江東)が、精神疾患になったのは長時間労働が原因として、労災認定していたことが25日、分かった。代理人弁護士が明らかにした。
 弁護士によると、男性は1998年4月に入社。金融機関向けのシステム開発を担当していたが、長時間労働が続き、2004年2月、強迫性障害などの精神疾患を発症。休職と復職を繰り返した。
 同労基署は発症直前の1カ月間の時間外労働を123時間と判断。精神疾患との因果関係を認め、今月19日付で労災認定した。
 同社は昨年9月、休職期間が満了したとして、同10月での退職を通告。男性側は「労災療養中であり、無効」として撤回を求めていた。
 野村総研は「正式に連絡を受けていないのでコメントできない」としている。

平成24年4月25日(水曜日)日本経済新聞電子版

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義務化見送りへ=受動喫煙防止、民主が修正2012/04/24

 民主党は23日、職場での受動喫煙を防止するため、事業者に全面禁煙か煙の出ない喫煙室の設置による「空間分煙」を義務付けることを柱とする労働安全衛生法の改正案について、義務化を見送る方向で検討を始めた。義務規定を外し、議員修正で努力規定にとどめる考え。党内で了承を得られれば、自民、公明の両党と協議に入る方針だ。
 同法案をめぐっては、日本たばこ産業(JT)が「設備投資が困難な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判し、受動喫煙の低減対策を求められる飲食店の一部からも反対の声が上がっていた。昨年12月に閣議決定され国会に提出されたが、継続審議となっていた。

平成24年4月23日(月曜日)時事通信社

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子会社異動迫られ鬱病に=NTT西日本社員が提訴2012/04/20

 子会社への異動を迫られ鬱病になったとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が19日、労災給付請求を認めなかった大分労働基準監督署の決定取り消しを求めて、大分地裁に提訴した。
 訴状によると、男性は2007年から同社のリストラ計画に基づいた子会社での再就職を受け入れるよう、上司に迫られた。
 男性は家庭の事情などで拒否したが、上司から「(受け入れない場合は)九州には絶対に置かない」などと不本意な異動を示唆された。そのため、ストレスから鬱病を発症したとしている。
 男性は約2カ月の自宅療養を余儀なくされ、労基署に療養補償給付などを請求。だが、労基署は09年9月に不支給処分とし、男性は労働保険審査会に再審査請求したが退けられた。

平成24年4月19日(木曜日)MSN産経ニュース

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心の健康対策を一貫管理=アドバンテッジ、中小企業向けに2012/04/13

 アドバンテッジリスクマネジメントは企業向けの心の健康サービスを拡充する。国会で審議中の労働安全衛生法改正をにらみ、新基準に対応した問診の実施から医師による面接指導の進捗管理まで一貫したサービスを提供する。法改正で従業員の心の健康対策が必要となる中小企業などの顧客開拓を狙う。
 法案は、規模にかかわらず全ての事業者に従業員の精神的健康の状況を把握する年1回の検査を義務付けている。従業員のメンタルヘルス対策が進んでいない中小企業を対象にした「新基準対応パッケージ」を9月をめどに提供開始する。
 ストレスチェックには厚生労働省が標準的な質問として示すとみられる「ひどく疲れた」「不安だ」など9項目を盛り込んだ。料金は従業員500人で105万円から。産業医がいない企業を対象に、医師の紹介サービスも別料金で提供する。

平成24年4月12日(木曜日)日本経済新聞電子版

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USEN、職場に癒やし系音楽=メンタルヘルス対策に2012/04/04

