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社会保険や税務手続き、中小の半数「負担感じる」2016/11/24

 中小企業の多くが加盟する日本商工会議所の調査によると、社会保険・労務や補助金などの行政手続きについて、半数近くが負担に感じると回答した。政府の規制改革推進会議が設置した行政手続部会で報告した。部会ではこうした論点を軸に、年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針だ。
 調査では1091の会員企業から回答を得た。負担と感じる分野としては「社会保険・労務」(48.6%)、「補助金・助成金」(48.2%)、「税務申告」(45.0%)が上位を占めた。具体的に「申告に関わる書類が多い」「提出する場所が多く時間を取られる」といった問題点を挙げた。
 商工会議所は人手不足が深刻な中小企業にとって、こうした手続きの煩雑さが長時間労働や生産性低下の要因になっていると指摘。「書類の標準化や電子化、削減目標を設定すべきだ」と訴えた。行政手続部会では他にも経団連などからヒアリングしており、事業者のニーズを整理している。

平成28年11月23日(水曜日)日本経済新聞電子版

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労働相談4年ぶり増加=15年度、パワハラが最多2016/06/09

 厚生労働省は8日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が4年ぶりに増加し、24万5125件(前年度比2.6%増)だったと発表した。
 このうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が6万6566件(同7.0%増)と最も多かった。最多は4年連続で、全体を押し上げた。厚労省は「パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったのではないか。引き続き企業に啓発していく」としている。
 「いじめ・嫌がらせ」の具体例としては、先輩社員から毎日「のろい」「気が利かない」「やめたら」などの侮辱的な発言を受け、上司に訴えたが対応してくれなかったケースなどがあった。
 次いで多かったのは「解雇」(3万7787件、3.0%減)。「自己都合退職」(3万7648件、8.7%増)が続いた。労働相談の利用者の内訳は正社員が9万2624人と最多で、パート・アルバイトは3万9841人、期間契約社員は2万5732人だった。

平成28年6月8日(水曜日)日本経済新聞電子版

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民間労災保険、15年度1.5倍=精神疾患・高額賠償増で2016/02/06

 従業員の労働災害で企業に損害賠償責任が生じた場合に備える「使用者賠償責任保険」の契約が伸びている。大手損害保険3グループの2015年度の契約数は計15万件程度となる見通しで、14年度の約1.5倍に増えそうだ。うつ病など精神疾患による労災認定が増えたほか、賠償額の高額化で企業の負担が重くなっていることが背景だ。
 業務上や通勤時の災害で病気を発症したり、けがや死亡したりした場合、労災認定されると本人や遺族に政府の労災保険が支給される。損保各社が取り扱う保険は、企業側の過失が認められて賠償責任を負った際、労災保険金を上回る補償の提供や和解金のために保険金が支払われる。
 今年度の契約数は約15万件になりそうで、損保各社は16年度も一段と伸びるとみる。精神疾患や重労働による過労が原因の死傷者が増えているためだ。厚生労働省によると、14年度に精神疾患で労災認定されたのは497人と過去最多だった。
 最近では企業の安全配慮義務違反による損害賠償責任に加え、役員の責任が問われる事例も増えている。損害保険ジャパン日本興亜は補償の範囲に役員も加えた特約を2月から取り扱う。昨年12月にはワタミや創業者に損害賠償を求めた訴訟で和解が成立。役員にも賠償責任が認められた。

平成28年2月6日(土曜日)日本経済新聞電子版

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自治体手続きに個人番号記入、マイナンバー制度開始2016/01/05

 マイナンバー制度の開始に伴い、生活保護の申請や国民健康保険の加入など、地方自治体の窓口手続きの一部で4日、12桁の個人番号の記入が必要になった。マイナンバーは個人情報を番号で管理し、公平な税の徴収や社会保障を実現するのが目的。情報流出などの懸念も残る中、実質的な運用が始まった。
 東京都武蔵野市保険課の窓口では、職員がマイナンバーのチラシを示して来庁者に説明した。無職の男性(74)は通知カードを手に「番号が必要と聞いていたので準備してきた。記入した書類は慎重に管理してほしい」と要望した。
 番号が分からないまま窓口を訪れた人もいたが、同課は申請を受理。職員が庁内システムで番号を確認する。担当者は「浸透に時間がかかるかもしれないが、しっかり対応する」と話した。
 他の自治体でも通知カードを忘れた来庁者が散見された。番号を記入する新たな書式の申請書が間に合わなかった市役所もあった。
 高市早苗総務相は4日の記者会見で「国民の利便性向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現に資するよう尽力する」と述べた。来年7月以降、自治体間や国との連携が始まれば、専用ネットワークで照会できるようになり、申請時に提出書類が減るといったメリットが出てくるという。
 企業では個人番号を源泉徴収票に記載する必要があるため、従業員やその扶養家族、パート、アルバイトの番号の収集作業が本格化。顔写真付きで身分証にも使える「個人番号カード」も近く希望者への交付が始まる。

