快適な職場環境を実現するメンタルヘルスパートナー　　神戸の社労士です

　神戸地検特別刑事部は28日、国の助成金をだまし取ったとして経営コンサルタント会社社長、石川亮容疑者（39）=大阪府高槻市=ら3人を詐欺などの疑いで逮捕した。
　地検によると、非正規労働者を正規雇用に転換するなど処遇改善を目的とした「キャリアアップ助成金」の制度を悪用する手口で被害総額は約1億5千万円。地検は認否を明らかにしていない。
　石川容疑者の逮捕容疑は2014〜18年、顧客企業12社の正規従業員134人について、非正規から転換したと虚偽の申請書を労働局に提出し、助成金計約7400万円をだまし取った疑い。他の2人は同様の手口で計約7600万円をだまし取った疑い。
　地検は石川容疑者らが顧客企業に詐取を持ちかけ、助成金を受け取った企業から報酬を得ていたとみており、共謀関係について捜査している。〔共同〕

平成３１年２月２８日（木曜日）日本経済新聞電子版

　国土交通省は工期が不当に短く、違法残業を前提とするような工事の受発注を禁止する。不当に安価な工事は禁じていたが、期間への規制はなかった。人手不足が特に深刻な建設業界では、現実的に難しい短期間での工事が現場の負担となっている。高卒作業員の約半数が３年以内に離職する中、待遇改善を促し、生産性を持続的に高める狙いがある。
　18日に開く審議会に、建設業の働き方改革をまとめた中間案を提示する。早ければ2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出する。
　建設案件の受注者側に対し、不当に短い工期での案件受注を禁じる。企業の適正な競争を妨げないよう「年720時間を大きく超える残業を前提とした工事」などが対象となるもようだ。問題が起きた時に、受注側が契約の際に作る工期見積書をチェックする。
　国交省によると、特に空調や電気系統を担当する内装業者などが、全体の完成時期を遅らせないために過剰な残業をしてでも短工期の案件を引き受ける事例があるという。
　不当に短い工期を設定する発注者に対しては、適切な措置を取るよう国交省が勧告できるようにする。
　中間案では現場を支える作業員の待遇改善を促す施策も盛り込む。高技能者でも単純労働力として扱われやすい状況を改めるため、一定以上の技能レベルを指定して発注できる制度を作り、個人の能力を給与などに反映しやすくする。社会保険に未加入の会社に対しては建設業の許可・更新を認めない。
　建設業界の人手不足は厳しい。約330万人いる現場作業員のうち25％が60代以上で、10〜20代は10％程度しかいない。高卒社員の３年離職率は５割近くに達し、製造業（約３割）と比べて高い。政府は外国人労働者の受け入れを進める方針だが、技能伝承などの課題も残る。国内建設業の持続性を担保するには、働く環境の改善が欠かせない状況となっている。

平成３０年６月１５日（金曜日）日本経済新聞電子版

　国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を更新しない方針を固めた。建設業では若い世代の就職が少なく、人材確保の必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘がある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につなげる。
　建設業では国や自治体が５年に１度、経常収支報告書や技術責任者の配置状況などを必要な書類を審査して許可を更新ししている。
　同省は今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３つの社会保険について保険料の納付の証明書の提出を義務付ける。いずれかの保険が未加入の場合は許可を更新しない。同省は早期の建設業法の改正を目指しており、施行時期などを今後詰める。
　国交省は建設業の社会保険加入率100％を目指し、許可更新時などに加入を徹底。2011年10月時点に３保険に加入している建設会社の割合は業界全体で84％だったが、17年10月時点では97％に上昇。ただ、元請け業者では98.2％だったものの、下請けの次数が重なるほど加入率は低下し、３次下請けでは90.5％にとどまった。
　同省は保険加入の義務化と同時に、元請け業者から下請け業者への工事代金の支払時に、社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われているかチェック体制も強化する。下請け業者に法定福利費の受け取り状況を定期的に確認し、支払いが不十分な場合は、元請けに徹底するよう求める。
　同省によると、建設業従事者約330万人のうち、60歳以上が全体の約25％を占める一方で、30歳未満は約10％にとどまる。「福利厚生の不十分さや休みのとりづらさなどが原因で若い世代が敬遠している」（同省建設業課）とみて、同省は週休２日制の導入促進などを進めてきた。社会保険の加入義務化で労働環境の改善を促し、若年層の人材確保につなげる。