 USENが音楽配信を通じ、企業向けに職場のメンタルヘルス対策支援を拡大する。厚生労働省が企業に社員の心のケアの充実を求める法改正案を国会に提出しており、需要が増大すると判断した。癒やし系に加え、主力の飲食・小売店向け音楽配信も好調で、2012年8月期の連結営業利益は従来予想(前期比8%減の70億円)を上回る可能性が出てきた。
 厚労省は労働安全衛生法の改正案を国会に提出済み。従業員のメンタルヘルスの状況について、医師などによるチェックを義務付けるなどの内容が盛り込まれている。法改正に備え、企業から問い合わせが増えている。
 企業のオフィス向けの音楽配信はこれまでに約1万6千カ所で導入。付近に会話を聞かれにくくする「サウンドマスキング」など多様な需要に対応するが、昨年秋からはメンタルヘルス対策を前面に打ち出している。朝はクラシックなどリラックス系、疲れが出やすい夕方は明るく元気が出る曲を選択する企業が多いという。
 癒やし系音楽の配信は、医療・介護関連でも引き合いが増加傾向だ。待合室だけでなく、手術室で麻酔を受ける患者の不安を和らげるほか、集中治療室でも使う。介護施設の利用も増えている。
 主力の音楽配信事業の売上高のうち、足元では飲食店や小売店向けが大半を占める。オフィスなど新分野は5%に満たないが、足元では伸びが顕著だ。

平成24年4月4日(水曜日)日本経済新聞電子版

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過労で精神疾患、飲酒で死亡=二審は賠償額減らす2012/03/23

 過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性(当時25)の両親が勤務先に1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は会社側に約5900万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約4400万円に減額した。
 斎藤裁判長は、死亡前の2カ月間の月平均の時間外労働が100時間超だった点などを挙げ、一審に続き、過重な業務と死亡の因果関係を認定。一方で、夜中に個人ブログの執筆をしていたことなどから、「睡眠不足を増長させた」と指摘、男性の過失を一審より重く判断した。

平成24年3月22日(木曜日)日本経済新聞電子版

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名古屋東労基署:パワハラで自殺、認定ー遺族年金の係争中2012/03/20

 09年に会社員の原田孝幸さん(当時52歳)が自殺したのは社長の日常的なパワーハラスメントが原因だとして、妻美和さん(44)が国に遺族補償年金などの不支給処分取り消しを求めていた訴訟で、名古屋東労働基準監督署が裁判の結審を待たずにパワハラを認定し、処分の取り消しを決めたことが14日わかった。原告の弁護団によると、決定は1月6日付。係争中の段階で労基署がいったん決めた処分を一転して取り消すのは異例だという。
 名古屋東労基署は、原田さんの同僚だった元従業員から事情を聴くなどして不支給処分を決めた。美和さんは11年2月、この処分を不服として取り消しを求め、名古屋地裁に訴訟を起こした。
 訴訟は続いていたが、愛知労働局は元従業員から改めて聴取。社長が、原田さんを日常的にいじめたり嫌がらせをしていたと認めた。名古屋東労基署も、社長の日常的なパワハラに暴行と退職強要が重なり、原田さんが追い詰められて自殺したと認定。労災扱いに転換した。

平成24年3月15日(木曜日)毎日新聞

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厚労省、パワハラの相談員配置 全国の主要労働局に2012/03/16

 厚生労働省は15日、ことし4月以降、職場のパワーハラスメント(パワハラ)問題を担当する専門相談員を全国の主要労働局に配置することを明らかにした。
 職場のいじめや嫌がらせに関する同省の有識者会議は15日、経営トップが率先して予防に取り組むべきだとした職場のパワハラ対策の提言をまとめた。職場のいじめ、嫌がらせは急増しており、厚労省は相談員の配置などと合わせ、パワハラ対策を強化する。
 パワハラ専門相談員はカウンセリングの経験者らが中心で、都市部の労働局を中心に計47人を配置。パワハラで心を病んだ人の相談に応じたり、職場復帰策などについて話し合ったりする。

平成24年3月15日(木曜日)西日本新聞

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心療内科カウンセラー、うつ病で労災認定2012/02/24