平成28年1月4日(月曜日)日本経済新聞電子版

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マイナンバー「通知カード」発送始まる=5日法施行2015/10/06

 日本に住むすべての人に12桁の番号を割り振る税と社会保障の共通番号(マイナンバー)法が5日、施行された。一人ひとりに番号を知らせる「通知カード」の発送作業も同日始まり、10月中旬から11月末にかけて各世帯に届く見通しだ。国民が実際に番号を使うのは来年1月からで、市町村の窓口で税金や社会保障などの手続きで提示する必要がある。
 通知カードは5日時点で住民票に載っている住所に簡易書留で郵送される。5日から市区町村ごとに住所などの印刷をするため、各家庭に届く時期は地域によって異なる。
 紙製の通知カードは番号を知らせるための「仮カード」の性格が強い。通知カードを受け取った人は必要な申請手続きをすると、来年1月以降に顔写真やICチップが入った個人番号(マイナンバー)カードを市区町村から無料で受け取ることができる。
 マイナンバー制度は番号を使って個人情報を集めやすくすることで行政事務を効率化する仕組み。国民は税金や社会保障、災害対応に関係する手続きをする際に必要になる。例えば、児童手当の申請で一緒に提出しなければならなかった所得証明書の提出を省けるなどの利点がある。

平成27年10月5日(月曜日)日本経済新聞電子版

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社会保険に非加入業者、地方工事でも締め出し=国交省2015/02/13

 国土交通省は社会保険に非加入の建設業者を入札から締め出す取り組みを強化する。国発注の工事では昨年8月から実施しているが、加入率を高めるため地方自治体にも同様の措置を求める。公共工事の発注者と受注業者が結ぶ契約書のひな型となる約款の改正も検討している。
 12日に開いた建設産業活性化会議で、日本建設業連合会など関係5団体に説明した。
 建設業者の社会保険への加入率は14年実績で67.3%。前年より5.6ポイント改善したが製造業の9割と比べて大きく見劣りする。人手不足が指摘される建設業界が技能者を確保するには、事業者に社会保険への加入を促す必要があると国交省はみている。
 すでに国発注の工事では元請けとなるゼネコンが1次下請けの業者と契約する場合、社会保険の未加入業者と契約することも禁じている。

平成27年2月12日(木曜日)日本経済新聞電子版

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育児支援に法人税優遇、政府・与党、企業に男性育休促す2014/12/23

 政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。
 30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。育休に熱心な企業への税優遇は男性の育児休業の取得率が13%以上といった基準にする。対象企業の設備投資に対し年間に損金として処理できる額を拡大して法人税を軽減できるようにする。
 年15%程度、3年間で計45%程度の割り増し償却が認められる方向だ。1億円の投資で100万円程度の節税効果がある場合がある。事業所内保育所など仕事と家庭の両立に資する設備投資を対象に想定しており具体的な線引きは政府内で詰める。
 日本の男性の育休取得率は2%ほどで20%を超える国が多い欧州に劣る。男性が積極的に育児に関わると、専業主婦の社会進出が進むだけでなく、夫婦そろって子育てすることで女性が出産しやすい環境が整う。政府は6月にまとめた成長戦略で男性の育休取得率を20年までに13%に高める目標を掲げていた。
 子育て関連費用の贈与税の非課税制度の導入は非課税枠1000万円で政府内で調整してきたが、自民党税制調査会でも方針が固まった。1000万円のうち披露宴代や新居の家賃など結婚費用は300万円を上限とする。出産は分娩費用や不妊治療費などが対象となる。子育て費用はベビーシッター代、保育料、病気の治療費だ。

平成26年12月23日(火曜日)日本経済新聞電子版

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労働分野で一定の前進、TPP首席会合が開始2014/07/07

 日米など環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加12カ国は5日、カナダのオタワで首席交渉官会合を開始し、「労働」と「制度的事項」の分野に関して協議した。労働問題が深刻化することを防ぐため、関係者が協議できるようにする仕組みづくりに向けた議論で一定の前進があった。
 会合では冒頭、議長国のカナダなどから交渉をできるだけ早期にまとめたいとの意向が示されたという。首席交渉官らは6日も引き続き会合を開き、物品市場アクセスや衛生植物検疫などに関して議論する。
 5日の会合ではこのほか、強制労働によってできた製品の貿易を抑制するためのルールづくりなどに関しても議論した。