平成３０年４月５日（木曜日）日本経済新聞電子版

　国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険の加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。
　2016年10月時点で同省が雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３つの社会保険の加入状況について建設業者と建設作業員を調べたところ、企業の96％が３保険とも加入していたが、作業員では３保険に加入しているのは76％にとどまった。
　同省や建設業の団体などが立ち上げた協議会では、工事費とは別に法定福利費を明示した見積書を作る枠組みを決め、下請け業者が保険料を確実に支払える環境づくりを目指している。
　このため今回の調査では建設業者各社の社会保険の加入状況に加え、従業員の年齢や加入割合などを尋ねる。特に下請け業者については、元請け業者から工事代金の支払時に法定福利費が適切に支払われていたかについても調べる。
　同省によると、建設業では人の入れ替わりが多く企業が従業員の加入状況を把握できなかったり、元請けから法定福利費が支払われなかったりして未加入となっているとみられる。解体工や型枠工など技能者には工事ごとに現場を転々とする「一人親方」も多く、所得の不安定さも背景にあるという。
　同省は調査結果を踏まえ、法定福利費の支払い促進策など社会保険の加入徹底に必要な具体策を検討する。
　これまで同省は建設業の許可更新時に社会保険加入を指導。４月からは直轄工事で未加入企業を完全に排除する仕組みを始めた。今後は地方自治体に対しても公共工事で同様の取り組みの導入を求める方針だ。

平成２９年６月２３日（金曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3％増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5％増の７万917件で、５年連続で最多だった。
　集計結果を踏まえ、厚労省は「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」と分析している。
　職場のいじめ・嫌がらせに次いで相談が多かったのは「自己都合退職」で同7.2％増の４万364件。厚労省によると、人手不足により「会社が辞めさせてくれない」といった相談が増えているという。「解雇」は同2.7％減の３万6760件だった。
　同制度は裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）の一つとして2001年10月にスタートした。都道府県労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。

平成２９年６月１６日（金曜日）日本経済新聞電子版

　中小企業の多くが加盟する日本商工会議所の調査によると、社会保険・労務や補助金などの行政手続きについて、半数近くが負担に感じると回答した。政府の規制改革推進会議が設置した行政手続部会で報告した。部会ではこうした論点を軸に、年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針だ。
　調査では1091の会員企業から回答を得た。負担と感じる分野としては「社会保険・労務」（48.6％）、「補助金・助成金」（48.2％）、「税務申告」（45.0％）が上位を占めた。具体的に「申告に関わる書類が多い」「提出する場所が多く時間を取られる」といった問題点を挙げた。
　商工会議所は人手不足が深刻な中小企業にとって、こうした手続きの煩雑さが長時間労働や生産性低下の要因になっていると指摘。「書類の標準化や電子化、削減目標を設定すべきだ」と訴えた。行政手続部会では他にも経団連などからヒアリングしており、事業者のニーズを整理している。

平成２８年１１月２３日（水曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は８日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が４年ぶりに増加し、24万5125件（前年度比2.6％増）だったと発表した。
　このうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が６万6566件（同7.0％増）と最も多かった。最多は４年連続で、全体を押し上げた。厚労省は「パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったのではないか。引き続き企業に啓発していく」としている。
　「いじめ・嫌がらせ」の具体例としては、先輩社員から毎日「のろい」「気が利かない」「やめたら」などの侮辱的な発言を受け、上司に訴えたが対応してくれなかったケースなどがあった。
　次いで多かったのは「解雇」（３万7787件、3.0％減）。「自己都合退職」（３万7648件、8.7％増）が続いた。労働相談の利用者の内訳は正社員が９万2624人と最多で、パート・アルバイトは３万9841人、期間契約社員は２万5732人だった。

平成２８年６月８日（水曜日）日本経済新聞電子版

　従業員の労働災害で企業に損害賠償責任が生じた場合に備える「使用者賠償責任保険」の契約が伸びている。大手損害保険３グループの2015年度の契約数は計15万件程度となる見通しで、14年度の約1.5倍に増えそうだ。うつ病など精神疾患による労災認定が増えたほか、賠償額の高額化で企業の負担が重くなっていることが背景だ。
　業務上や通勤時の災害で病気を発症したり、けがや死亡したりした場合、労災認定されると本人や遺族に政府の労災保険が支給される。損保各社が取り扱う保険は、企業側の過失が認められて賠償責任を負った際、労災保険金を上回る補償の提供や和解金のために保険金が支払われる。
　今年度の契約数は約15万件になりそうで、損保各社は16年度も一段と伸びるとみる。精神疾患や重労働による過労が原因の死傷者が増えているためだ。厚生労働省によると、14年度に精神疾患で労災認定されたのは497人と過去最多だった。
　最近では企業の安全配慮義務違反による損害賠償責任に加え、役員の責任が問われる事例も増えている。損害保険ジャパン日本興亜は補償の範囲に役員も加えた特約を２月から取り扱う。昨年12月にはワタミや創業者に損害賠償を求めた訴訟で和解が成立。役員にも賠償責任が認められた。