 鎌倉市の心療内科にカウンセラーとして勤めていた女性(45)が、院長の男性からパワハラを受けてうつ病になったとして労災の適用を申請し、藤沢労働基準監督署が申請を認めたことがわかった。
 代理人の田中誠弁護士によると、女性は2008年4月から同市大船2丁目の「信愛クリニック」に勤務。当初は男性院長との関係は良好だった。ところが09年12月末、診療方法について注意を受けた。翌年1月からは電話番を中心とした業務に変えられ、退職を求められた。
 院長は同月、女性へのメールで「私によってあなたは組織から排除される」「あなたは変態人格障害者」などと罵倒。女性は同月末に重度ストレス反応・うつ病と診断され、4月から休職した。同年8月に労災を申請し、今月になって認められた。
 田中弁護士によると、労基署は院長の言動について「業務指導の範囲を逸脱し、人格や人間性を否定する言動が執拗(しつよう)に行われた」として、うつ病との因果関係を認めたという。
 信愛クリニックはホームページに「職場うつ」と題したコーナーを開設。働く人のうつ病の主因の一つを「職場の上司との関係」などと説明し、治療を呼びかけている。
 院長は取材に対し、「人格を攻撃するようなメールを送ったのは事実で、不適切だった」と説明。その上で「女性はその後も4月までは通常通り勤務し、メールがうつ病の原因とは思えない。労基署の判断は残念だ」と話した。 

平成24年2月23日(木曜日)朝日新聞

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公務災害認定が確定=パワハラでうつ病、自殺−最高裁2012/02/22

 愛知県豊川市の課長だった男性=当時(55)=がうつ病になり自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の妻が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は22日付で、同基金側の上告を棄却する決定をした。請求を棄却した一審判決を取り消し、公務災害を認定した二審判決が確定した。
 一審名古屋地裁は「公務とうつ病の発症に因果関係は認められない」として訴えを退けたが、二審名古屋高裁は、上司の部長が大声を出して高圧的に叱責していたことを「パワハラに当たる」と認定。この上司の下で働くことはうつ病を発症させる大きな要因だったとして、因果関係を認めていた。

平成24年2月22日(水曜日)時事通信社

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自殺のワタミ社員、一転して労災認定2012/02/22

 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(本社・東京都大田区)の女性社員(当時26歳)が2008年に自殺したことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官は「(自殺は)業務による心理的負荷が原因」として、遺族の労災申請を認めなかった09年7月の横須賀労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める決定をした。決定は14日付。
 決定書によると、女性社員は08年4月に入社し、神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当。最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働や、休日に行われるボランティア研修に参加するうちに精神障害となり、入社から約2か月後の同年6月、自宅近くのマンションで飛び降り自殺した、とした。4〜6月の2か月間の時間外労働時間は計約227時間だった。

平成24年2月21日(火曜日)読売新聞

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時間外労働、月135時間=慰謝料440万円支払い命令=大阪地裁2012/02/16

 東証1部上場の建設コンサルタント会社「建設技術研究所」(東京)の元男性社員(35)が長時間労働のため精神疾患になり、その後解雇されたとして、慰謝料660万円の支払いや解雇無効を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は業務と発症との因果関係を認める一方、解雇については相当と判断し、同社に440万円の支払いを命じた。
 稲葉裁判長は判決理由で、平成14年の男性の時間外労働が、過重負荷の目安となる月100時間を上回る約135時間だったと認定。上司らには負担を軽減させる措置を取らなかった過失があると判断した。一方で、完治後も欠勤が続いたとして、解雇権の乱用はないとした。
 判決によると、13年1月に入社した男性は大阪支社河川部に配属。国土交通省が行う河川整備計画策定に必要なデータ収集などの業務に従事していたが、14年に精神疾患を発症し、17年12月に解雇された。
 建設技術研究所の話「判決文が届いていないためコメントできない」

平成24年2月15日(水曜日)MSN産経ニュース

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JR東社員自殺「パワハラ原因」=妻が提訴−新潟地裁2012/02/14

 JR東日本新潟支社酒田運輸区の副区長だった男性=当時(51)=が自殺したのはパワーハラスメント(職権を背景とした嫌がらせ)が原因などとして、男性の妻が14日、酒田運輸区長だった社員を相手に、1000万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
 訴えによると、男性は2007年10月に酒田運輸区副区長になったが、区長に「役立たず」などと言われ、男性を責める内容のメールも届くようになった。男性は09年2月、新潟市の実家で自殺。前日夜、酒に酔いメールを送ってきた区長に対し、「うつ状態になり、会社を辞める方向です」と返信していた。
 09年6月、男性の妻は調査を申し立てたが、同支社はパワハラはなかったと回答。男性の妻は同年10月、庄内労働基準監督署に労災申請したが認められなかった。しかし、厚生労働省労働保険審査会が昨年11月、労災と認める裁決をした。
 JR東日本新潟支社は「(訴状の)内容をまだ見ておらず、コメントすることはない」としている。