平成26年7月6日(日曜日)MSN産経ニュース

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「1人親方」半年で48人事故死2014/04/28

 個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「1人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年12月までの半年間に、全国で48人が死亡していたことが分かりました。「1人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は336人と公表しています。
 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「1人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和25年以降、統計に含まれてこなかったということです。
 この「1人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、去年12月までの半年間に、全国で48人が死亡していたことが分かりました。このうち32人は高い場所からの転落が原因で、防止用ネットなど安全対策を充実していれば、大半は防げたとみられるということです。
 建設労働者で作る労働組合によりますと、「1人親方」は、全国で40万人以上いるとされ、建設業に携わる人が減少するなか、業界内で占める割合は年々増加しているということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
 建設業界の現状に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「1人親方の事故死は、統計上、消えてきた事故と言え、背景には元請け業者に十分な安全対策を求めにくい1人親方の立場の弱さがあると思う。東京オリンピックなどで建設工事の増加が見込まれるなか、この状態を放置すれば1人親方の事故死が増えていく恐れもある。今回の初の調査をきっかけに、国は今後も実態把握に努めるとともに、元請け業者含め業界全体がより安全対策に乗り出すことが求められている」と話しています。

平成26年4月24日(木曜日)NHK NEWSweb

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児童扶養手当、是正へ…老齢年金超える分を支給2014/02/17

 政府は、孫を養育する高齢者のうち、現在受け取っている老齢年金の額が児童扶養手当よりも低い人に対し、差額を支給する方針を決めた。
 厚生労働省は対象者を約5000人と想定している。
 政府は今国会に提出した児童扶養手当法改正案を含む関連法改正案を成立させ、早ければ、今年12月から差額支給の実施を目指す。
 児童扶養手当は、死別や離婚などにより1人で子どもを育てなければいけない親や祖父母らを対象に、子ども1人あたり最高で月額4万1140円が支給されている。生活保護費の受給者は児童扶養手当を受け取ることができるが、老齢年金受給者に対しては、支給が禁じられている。
 老齢年金のうち、自営業者などが受け取る老齢基礎年金は、40年間加入した場合でも月額6万5000円。加入歴が25〜40年未満だと月額4万1000〜6万4000円となり、複数の子どもを扶養している高齢者は、児童扶養手当よりも少ない年金しか受け取れないケースが多いという。

平成26年2月16日(日曜日)読売新聞電子版

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172事業所「ブラック」是正を=兵庫労働局2014/02/03

 兵庫労働局は30日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策の集中取り締まりの結果を発表した。
 調査対象の208事業所のうち、82.7%の172事業所で違法な時間外労働や賃金不払いなどの法令違反が見つかり、是正勧告や指導を行った。
 昨年9月、全国一斉に実施。匿名の通報や過労死を巡る労災請求があった企業などから、調査対象を選んだ。
 兵庫県内では、労使間の合意のない時間外労働をさせるなどしていたのは、113事業所で全体の54.3%を占めた。1か月の時間外労働が過労死の認定基準である100時間を超えた労働者がいたのは33事業所(15.9%)に上った。
 残業代の不払いがあったのは58事業所(27.9%)。労働時間の管理がずさんな事業所や、残業代を定額で支払い、実際の労働時間と照合していなかったため、支払額が足りなかった事例もあった。
 兵庫労働局は20〜22日、県経営者協会など5団体に対し、労働環境の改善に向けた協力を要請。「全国の調査結果と同水準の8割は問題がある。指導に応じない場合は、書類送検も視野に入れて厳しく対応していく」としている。

平成26年1月31日(金曜日)読売新聞電子版

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大卒内定率76.6%=3年連続改善−12月調査2014/01/21

 厚生労働、文部科学両省は21日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2013年12月1日時点)が前年同期に比べ1.6ポイント上昇の76.6%になったと発表した。改善は3年連続で、景気回復による企業の採用意欲の高まりを示した。ただ80%を超えていたリーマン・ショック以前の水準には届かず、改善は道半ばとなっている。
 卒業予定者に占める就職希望者の割合は0.7ポイント上昇の76.4%で、1997年春卒を対象に調査を始めて以来最高となった。就職環境の改善を受け、就職を諦めて浪人や大学院進学を選ぶ学生が減ったとみられる。