平成２８年２月６日（土曜日）日本経済新聞電子版

　マイナンバー制度の開始に伴い、生活保護の申請や国民健康保険の加入など、地方自治体の窓口手続きの一部で４日、12桁の個人番号の記入が必要になった。マイナンバーは個人情報を番号で管理し、公平な税の徴収や社会保障を実現するのが目的。情報流出などの懸念も残る中、実質的な運用が始まった。
　東京都武蔵野市保険課の窓口では、職員がマイナンバーのチラシを示して来庁者に説明した。無職の男性（74）は通知カードを手に「番号が必要と聞いていたので準備してきた。記入した書類は慎重に管理してほしい」と要望した。
　番号が分からないまま窓口を訪れた人もいたが、同課は申請を受理。職員が庁内システムで番号を確認する。担当者は「浸透に時間がかかるかもしれないが、しっかり対応する」と話した。
　他の自治体でも通知カードを忘れた来庁者が散見された。番号を記入する新たな書式の申請書が間に合わなかった市役所もあった。
　高市早苗総務相は４日の記者会見で「国民の利便性向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現に資するよう尽力する」と述べた。来年７月以降、自治体間や国との連携が始まれば、専用ネットワークで照会できるようになり、申請時に提出書類が減るといったメリットが出てくるという。
　企業では個人番号を源泉徴収票に記載する必要があるため、従業員やその扶養家族、パート、アルバイトの番号の収集作業が本格化。顔写真付きで身分証にも使える「個人番号カード」も近く希望者への交付が始まる。

平成２８年１月４日（月曜日）日本経済新聞電子版

　日本に住むすべての人に12桁の番号を割り振る税と社会保障の共通番号（マイナンバー）法が５日、施行された。一人ひとりに番号を知らせる「通知カード」の発送作業も同日始まり、10月中旬から11月末にかけて各世帯に届く見通しだ。国民が実際に番号を使うのは来年１月からで、市町村の窓口で税金や社会保障などの手続きで提示する必要がある。
　通知カードは５日時点で住民票に載っている住所に簡易書留で郵送される。５日から市区町村ごとに住所などの印刷をするため、各家庭に届く時期は地域によって異なる。
　紙製の通知カードは番号を知らせるための「仮カード」の性格が強い。通知カードを受け取った人は必要な申請手続きをすると、来年１月以降に顔写真やＩＣチップが入った個人番号（マイナンバー）カードを市区町村から無料で受け取ることができる。
　マイナンバー制度は番号を使って個人情報を集めやすくすることで行政事務を効率化する仕組み。国民は税金や社会保障、災害対応に関係する手続きをする際に必要になる。例えば、児童手当の申請で一緒に提出しなければならなかった所得証明書の提出を省けるなどの利点がある。

平成２７年１０月５日（月曜日）日本経済新聞電子版

　国土交通省は社会保険に非加入の建設業者を入札から締め出す取り組みを強化する。国発注の工事では昨年８月から実施しているが、加入率を高めるため地方自治体にも同様の措置を求める。公共工事の発注者と受注業者が結ぶ契約書のひな型となる約款の改正も検討している。
　12日に開いた建設産業活性化会議で、日本建設業連合会など関係５団体に説明した。
　建設業者の社会保険への加入率は14年実績で67.3％。前年より5.6ポイント改善したが製造業の９割と比べて大きく見劣りする。人手不足が指摘される建設業界が技能者を確保するには、事業者に社会保険への加入を促す必要があると国交省はみている。
　すでに国発注の工事では元請けとなるゼネコンが１次下請けの業者と契約する場合、社会保険の未加入業者と契約することも禁じている。

平成２７年２月１２日（木曜日）日本経済新聞電子版

　政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。
　30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。育休に熱心な企業への税優遇は男性の育児休業の取得率が13％以上といった基準にする。対象企業の設備投資に対し年間に損金として処理できる額を拡大して法人税を軽減できるようにする。
　年15％程度、３年間で計45％程度の割り増し償却が認められる方向だ。１億円の投資で100万円程度の節税効果がある場合がある。事業所内保育所など仕事と家庭の両立に資する設備投資を対象に想定しており具体的な線引きは政府内で詰める。
　日本の男性の育休取得率は２％ほどで20％を超える国が多い欧州に劣る。男性が積極的に育児に関わると、専業主婦の社会進出が進むだけでなく、夫婦そろって子育てすることで女性が出産しやすい環境が整う。政府は６月にまとめた成長戦略で男性の育休取得率を20年までに13％に高める目標を掲げていた。
　子育て関連費用の贈与税の非課税制度の導入は非課税枠1000万円で政府内で調整してきたが、自民党税制調査会でも方針が固まった。1000万円のうち披露宴代や新居の家賃など結婚費用は300万円を上限とする。出産は分娩費用や不妊治療費などが対象となる。子育て費用はベビーシッター代、保育料、病気の治療費だ。

平成２６年１２月２３日（火曜日）日本経済新聞電子版

　日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国は５日、カナダのオタワで首席交渉官会合を開始し、「労働」と「制度的事項」の分野に関して協議した。労働問題が深刻化することを防ぐため、関係者が協議できるようにする仕組みづくりに向けた議論で一定の前進があった。
　会合では冒頭、議長国のカナダなどから交渉をできるだけ早期にまとめたいとの意向が示されたという。首席交渉官らは６日も引き続き会合を開き、物品市場アクセスや衛生植物検疫などに関して議論する。
　５日の会合ではこのほか、強制労働によってできた製品の貿易を抑制するためのルールづくりなどに関しても議論した。