平成24年2月14日(火曜日)時事通信社

<関連記事>
http://trace-sr.com/news.html?c=12#84

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長時間労働でうつ病リスクが2倍以上に、英研究2012/02/06

 1日11時間以上働く英国の公務員のうつ病リスクは、1日7〜8時間働く同僚の2倍以上だとする論文が、1月25日の米科学誌「プロスワン(PLoS ONE)」(電子版)に発表された。
 フィンランド労働衛生研究所のマリアンナ・ヴィルタネ氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジが主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。
 すると、1日の労働時間が11時間だった人が重いうつ病を発症する確率は、7〜8時間の人の2.3〜2.5倍だった。飲酒やドラッグの使用、社会的支援の有無、仕事の負担といった諸要素を考慮に入れても、長時間労働とうつ病の関係は変わらなかった。
 論文はその理由について、仕事と家族の板挟み、ストレスホルモン濃度が高い状態が続くこと、仕事の後にひと息つく時間がないことなどの可能性を挙げた。ヴィルタネン氏は、「たまにする残業は本人と社会にとって有益かもしれないが、残業が重いうつ病リスクの上昇と関係していることも知っておく必要がある」と指摘した。
 残業とうつ病の関係が肉体労働者や民間企業の従業員にも存在するのかを見るため、さらに大きなサンプル集団で調査を行う必要があると論文は述べている。
 ちなみに一般人口におけるうつ病の発症率は5%だが、今回の調査でうつ病を発症した人は66人、全体の3.1%に過ぎなかった。

平成24年1月27日(金曜日)AFPBB News

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製パン大手「神戸屋」社員の過労死を認定=東京高裁2012/02/03

 パン製造大手「神戸屋」(本社・大阪市)に勤めていた男性(当時41)が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、一審判決に続いて遺族の主張を認めた。
 斎藤隆裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた2002年7月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡した。死亡前の6カ月間の月平均の時間外労働は88時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていたことを挙げて、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定した。

平成24年1月31日(火曜日)朝日新聞デジタル

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職場の「パワハラ」初定義=厚労省が報告書2012/01/30

 厚生労働省の専門家会議は30日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)について「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を求める方針だ。
 報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定した。具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六つの類型に分類した。パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚間や部下から上司に対する行為も入るという。

平成24年1月30日(月曜日)時事通信社

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「パワハラあった」労災逆転裁決…JR職員自殺2012/01/17

 山形県にあるJR東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性(当時51歳)が2009年2月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かった。
 「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していた。同審査会によると、労基署などでの決定が再審査請求で覆るケースは年に数%しかないという。
 男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年11月25日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘している。
 男性は07年に酒田運輸区に副区長として配属。09年2月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で首つり自殺をした。妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は10年4月に不支給を決定。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年11月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていた。また、再審査請求と並行して、国を相手取り、不支給決定取り消しを求める訴訟を11年6月に山形地裁に起こしていた。
 酒田運輸区を管轄するJR新潟支社は「裁決の詳しい内容が分からないので、コメントは差し控える。改めて故人のご冥福をお祈りしたい」としている。
 同審査会の裁決を受け、庄内労基署は2月から遺族補償年金の支給を開始するという。
 厚生労働省労働保険審査会事務室によると、労災関係の再審査請求を受けて、10年度に同審査会が裁決したのは649件。うち、労基署などの決定が取り消される逆転裁決は3・4%の22件しかなかった。01年度からの10年間でみると、年約3〜6%で推移しており、大半の再審査請求は棄却されているのが現状だ。

平成24年1月17日(火曜日)読売新聞電子版

<関連記事>
http://trace-sr.com/news.html?c=12#103

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建設業男性の自殺、労災認定=京都南労基署「過労による」2012/01/17