平成26年1月21日(火曜日)時事通信社

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社会保障給付費、最高の107兆円=11年度2013/12/07

 国立社会保障・人口問題研究所は6日、年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2011年度は前の年度比2.7%増の107兆4950億円になったと発表した。高齢化に加え、11年3月の東日本大震災に伴う災害救助などの支出が増えたため、過去最高を更新した。増大に歯止めがかからない状況で給付の抑制が急務だ。
 社会保障給付費は、社会保障の費用のうち税金や保険料で賄った分で、自己負担分は除く。国民所得に占める割合は31%で、過去最高となった。国民1人当たりに換算すると84万1100円で、前の年度に比べて2.9%増え(金額で2万3700円増)、こちらも過去最高を更新した。
 個別項目でみると、高齢化に伴って受給者が増えた年金が53兆623億円(前の年度比0.2%増)で49.4%を占めた。次が医療で34兆634億円(前の年度比3.5%増)だった。震災関連の給付費は災害救助費が5200億円、震災関係の緊急雇用創出事業が3700億円と、例年に比べ支出が大幅に増えた。
 病院などの設備整備費なども加えた「社会支出」の総額も112兆437億円で過去最高だった。国内総生産(GDP)に占める社会支出の割合は23.67%。比較可能な09年度のデータで欧米各国と比べると、米国(19.45%)よりは高い一方、フランス(32.41%)よりは低かった。

平成25年12月7日(土曜日)日本経済新聞電子版

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ブラック企業の電話相談1042件2013/09/03

 長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業の実態を把握するため、厚生労働省が1日に設置した無料電話に全国から1042件の相談があったことが2日、分かった。相談の7割近くは労働者本人から直接寄せられ、約半数が20〜30代の若年層だった。
 相談が多かった業種は、製造業がトップの213件(20%)、商業(卸・小売りなど)が207件(19%)。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の556件(53%)を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」414件(39%)、「パワーハラスメント」163件(15%)−だった。
 「月100時間超の残業をしているのに、手当てが3分の1しか払われない」(保健衛生業)▽「深夜3時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」(販売業)−といった深刻な相談も寄せられたという。
 厚労省は9月をブラック企業への集中監督月間に指定。離職率が極めて高い企業や労働基準関係法令違反が疑われる約4千社を立ち入り調査する。

平成25年9月2日(月曜日)MSN産経ニュース

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ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も2013/08/08

 厚生労働省は8日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。
 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約4000社に対し、9月の1か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。
 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の3年以内の離職率は平均で28・8%で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

平成25年8月8日(木曜日)読売新聞電子版抜粋

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建設業の若手人材確保、国交省が支援策2013/07/08

 国土交通省は建設業の若年層の人材の確保や育成を支援する。一定規模の現場工事の監督に必要な資格の受験要件を来年度にも緩める。業界で急速に進む高齢化や人手不足に対応する。
 受験要件を緩めるのは、比較的規模の大きい現場工事の施工を監督する「監理技術者」という資格。高卒者の場合は10年間の実務経験が必要になるが、一定の条件を付けたうえで経験年数を短縮する。「早く責任のある仕事に就けるようにして、若手人材の建設業界への定着につなげる」(国交省建設業課)。
 厚生労働省と連携し、建設業の雇用確保を狙った助成金制度の周知や、公共職業安定所(ハローワーク)での求人情報の発信強化にも取り組む。建設業では労働者の高齢化が進む半面、震災復興やインフラの老朽化対策で建設需要は高まり、若手人材の確保が急務になっている。

平成25年7月7日(日曜日)日本経済新聞電子版

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共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理2013/05/25

 国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法(マイナンバー法)は24日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。
 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が2016年1月から始まる。
 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主3党による修正を経て、今年3月に政府が関連法案を国会提出した。
 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」(安倍首相)と期待されている。

平成25年5月24日(金曜日)読売新聞電子版

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昨年の労災死1093人、前年から69人増2013/05/25

 厚生労働省は24日、昨年1年間に労災で死亡した人が1093人に上ったと発表した。
 東日本大震災が原因のケースを除いた前年の死者は1024人で、69人増えたことになる。同省は、「経営状況の厳しさから、建設業や製造業の企業で安全対策がおろそかになっている可能性がある」として、労災の防止対策を強化するよう訴えている。
 業種別では、建設業が367人と最多で、製造業199人、陸上貨物運送業134人と続いた。原因別では「墜落・転落」が271人と最も多く、「道路上の交通事故」251人、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」157人だった。
 小売りや外食など「商業」の死者も117人おり、うち69人は交通事故が原因だった。一方、震災の復興・復旧に関連する死者は建設業を中心に10人だった。