平成２６年７月６日（日曜日）ＭＳＮ産経ニュース

　個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
　厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。
　しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。
　この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。このうち３２人は高い場所からの転落が原因で、防止用ネットなど安全対策を充実していれば、大半は防げたとみられるということです。
　建設労働者で作る労働組合によりますと、「１人親方」は、全国で４０万人以上いるとされ、建設業に携わる人が減少するなか、業界内で占める割合は年々増加しているということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
　建設業界の現状に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「１人親方の事故死は、統計上、消えてきた事故と言え、背景には元請け業者に十分な安全対策を求めにくい１人親方の立場の弱さがあると思う。東京オリンピックなどで建設工事の増加が見込まれるなか、この状態を放置すれば１人親方の事故死が増えていく恐れもある。今回の初の調査をきっかけに、国は今後も実態把握に努めるとともに、元請け業者含め業界全体がより安全対策に乗り出すことが求められている」と話しています。

平成２６年４月２４日（木曜日）NHK　NEWSweb

　政府は、孫を養育する高齢者のうち、現在受け取っている老齢年金の額が児童扶養手当よりも低い人に対し、差額を支給する方針を決めた。
　厚生労働省は対象者を約５０００人と想定している。
　政府は今国会に提出した児童扶養手当法改正案を含む関連法改正案を成立させ、早ければ、今年１２月から差額支給の実施を目指す。
　児童扶養手当は、死別や離婚などにより１人で子どもを育てなければいけない親や祖父母らを対象に、子ども１人あたり最高で月額４万１１４０円が支給されている。生活保護費の受給者は児童扶養手当を受け取ることができるが、老齢年金受給者に対しては、支給が禁じられている。
　老齢年金のうち、自営業者などが受け取る老齢基礎年金は、４０年間加入した場合でも月額６万５０００円。加入歴が２５〜４０年未満だと月額４万１０００〜６万４０００円となり、複数の子どもを扶養している高齢者は、児童扶養手当よりも少ない年金しか受け取れないケースが多いという。

平成２６年２月１６日（日曜日）読売新聞電子版

　兵庫労働局は３０日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策の集中取り締まりの結果を発表した。
　調査対象の２０８事業所のうち、８２.７％の１７２事業所で違法な時間外労働や賃金不払いなどの法令違反が見つかり、是正勧告や指導を行った。
　昨年９月、全国一斉に実施。匿名の通報や過労死を巡る労災請求があった企業などから、調査対象を選んだ。
　兵庫県内では、労使間の合意のない時間外労働をさせるなどしていたのは、１１３事業所で全体の５４.３％を占めた。１か月の時間外労働が過労死の認定基準である１００時間を超えた労働者がいたのは３３事業所（１５.９％）に上った。
　残業代の不払いがあったのは５８事業所（２７.９％）。労働時間の管理がずさんな事業所や、残業代を定額で支払い、実際の労働時間と照合していなかったため、支払額が足りなかった事例もあった。
　兵庫労働局は２０〜２２日、県経営者協会など５団体に対し、労働環境の改善に向けた協力を要請。「全国の調査結果と同水準の８割は問題がある。指導に応じない場合は、書類送検も視野に入れて厳しく対応していく」としている。

平成２６年１月３１日（金曜日）読売新聞電子版

　厚生労働、文部科学両省は２１日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２０１３年１２月１日時点）が前年同期に比べ１．６ポイント上昇の７６．６％になったと発表した。改善は３年連続で、景気回復による企業の採用意欲の高まりを示した。ただ８０％を超えていたリーマン・ショック以前の水準には届かず、改善は道半ばとなっている。
　卒業予定者に占める就職希望者の割合は０．７ポイント上昇の７６．４％で、１９９７年春卒を対象に調査を始めて以来最高となった。就職環境の改善を受け、就職を諦めて浪人や大学院進学を選ぶ学生が減ったとみられる。

平成２６年１月２１日（火曜日）時事通信社

　国立社会保障・人口問題研究所は６日、年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2011年度は前の年度比2.7％増の107兆4950億円になったと発表した。高齢化に加え、11年３月の東日本大震災に伴う災害救助などの支出が増えたため、過去最高を更新した。増大に歯止めがかからない状況で給付の抑制が急務だ。
　社会保障給付費は、社会保障の費用のうち税金や保険料で賄った分で、自己負担分は除く。国民所得に占める割合は31％で、過去最高となった。国民１人当たりに換算すると84万1100円で、前の年度に比べて2.9％増え（金額で２万3700円増）、こちらも過去最高を更新した。
　個別項目でみると、高齢化に伴って受給者が増えた年金が53兆623億円（前の年度比0.2％増）で49.4％を占めた。次が医療で34兆634億円（前の年度比3.5％増）だった。震災関連の給付費は災害救助費が5200億円、震災関係の緊急雇用創出事業が3700億円と、例年に比べ支出が大幅に増えた。
　病院などの設備整備費なども加えた「社会支出」の総額も112兆437億円で過去最高だった。国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会支出の割合は23.67％。比較可能な09年度のデータで欧米各国と比べると、米国（19.45％）よりは高い一方、フランス（32.41％）よりは低かった。