 建設会社で勤務中に自殺した京田辺市の男性=当時(36)=について、京都南労働基準監督署(京都市伏見区)が過重労働による自殺として労災認定していたことが分かった。認定は5日付。
 男性の妻(37)が昨年6月に労災申請した。代理人弁護士によると、男性は建設会社「南山建設」(京都市伏見区)の久御山町事業所で勤務していたが、月約120〜150時間の残業が6カ月間続き、休日も不定期だったことなどから鬱病を発症。昨年5月26日、勤務中に自殺した。
 妻は「もう少し休ませてもらえれば、もっとがんばれたのではないか。会社にも謝罪してもらいたい」と話した。会社側は「双方の認識に相違がある。今後の対応を弁護士と相談している」とコメントした。

平成24年1月17日(火曜日)MSN産経ニュース

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自殺者14年連続3万人超=昨年は3万513人−警察庁2012/01/10

 昨年1年間の自殺者数(速報値)は、前年比3.7%減の3万513人と、14年連続で3万人を超えたことが10日、警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県ではいずれも減少した。
 同庁によると、男女別では男性が2万867人、女性が9646人。月別では、5月が3367人と最多で、次いで6月が3029人。それ以外の月は2000人台だった。
 都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、福岡、宮崎、沖縄など12都県で増加した。
 減少幅が大きかったのは大阪(171人減の1899人)や北海道(95人減の1438人)など。増加した中では、愛知(59人増の1630人)、福岡(51人増の1310人)、愛媛(28人増の369人)が目立った。

平成24年1月10日(火曜日)時事通信社

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心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定(厚生労働省)2011/12/28

 厚生労働省は、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定めました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。
 現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年9月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。
 しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約8.6か月を要しています。このため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方について、医学・法学の専門家による10回にわたる検討会の開催を経て本報告書が取りまとめられました。

平成23年12月26日(月曜日)厚生労働省報道発表資料より

<ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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報知新聞社員の過労死認めず=「過重労働と言えない」−大阪地裁2011/12/26

 出張先で2004年にくも膜下出血のため死亡した報知新聞社員塚野保則さん=当時(35)=の妻が、国を相手に労災と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中垣内健治裁判長は26日、「過重な業務があったと評価できない」として請求を棄却した。
 中垣内裁判長は、上司の証言などから塚野さんの発症1カ月前の時間外労働は、過重負荷の基準とされる約100時間の半分強の約57時間だったと認定。「過重な労働とは言えず、喫煙や高脂血症など他の危険因子もあった」として、業務起因性を否定した。

平成23年12月26日(月曜日)時事通信社

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うつ病自殺で労災認定=旧ジェイフォン社員ー名古屋地裁2011/12/14

 携帯電話会社の旧ジェイフォン(現ソフトバンクモバイル)の社員だった小出堯さん=当時(56)=が自殺したのは過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻典子さん(64)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は14日、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認めた。
 田近年則裁判長は、堯さんがうつ病を発症する直前の4カ月間について「月100時間を上回る時間外労働をしていた」と認定。「携帯電話に関する知識のない者が、開局に向けた準備を急ピッチで進めなければならないなど会社の体制は不十分で、業務は質、量的に過重だった」と指摘し、業務によりうつ病を発症、自殺したと認めた。

平成23年12月14日(水曜日)時事通信社

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JR新潟社員のパワハラ労災認定2011/12/02

 JR東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性=当時(51)=が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻=新潟市西区=が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署(山形県)の決定を取り消す裁決をしたことが28日、分かった。裁決は25日付。庄内労基署は「(労災保険法に基づく遺族年金などを)支給する方向で検討する」としている。
 同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。2010年度の裁決計649件のうち、当初処分の取り消しは約3%の22件だった。

平成23年11月29日(火曜日)新潟日報

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「過労死」の企業名開示認める=大阪地裁判決2011/11/11