平成25年5月24日(金曜日)読売新聞電子版

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年間自殺者の3万人割れが確定、2012年=15年ぶり2013/03/14

 内閣府は14日、2012年の全国の自殺者(確定値)が前年比9.1%減の2万7858人になったと発表した。1月に警察庁が公表した速報値から92人増えたが、15年ぶりに年間3万人を下回ることが確定した。警察が3つまで推計する動機別では「健康問題」が同6.8%減の延べ1万3629人、年代別では60歳代が同10.3%減の4976人で最多だった。
 内閣府は「うつ病患者や多重債務者に向けた国の総合的な自殺予防策に加え、自治体単位のきめ細かな対策も奏功したのではないか」(自殺対策推進室)としている。
 発見地の都道府県別では、東京の2762人が最多で、鳥取の130人が最少。
 うつ病対策では、厚生労働省が08年度から、一般内科を中心とした「かかりつけ医研修」を始めている。不眠などの症状がみられた場合は速やかに精神科医を紹介するなどし、うつ病の早期発見と治療につなげるのが狙いで、受講者は10年度までに約2万人に達する。
 多重債務者対策としては、10年施行の改正貸金業法により、返済能力を超えた多額の借金ができなくなった。
 09年度の補正予算では、3年間で100億円の「地域自殺対策緊急強化基金」が設けられ、全都道府県で自殺対策の窓口の整備が進んだ。

平成25年3月14日(木曜日)日本経済新聞電子版

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社会保障給付100兆円突破、年金・医療費増で2012/11/30

 国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4879億円だったと発表した。
 統計を取り始めた1950年度以降、給付費は増え続けており、初めて100兆円を突破した。対前年度の増加額は3兆6272億円、伸び率は3.6%だった。
 給付費の増加は、高齢化に伴う年金受給者の増加や医療費増大のためだ。民主党政権が10年度、中学生以下に月1万3000円を支給する「子ども手当」を創設したことや医療機関に支払われる診療報酬を引き上げたことも影響した。
 分野別では、年金は52兆4184億円(前年度比1.3%増)で、全体の50.7%。医療は32兆3312億円(同4.8%増)、介護は7兆5051億円(同5.5%増)だった。
 今回の統計では、就学前教育や住宅対策費なども含めた「社会支出」が、10年度で110兆4541億円だったことも発表された。経済協力開発機構(OECD)の基準によるもので、国際比較の上で重要な指標になっている。

平成24年11月29日(木曜日)読売新聞電子版

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能力給の割合増やす、58%…経団連の企業調査2012/10/26

 経団連が25日発表した企業の人事・労務に関するアンケート調査で、給料に占める能力給の割合を現状より増やす企業が過半数を占めた。
 経団連は「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
 調査では、定期昇給制度を持つ企業に今後の必要策を聞いたところ、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」という回答が58・0%に達した。「一部の社員を除いて年功的な昇給を廃止し、査定昇給とする」との回答も28・5%あった。
 中核社員の人材として重視している点では、「新たな課題に挑戦できる」(61・3%)や「海外拠点で適切に運営管理できる」(32・0%)などが多かった。一方、国内の組織をうまく調和させたり、幅広い部署を経験していたりする人材への評価は低かった。調査は、経団連の会員企業など1889社を対象に実施し、578社から回答を得た。

平成24年10月26日(金曜日)読売新聞電子版

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社会保険加入、徹底促す=国交・厚労省2012/10/09

 国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促す。11月に建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入する。改善しない場合、営業停止など処分の対象とする。
 国交省の調査によると、建設労働者の2割が雇用保険、4割が健康保険や厚生年金に加入していない。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっている。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているという。
 11月1日からは、国交省や都道府県に対する建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になる。未加入業者は指導し、改善しない場合は厚労省の地方労働局や年金事務所に通報する。労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象となる。
 元請けのゼネコンに対する指導も強化する。下請けや孫請け企業の加入状況を確認し、発注額の見積もり段階から、社会保険料を必要経費として盛り込むよう求める。2017年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。この目標に向けて加入がうまく進まない場合は、法改正なども検討する。
 建設業では労働環境の悪さなどから労働者が減り、55歳以上が33%と高齢化が進んでいる。社会保険の未加入問題を改善し、若年就業の減少を防ぐ狙いもある。

平成24年10月8日(月曜日)日本経済新聞電子版

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人員整理で分社・解散疑い、JUKIに団交命令2012/09/26