平成２５年１２月７日（土曜日）日本経済新聞電子版

　長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業の実態を把握するため、厚生労働省が１日に設置した無料電話に全国から１０４２件の相談があったことが２日、分かった。相談の７割近くは労働者本人から直接寄せられ、約半数が２０〜３０代の若年層だった。
　相談が多かった業種は、製造業がトップの２１３件（２０％）、商業（卸・小売りなど）が２０７件（１９％）。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の５５６件（５３％）を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」４１４件（３９％）、「パワーハラスメント」１６３件（１５％）−だった。
　「月１００時間超の残業をしているのに、手当てが３分の１しか払われない」（保健衛生業）▽「深夜３時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」（販売業）−といった深刻な相談も寄せられたという。
　厚労省は９月をブラック企業への集中監督月間に指定。離職率が極めて高い企業や労働基準関係法令違反が疑われる約４千社を立ち入り調査する。

平成２５年９月２日（月曜日）MSN産経ニュース

　厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。
　若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。
　対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

平成２５年８月８日（木曜日）読売新聞電子版抜粋

　国土交通省は建設業の若年層の人材の確保や育成を支援する。一定規模の現場工事の監督に必要な資格の受験要件を来年度にも緩める。業界で急速に進む高齢化や人手不足に対応する。
　受験要件を緩めるのは、比較的規模の大きい現場工事の施工を監督する「監理技術者」という資格。高卒者の場合は10年間の実務経験が必要になるが、一定の条件を付けたうえで経験年数を短縮する。「早く責任のある仕事に就けるようにして、若手人材の建設業界への定着につなげる」（国交省建設業課）。
　厚生労働省と連携し、建設業の雇用確保を狙った助成金制度の周知や、公共職業安定所（ハローワーク）での求人情報の発信強化にも取り組む。建設業では労働者の高齢化が進む半面、震災復興やインフラの老朽化対策で建設需要は高まり、若手人材の確保が急務になっている。

平成２５年７月７日（日曜日）日本経済新聞電子版

　国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。
　年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。
　同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。
　共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。

平成２５年５月２４日（金曜日）読売新聞電子版

　厚生労働省は２４日、昨年１年間に労災で死亡した人が１０９３人に上ったと発表した。
　東日本大震災が原因のケースを除いた前年の死者は１０２４人で、６９人増えたことになる。同省は、「経営状況の厳しさから、建設業や製造業の企業で安全対策がおろそかになっている可能性がある」として、労災の防止対策を強化するよう訴えている。
　業種別では、建設業が３６７人と最多で、製造業１９９人、陸上貨物運送業１３４人と続いた。原因別では「墜落・転落」が２７１人と最も多く、「道路上の交通事故」２５１人、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」１５７人だった。
　小売りや外食など「商業」の死者も１１７人おり、うち６９人は交通事故が原因だった。一方、震災の復興・復旧に関連する死者は建設業を中心に１０人だった。

平成２５年５月２４日（金曜日）読売新聞電子版

　内閣府は14日、2012年の全国の自殺者（確定値）が前年比9.1％減の２万7858人になったと発表した。１月に警察庁が公表した速報値から92人増えたが、15年ぶりに年間３万人を下回ることが確定した。警察が３つまで推計する動機別では「健康問題」が同6.8％減の延べ１万3629人、年代別では60歳代が同10.3％減の4976人で最多だった。
　内閣府は「うつ病患者や多重債務者に向けた国の総合的な自殺予防策に加え、自治体単位のきめ細かな対策も奏功したのではないか」（自殺対策推進室）としている。
　発見地の都道府県別では、東京の2762人が最多で、鳥取の130人が最少。
　うつ病対策では、厚生労働省が08年度から、一般内科を中心とした「かかりつけ医研修」を始めている。不眠などの症状がみられた場合は速やかに精神科医を紹介するなどし、うつ病の早期発見と治療につなげるのが狙いで、受講者は10年度までに約２万人に達する。
　多重債務者対策としては、10年施行の改正貸金業法により、返済能力を超えた多額の借金ができなくなった。
　09年度の補正予算では、３年間で100億円の「地域自殺対策緊急強化基金」が設けられ、全都道府県で自殺対策の窓口の整備が進んだ。

平成２５年３月１４日（木曜日）日本経済新聞電子版

　国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０１０年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が１０３兆４８７９億円だったと発表した。
　統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費は増え続けており、初めて１００兆円を突破した。対前年度の増加額は３兆６２７２億円、伸び率は３.６％だった。
　給付費の増加は、高齢化に伴う年金受給者の増加や医療費増大のためだ。民主党政権が１０年度、中学生以下に月１万３０００円を支給する「子ども手当」を創設したことや医療機関に支払われる診療報酬を引き上げたことも影響した。
　分野別では、年金は５２兆４１８４億円（前年度比１.３％増）で、全体の５０.７％。医療は３２兆３３１２億円（同４.８％増）、介護は７兆５０５１億円（同５.５％増）だった。
　今回の統計では、就学前教育や住宅対策費なども含めた「社会支出」が、１０年度で１１０兆４５４１億円だったことも発表された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準によるもので、国際比較の上で重要な指標になっている。