 過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(62)=京都市=が国に大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田中健治裁判長)は11日までに、請求を認め、不開示決定を取り消した。
 原告側弁護団によると、過労死を巡り企業名の開示を認めた判決は初めて。判決は10日付。
 田中裁判長は判決理由で「企業名だけでは特定個人を識別できない。企業の社会的評価の低下に直結するものでもない」と指摘し、情報公開法で定める不開示情報に当たらないと判断した。
 判決によると、寺西さんは2009年3月、大阪労働局管内で02〜08年度に従業員が脳や心臓の疾患で死亡したり病気になったりして社員が労災認定を受けた企業名の開示を請求したが、同年4月、不開示とされた。
 判決後、記者会見した寺西さんは「過労死を繰り返さない社会の実現に向けて一歩前進した」と判決を評価した。

平成23年11月11日(金曜日)日本経済新聞電子版

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過労自殺で労災認定=キリングループの男性社員−東京2011/11/01

 キリングループの東京キリンビバレッジサービスの男性社員=当時(23)=が、過重労働が原因で精神疾患を発症して自殺したとして、労災を認定されたことが31日、分かった。品川労働基準監督署が5日付で労災保険の給付を決定した。
 男性側の代理人弁護士によると、男性は2005年に同社に入社。車で東京都内の自動販売機を回り、飲料水を補充する仕事をしていたが、10年4月、品川区内の営業所から飛び降り自殺した。
 同年3月に異動した同営業所では、担当エリアが以前より広く、商品の入れ替え時期だったこともあり、自殺直前の2週間は毎日15時間前後勤務、十分な睡眠時間が取れなかったという。
 男性側は、それ以前も、時間外労働が恒常的に月60〜90時間に上っていたのに、残業代は月千数百円しか支払われていなかったとしている。東京キリンビバレッジサービスは「コメントできない」としている。

平成23年10月31日(月曜日)19:44 時事通信社

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「接待も業務」ノキア所長の過労死認定=大阪地裁2011/10/27

 携帯電話端末大手「ノキア」日本法人の大阪事務所長だった男性(当時56)が接待中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、過労死と認め、遺族補償年金などを不支給とした大阪中央労働基準監督署の処分を取り消した。
 判決理由で中村哲裁判長は、会社での会議後に行われた取引先の接待について、男性は酒が飲めないのに週5回ほど出ていたことや、費用が会社負担だったことを指摘。「技術的な議論が交わされており、業務の延長だった」と認定。時間外労働が1カ月当たり約63〜81時間だった上、「休暇中や就寝中も通信障害などの連絡に備え24時間携帯電話の電源を入れておく『24時間オンコール勤務』が求められ、業務が量的にも質的にも過重だった」と判断した。
 判決によると、男性は2005年9月、出張先の東京で接待中にくも膜下出血を発症し、翌月死亡したが、労基署は労災と認めなかった。

平成23年10月26日(水曜日)日本経済新聞電子版

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左遷や執拗いじめは労災=精神疾患の認定基準見直しへ−厚労省2011/10/22

 仕事が原因で精神疾患を発症した人の労災認定基準について見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討会は21日、左遷や執拗ないじめを受けていた場合、原則的に労災とみなすことを求める報告書をまとめた。審査を迅速化し、積極的に労災を認定することも求めた。厚労省は今後認定基準を変更し、実際の審査に当たる各地の労働基準監督署に向け通達を出す。

平成23年10月21日(金曜日)23:34 時事通信社

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ニコンへの賠償命令確定=過労うつ病自殺を認定−最高裁2011/10/01

 大手光学機器メーカー「ニコン」(東京都千代田区)工場に派遣され、自殺した上段勇士さん=当時(23)=の遺族が、同社と派遣元の業務請負会社「アテスト」(名古屋市)に計約1億4400万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は9月30日付で、両社側の上告を退ける決定をした。両社に計約7050万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
 一審東京地裁は、上段さんの業務には精神障害を発病させる恐れのある強い心理的負担があったと指摘。自殺は過重な業務によるうつ病が原因で、両社は健康状態の悪化を予見できたのに必要な措置を取らなかったとして、計約2488万円の支払いを命じた。二審東京高裁は賠償額を約4500万円増額した。

平成23年10月1日(土曜日)17:39 時事通信社

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自衛官自殺で国に8000万円賠償命令(静岡地裁支部判決)2011/07/12