 東京都労働委員会は25日、ミシン製造大手「JUKI(ジューキ)」(多摩市)に対し、解散した子会社の元社員が所属する組合との団体交渉に応じるよう救済命令を出した。
 命令は、子会社社員についてもジューキの使用者責任を認定したうえで、子会社設立の経緯にまでさかのぼり、「会社分割はジューキが使用者責任を負うことなく、雇用関係を解消しようとして行った疑いがある」と異例の言及をした。
 都労委や経済産業省によると、ジューキは2007年4月、家庭用ミシンの販売部門を切り離し、100%子会社の「JUKI家庭製品」を設立。10か月後の08年2月、同社は業績不振を理由に、660人の社員から希望退職者を募り、最終的に657人が応じた。
 ジューキでは子会社化前から、家庭用ミシンの訪問販売を巡るトラブルが全国で相次ぎ、経産省は同年3月、特定商取引法に基づきJUKI家庭製品に6か月間の業務停止命令を出し、同社は4月に解散した。希望退職に応じず解雇された3人のうち1人が、親会社のジューキに雇用保障を求めていた。
 命令は、ジューキの社長が希望退職を直接、勧告していたことなどから、「子会社社員の労働条件はジューキの強い関与で決定されていた」と認定。子会社に出向していた役員や管理職は会社解散後にジューキに復帰したことから、人員整理を目的とした子会社化だった可能性を指摘した。
 ジューキ総務部は「事実が確認できていないのでコメントできない」としている。

平成24年9月25日(火曜日)読売新聞電子版

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個人の職歴漏らした疑い、ハローワーク職員逮捕2012/06/03

 職務上知り得た個人の職歴情報を外部に漏らすなどしたとして、愛知県警捜査2課は1日、神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者(47)を国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、神奈川県藤沢市菖蒲沢、情報関連業者「鐵(くろがね)」役員藤田利恵子容疑者(51)を同法違反(唆し)の疑いでそれぞれ逮捕した。
 発表によると、西沢容疑者は2011年11月、雇用保険の被保険者3人分の職歴情報を端末から引き出し、藤田容疑者に漏らした疑い。
 県警は2日、2人を名古屋地検に送検するとともに、横浜市のハローワーク横浜を捜索した。また、藤田容疑者が、探偵会社から職歴情報の調査を請け負った際、約2万円の手数料を得ていたことが同日、県警の調べでわかった。

平成24年6月2日(土曜日)読売新聞電子版

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社会保障協定、日印締結で合意2012/05/31

 日本とインドは30日、都内で政府間協議を開き、社会保障協定を締結することで合意した。協定案文の確定を進め、年内の署名を目指す。年金など二重に社会保険料を払っている企業の負担を減らし、双方の企業進出を後押しする。
 外務省によると2011年11月時点で民間企業のインド駐在員は約2千人。社会保障協定締結後は、保険料の二重払いや加入期間が短く保険料が掛け捨てになる事態を防げる。日本で働くインド人にも同じ恩恵がある。
 玄葉光一郎外相は同日の記者会見で「2国間の経済交流、人的交流の促進が期待される」と意義を強調した。協議には日本から外務省と厚生労働省、インド側は在外インド人省の課長級担当者がそれぞれ出席した。

平成24年5月30日(水曜日)日本経済新聞電子版

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「児童手当」改正法成立…6月分から所得制限へ2012/03/30

 「子ども手当」に代わる新たな手当を創設する改正児童手当法が30日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。手当の名称は2012年度から自公連立政権当時の「児童手当」が復活。今年10月に支給される6月分の手当から所得制限を導入し、対象世帯の支給額は減額される。
 所得制限の対象世帯は、夫婦と子ども1人の場合、年収917万8000円以上、子ども2人の場合は年収960万円以上とした。支給額は子ども1人あたり月5000円。
 所得制限の対象とならない世帯への支給額は現行の子ども手当と同じで、3歳未満と小学生までの第3子以降は月1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円。

平成24年3月30日(金曜日)読売新聞電子版

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「児童手当」に改名した修正案、衆院委で可決2012/03/21

 現行の「子ども手当」に代わり、2012年度から「児童手当」の名称で現金を給付する児童手当法改正案の修正案は21日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。法案は23日に衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。
 修正案は3党が提出した。手当の名称を自公政権時代の「児童手当」に戻したうえで、高所得世帯には、6月分(6〜9月分は10月支給)から新たに所得制限を導入した。所得制限を超える世帯(夫婦と子ども2人世帯で年収960万円以上)は、子ども1人あたり月5000円の支給にとどめる。
 所得制限の対象とならない世帯の支給額は現行と変わらず、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学生の第1子と第2子は月1万円、第3子以降は月1万5000円、中学生は一律月1万円とする。