平成２４年１１月２９日（木曜日）読売新聞電子版

　経団連が２５日発表した企業の人事・労務に関するアンケート調査で、給料に占める能力給の割合を現状より増やす企業が過半数を占めた。
　経団連は「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
　調査では、定期昇給制度を持つ企業に今後の必要策を聞いたところ、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」という回答が５８・０％に達した。「一部の社員を除いて年功的な昇給を廃止し、査定昇給とする」との回答も２８・５％あった。
　中核社員の人材として重視している点では、「新たな課題に挑戦できる」（６１・３％）や「海外拠点で適切に運営管理できる」（３２・０％）などが多かった。一方、国内の組織をうまく調和させたり、幅広い部署を経験していたりする人材への評価は低かった。調査は、経団連の会員企業など１８８９社を対象に実施し、５７８社から回答を得た。

平成２４年１０月２６日（金曜日）読売新聞電子版

　国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促す。11月に建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入する。改善しない場合、営業停止など処分の対象とする。
　国交省の調査によると、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生年金に加入していない。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっている。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているという。
　11月１日からは、国交省や都道府県に対する建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になる。未加入業者は指導し、改善しない場合は厚労省の地方労働局や年金事務所に通報する。労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象となる。
　元請けのゼネコンに対する指導も強化する。下請けや孫請け企業の加入状況を確認し、発注額の見積もり段階から、社会保険料を必要経費として盛り込むよう求める。2017年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。この目標に向けて加入がうまく進まない場合は、法改正なども検討する。
　建設業では労働環境の悪さなどから労働者が減り、55歳以上が33％と高齢化が進んでいる。社会保険の未加入問題を改善し、若年就業の減少を防ぐ狙いもある。

平成２４年１０月８日（月曜日）日本経済新聞電子版

　東京都労働委員会は２５日、ミシン製造大手「ＪＵＫＩ（ジューキ）」（多摩市）に対し、解散した子会社の元社員が所属する組合との団体交渉に応じるよう救済命令を出した。
　命令は、子会社社員についてもジューキの使用者責任を認定したうえで、子会社設立の経緯にまでさかのぼり、「会社分割はジューキが使用者責任を負うことなく、雇用関係を解消しようとして行った疑いがある」と異例の言及をした。
　都労委や経済産業省によると、ジューキは２００７年４月、家庭用ミシンの販売部門を切り離し、１００％子会社の「ＪＵＫＩ家庭製品」を設立。１０か月後の０８年２月、同社は業績不振を理由に、６６０人の社員から希望退職者を募り、最終的に６５７人が応じた。
　ジューキでは子会社化前から、家庭用ミシンの訪問販売を巡るトラブルが全国で相次ぎ、経産省は同年３月、特定商取引法に基づきＪＵＫＩ家庭製品に６か月間の業務停止命令を出し、同社は４月に解散した。希望退職に応じず解雇された３人のうち１人が、親会社のジューキに雇用保障を求めていた。
　命令は、ジューキの社長が希望退職を直接、勧告していたことなどから、「子会社社員の労働条件はジューキの強い関与で決定されていた」と認定。子会社に出向していた役員や管理職は会社解散後にジューキに復帰したことから、人員整理を目的とした子会社化だった可能性を指摘した。
　ジューキ総務部は「事実が確認できていないのでコメントできない」としている。

平成２４年９月２５日（火曜日）読売新聞電子版

　職務上知り得た個人の職歴情報を外部に漏らすなどしたとして、愛知県警捜査２課は１日、神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者（４７）を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神奈川県藤沢市菖蒲沢、情報関連業者「鐵（くろがね）」役員藤田利恵子容疑者（５１）を同法違反（唆し）の疑いでそれぞれ逮捕した。
　発表によると、西沢容疑者は２０１１年１１月、雇用保険の被保険者３人分の職歴情報を端末から引き出し、藤田容疑者に漏らした疑い。
　県警は２日、２人を名古屋地検に送検するとともに、横浜市のハローワーク横浜を捜索した。また、藤田容疑者が、探偵会社から職歴情報の調査を請け負った際、約２万円の手数料を得ていたことが同日、県警の調べでわかった。

平成２４年６月２日（土曜日）読売新聞電子版

　日本とインドは30日、都内で政府間協議を開き、社会保障協定を締結することで合意した。協定案文の確定を進め、年内の署名を目指す。年金など二重に社会保険料を払っている企業の負担を減らし、双方の企業進出を後押しする。
　外務省によると2011年11月時点で民間企業のインド駐在員は約２千人。社会保障協定締結後は、保険料の二重払いや加入期間が短く保険料が掛け捨てになる事態を防げる。日本で働くインド人にも同じ恩恵がある。
　玄葉光一郎外相は同日の記者会見で「２国間の経済交流、人的交流の促進が期待される」と意義を強調した。協議には日本から外務省と厚生労働省、インド側は在外インド人省の課長級担当者がそれぞれ出席した。