 航空自衛隊浜松基地(浜松市)の男性3等空曹=当時(29)=が自殺したのは先輩隊員による暴言などのパワハラが原因だったとして、妻や両親ら4人が国と先輩隊員の2曹に対し、計約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部(中野琢郎裁判長)は11日、「先輩隊員の行為と男性の自殺の間には相当因果関係がある」とし、国に約8000万円の賠償を命じた。
 公務員が職務で他人に与えた損害について国が賠償責任を負うと定めた国家賠償法に基づき、先輩隊員への請求は棄却した。
 判決は、先輩隊員の暴言や暴行を伴う行き過ぎた指導で男性が2005年秋ごろまでに適応障害を発症し、同年11月、浜松市の自宅で首つり自殺をしたと認定した。
 男性の父親(68)は判決後の記者会見で「自衛隊には自殺の原因をしっかり調査してほしい。そうすれば、自殺者が少なくなると思う」と述べ、抜本的な対策を求めた。母親(62)は「勝っても負けてもつらい」と言葉を詰まらせた。
 空自は先輩隊員が04〜05年に数回、男性をたたいたり蹴ったりして指導が行き過ぎたとして06年12月、停職5日とした。
 岩崎茂航空幕僚長の話 判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整の上、適切に対処したい。

平成23年7月11日(月曜日)17:32 時事通信社

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「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果2011/06/30

 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を6月23日発表した。本調査は、メンタルヘルスケアにかかわる検討に資するため、職場におけるメンタルヘルスの実態や、企業の取り組み、企業のメンタルヘルスケアに対する意識など探り、メンタルヘルスケアを進めるうえでの課題を明らかにすることを目的としている。
 調査結果のポイントは、@過半数の事業所で、メンタルヘルスに問題のある正社員がおり、その人数は増加傾向Aメンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、1/3の事業所が対策に取り組んでいないB約9割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識Cメンタルヘルスケアに取り組んでいないところでも、今後は過半数が「取り組み強化」としている。

平成23年6月23日(木曜日)独立行政法人労働政策研究・研修機構プレス・リリース

<以下ご参照ください>
独立行政法人労働政策研究・研修機構報道発表資料 http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf

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セクハラ労災広く認定(厚労省分科会が新基準案)2011/06/24

 職場のセクハラで発症した鬱病など精神障害の労災認定について、専門家でつくる厚生労働省の分科会は23日、新たな認定基準の案をまとめた。胸を触るなど直接的なセクハラは被害者の心理的負担が従来より重く評価され、労災認定されやすくなる。同省は検討を重ね、年内にも都道府県の労働局に通知する。
 鬱病など精神障害の労災認定は、その原因となった職場の出来事を心理的負担が強い順にV〜Tの3段階で評価する。セクハラは原則として中間の「U」とされ、労災認定されないケースも多かった。新基準は、どのようなセクハラならVやTに修正するかを例示した。
 「V」となるのは「胸や腰などへの接触を含むセクハラが継続した」場合など。「性的な発言が継続し、会社も適切な対応をしなかった」もVの対象となった。強姦やわいせつな行為の強要はUからの修正ではなく、はじめから「V」と認定する。
 反対に「T」になるのは、「『ちゃん』付けで呼ぶ」「職場に水着の女性のポスターを貼る」などのケース。

平成23年6月24日(金曜日)日本経済新聞

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精神疾患の労災申請最多(厚労省まとめ)2011/06/15

 仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も74人増の308人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加しており、同省は「認定基準を広げた影響もある」とみている。
 精神疾患などを原因とする労災申請は06年度は819人、07年度は952人で08年度は927人と微減したが、09年度に初めて1千人を突破し2年連続で増加した。
 脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は35人増えて802人となり、4年ぶりに増えた。認定は8人減って285人。このうち死亡で認定された人は113人で、7人増えた。認定された人の一カ月の平均残業時間は「80〜100時間未満」が92人で最も多かった。

平成23年6月15日(水曜日)日本経済新聞抜粋

<以下ご参照ください>
厚生労働省報道発表資料

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