平成24年3月21日(水曜日)読売新聞電子版

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赤字申告企業が72.8%=10年度、引き続き最悪水準−国税庁2012/03/21

 国税庁が21日公表した2010年度分の会社標本調査で、申告所得が赤字だった企業の割合が72.8%に上ったことが分かった。1951年分の調査開始以来最悪だった前年度をわずかに下回ったが、ほぼ横ばいの水準となった。
 調査では全国の企業約259万社から約116万社を抽出。11年3月までの1年間に終了した事業年度について、全体を推計した。

平成24年3月21日(水曜日)時事通信社

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「65歳定年」春闘で要求=25年度までの実現目指す−ゼンセン同盟2012/01/19

 繊維や流通などの労働組合で構成するUIゼンセン同盟は19日、2012年春闘の要求方針案に65歳定年制の導入を盛り込むと発表した。厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、2025年度までに全加盟組合で実現するよう要求する。26日に大阪市で開く中央委員会で正式決定する。
 多くの企業が60歳を定年とし、それ以降は再雇用などで対応しているが、賃金が下がるケースがほとんどのため、定年延長が不可欠と判断した。

平成24年1月19日(木曜日)時事通信社

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札幌の大手スーパーに立ち入り=納入業者に従業員派遣強要−公取委2012/01/17

 北海道内の大手食品スーパー「ラルズ」(札幌市)が、取引上の優位な立場を利用し、納入業者に従業員を派遣させるなどしたとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで、本社など数カ所を立ち入り検査した。
 関係者によると、ラルズは納入業者に従業員を派遣させて商品の搬入や陳列をさせたり、店舗改装の際などに協賛金を要請して負担を求めたりしていたという。
 ラルズは、札幌市など道央エリアを中心に62店舗を展開する道内大手スーパーで、資本金は42億円。2011年2月期の売上高は約1156億円となっている。

平成24年1月17日(火曜日)時事通信社

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下請法違反でチヨダに勧告=1億7000万円を不当減額−公取委2012/01/13

 「東京靴流通センター」など全国に1100店舗以上を展開する靴小売業大手「チヨダ」(東京都杉並区、東証1部上場)が、下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は13日、下請法違反で再発防止などを勧告した。減額総額は下請け業者20社に対し計約1億7000万円に上り、チヨダは減額分などをすべて返還している。
 公取委によると、チヨダは2009年12月から11年1月まで、業者に支払う下請け代金から1%を値引いて約6600万円を減額していた。また、自社店舗の改装時などに在庫商品を引き取らせたり、「広告協賛金」名目で一定額を負担するよう求めたりするなどしていた。
 チヨダは「今回の勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

平成24年1月13日(金曜日)時事通信社

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社会保障関係費=実質で過去最大2011/12/25

 年金や医療、介護などの社会保障関係費は、基礎年金国庫負担割合を50%に維持するための財源(約2.6兆円)を一般会計に計上されない「交付国債」で賄うため、8.1%減の26兆3901億円となった。ただし、基礎年金部分を除く予算は対前年度比で0.4%拡大しており、実質では過去最大だった平成23年度(28兆7079億円)を上回る。一般歳出に占める割合も3年連続で5割を超えた。
 政府は社会保障と税の一体改革で社会保障給付費の削減を目指したが、多くの政策が民主党の反発で先送りされた。厚生労働省は民主党の合意を得たデフレ下での年金減額を予算案に盛り込んだ。来年4月分から物価下落分(0.3%)の減額を実施し、来年10月分からは本来水準より高い支給水準の特例措置を解消するため、減額幅を1.2%へ広げる。
 一方、加入者の平均年収が高い健康保険組合ほど介護保険料の負担を重くする「総報酬割」の来年度実施は、保険料を半額負担する企業側の反発に配慮して見送った。
 子ども手当に代わり24年度から支給される新手当の支給総額は、地方負担分も含め2兆2857億円。受給者が過去最多を更新する生活保護は、国の負担分として過去最高の2兆7924億円を計上した。受給者の医療費抑制のため、福祉事務所に指導員を配置し、割安な後発医薬品の使用を促すなどの対策費も新たに盛り込んだ。

平成23年12月24日(土曜日)MSN産経ニュース

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日中韓保健相が会合、「高齢化対策、日本に学ぶ」2011/11/14