平成２４年５月３０日（水曜日）日本経済新聞電子版

　「子ども手当」に代わる新たな手当を創設する改正児童手当法が３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。手当の名称は２０１２年度から自公連立政権当時の「児童手当」が復活。今年１０月に支給される６月分の手当から所得制限を導入し、対象世帯の支給額は減額される。
　所得制限の対象世帯は、夫婦と子ども１人の場合、年収９１７万８０００円以上、子ども２人の場合は年収９６０万円以上とした。支給額は子ども１人あたり月５０００円。
　所得制限の対象とならない世帯への支給額は現行の子ども手当と同じで、３歳未満と小学生までの第３子以降は月１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円。

平成２４年３月３０日（金曜日）読売新聞電子版

　現行の「子ども手当」に代わり、２０１２年度から「児童手当」の名称で現金を給付する児童手当法改正案の修正案は２１日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。法案は２３日に衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。
　修正案は３党が提出した。手当の名称を自公政権時代の「児童手当」に戻したうえで、高所得世帯には、６月分（６〜９月分は１０月支給）から新たに所得制限を導入した。所得制限を超える世帯（夫婦と子ども２人世帯で年収９６０万円以上）は、子ども１人あたり月５０００円の支給にとどめる。
　所得制限の対象とならない世帯の支給額は現行と変わらず、３歳未満は月１万５０００円、３歳から小学生の第１子と第２子は月１万円、第３子以降は月１万５０００円、中学生は一律月１万円とする。

平成２４年３月２１日（水曜日）読売新聞電子版

　国税庁が２１日公表した２０１０年度分の会社標本調査で、申告所得が赤字だった企業の割合が７２．８％に上ったことが分かった。１９５１年分の調査開始以来最悪だった前年度をわずかに下回ったが、ほぼ横ばいの水準となった。
　調査では全国の企業約２５９万社から約１１６万社を抽出。１１年３月までの１年間に終了した事業年度について、全体を推計した。

平成２４年３月２１日（水曜日）時事通信社

　繊維や流通などの労働組合で構成するＵＩゼンセン同盟は１９日、２０１２年春闘の要求方針案に６５歳定年制の導入を盛り込むと発表した。厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、２０２５年度までに全加盟組合で実現するよう要求する。２６日に大阪市で開く中央委員会で正式決定する。
　多くの企業が６０歳を定年とし、それ以降は再雇用などで対応しているが、賃金が下がるケースがほとんどのため、定年延長が不可欠と判断した。

平成２４年１月１９日（木曜日）時事通信社

　北海道内の大手食品スーパー「ラルズ」（札幌市）が、取引上の優位な立場を利用し、納入業者に従業員を派遣させるなどしたとして、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、本社など数カ所を立ち入り検査した。
　関係者によると、ラルズは納入業者に従業員を派遣させて商品の搬入や陳列をさせたり、店舗改装の際などに協賛金を要請して負担を求めたりしていたという。
　ラルズは、札幌市など道央エリアを中心に６２店舗を展開する道内大手スーパーで、資本金は４２億円。２０１１年２月期の売上高は約１１５６億円となっている。

平成２４年１月１７日（火曜日）時事通信社

　「東京靴流通センター」など全国に１１００店舗以上を展開する靴小売業大手「チヨダ」（東京都杉並区、東証１部上場）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は１３日、下請法違反で再発防止などを勧告した。減額総額は下請け業者２０社に対し計約１億７０００万円に上り、チヨダは減額分などをすべて返還している。
　公取委によると、チヨダは２００９年１２月から１１年１月まで、業者に支払う下請け代金から１％を値引いて約６６００万円を減額していた。また、自社店舗の改装時などに在庫商品を引き取らせたり、「広告協賛金」名目で一定額を負担するよう求めたりするなどしていた。
　チヨダは「今回の勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

平成２４年１月１３日（金曜日）時事通信社

　年金や医療、介護などの社会保障関係費は、基礎年金国庫負担割合を５０％に維持するための財源（約２．６兆円）を一般会計に計上されない「交付国債」で賄うため、８．１％減の２６兆３９０１億円となった。ただし、基礎年金部分を除く予算は対前年度比で０．４％拡大しており、実質では過去最大だった平成２３年度（２８兆７０７９億円）を上回る。一般歳出に占める割合も３年連続で５割を超えた。
　政府は社会保障と税の一体改革で社会保障給付費の削減を目指したが、多くの政策が民主党の反発で先送りされた。厚生労働省は民主党の合意を得たデフレ下での年金減額を予算案に盛り込んだ。来年４月分から物価下落分（０．３％）の減額を実施し、来年１０月分からは本来水準より高い支給水準の特例措置を解消するため、減額幅を１．２％へ広げる。
　一方、加入者の平均年収が高い健康保険組合ほど介護保険料の負担を重くする「総報酬割」の来年度実施は、保険料を半額負担する企業側の反発に配慮して見送った。
　子ども手当に代わり２４年度から支給される新手当の支給総額は、地方負担分も含め２兆２８５７億円。受給者が過去最多を更新する生活保護は、国の負担分として過去最高の２兆７９２４億円を計上した。受給者の医療費抑制のため、福祉事務所に指導員を配置し、割安な後発医薬品の使用を促すなどの対策費も新たに盛り込んだ。