 【青島=森安健】小宮山洋子厚生労働相ら日本、中国、韓国の保健担当相は13日、中国山東省の青島で第5回保健相会合を開いた。少子高齢化社会という共通の課題を抱える3国が心臓病、がん、糖尿病など世界の死因の6割を占める「非感染性疾患」について協力を拡大することで一致した。中国の陳竺衛生相は記者会見で「高齢者に対する治療のルールや家庭での世話について、平均寿命が世界一の日本から勉強することは多い」と語った。
 陳衛生相は終了後、日本経済新聞に対し「中国は10年前、20年前の日本と同様に高齢化社会に入ろうとしている。単に医療問題でなく、社会の安定にかかわる政治問題だ」との見解を示した。中国では非感染性疾患が死因の85%、医療出費の65%を占め、対策が喫緊の課題になっているという。
 小宮山厚労相は「これらの疾患は生活習慣が大きく関与しており適切な対策を講じれば予防することが可能だ。働き方などについて経験や情報を交換したい」と述べた。
 3カ国は東日本大震災の経験を共有し、災害時の緊急対応に備えることでも一致した。

平成23年11月13日(日曜日)日本経済新聞電子版

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「社会保障教育」、小中高校で実施=厚労省が副教材開発2011/10/25

 厚生労働省は小中高校で、社会保障教育を実施する方針だ。子どものうちから、社会保障の仕組みについて理解を深めてもらう狙いがある。今年度末までに副教材を開発し、2012年度から複数の学校で実施する。将来は全国の学校に展開する考えだ。
 年金分野では国民年金の未納や滞納が増え、納付率が過去最低を更新するなど、制度の信頼が揺らいでいる。医療分野でも高齢者の増加で、医療費が過去最高を更新している。厚労省は若いうちから理解を深めることが、制度不信の解消につながると判断した。社会保障は世代間の支え合いで成り立っている点を強調し、給付と負担のあり方について子どもたちに理解してもらう。
 実際の教育内容については、「社会保障の教育推進に関する検討会」で議論する。小中高校では社会科や総合学習の時間で社会保障の概要を学ぶ機会はあるが、より踏み込んだ内容とする。

平成23年10月24日(月曜日)日本経済新聞電子版

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過労運転下命で所長ら起訴=名神6人死傷事故−大阪地検2011/10/04

 大阪府茨木市の名神高速道路で6月、大型トラックが渋滞の列に突っ込み6人が死傷した事故で、大阪地検は3日、道交法違反(過労運転下命)の罪で、運送会社「ランドキャリー」(名古屋市)の岐阜営業所長鈴木弘一容疑者(47)ら2人と法人としての同社を起訴した。
 大型トラックを運転していた丹羽潤被告(42)=自動車運転過失致死傷罪で公判中=についても、同法違反(過労運転)の罪で起訴した。
 起訴状によると、鈴木容疑者らは6月12日、丹羽被告が過労で正常な運転ができないと知りながら、兵庫県たつの市などを経由して愛知県豊田市に向かう運送を指示したとされる。

平成23年10月3日(月曜日)23:31 時事通信社

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中小企業サイト、15分で作成=グーグルが新サービス2011/09/14

 グーグルは13日、ウェブサイト開設が簡単に無料でできる中小企業向けオンラインサービス「みんなのビジネスオンライン」を始めると発表した。KDDI傘下のKDDIウェブコミュニケーションズ(東京・千代田)のウェブサイト作成サービス「Jimdo(ジンドゥー)」を活用する。
 国内の中小企業や個人の事業者が対象で、業種ごとに最適化したひな型を利用して、約15分でウェブサイトが作成できるという。インターネット上の住所に当たる独自の「ドメイン」も取得が可能。サイト開設やオンライン化により、販路拡大や人材募集に生かしてもらう。
 1年間で15万社の中小企業の利用が目標。1年間の無料提供期間の後は、月額1470円の利用料がかかる。

平成23年9月13日(火曜日)日本経済新聞電子版

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子ども手当法が成立=10月から支給額変更2011/08/26

 10月から半年間の子ども手当の支給額などを定めた特別措置法が26日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。特措法は3党合意に基づき、現行は中学生まで一律月1万3000円の支給額を、10月から3歳未満と3歳から小学生の第3子以降は1万5000円、3歳から小学生の第1、2子と中学生は1万円に変更する内容。保育料を手当から天引きできる規定や、子どもの国内居住要件の厳格化、自治体が子育て支援に使える交付金新設なども盛り込んだ。

平成23年8月26日(金曜日)11:54 時事通信社

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