平成２３年１２月２４日（土曜日）ＭＳＮ産経ニュース

　【青島＝森安健】小宮山洋子厚生労働相ら日本、中国、韓国の保健担当相は13日、中国山東省の青島で第５回保健相会合を開いた。少子高齢化社会という共通の課題を抱える３国が心臓病、がん、糖尿病など世界の死因の６割を占める「非感染性疾患」について協力を拡大することで一致した。中国の陳竺衛生相は記者会見で「高齢者に対する治療のルールや家庭での世話について、平均寿命が世界一の日本から勉強することは多い」と語った。
　陳衛生相は終了後、日本経済新聞に対し「中国は10年前、20年前の日本と同様に高齢化社会に入ろうとしている。単に医療問題でなく、社会の安定にかかわる政治問題だ」との見解を示した。中国では非感染性疾患が死因の85％、医療出費の65％を占め、対策が喫緊の課題になっているという。
　小宮山厚労相は「これらの疾患は生活習慣が大きく関与しており適切な対策を講じれば予防することが可能だ。働き方などについて経験や情報を交換したい」と述べた。
　３カ国は東日本大震災の経験を共有し、災害時の緊急対応に備えることでも一致した。

平成２３年１１月１３日（日曜日）日本経済新聞電子版

　厚生労働省は小中高校で、社会保障教育を実施する方針だ。子どものうちから、社会保障の仕組みについて理解を深めてもらう狙いがある。今年度末までに副教材を開発し、2012年度から複数の学校で実施する。将来は全国の学校に展開する考えだ。
　年金分野では国民年金の未納や滞納が増え、納付率が過去最低を更新するなど、制度の信頼が揺らいでいる。医療分野でも高齢者の増加で、医療費が過去最高を更新している。厚労省は若いうちから理解を深めることが、制度不信の解消につながると判断した。社会保障は世代間の支え合いで成り立っている点を強調し、給付と負担のあり方について子どもたちに理解してもらう。
　実際の教育内容については、「社会保障の教育推進に関する検討会」で議論する。小中高校では社会科や総合学習の時間で社会保障の概要を学ぶ機会はあるが、より踏み込んだ内容とする。

平成２３年１０月２４日（月曜日）日本経済新聞電子版

　大阪府茨木市の名神高速道路で６月、大型トラックが渋滞の列に突っ込み６人が死傷した事故で、大阪地検は３日、道交法違反（過労運転下命）の罪で、運送会社「ランドキャリー」（名古屋市）の岐阜営業所長鈴木弘一容疑者（４７）ら２人と法人としての同社を起訴した。
　大型トラックを運転していた丹羽潤被告（４２）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝についても、同法違反（過労運転）の罪で起訴した。
　起訴状によると、鈴木容疑者らは６月１２日、丹羽被告が過労で正常な運転ができないと知りながら、兵庫県たつの市などを経由して愛知県豊田市に向かう運送を指示したとされる。

平成２３年１０月３日（月曜日）23：31　時事通信社

　グーグルは13日、ウェブサイト開設が簡単に無料でできる中小企業向けオンラインサービス「みんなのビジネスオンライン」を始めると発表した。ＫＤＤＩ傘下のＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ（東京・千代田）のウェブサイト作成サービス「Ｊｉｍｄｏ（ジンドゥー）」を活用する。
　国内の中小企業や個人の事業者が対象で、業種ごとに最適化したひな型を利用して、約15分でウェブサイトが作成できるという。インターネット上の住所に当たる独自の「ドメイン」も取得が可能。サイト開設やオンライン化により、販路拡大や人材募集に生かしてもらう。
　１年間で15万社の中小企業の利用が目標。１年間の無料提供期間の後は、月額1470円の利用料がかかる。

平成２３年９月１３日（火曜日）日本経済新聞電子版

　１０月から半年間の子ども手当の支給額などを定めた特別措置法が２６日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。特措法は３党合意に基づき、現行は中学生まで一律月１万３０００円の支給額を、１０月から３歳未満と３歳から小学生の第３子以降は１万５０００円、３歳から小学生の第１、２子と中学生は１万円に変更する内容。保育料を手当から天引きできる規定や、子どもの国内居住要件の厳格化、自治体が子育て支援に使える交付金新設なども盛り込んだ。

平成２３年８月２６日（金曜日）11：54　時事通信社